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Defense of Free and Independent Taiwan[Ch-SAKURA February 16, 2010]
★ 最新 :http://www.youtube.com/watch?v=VIZD1RwJxJs
(※ チャンネル桜さんの方で、より音声の聴き取れやすい今回のものを再度UPシナ押して頂きました。既に削除済の前回UP映像をリンクして頂きました方は、此方に変更、宜しくお願い致します。)
タイトル:
Defense of Free and Independent Taiwan : Taiwan’s International Legal Status Is Undecided
When Japan concluded San Francisco Peace Treaty in1952, Japan renounced territoriality of Taiwan.
However, Japan never returned nor granted it to the Republic of China.
After that, international legal status of Taiwan became undecided.
And it is undecided still now.
The Republic of China, a government in exile, has been ruling Taiwan, but it lacks legitimacy to rule Taiwan.
Many misunderstand the U.S. “One China Policy.” That simply means that the U.S. admits only one China.
It doesn’t mean the U.S. admits that Taiwan is a part of China.
Japan neither has approved of “One China Doctrine” of Communist China, therefore, nor of annexation of Taiwan by The People’s Republic of China.
By exercising right of self-determination, people of Taiwan can build their own independent nation.
International law allows them to do so.
(この映像は、2月13日、東京の日台共闘集会にて藤井厳喜が英語でスピーチを行なったものです。
是非、世界の自由を愛する人々にこの映像を拡散してください。)
【スピーチの日本語訳・要旨】
自由で独立した台湾を支持する日本人の立場からの英語のスピーチです。
1952年のサンフランシスコ平和条約で、日本は台湾の領有権を放棄しましたが、その領有権を中華民国に譲渡するとも、返還するとも、声明しませんでした。
この為に、台湾の国際法上の地位は未確定のままです。
中華民国は、台湾に存在していますが、この亡命政府は台湾を支配する法的な正統性を持っていません。
それ故に、台湾の人々が自決権を行使して独立台湾国家を建国する事は可能なのです。
また、アメリカも日本も決して「台湾が中華人民共和国の一部である」と声明においても、国際条約においても、承認した事はありません。これは歴史的な事実です。
中華人民共和国は、あたかも日本とアメリカが、台湾はワン・チャイナの一部であると認めたように宣伝していますが、これはシナの共産党の事実無根のプロパガンダに過ぎません。
以上のような要旨の英語演説ですので、世界の台湾支持の方々に、この演説を広く、拡散宣伝して頂きたいと思います。
宜しくお願い致します。
PS: なお、インタビュー等、問合せは、このメール宛てにお願いします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail : info.cfg.future@gmail.com
【英語関係の日本紹介やプロモーション映像は以下、2つ。此方も拡散ください。】
1/2 Gemki Fujii's Guide to JAPAN,Yesterday,Today,and Tomorrow
お知らせ:【2月18日開催のシンポジウム御案内】
《平成の大演説会》『シナ人とは何か―内田良平の『支那観』を読む
』発刊記念シンポジウム
鳩山内閣・小沢民主党による対シナ叩頭・朝貢外交といった売国政策は何故行われるのか? その原因に日本人の「シナ観」の不徹底さがある。
今こそシナ人の正体を暴き、中共の実体を明かす必要がある。
【藤井厳喜】2月18日「シナ人とは何か」シンポジウム開催の御案内[H22/1/16]
【日時】2月18日(木) 午後6時45分開会(6時30分開場)
【場所】文京シビックセンター小ホール(文京区役所内/定員400名/予約不要)
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩0分
都営地下鉄三田線・大江戸線「春日」駅徒歩1分
JR「水道橋」駅徒歩8分
【登壇者】(敬称略)
コーディネーター : 藤井厳喜
パネリスト :宮崎正弘 高木桂蔵 森田忠明 小田内陽太 永山英樹
【協力費】1,000円
【主催】「平成の大演説会」実行委員会
【事務局】展転社 Tel 03-3815-0721
Fax 03-3815-0786
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既に、私のTwitterサイトでのリアルタイム逐次中継(報告)をご覧の方は、御承知の通り、本日、午後3時から対NHK集団訴訟の第1回公判が開かれました。
傍聴に行きましたので、その報告をさせて頂きます。
午後3時から東京地裁の103号法廷で、1万人訴訟の公判が開始。
本日は、原告団から4人の代表が出て、意見陳述を行いました。
ちなみに、傍聴席の報道陣の席には、6人の記者がいましたが、どの会社から来ているかは不明でした。
さて、第一の意見陳述者は、日本李登輝友の会会長の小田村四郎先生(拓殖大学元総長)でした。
小田村先生は、問題のJAPANデビュー「アジアの1等国」という番組が、如何に事実を歪めており、放送法に違反した不公正なものであるかを約11分にわたって述べられました。
台湾人が親日的である事は隠しようもない事実ですが、これを意図的に歪め、あたかも日台離間を狙うが如き、番組を作った事は、公共放送であるNHKが公然と放送法違反を行ったのであるという事実を、諄々と述べられました。
2番目の水島総・「NHKを正す会」代表は、当該番組が、偏向の域を超えた捏造と歪曲の番組である事を訴え、それが最早、情報犯罪とでも呼ぶべき域に達していると主張されました。
何故、この訴訟が原告10,000人を超える日本裁判史上、最大の集団訴訟となったのか、それはNHKの捏造があまりに酷かったからであり、これに加えて、番組放送後のNHKが誤まった内容を一切、修正しようとせず、その視聴者に対する態度があまりに傲慢かつ不誠実であったからである、旨を約15分にわたり、論述されました。
また裁判の過程のなかで、NHKならびにその子会社が、公共性に反して如何に暴利をむさぼっているかも明らかにすると、最後にコメントして論述を終わりました。
3番目の柚原正敬・日本李登輝友の会・事務局長は、主に、2点について約20分間、詳しい論述をされました。
第一は、「日台戦争」の呼称が如何に不適切であるかという事。
第二に、「人間動物園」という呼称の捏造についてである。
NHKは、1910年の日英博覧会で、日本が台湾の原住民であるパイワン族を「人間動物園」の名のもとに見世物にした、と報道したが、これは全く事実無根の報道であった。
4番目の意見陳述者の台湾研究家である永山秀樹さんは、約10分間にわたり、上記、3人が指摘した以外の、個別の点について詳細に番組の捏造性を指摘された。
例えば、台湾における神社参拝は強制的でなかった事、また、日本風への姓名の改正は強制で無かった事、番組内でNHKが「台湾人の国民党との衝突」と言って言及している事件は、実は228事件と呼ばれ、国民党が一方的に台湾人を少なくとも3万人以上、虐殺した事件であった事、
また日本統治時代そのものに対して、誤まった印象操作を行い、台湾人発言者の真意を曲解させている事、等が正確に批判された。
公判は、約1時間で、午後4時03分頃、終了した。
本日は、原告側が意見陳述するのみで、NHK側は沈黙を守っていたが、如何にも苦虫を噛み潰したような独特の表情や、発言者の陳述を一切、無視したような無感覚・無感情の表情が如何にも印象的であった。
また、傍聴席に元NHK記者の大谷英彦さんが入場してきた際には、NHK関係者の中には、彼を睨みつけるようなものもあり、彼らの内心の動揺を表しているようであった。
4時半からは、708号法廷で、チャンネル桜がNHKを訴えている名誉棄損裁判の第1回公判が開かれた。
裁判官は同じ人物である。
ただし、此方の方は、書類提出等の予定を確認し、次回の公判日程を決めただけで、5分にも満たない時間で終了してしまった。
1万人訴訟の第二回公判は、5月14日(金)午前10時から同じ103号法廷で。
名誉棄損裁判の方は同じく5月14日、続けて501号法廷で行われる予定である。
ちなみに、NHK側の弁護士の中には、あの社民党の“超有名人?”辻元清美議員の事実上の夫(社民党用語で「パートナー?」)が含まれる。
極左弁護士としては、名うての人物だそうである。
このような、本日の報告と裁判の見方等について、帰宅後直ぐに、速報レポートとして以下、動画で話させて頂きました。
【藤井厳喜】史上最大の集団訴訟!NHK裁判、緊急速報レポート[H22/2/15】
本日は、東京都心は、朝から氷雨の降る、極めて寒い天候でした。
裁判所内では、インタビューが出来ない為、裁判終了後、直ぐ、関係者にインタビューをしましたが、天候の事情もあり、場所は、地下鉄「霞が関駅」のA1出口階段を降りて直ぐの構内というあまり芳しからぬ場所でした。
裁判終了直後の緊張した関係者の率直な声が聞けると思うので、是非、御覧ください。
(※インタビュー映像は天候事情により、音声にやや聞こえにくい部分があります。御了承下さい)
インタビューに応じて下さったのは以下の方々。
(1) 元NHK記者の大谷英彦さん。
大谷さんには、「今日、NHK側にはどのような人が来ていたのか?」
また、最近のNHKの内部事情等を伺った。
福地会長は辞任の意向だが、辞めるにやめられない事情があるらしい。
NHK幹部は、この裁判には皆、逃げ腰であるという。
(2) 元NHK職員の立花孝さん。
「NHK側はどのような人々が選ばれ、来ていたのか?」というインタビュー。
主に広報関係の人間で、偉いさんは来ていなかった。
弁護士には、NHK職員である内部の弁護士と、外部の弁護士がタッグを組んで来ていたという事。
意見陳述は、具体的かつ詳細なもので、NHK側にかなりの衝撃を与えたのではないか?
(3) 台湾研究フォーラム会長・永山秀樹さん。
「非常に具体的に番組の捏造の実態を突いたので、これでもし裁判に負けるような事があれば、日本には正義も何もないという事になってしまうのではないか?」とNHKを正す運動の先頭に立っている行動者の立場から簡潔に話をしてもらった。
(4) 李登輝友の会事務局長・柚原正敬さん。
本日の公判は概ね原告側の真意を尽くす形で行われた点は、大いに良かったという、陳述者として全体の感想を述べて下さった。
(5) 水島総・チャンネル桜社長(NHKを正す会・代表)
NHKを、「史上最大の集団訴訟に本音では戸惑う部分もあるのではないか」と分析。
またNHKもチャンネル桜を訴えているので、1000万円の賠償金を支払わなくて済むように今後とも頑張らなくてはならない。
(万が一、NHKに敗訴した場合は、1000万円を支払わずに、水島さん自身が、収監される覚悟だそうである。)
(6) 尾崎幸廣・弁護士(チャンネル桜側の弁護士の先生)。
「今日の公判は、中々良い形で行われたと思う。
それは対NHK訴訟の場合、門前払いを食わされるような態度を裁判所がとる事が過去に何回もあったからである。
今回、先行きは楽観できないが、ともかくも裁判長は原告団の意見を積極的に聴こうという態度で公判を進行している。
これは原告団側にとって非常に有利な事である。
ただし、NHK側は、番組の捏造に関して争うのではなく、番組内容と受信料の納入は直接には関係がないという論法で裁判の争点をズラシテくる可能性があるので、ソコが要注意課題であり、心配されるところである。
等々、詳細は、随時、動画が完成され次第、御報告させて頂きます。
【皆さんへのお願いと、この情報戦争の闘い方!】
NHKは、NHKの裁判にのぞむ基本戦略の1つは、この訴訟自体を極めて小さな取るに足らぬつまらぬものとして、扱ってゆく事だと予測される。
「一部の非常識な人達がNHKを問題視し、嫌がらせ的な行為をしている」との印象を国民一般に与えようとしているかのようである。
この戦略を阻止する為に、一人でも多くの人々が、この裁判の実態を知り、腐敗したNHKの内実を知ることが肝心である。
その為に、NET上に公開した以上の情報を、とにかく一人でも多くの人々により正確に拡散してもらう事が何よりも大事である。
ほぼ確実に、NHKのみならず日本のマスメディアは、この訴訟の事を封印するであろう。
我々の戦略は、次回公判が開かれる5月14日までに、この史上最大の1万人集団訴訟の実態を国民の大多数に知らしめて、NHKの抵抗が最早、虚しいと思わせるまで彼らを追い詰めなければならない。
NHKは、「アジアの1等国」を放映した昨年の4月5日以降も、続々と、日本解体、反皇室、歴史捏造の番組を作り続けている。
Japanデビューの制作責任のTOPはその後、昇進しており、NHKに全く反省の色は見られない。
これはまさに、無制限戦争であり、その中の主要な戦場である情報戦争である。
日本国民が、この対NHK情報戦争に負けるならば、日本の未来は極めて危ういと言わなければならない。
皆さん、一人ひとりが、情報戦争・最前線における闘う兵士となって、この情報を一人でも多くの人に拡散して下さる事を、期待し、またお願いします。
また、本日、先日2月13日に行われました日台共闘決起集会のダイジェスト版の映像がチャンネル桜さんでUPして頂きましたので、此方も御紹介させて頂きます。
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本日の講義は、藤井厳喜アカデミー「国民の為の政治学」講座、第1回「デモクラシー(民主政治)とは何だろう?」(既に2月12日配信済)のより詳しい補足解説版として、お送りさせて頂くものとなります。
「民主政治とは何か」「国家とは何か」を、考えるヒントをこの補講の中で、更に詳しく解説しています。
実は、民主国家の参政権と国防の義務は表裏一体のものなのです。
この事が、分かると、外国人参政権なるものが、それが地方参政権であれ、全く論ずるに値しないナンセンスなものである事が即、理解できます。
それは既に、古代アテネの民主政治においてそうであり、近代のデモクラシーにおいても当然、その原則は貫かれているのです。
1/3【国民の為の政治学】第1講特別補足篇「国家とは何か?」 [H22/2/14]
政治一般を、論ずる時に「正統性(Legetimacy)」と「効率性(Effectiveness)」という二つの概念を対にして用いる。
1つの国家形態なり、法律なり、政策なりが「良い」か「悪い」かを判断する時に、この対概念が用いられる。
「良い政策」とは、正統性もあり、効率性もあるような政策の事である。
それでは、我が国の現行憲法は、この視点からどのように評価されるのだろうか?
2/3【国民の為の政治学】第1講特別補足篇「国家とは何か?」 ?[H22/2/14]
3/3【国民の為の政治学】第1講特別補足篇「国家とは何か?」 ?[H22/2/14]
【『藤井厳喜アカデミー』講義要項案―「国民の為の政治学」カリキュラム】ファイルをダウンロード
※ このように、随時、12回の正規講義に加え、適宜、必要に応じ、より詳しい補足講義でフォローアップも検討しています。
「国民の為の政治学」全体のカリキュラムは以下に示す通りです。
【『藤井厳喜アカデミー』講義要項案―「国民の為の政治学」カリキュラム】ファイルをダウンロード
そして、次回・第2回目の政治学講座は、2月19日(金)の夜です。
「第2講 2月19日 国内政治と国際政治の違いとは何だろう?」もお楽しみに!
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《藤井厳喜より、2・14の感謝メッセージ》
本日は、バレンタイン・デイの応援レター、激励のお便り等を沢山頂き、有難うございました。
今までもズット、かたい本を書いてきたので、女性読者からの御意見やご感想をこんなに沢山頂いたのは初めてです。これもブログ等、NET効果でしょうか。
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↑ 「ドンと来い!」がAmazonで長い期間、品切れしているようです。が、また補充されると思いますので、もう少しお待ちください。
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本日は、日台共闘決起集会で、永山秀樹さん、西村真悟先生と水島総社長の間に挟まって、30分程、お話をさせて頂きました。
前半の20分程は、シナが日本に仕掛ける「無制限戦争」について話し、後半の10分強は、英語で世界の台湾人や、台湾の支持者に対して、スピーチをしました。
英語のスピーチの要旨は、第一に、台湾の国際法上の法的地位は未確定である事。
第二に、日本もアメリカも、シナ(中共)の「ワン・チャイナ・ドクトリン」を承認してはいない事。
第三に、台湾は、孤立しているのではなく、アメリカと日本の愛国者は、自由で独立した台湾を支持している事。
以上の様な点について、お話させて頂きました。
英語のスピーチに対する国外からの反応が楽しみです。
オバマ大統領と違って、プロンプターが使えないので、スピーチがスムーズでなかったとしたら、申し訳ありません。
永山さんをはじめ、本日の会を準備して下さったスタッフの皆様に心より御礼申し上げます。
世界に発信する為の、大変良い場所を与えて頂いて、心より感謝しています。
また、今後の運動を支えて下さるボランティア志願の方にも声をかけて頂きました。
有難うございます。
明るい展望が、見えてきました。
台湾研究フォーラム会長の永山秀樹さんは、国際法上の台湾の法的地位は、「未だに未確定」であることを、論証してくれた。
西村真悟先生は、日本が独立して自由である為には、独立して自由な台湾が絶対的に必要である事をお話して下さった。
水島総社長は、シナが日本に仕掛けてきているところの「無制限戦争」がマスコミの隅々まで行きわたっており、如何に日本人の意識がコントロールされているか(例えば韓流ブームやNHKの報道や歴史番組等)を具体的に論じて下さった。
【お知らせ ※明日は、藤井厳喜アカデミー第1講の補足篇がUPされます】
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政治学講座の第1講は、「デモクラシーとは何か?」を、解明する事である。
我々はあまりに安易に民主主義、民主主義と言い過ぎているのではないか。
民主主義が良いとか悪いとかいう前に、私はそもそも、民主主義なるものは元来、存在しないものであると考えている。
英語のデモクラシーを民主主義と訳したのは明らかな誤訳である。
先ず、その事を明確にしておきたい。
それでは、デモクラシーとはどのようなものなのか、言葉の正確な定義から始めようではないか。
簡単明瞭な定義なくして、正確な認識を得る事は出来ない。
学問の第一歩は、明瞭な定義から始まる。
明確な概念(コンセプト)を、使う事によって我々は明確な思考をする事が出来る。
全てが曖昧な状況の中から、明快な認識を導きだす事が学問の役割である。
明快に考える事が出来なければ、明快に行動する事は出来ない。
私が講義するところは一見、抽象的で概念的な事だと思うが、実はこれが最も明快な具体的な行動の基礎となってゆくのである。
人間は、頭脳によってしか行動する事が出来ない。
曖昧な認識は破綻した行動を生みだす。
明快な認識は、明快な行動となって表れ、希望する結果と結びついてゆく。
曖昧さを排し、明快さを求める事は、人間が最も深いところで欲求する事でもある。
概念的(コンセプチュアル)である事が実は、最も現実的である事に人々は気付くであろう。
「抽象的な事が実は、最も具体的である」といったヘーゲルは、存外正しかったのである。
やや、ペダンティックな序説で恐縮。
以下の講義を、シッカリご覧頂きたい。
【『藤井厳喜アカデミー』講義要項案―「国民の為の政治学」カリキュラム】ファイルをダウンロード
※ 今回の第1講のフォローアップ・特別版は2月14日(日)週末に約30分程の講義を配信予定です。
このように、随時、12回の正規講義に加え、適宜、必要に応じ、より詳しい補足講義でフォローアップも検討しています。
↑ 参考文献として、ご紹介いたしました書籍『教科書では教えない戦後民主主義の幻想―戦後体制の呪縛から脱出せよ
』です。
尚、この第1講「デモクラシー(民主政治)って何だろう?」の更に補足的な特別講義が、番外編として2月14日(日)、週末に公開されます。
是非、此方も合わせて受講頂ければと思います。
このように、全12回の正規講義を柱に、適宜、そのより詳しいフォローアップも検討していきたいと考えています。
「国民の為の政治学」全体のカリキュラムは以下に示す通りです。
【『藤井厳喜アカデミー』講義要項案―「国民の為の政治学」カリキュラム】ファイルをダウンロード
そして、次回・第2回目の政治学講座は、2月19日(金)の夜です。
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【お知らせ; いよいよ明日! 東京―2・13中国の「台湾併呑」阻止!日台共闘決起集会】
※ 私もこの日は、2ヶ国語でのスピーチを行います!是非、ご参加を!
台湾併呑のため、すでに無制限戦争を遂行しているChina。そしてこの生命線の島の危機に無為無策なのが日本だ。中国は軍事と言う物理的手段とともに、情報戦等々の非物理的手段をも行使している。
例えば併呑を正当化するため、「日本の中共への台湾返還」を以って「一つのシナ」を宣伝し、国際世論の反対を抑え込む「法律戦」も有効なるその一環。これに対して日本政府は、昨年の斉藤駐台代表事件で見られた如く、「返還はない」との法的事実(台湾の地位未確定論)を、シナを恐れて敢えて表明できずにいる。
従って国民一般も「一つの中国」の束縛からいつまでも脱却できないままだ。これで台湾有事の際、果たして日本は日米同盟の一員として戦うことができるのか。
日本に対するシナの軍事的「脅威」は、「台湾」から襲来する。しかし「台湾」は同時にまたシナ共産党政権の「アキレス腱」でもあるのである。
そこで無制限戦争に対抗する国民反中運動を強化、拡大すべく、以下の要領で日台共闘の決起集会を開催する。ふるって参加を!
【日時】2月13日(土)午後6時から8時半
【場所】文京区民センター3Fホール(地下鉄「春日駅」「後楽園駅」スグ。文京シビック斜向かい)
【講演】
西村真吾氏(前衆議院議員)「日台同盟がアジアの未来を拓く」
藤井厳喜氏(国際問題アナリスト)「東アジアの動乱と無制限戦争の時代」
水島 総氏(日本文化チャンネル桜代表)「進行する中共の対日本・台湾情報工作」
永山英樹氏(台湾研究フォーラム会長)「中共の宣伝戦を破る『台湾の地位未確定論』」
【参加費】1000円
【主催】日本李登輝友の会、メルマガ「台湾の声」、台湾研究フォーラム、台湾独立建国聯盟日本本部、在日台湾同郷会
【問合せ】日本李登輝友の会 03-3868-2111 info@ritouki.jp
■2月28日(日)には毎年恒例の「2・28台湾防衛デモ」を東京・大阪で実施し、台湾防衛、三民族解放を訴える計画。
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