※ 藤井厳喜、『日本人が知らないアメリカの本音
』(PHP研究所・1470円、8月6日発売)、『超大恐慌の時代
』(日本文芸社・1680円、6月24日発売)、共に好評発売中です。
★ 藤井げんき・政治活動専用のアドレスが出来ました【 gemki.fujii7@gmail.com 】
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★お知らせ★ 既にお知らせしておりました、藤井厳喜アカデミー第3弾「国際関係論・概論」は、9月4日(日)から、毎週日曜に開講いたします。本ブログ上とYouTubeチャンネルでの公開となります。
★おしらせ2★ 9月3日(土)福岡での藤井厳喜講演会が、一般参加可能となりました。
お申込み用紙・詳細パンフレットPDFはこちら。 http://www.data-max.co.jp/2011/08/24/110824_fujii.pdf
9月3日(土)11時開場、福岡市博多区のIPホテル福岡(旧・東京第一ホテル)で、藤井厳喜を講師に招いた昼食付き特別セミナーが開催。会費はひとり3,000円(ランチ代込み)。定員は先着で80名まで。
詳細は、主催者HPをご覧ください♪ http://www.data-max.co.jp/2011/08/post_16074.html
★おしらせ3★ 藤井厳喜のAJERチャンネル出演動画の再生リストができました。出演の都度、随時更新してゆきます。是非、御活用ください。
http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
昨日29日、東京の三軒茶屋駅で15時30分から17時頃まで、たちあがれ日本の支部長達で街宣活動を行われました。
動画を撮影、UPいただきましたので、掲載させていただきます。
(撮影支援;碧庵さま http://ts25mumon.wordpress.com/ )
■8月29日たちあがれ日本支部長会・街頭演説会・再生リスト
http://www.youtube.com/playlist?list=PLAF4B3A07CE797B8D
↑ 連続再生でご覧になられたい方は、此方の再生リストを御活用ください。
1【8/29三軒茶屋】たちあがれ日本街頭演説会【平沼赳夫代表】
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=0kWvpTiuDto
ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm15455944
2【8/29三軒茶屋】たちあがれ日本街頭演説会【藤井厳喜支部長】
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=UVyYwZrITUk
ニコ動版: http://nico.ms/sm15457560
3【8/29三軒茶屋】たちあがれ日本街頭演説会【升田世喜男支部長】
YouTube版: http://www.youtube.com/watch?v=ZCuJjhYPBYc
ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm15458565
4【8/29三軒茶屋】たちあがれ日本街頭演説会【松田学支部長】
YouTube版: http://www.youtube.com/watch?v=g5DhxzCg3CI
ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm15458946
5【8/29三軒茶屋】たちあがれ日本街頭演説会【村岡敏英支部長】
YouTube版: http://www.youtube.com/watch?v=iC4EcwYNLQs
ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm15459258
6 【8/29三軒茶屋】たちあがれ日本街頭演説会【三木圭恵支部長】
YouTube版: http://www.youtube.com/watch?v=_kOWbs_hTqs
ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm15460940
7 【8/29三軒茶屋】たちあがれ日本街頭演説会【岡佑樹支部長】
YouTube版: http://www.youtube.com/watch?v=sP49_DS-agE
ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm15461003
↑ 藤井厳喜、最新作です!8月6日発売開始のAmericaウォッチング本です!!
↑ 6月24日発売!! 世界全体の経済の変化、超無秩序化に進む各国の構造については、こちらをご参考下さい。本書では、今年になってからの中東動乱が与える影響、欧州経済危機について、詳細に解説しています。
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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■ 再生リスト【第1弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846
2010年2月1日開校のガイダンスから全12回講義、補講までの全講座をまとめました。
■ 再生リスト2 【近現代世界の国際秩序の変遷:新しい世界史】
http://www.youtube.com/playlis?t?list=PLE25877D424835D45
こちらは、2010年1月20日の藤井厳喜・講演会で「近現代世界の国際秩序の変遷」について語ったものを、改めてリストにまとめてみました。
この日、私が伝えたかった事は、歴史的な時系列を振り返り、日本が大局的に言って、国際関係のどのようなポジションにいるかという事です。
米ソ冷戦後の世界にの権力構造がどのようなものになるか、という点を大胆な仮説も含めて、語らせてもらいました。
ここで取り上げる動画は限られた時間の講演の中の一部の内容ですが、大学で私の『国際関係論』や『新しい世界史』の授業を受講される方のご参考にもなればと思い、取り上げます。
■ 再生リスト3 【第2弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
■ 再生リスト4 【藤井厳喜AJER出演:経済解説番組】
http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
↑ 随時、更新してゆきます。
※ 藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail : info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
http://www.youtube.com/user/zingrace1213 (登録自由)
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《お知らせ:藤井厳喜・新刊 6月24日、いよいよ発売 》
『超大恐慌の時代
』 藤井厳喜・著 (日本文芸社)
大変、好評につき、発売、忽ち、増刷が決定いたしました!!
ご支援、誠に有難うございます。既に一部、品切れとなっているお店もあるようですが、随時、搬入されるとのことですので、是非、ご注文ください。宜しくお願いいたします。
世界経済を冷静に観察すると、日米欧中、みな揃って、景気が下降していることが分かります。特に日本においては、日本銀行と民主党政権がデタラメな経済政策を実行しているので、このままでは二番底に陥ることは確実です。
3・11の東日本大震災と、福島原発事故は、事態を更に悪化させてしまいました。
リアルに世界経済の現状を分析した本ですが、勿論、日本が最後のババを引かない為にどうしたらよいのかの対応策についても論じています。分かりやすく、図表もたくさん入れてありますので、経済が苦手という方も是非、手にとって、読んでみて下さい。
2011年に入ってからの中東騒乱も含む、最新情勢までカバーしてあります。
↑ 好評発売中!是非、御感想をお寄せ下さい♪
「日本はニッポン!」特設ページ( http://www.sowa.ne.jp/nippon/ )も出来ました。
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ブログの更新が、PC故障により、遅れてしまい、申し訳ございません。
明日、8月29日には民主党代表選挙が行なわれます。
事実上、日本の首相を選ぶ選挙です。
ところが残念なことに、どの候補にも、国家を再生させる明確なビジョンが欠けています。
「増税をするか、しないか」といったような、小さな論点だけが先行しています。
どの候補も、民主党の挙党一致を訴えていますが、
これは見方を変えれば、民主党のエゴイズムにすぎません。
そもそも、党の綱領すらなく、外交・国防政策においては、何ら統一したコンセンサスのない党が、一体、どのようにして、挙党一致体制を作りだそうというのでしょうか?
「与党」という権力の座に留まりたい、が為の挙党一致に過ぎないのでしょう。
党が分裂すれば、自分達が権力を失うから、その事を最も恐れているに過ぎないのでしょう。
8月25日に、チャンネルAJERで、収録した映像を、お届けします。
以下、2つの動画をご覧ください。
《日本経済活性化の新ヴィジョンー300兆円の国家ファンド設立を》
藤井厳喜(政治学者) 2011年8月25日収録(1/2)
YouTube : http://www.youtube.com/watch?v=dC-8kd8FbUo
ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm15416872
[リーダー不在の日本政治]
よく、指摘されることですが、日本の政治には、優れたリーダーが不在です。
あるフランス人ジャーナリストは、日本の政治家のレベルは、アフリカの二流国並とまで酷評しています。
それは全くその通りです。
最近では、小泉首相や麻生首相にややリーダーらしいリーダーの風格がありましたが、特に、民主党に政権が移ってからは、首相や閣僚のリーダーシップの欠落は目を覆うばかりです。
民主党には、小沢一郎というボスはいても、真のリーダーは一人もいないようです。
ここまではよく、言われることですが、よく考えてみれば、当然の結果といえるでしょう。
日本国には政治リーダーを育てる組織や制度が全く欠落しています。
「全く」というのが言い過ぎならば、殆ど存在していません。
今回、民主党の選挙で、松下政経塾出身者が注目されていますが、これは当然の結果と言えるでしょう。
何故なら、松下政経塾だけが、国家レベルの政治家を育成することを目的としている唯一の教育訓練機関だからです。
自民党が、かつて持っていた、リーダー育成のチャンネルや、組織は最早、巧く機能していません。
かつては、官僚OB、地方議員、政治家秘書や政治記者などから、次世代の国会議員をリクルートし、党と派閥が彼らを次世代のリーダーとして育ててきました。
このような、次世代のリーダー育成のシステムが、自民党サイドでも崩壊し始めてから、既に相当の年月が経過しています。
民主政治だから、リーダーが不要なのではなく、民主政治であるからこそ、リーダーが必要なのです。
名望家や伝統的な貴族階級や富裕層が自動的に政治的リーダーを務めるような社会であれば、リーダーの育成機関は必要ではありません。
デモクラティックで、基本的に平等な社会であるからこそ、リーダーシップ教育は必要なのです。
日本のリーダー不在は、結局、日本のリーダーシップ教育の不在の必然的な結果といえるでしょう。
次に、次期首相に、持ってほしいような日本経済復興の大きなビジョンをここで提案したいと思います。
それは、300兆円の国家資産ファンドを創設し、これを用いて、日本経済の再生と国力増強を図るというビジョンです。
300兆円の内の、100兆円は、東日本大震災の復興にあて、残り200兆円は、日本国内のみならず、世界的に運用して利益をあげ、国家財政の再建に役立て、また日本経済の再生と拡大に役立てます。
それでは300兆円ものお金を一体、どのようにして集めたらよいのでしょうか?
2/2【藤井厳喜】300兆円の国家ファンドで国力倍増を!ー世界の大企業と資源を買収せよ
《300兆円の国家ファンドで国力倍増を!ー世界の大企業と資源を買収せよ》
藤井厳喜(政治学者) 2011年8月25日収録
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=LnKx5FeKC34
ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm15417189
300兆円の国家資産基金を集めるには、以下のような方法で行なえばよいでしょう。
第1に、この国家資産基金は、特別国債の募集によって、資金を募りますが、この特別国債は、相続税・贈与税を一切免除します。
つまり、何億円、何十億円の資産であっても、この特別国債を持っていれば、無税で相続贈与ができるようにします。
第二に、この特別国債を買ってくれるお金の出所は一切問わないことにします。
つまり、脱税したお金や、アングラマネーを表に出す唯一のチャンスとして、この特別国債を利用できるようにします。
これには、倫理的な問題は絡んでくるでしょうが、何しろ、何百年に一度といわれる地震や、百年に一度といわれる世界経済危機から脱出しなければならない「非常時」ですから、政府は一度だけアングラマネーの資金洗浄に目をつむる事にしたらよいと思います。
第三に、特別国債の金利はゼロか、もしくは0.1%程度の極めて低いものにすることです。
これによって、国家の財政への負担を防ぎます。
第四に、この特別国債は、「無期限債」とするか、少なくとも、100年債程度の超長期債とします。
これによって、短期の財政的な拘束から自由に、この300兆円を運用することができます。
現在の日本は、皮肉なことに、「カネ余り」状況です。
個人には1400兆円の金融資産があり、企業・団体には、1300兆円の金融資産があります。
個人と団体を合わせると、日本国には何と、2700兆円の金融資産が存在しているのです。
「日本にお金がない」というのは、全くの事実誤認です。
この内、約1割の270兆円が、海外への対外資産として外国に流出しています。
純対外資産が270兆円で、日本は世界一の対外資産大国なのです。
つまり、国の中でお金が余っているので、海外にこれだけの巨額のお金を投資しているのです。
どんなに健全な国家経済でも、アングラ経済が表のGDPの約10%存在すると言われています。
この経験則が正しいとするならば、日本には、経済統計に出ていないアングラマネーの金融資産が、270兆円は存在するとみていいでしょう。
表に出ている2700兆円の金融資産と、裏に存在するであろう270兆円の金融資産を合わせれば、約3000兆円の金融資産が存在することになります。
300兆円の国家再生基金をつくるということは、この3000兆円の1割を集めて活用させてもらうということになります。
こう考えれば、300兆円という数字は、それほど無理な数字ではないでしょう。
特に、アングラマネーの270兆円の持ち主にとっては、これが資金洗浄をして、裏金を表の世界に出す合法的な殆ど唯一のチャンスになりますから、大きな魅力があるはずです。
「アングラマネー」といっても、タンス預金のようなものから、巨大組織の裏金のようなものまでさまざまあるでしょうが、これらのお金に国家再生の役割を果たしてもらうのは、決して悪いことではないでしょう。
人間の利己心を巧みに利用しながら、それを公共の利益の増進に結びつけるというのが、政治の知恵というものです。
アングラマネーの活用は、人間の悪を善に転化する、政治的英知の発露とも言えましょう。
こんなことが、年中行なわれては問題ですが、何百年に一度の危機なのですから、こういった大英断をこそ、日本のリーダーたるべき人達は行なって欲しいと思います。
そもそもこの300兆円は、国家の再生の為の基金ですから、なんといっても大義名分があります。
言わば、「助け合いファンド」であり「国家救済ファンド」であるわけですから、日本国民の国を想う気持ちが発揮されれば、300兆円を集めることは決して難しくはないはずです。
2)この300兆円をどのように使うべきでしょうか?
先ず、100兆円は、文句なしに、東日本大震災と福島原発事故からの復旧の為の復興財源にあてます。
残り200兆円は様々な形で運用し、日本経済再生の起爆剤とすると同時に、世界的に運用して、利益を出し、日本の財政再建に役立てたいと思います。
勿論、300兆円は、従来の一般会計とは全く別の独立した特別会計として運用します。
100兆円は、復興財源とし、これは使い切りですが、残り200兆円の運用利益は、年2ー3%を目標とします。
200兆円が年利2%で運用できれば、4兆円、3%で運用できれば6兆円の利益をあげることができます。(ビデオの中では、200兆円の2%の利益が6兆円と、間違って発言してしまいましたので、訂正させて頂きます。)
ジョージ・ソロスさんのクォンタム・ファンドは、年平均15%の運用益をあげ続けたそうですが、そんなべらぼうな高配当は望みません。
年率2%から3%の運用益を出すというのは、極めて現実的で控えめな目標といってよいでしょう。
控えめに見積もって、年間4兆円の運用益が出れば、これを100年積み上げれば、400兆円となり、100年後には、300兆円の特別国債を完全に償還することができます。
また、100年という数字にこだわらなければ、この4兆円から6兆円の運用益の半分くらいを、日本の一般会計に補てんしてゆけば、既に発行してしまった国債を徐々に減らしてゆく事にも役立ちます。
また、年間1兆円ずつ増えてゆくという社会福祉予算を支える財源ともなります。
更に200兆円の投資対象としては、以下のような対象を考えるべきでしょう。
先ず第一に、現在日本で行なわれている様々な技術開発に大胆な研究開発投資を行なうべきです。
多くの中小零細企業が、優れた技術を開発しつつありますが、研究開発資金の不足から、その実現が足踏みしてしまっています。
ベンチャー・キャピタル投資で、数兆円の金をこの分野に流し込めば、日本の技術力は、更に飛躍的に伸張することは確実です。
ベンチャー・キャピタル投資では、10件に1件でも成功すれば、株式を上場して、ベンチャーファンド事体は大きな利益をあげることができますから、研究開発資金の大盤振る舞いが可能となります。
第二に、日本が必要としている資源を確保する為に、この資金を活用すべきです。
日本が必要としているエネルギー資源や鉱物資源を大胆に買収すべきです。
金の値上がりが確実視されていますから、世界中の金鉱山をこのファンドで買い占めることも可能なはずです。
更にこれからは、世界的な食糧不足が予測されていますので、世界中の良質な農地を買収しておくことも必要でしょう。
更に、GEやGoogleのようなハイテク企業やエクソンモービルのような資源メジャーの企業買収も行なうことも可能です。
株価時価総額が最高となったAPPLE社ですら、その総額は日本円で約26兆円に過ぎません。
株式は、50%以上を入手すれば、企業の経営を支配することが可能ですから、26兆円の半分は13兆円に過ぎません。
そうすれば、日本国民が、APPLE社の最大の株主として経営権を行使することになります。
APPLEと日本のハイテク企業の連携協力が行なわれれば、日本経済飛躍の大きな力となってゆくでしょう。
このように、夢のある「右肩上がり」の日本経済を構築することが可能になります。
このように考えてくれば、日本国民には、経済を活性化させる基本的な原資(元のお金)もあれば、その能力もあります。
これをうまく引き出して、国民を説得し、ヴィジョンを実現化することこそ、政治家に課せられた使命でしょう。
民主党代表選の候補者達には、このような夢と実現性を兼ね備えた大きなビジョンについてこそ、話しあってもらいたかったと思っています。
ちなみに、このテーマについては、私の既にNET上で公開した「藤井厳喜アカデミー第2弾」で同様のビジョンについて具体的に語っていますので、是非、ご参照ください。
★ブログ版: 藤井厳喜アカデミー第2弾 日本を復興させる智恵(全4講) http://www.gemki-fujii.com/blog/2/
★YouTube再生リスト 【第2弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
↑ 藤井厳喜、最新作です!8月6日発売開始のAmericaウォッチング本です!!
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■ 再生リスト2 【近現代世界の国際秩序の変遷:新しい世界史】
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『超大恐慌の時代
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リアルに世界経済の現状を分析した本ですが、勿論、日本が最後のババを引かない為にどうしたらよいのかの対応策についても論じています。分かりやすく、図表もたくさん入れてありますので、経済が苦手という方も是非、手にとって、読んでみて下さい。
2011年に入ってからの中東騒乱も含む、最新情勢までカバーしてあります。
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『 セヴラックさんの夏休み 』
藤井厳喜
(1)
窓を開けると
一面の向日葵の海だ
南風が窓から家中に流れ込んでくる
お祖母さんが
孫の頭を撫でるように
南風は竪琴を掻き鳴らし
音のない調べを奏でる
(2)
今日は教会の前の広場で
市が立つ日だ
鳩たちが噴水のリズムに合わせて
五人の娘の様に
ロンドを踊っている
二人の騎兵が軽快なギャロップで
街道を通り過ぎてゆく
(3)
都会からの休暇で来ている
二人の小さなお隣さん
神父に扮装したトトと
侯爵夫人に扮装したミミが
遊びにやって来る
(4)
古いオルゴールが聞こえてくる
羊飼いの杖がシーンと
扉のかたわらに立っている
(その時 真昼が
匂うようだった)
・・・・・・・・・・・・・・・・・
これが
セヴラックさんの
楽しい夏休みだ
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↑ 超無秩序化する3・11以後の世界情勢を描きました。6月24日発売
↑ 私がこの夏、最もよく聴いているデオダ・ド・セヴラックのピアノ曲集です。
↑ 今週6日から発売の私の最新刊です♪
↑ 今月号から、私の俳句と詩の新しい連載シリーズが始まりました。ご覧ください。
↑ 久しぶりに『岡潔論』を語りました。
※ 藤井厳喜、『日本人が知らないアメリカの本音
』(PHP研究所・1470円、8月6日発売)、『超大恐慌の時代
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昨夕、AJERチャンネルに出演&収録してきました。
YouTube上に公開されましたので、以下に紹介させて頂きます。
なお、今回の内容は、拙著『超大恐慌の時代
』で述べた内容にそって、最新のNEWSと合わせ解説しています。
限られた時間での要点解説ですので、より詳しく学ばれたい方は、『超大恐慌の時代
』特に、欧州経済の章や、『日本はニッポン! 金融グローバリズム以後の世界
』をご参照ください。
http://www.amazon.co.jp/dp/4537258357
1/3【藤井厳喜】世界同時・大恐慌の恐怖―日米欧、新興国も全滅 AJER
《世界同時・大恐慌の恐怖―日米欧、新興国も全滅》
藤井厳喜(政治学者) 2011年8月18日収録(1)
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=g6Xp4G7x2Lw
ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm15348086
今や1930年代の再来のような世界同時不況が到来している。
この世界同時不況は下手をすれば、世界同時大恐慌になる危険性がある。
アメリカ経済に関して言えば、景気回復力がスッカリ減退し、財政赤字問題も加わって、にっちもさっちもいかないというのが現状だ。
この事は、番組で使用した『超大恐慌の時代』の「失業率の回復」を表したグラフを見て頂ければ、よく理解して頂けると思う。
1970年代には、1度不況に陥っても、アメリカ経済は比較的早く回復することが出来た。
しかし、80年代、90年代、そして2000年代と時が経つにつれ、不況からの回復に時間がかかるようになっている。
このことは失業率の回復状況に最もよく表れている。
要は、アメリカ経済の基礎体力が衰えているのだ。人体の老化現象のようなものである。
ヨーロッパの金融危機が深刻化しているのは周知のとおりである。
ヨーロッパにおける治安秩序の崩壊が更に経済状況を悪化させている。
8月6日以来、イギリスで社会騒乱状況が起きてしまったが、今やヨーロッパのどの国でも同様の社会騒乱事件が起きる可能性がある。
日本経済が二番底に向けて落ち込みつつあることは今更、言うまでもない。
「ポスト菅内閣」の新政権が増税に動けば、日本経済は円高と増税に直撃されて、景気は壊滅状態に陥る。
発展途上国でもバブルが崩壊している。
チャイナやブラジルの経済状況を見れば、これは明らかである。
そもそも発展途上国は、国内のマーケットが小さく、先進国経済の景気のエンジンとなるには力が弱すぎる。
それでもチャイナやブラジルなどは、バブル経済で景気を引っ張って来たが、これらの新興国経済も、ほぼ軒並み、日米欧の不況に巻き込まれて、経済が急降下している。
今や出口のない世界同時大恐慌が勃発しつつあるのだ。
■2/3老化するアメリカ経済とチャイナバブル崩壊と自殺大国日本
《老化するアメリカ経済とチャイナバブル崩壊と自殺大国日本》
藤井厳喜(政治学者) 2011年8月18日収録(2)
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=nS7zPTywHIM
ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm15348410
アメリカ経済は、現在、明らかに2番底に向かいつつある。
アメリカ経済自身の自然の景気復元力(景気回復力)が、1960年代、70年代に比べて、明らかに低下しているのである。
これは、個人の体力の低下に伴う疲労回復力の減退に例えられるような現象である。
欧州経済に関しては、次の項目に譲る。
チャイナ経済に関してみると、2008年以来、経済のけん引力であった不動産価格が明らかに急降下している。
政府の公式発表をみても、不動産バブルは崩壊しつつある。
おそらく実態は、もっと厳しいものであろう。
このバブルは必ずや中国共産党体制の崩壊に結びつく。
日本では、1998年以来、年間自殺者は3万人を超えている。
97年までは、自殺者は2万人強であったが、不況が深化した98年以降、3万人強となり、その数は一向に減ろうとしていない。自殺者の7割は男性である。
女性の自殺者数は、98年以降も、さほど増加はしていない。
経済的苦境を理由に自殺する人の多くは男性なのである。
ポスト菅内閣の民主党新政権は、「増税」を強硬しそうである。
最有力候補と言われる、野田財務大臣などは、明確な増税論者である。
もし、新内閣が増税を強行することになれば、既に進行中の円高と増税が相まって、日本経済は壊滅的な状況に陥るであろう。
そうすれば、年間3万人の自殺者は更に増大するのではないだろうか。
3/3 ヨーロッパ金融危機と国際地下経済の闇-アングラマネーを追え!
《ヨーロッパ金融危機と国際地下経済の闇-アングラマネーを追え!》
藤井厳喜(政治学者) 2011年8月18日収録(3)
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=DxpdjCRfvxI
ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm15348958
ヨーロッパのPIIGS危機は、英独仏危機である。
イタリア・スペイン・アイルランド・ポルトガル・ギリシャ、これらの国にお金を貸しているのは、主に、独仏英の3カ国である。
借りている国の危機は、即ち、貸している国の危機でもある。
PIIGS危機と言うが、その内実は、独仏英危機なのである。
銀行資産の対GDP比をみると、日本は200%以下で極めて健全である。
ヨーロッパ諸国は、軒並みフランス・イギリス・スイス・アイルランド・アイスランドなどが400%を上回っている。
銀行の資産とは、即ち、銀行の借り入れの事であるから、銀行資産の対GDP比が大きいとは、つまり、GDPに比べて、その国の金融機関の借り入れが大きいという事である。
ヨーロッパ諸国はこの比率がきわめて高く、ポルトガル・スペイン・イタリア・ギリシャよりも、実はフランス、ベルギー、イギリス等の方が、高いのである。
ここに、レバレッジを効かせて「金融立国」を実現しようとした国の危うさが表れている。
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■ 再生リスト【第1弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846
2010年2月1日開校のガイダンスから全12回講義、補講までの全講座をまとめました。
■ 再生リスト2 【近現代世界の国際秩序の変遷:新しい世界史】
http://www.youtube.com/playlis?t?list=PLE25877D424835D45
こちらは、2010年1月20日の藤井厳喜・講演会で「近現代世界の国際秩序の変遷」について語ったものを、改めてリストにまとめてみました。
この日、私が伝えたかった事は、歴史的な時系列を振り返り、日本が大局的に言って、国際関係のどのようなポジションにいるかという事です。
米ソ冷戦後の世界にの権力構造がどのようなものになるか、という点を大胆な仮説も含めて、語らせてもらいました。
ここで取り上げる動画は限られた時間の講演の中の一部の内容ですが、大学で私の『国際関係論』や『新しい世界史』の授業を受講される方のご参考にもなればと思い、取り上げます。
■ 再生リスト3 【第2弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
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世界経済を冷静に観察すると、日米欧中、みな揃って、景気が下降していることが分かります。特に日本においては、日本銀行と民主党政権がデタラメな経済政策を実行しているので、このままでは二番底に陥ることは確実です。
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リアルに世界経済の現状を分析した本ですが、勿論、日本が最後のババを引かない為にどうしたらよいのかの対応策についても論じています。分かりやすく、図表もたくさん入れてありますので、経済が苦手という方も是非、手にとって、読んでみて下さい。
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8月11日午後、AJERチャンネルの録画収録を行いました。
本日のテーマは3つです。
第1に、現在進行形の円高ドル安について。
第2は、米中間の新冷戦開始について。
第3は、イギリスで起きている騒乱事件についてです。
いずれもホットな話題です。
今日は、TOPICが豊富過ぎて、時間が足りないくらいでしたが、要点だけはシッカリ御話させていただきました。
イギリスの問題は、世界中で進行している《既存秩序の崩壊=無秩序化》のトレンドの好例です。
国際的な秩序はもとより、先進国の国内秩序もまた、失われてゆく時代に、我々は突入してしまったようです。
この国際的な無秩序化のトレンドについては、『超大恐慌の時代
』で詳しく説明してありますので、是非、合わせて御参照ください。
では、ジックリと以下、3本の動画をご覧ください。
《超無秩序化する世界(1) 1ドル=60円台に向かう円高ドル安》<br />
藤井厳喜(国際政治学者)
YouTube : http://www.youtube.com/watch?v=---BA1tO4SQ
ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm15281886
今後、日銀・財務省が外為市場に介入することはあっても、現在の円高ドル安の流れを逆転させることはできない。
単独介入をすれば、相場は1ドルに対して、2-3円は円安の方向に戻るであろうが、基本的なトレンドを逆転させることは不可能で?ある。
8月中に1ドル=75円の壁を打ち破る円高相場が実現するだろう。
2012年の6月までには、少なくとも瞬間最大風速で1ドル=70円を切る超円高相場が現実のものとなるはずであろう。
《超無秩序化する世界(2) 米中新冷戦:焦点は南シナ海の制海権》
藤井厳喜(国際政治学者)
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=lUukzQmiAw4
ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm15282166
アメリカは、アフガニスタンの泥沼から脱出し、チャイナとの対決に、自国の軍事能力の焦点を絞ろうとしている。
2010年1月以来の米中関係を時系列的に分析すれば、米中が対立構造に入りつつあることは火を見るよりも明らかである。
来年の米大統領選挙で、誰が大統領に選出されても、この米中対立構造は変わることはない。
「米中新冷戦」の幕開けを告げたのは、2011年5月1日の米軍によるビン・ラディン殺害事件であった。
この事件によってアメリカとパキスタンの関係は完全に破たんした。
そして、パキスタンと同盟国であるチャイナとアメリカの対立構造が決定的になったのである。
《超無秩序化する世界 英国騒乱:先進国におけるカオス》
藤井厳喜(政治学者) 2011年8月11日収録
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=kxP_PIrvTpk
ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm15282387
8月6日から始まったイギリスの暴動を日本のマスコミは正確に伝えてこなかった。
8月11日現在、被害死者数は4名と報告されているが、死者数の与える印象をはるかに超えた社会的「無秩序化」がイギリス全土を覆っている。
この暴動は、略奪と暴力自体を目的とした、騒乱状態であり、いかなる社会的・経済的な抗議行動でもない。
若年層の高失業率が潜在的現在の一つであるのは明らかだが、それだけですべてを説明できるわけでもない。
日本のマスコミが殆ど口を閉ざしている重要な原因の一つは「非ヨーロッパ地域」からイギリスに移民してきた人々の2世、3世が抱えている問題である。
彼らはイギリス社会に同化することはできず、かといって両親や祖父母の故国に帰ることもできない。
イギリス人としてのアイデンティティを持てない貧困層の若者の多くが失業状態にある。彼らが異常な暴動を引き起こしている勢力の1つであることは確かである。
誤解しないでほしいのは、移民が暴徒と化したことではないということだ。
真面目に働く新規移民たちは、暴徒から自らを守る為に自警団を組織して抵抗している。
彼らの中からも犠牲者が出ている。
移民の中の悪質な層が今回の暴動の原因の一つである。
イギリスの中産階級からすれば、高い税金を払い、こういった問題ある階層の人々に福祉と教育を与えているにも関わらず、彼らは一向に自力更生しようとしない。その結果がこの暴動である。
暴動を起こす側からいえば、どんなに福祉や教育制度が整えられていても、それが彼らのアイデンティティーの問題を解決するものではない。
ここに絶望的な社会の断絶が存在する。
イギリス暴動は、ヨーロッパが長い間、進めてきた多文化主義の失敗を物語っている。
北欧でもドイツでもフランスでも、第二次大戦後のヨーロッパ諸国は多文化主義を鼓吹し、国内に新規移民を受け入れた上での多文化の共生を実現しようと努力してきた。
しかしこの多文化共生の実験は完全に失敗に終わったのである。
その1つの結果が、先日ノルウェーで起きたテロ事件であり、そのもう一つの結論が、このイギリス暴動である。
日本は自ら実験をする必要はない。ヨーロッパの実験の失敗から多くを学ぶ必要がある。
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