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2009年5月16日、チャンネル桜のTVコラム「厳喜の元気・最終回」が放映。

【厳喜の元気！最終回】日本ができる一石二鳥の政策とは？＆「報道ワイド日本Weekend」



　アメリカのオバマ大統領は、経済再建の切り札として「グリーンニューディール政策」を提唱している。今後、世界各国でも環境面での技術革新と景気対策をリンクさせた政策が採られていくであろうが、「環境技術先進国」の日本には、他国にはできない内需喚起と環境技術を組み合わせた一石二鳥の政策があるのである！

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シリーズＪＡＰＡＮデビュー「アジアの一等国」への抗議に対する ＮＨＫ・福地茂雄会長の会見や、民主党代表選の候補者確定、ロシ アのプーチン首相来日など、重大ニュースが目白押しだった今週を 、藤井厳喜が切れ味鋭く論評しました！

今回のTVコラムでは、環境ビジネスの拡大が今後の日本の内需拡大の１つの柱になってゆく事、その中でも個人資産の形成という点からも、住宅投資が大きな柱になるべきである事を予測し、また政府にも提言した。
どの党が与党になるにしろ、外需が大きく減退している以上、内需拡大こそ景気刺激の中心でなければならない事は誰にでも分かる。

　その時に、エネルギー効率のよい、そして100年は維持できるような住宅を建ててゆくことは日本にとって、まさに「国家百年の計」になる政策である。

日本政府の環境によい住宅には、徐々に補助金を出すようになってきている。

日本版ニューディール政策の大きな柱の1つがこのような意味の、新しい『住環境の整備』であるべきだと思う。

オバマが打ち上げたグリーン・ニューディール構想の全てが実現するわけではないが、アメリカの政策転換から何かを学ぶとすれば日本では住宅投資を中心とした日本版のグリーン・ニューディールがその政策の１つになるであろう。

勿論、風力発電その他の新エネルギー政策も重要ではあるが、一人当たり居住面積の見劣りのする日本としては、その拡大をも含む住宅のグリーン・ニューディールが国民の要望にこたえる事にもなるだろう。
おおよそ以上のような話をした。