新聞 | パブリシティ
9月4日、夕刊フジにインタビュー記事掲載「政府“尖閣購入”は売国行為！中国に屈して実効支配強めず」
ZAKZAK版には9月5日に公開されました。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120905/plt1209051811008-n1.htm
政府“尖閣購入”は売国行為！中国に屈して実効支配強めず
2012.09.05
野田佳彦政権が、沖縄県・尖閣諸島を２０億５０００万円で購入する売買契約に関し、埼玉県在住の地権者と合意したことが５日、分かった。東京都の石原慎太郎知事が「国有化」の条件として求めていた、漁船待避所などの整備は見送るという。中国の反発を恐れた、事なかれ主義の現状維持といえ、石原知事は同日、「納得できない」「地権者にじかに聞く」と語った。専門家からも「最悪の決断」「野田首相は売国奴だ」といった怒りの声がわき上がっている。
「地権者や東京都と、さまざまなやり取りをしている。中身はお話しできない。プロセスです」
藤村修官房長官は５日午前の記者会見でこう語った。
政府関係者によると、購入するのは、魚釣島、北小島、南小島の３島。長浜博行官房副長官と地権者の男性が３日に会談し、合意した。月内にも正式な契約書を交わすとともに、関係閣僚会合を官邸で開き、国有化方針や予備費からの購入資金拠出を確認する方向だ。
国に先行して購入交渉を進めていた石原知事が、同諸島の実効支配を強化するため、「国有化」の条件として求めていた、漁船待避所（船だまり）や灯台、電波の中継基地、気象観測所などの構造物は作らず、島を現状のままで維持するという。
東京都の洋上調査（２日）にも参加したフォトジャーナリストの山本皓一氏は一報を聞き、「信じられない。尖閣の実効支配を強めないまま国有化するとすれば、日本という国家が『中国の圧力に屈した』という世界に向けた悪いメッセージになる」といい、こう続ける。
「中国は南シナ海で、フィリピンやベトナムの領土・領海を奪ったように、着々と尖閣の強奪を狙って手を打ってきている。石原知事はそれを阻止するため、都で購入して実効支配を確実にする漁船待避所や灯台などを建設する計画だった。賛同する国民から１５億円近い寄付も集まった。野田政権はそれを横から邪魔したことになる」
長島昭久首相補佐官は４日、都内で石原知事と会談し、地権者側と合意したことを報告。この席で、中国や台湾を刺激しないため、石原知事の条件を拒否することを伝えたという。山本氏はいう。
「尖閣購入は単なる土地買収ではない。他国の主権侵害に対し、日本が毅然とした姿勢を貫けるかが問われていた。野田首相は先月２４日の記者会見で『不退転の決意で臨む』と語ったが、全く逆のことをしている。世界中から笑われ、バカにされる。これは領土問題だけでなく、外交や経済などにも悪影響を与える。日本人を狙った誘拐事件も増えかねない」
尖閣諸島について、野田政権側は当初、実質的価値を「５億円程度」（首相周辺）と見積もっていたが、都が１５億円近くの寄付金を集めたことから、国有化を急いで、２０億円超での購入を決めたという。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「国民の税金を使って、最悪の決断をした。野田首相は自分が何をしているのか分かっているのか。これでは、『売国宰相』と呼ばれても仕方ない」といい、こう解説する。
「中国が領土権を主張するなか、日本が尖閣諸島を国有化しても、実効支配を強めないなら、世界各国は『中国の言い分に正義があるのだろう』と見る。中国は時間稼ぎをして、海軍力を強めて一気に尖閣諸島を奪う構えだが、野田政権はその手伝いをしている。中国と『尖閣に建物を造らない』などと密約でもしているのでは。中国の思い通りだ」
そのうえで、事実上、「次期首相」を選ぶとされる自民党総裁選について、こう提案した。
「民主党政権には、自分で自分の領土を守る気がない。石原知事に首相になって、尖閣の実効支配を強化してほしいが、それが無理なら、自民党に期待したい。尖閣問題を自民党総裁選の争点にすべきだ。候補者は『自分が首相になったら、尖閣諸島をこうする』と明確に公約してほしい。このままでは、尖閣諸島の竹島化もあり得る」
