ギリシャの破綻は必然：秩序あるディフォルトを狙うＥＵ、それでもギリシャ人は幸福だ！ヨーロッパ内の南北問題 （AJER動画2本付き）
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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こんばんは。 昨日から、秋の花粉症で大分、苦しんでいます。（泪）
今回はアレルギー症状が、鼻より目に集中的にきてしまい、瞼が赤く腫れあがってしまいました。
映像の上でも、お見苦しいところがあったのではないかと心配しております。
さて、今、市場では、ヨーロッパ金融危機に関して、安堵感が広まっています。
しかし、これは、あくまで一時的なことだと思われます。
ヨーロッパ金融危機において、一番初めにディフォールト（債務不履行）しそうなギリシャについて、解説しました。
《 ギリシャの破綻は必然：秩序あるディフォルトを狙うＥＵ 》
藤井厳喜（政治学者） 2011年10月13日出演(1)
YouTube ： http://youtu.be/NhTzK1MMaik
ﾆｺﾆｺ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15875936
今や、ギリシャのディフォールトを避けることは出来ない。この事は、誰でも知っている。
日本のマスコミは、裸の王様状態で、ディフォールトするとは言っていないが、事実上、それは不可避である。
ディフォールトとは、債務不履行という事である。つまり、借りた借金を予定通りに返せなければ、ディフォールトという事になる。
今や、ディフォールトは不可避なので、ＥＵ首脳部が狙っているのは、秩序あるディフォールトを行なう事である。
しかも、債務削減の比率が当初は２０％とされていたが、今やそれが50％以上でなければ、ギリシャを救う事が出来ないというコンセンサスが出来上がっている。
債務削減が、50％以上にならないと、ギリシャの対外債務の対ＧＤＰ比率が100％以下にならないのである。
ヨーロッパ諸国が、ヨーロッパ金融安定基金（ＥＦＳＦ）の基金を全て、出したとしても、それで問題が解決するわけではない。
ＥＦＳＦが設立されても、既にその基金の拠出先は決まっており、その余力は約1350億ユーロしか残っていない。
万が一も、スペインやイタリアが破綻に瀕すれば、この額はあまりにも少額である。
この２，３日、ヨーロッパ金融危機は遠のいたかのように市場は安定しているが、これは嵐の前の静けさ、としか言いようがない。
《それでもギリシャ人は幸福だ！ヨーロッパ内の南北問題》
藤井厳喜（政治学者） 2011年10月13日出演(2)
YouTube : http://youtu.be/1xRSdOsdklE
ﾆｺﾆｺ動画 : http://www.nicovideo.jp/watch/sm15876091
ある世論調査によれば、ヨーロッパで二番目に幸せな国民はギリシャ国民である。
信じられないような数字だが、本当だ。
国家が経済破綻してもギリシャ国民は幸せなのだ。
これにはヨーロッパ内の南北問題というものが存在する。
その前提には世界経済の南北問題が存在する。
一般的に言って、北方の諸国は、気候が寒冷であり、人々は勤勉に働かないと生きていけない。
これに反して、南方の人々は、自然環境に恵まれているので、それほどセコセコと働かなくても生きてゆく事が出来る。
このような南北間の気質の相違がヨーロッパの金融問題の背後にも、存在するのではないだろうか。
地球の南北問題と、ヨーロッパの南北問題を、重ね合わせて考えてみたい。
欧州の南北問題の詳細については、『日本はニッポン―金融グローバリズム以後の世界』
http://youtu.be/F-kxOLgKqw4 http://www.amazon.co.jp/dp/4862860451
をご覧下さい。
欧州経営危機の仕組みについては、
『超大恐慌の時代
↑ 6月24日発売!! 世界全体の経済の変化、超無秩序化に進む各国の構造については、こちらをご参考下さい。本書では、今年になってからの中東動乱が与える影響、欧州経済危機について、詳細に解説しています。
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■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
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■再生リスト2 【近現代世界の国際秩序の変遷：新しい世界史】
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こちらは2010年1月20日の藤井厳喜・講演会で「近現代世界の国際秩序の変遷」について語ったものを、リストにまとめてみました。この日、私が伝えたかった事は、歴史的な時系列を振り返り、日本が大局的に言って、国際関係のどのようなポジションにいるかという事です。米ソ冷戦後の世界にの権力構造がどのようなものになるか、という点を大胆な仮説も含めて、語らせてもらいました。
ここで取り上げる動画は限られた時間の講演の中の一部の内容ですが、大学で私の『国際関係論』や『新しい世界史』の授業を受講される方のご参考にもなればと思い、取り上げます。
■再生リスト3【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
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【藤井厳喜アカデミー第3弾：国際関係論入門-激動する世界を透視する視座】 第6講 海洋国家日本・地政学入門 （動画付き）
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国際関係論の1分野である「地政学」においては、国家を、海洋国家（Sea Power）と大陸国家（Land Power）に分類して、その各々の行動原理について研究しています。
今回の授業では主に、日本を海洋国家として捉え、その海洋国家としての特質から日本の国際関係について考えてみたいと思います。
【藤井厳喜アカデミー第3弾 ： 国際関係論入門 激動する世界を透視する視座】
第6講 海洋国家日本・地政学入門
YouTube ： http://youtu.be/0Drf6KIbOvM
ﾆｺﾆｺ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15839304
今回のレクチャーは、4つの部分に分かれています。
（１） 海洋国家と大陸国家
近代の大航海時代以来、世界の覇権国はいずれも海洋国家でした。スペイン、ポルトガル、オランダ、イギリス、アメリカ、いずれも海洋国家です。
これに対抗する大陸国家であるフランスやドイツやロシアは、時の海洋覇権国家に挑戦し、海洋国家となろうとしましたが、いずれも失敗しています。大陸国家は、海洋国家になる事が出来ない、というのが地政学的な歴史上の教訓です。大陸国家がかなり強力な海軍を持つ事はできますが、その本質からいって、海洋国家に変身する事は不可能なのです。
今、日本にとって、最大の脅威であるChinaは、自ら巨大な海軍を建設し、海洋国家に変身しようとしています。しかし、この野望は必ず失敗に終わるでしょう。
かつてソ連邦がキューバ・ミサイル危機での敗北に刺激されて海洋国家化を目指しましたが、これに失敗しました。Chinaはソ連のように必ず海洋国家化に失敗することになるでしょう。
（２） 海洋国家日本の外交史
戦国時代に日本が、スペインやポルトガルといった西洋列強と出会うところから、日本の外交関係について鳥瞰図的に解説しています。
(1)戦国時代(2)鎖国時代(3)徳川幕府末期の開国(4)日清戦争(5)日露戦争(6)大東亜戦争、と戦後4つの世界大戦
（※ この辺りの歴史のより詳しい話は、私の以前の講演内容をまとめた、此方の再生リストの解説【近現代世界の国際秩序の変遷：新しい世界史】を、お聴き頂ければと思います。）
（３） 現代、私達は第4次世界大戦の最中にあるというのが、私の認識です。それについて、解説しています。
第1次世界大戦は、イギリス対ドイツの対立関係を主要対立軸とするヨーロッパ諸国間の戦争でした。
第2次世界大戦は、英米などの先進資本主義国と日独伊などの後進資本主義国間の世界秩序を巡る戦争でした。総力戦と言われ、兵器を生産する国家の工業生産力自体を潰しあうような戦争でした。
第3次世界大戦は、米ソ間の冷戦として戦われ、アメリカの勝利に終わりました。
第4次世界大戦は、2001年の9・11以降の現代です。この戦争においては、経済先進国の民主国家と国際テロ集団との間で新しい形の戦争が戦われています。
（４） 国際秩序と対立軸
国際秩序について考える場合、戦争もまた１つの「秩序」であると認識する事が重要です。戦争は無秩序なのではなく、それ自体が1つの秩序を構成しています。
例えば、「英米」対「日独伊」という第二次世界大戦の基本的対立軸自体が、1つの国際秩序を形成していたわけです。
主体的に考えれば、国家は自らに有利な対立軸をどのように創りだしてゆくか、が外交戦略上、重要になります。
国際的な対立軸を、自らの国益に沿う形で、自由に創り出してゆける国家こそ、賢明な国家であると言えるでしょう。
今回の講義の参考図書は、地政学入門についての部分が『「世界地図」の切り取り方 (光文社ペーパーバックス)
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■再生リスト3【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
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「ウォールストリートを占拠せよ！」Occupy Wall Street運動の背景とその目指すもの（AJERﾁｬﾝﾈﾙ解説動画3本付き）
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9月17日以来、継続しているニューヨークのWallStreet（金融街）を占拠しようという運動「Occupy Wall Street」は、何故、生まれてきたのでしょうか。
また、その運動の意味するものと、目指すものは何なのでしょうか？
それを説明したいと思います。
この運動は、一言でいえば、失業が増大し、格差が拡大するアメリカ社会を改革しようとして、左派リベラル派から生まれてきた抗議運動です。
失業増大、格差社会に対する右派から生まれてきた抗議運動の代表が「TeaParty運動」です。
TeaParty運動とウォールストリート占拠運動は、右派と左派の違いこそありますが、その共通点は、「草の根の人々が、大企業優遇の格差社会に対して立ち上がった抗議運動である」という点です。
デモクラシーの社会であるべきアメリカが、気がついてみたら大企業優遇の富裕層にのみ有利な社会になっていた。
この事に覚醒したアメリカの勤労者大衆が、自発的に起こしてきた運動が、右派（保守派）では「TeaParty運動」となり、左派（リベラル派）では、 「Occupy Wall Street運動」となったと言えるでしょう。
その点で、この2つの運動は、共にアメリカの原点に戻り、アメリカ国民の手にデモクラシーを取り戻すという、意味を持っています。
これら2つの運動は、革新運動であると同時に、アメリカの原点に戻るという復古運動でもあります。
この点を正確につかんでおく事が必要でしょう。
（この事は『日本人が知らないアメリカの本音
日本人の立場からすると、このウォールストリート占拠運動は、明らかに歓迎すべきものです。
この運動のアジェンダに、反TPPは未だに出てきていませんが、彼らの政治傾向からすれば、大企業優遇のTPPには、明らかに反対のはずです。
（TeaParty派は明確に、反TPPです。）
TPPは、日本の国益を大きく損なうものです。
TPPをつぶそうという立場からいえば、このウォールストリート占拠運動は、明らかに日本の国益にも味方するものです。
日本の一部には、この運動を、日本で起きた「派遣村」と同一視する人がいますが、これは明らかに誤りです。
派遣村の運動を行なった日本の市民派左翼は、明らかに「反日」であり、日本の愛国者ではありませんでした。
アメリカの左翼に「反米主義者」はいません。
ウォールストリート占拠運動も、謂わば「愛国派左派」が起こした運動です。
アメリカン・デモクラシーの原点に戻り、アメリカを取り戻そうというのが、この運動の原点です。
日本の派遣村とは全く異質である事を、日本人はシッカリと認識しておく必要があるでしょう。
この運動は、従来のアメリカ民主党の枠から外れた、全く新しい運動であり、来年2012年のアメリカ大統領選挙に、保守系のTeaParty運動と並んで、非常に大きなインパクトを与えるでしょう。
2012年の米大統領選挙は、従来とは全く異なった形の選挙になるはずです。
こういった視点を踏まえて、以下3本の動画をご覧頂きたいと思います。
《ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄを占拠せよ(１)ｱﾒﾘｶの失業と格差が生み出した抗議運動》
藤井厳喜（政治学者） 2011年10月6日出演(1)
YouTube : http://youtu.be/R8cnISQ8UoY
ﾆｺﾆｺ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15812101
世界の金融の中心地、NYのウォールストリートで、「Occupy Wall Street ：ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄを占拠せよ」という抗議運動が9月17日から開始されました。
これは一体、どのような社会運動なのでしょうか。
カレ・ラースンというカナダ人ジャーナリストの呼びかけで始まったこの運動は、全米各地へ波及し、大きな社会的衝撃を与えています。
「Occupy Wall Street」は、自然発生的な社会抗議運動で、その攻撃対象は、大銀行、大企業そしてアメリカ政府です。
彼らの主張は多岐に及ぶが、主に次の3点に絞られると言ってよいでしょう。
第1は、大量失業を前提に、雇用を増やせ、という要求。
第2は、金融バブルを起こし、崩壊させ、アメリカの勤労者を苦しめている大銀行を規制せよ、という要求。
第3に、貧富の格差が極端に拡大しつつあるアメリカにおいて、貧富の格差を是正せよ、という要求です。
アメリカ時間10月5日現在、ズコッティー公園を中心とする「Occupy Wall Street運動」には、2万人以上が参加しており、更に全米56都市にまで、この運動が波及し、同様の運動が展開されています。
Occupy Wall Streetは、きわめて自然発生的な大衆運動であるが、その発生と拡大を支えているのは、以下のような背景です。
(1) 大量失業時代 ： 現在のアメリカの公式失業率は9.1％であるが、不完全雇用（アンダーエンプロイメント：仕事に就いてはいるが、パートタイム等で十全の雇用状態にないもの）を入れると、実質上の失業率は17％にも及ぶ。
更に、失業率の取り方を、旧来の基準で行うと、失業率は20％にも達している、と言われている。
つまり表面の失業率に表れた以上に、アメリカでは失業問題が大きな社会問題となっている。
加えて、インフレ率も旧来の計算法では、9％にも達する、と言われており、アメリカの庶民の生活は、大量の失業とインフレで著しく窮迫している。
(2) オバマ大統領への失望 ： オバマ大統領は、民主党でも左派の出身であり、2008年の大統領選挙においては、アメリカ大衆は、彼が大企業の横暴を抑制し、低所得者層を救済するような経済政策を実行する事を期待した。
ところがオバマ政権は、大企業の使徒となってしまい、このアメリカ大衆の期待は完全に裏切られてしまった。
オバマ政権への強い失望感が、「Occupy Wall Street」を引き起こす大きな要素になっている。
(3) 社会格差の拡大 ： 共和党政権ばかりではなく、既にクリントン政権の時代から大企業優遇、勤労大衆切り捨ての経済政策が取られてきた。
バブルによって、アメリカ経済が好況を維持していた2008年9月までは、この事は表面化しなかった。
しかし、2008年9月のリーマンショック以降、大企業優遇、勤労大衆切り捨ての政策によって、アメリカ大衆の生活は、極端に貧しくなり、追い込まれている。
一方、アメリカの大企業、特に金融界（ウォールストリート）は、政府の援助によって、リーマンショックを乗り切り、大銀行の重役達は100万ドル単位の退職金やボーナスを手にしている。
好況の時には目立たなかった社会格差の拡大が不況期になり、誰の目にも明らかになってきている。
(4) FacebookなどのSNSの普及と利用。
「Occupy Wall Street」は、Facebook等のSNSを手段として利用して急速に大衆の間に広まっていった。
エジプトやスペインで起きたSNSを利用した大衆運動がこの運動を起こす刺激となっている事は間違いない。
一方、イギリス暴動への反省もOccupy Wall Streetでは活かされている。
最近、起きたイギリス暴動では、大衆の欲求不満が社会にインパクトを与える抗議運動とはならずに、単なる「暴動」として勃発してしまった。（参考：英国暴動については2011年8月11日収録の映像を http://youtu.be/kxP_PIrvTpk ）
自発的ではあるが、非暴力的で、より多くの人々の同感を呼ぶような大衆運動をOccupy Wall Streetは目指している。
《ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄを占拠せよ(2)キーワードは「我々は99％だ」》
藤井厳喜（政治学者） 2011年10月6日出演(2)
YouTube : http://youtu.be/uOrGQ6cIcms
ﾆｺﾆｺ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15812694
Occupy Wall Street運動のキーワードは、「We are the 99%（我々が99％だ）」というものです。
1％の富裕層が富を独占し、99％の国民が苦しんでいるというメッセージです。
実際、所得においては、アメリカ社会の富裕層上位1％の人々が、所得全体の20％超を手にしています。
又、資産においては、上位10％の人々が、アメリカの全資産の90％を保有しています。
更にOECDが今年2011年に行った調査によれば、現在のアメリカにおいては、6人に1人が貧困層です。
貧富の格差は、先進国の中においても、特に顕著なものになっています。
Occupy Wall Streetを単なる底辺の失業者達の運動であると見るのは、明らかに誤りです。
今回の運動は、若年層を中心に行われていますが、4年生大学の卒業者は勿論、MBAや弁護士資格を持った者、更にＩＴ技術者などもこの運動に参加しています。
このようなプロフェッショナル階級にも失業は確実に拡がっており、アメリカではMBAや弁護士資格を持ったホームレスも必ずしも珍しくはありません。
技術を持ち、勤労意欲も旺盛な人々が、雇用にありつけないというのが、現在のアメリカの問題点なのです。
Occupy Wall Streetは、未組織の大衆から生まれた自発的な抗議運動ですが、明らかにアメリカの左派＝リベラル派からの現状に対する異議申し立て運動です。
アメリカ社会の貧困化と格差拡大に直面して、右派＝保守派からはTeaParty運動が生まれてきました。
アメリカは、自由経済・市場経済のメッカであるように、世界から受け取られ、アメリカ人も度々そのように主張していますが、現実は全くそうではありません。
政府は大企業、大銀行に対して、著しい優遇策を取っています。
リーマンショックに際し、FRBや連邦政府が大量の資本投入で大銀行を助けただけではありません。
様々な補助金や減税措置等により、大企業は著しく優遇されています。
この大企業の特権を「コーポラティズム（大企業主義）」と呼んでいます。
Corporatismに対する保守派からの反撃の最たるものが、TeaParty運動です。
これに対して、オバマ大統領に期待していた左派リベラル派が、彼の大企業よりの姿勢に絶望し、そこからその失望感の反動として生まれてきたのが、このOccupy Wall Street 運動です。
つまり、今日のアメリカにおいては、Corporatism、大企業優遇政策、富裕層優遇政策に対する草の根大衆の反撃が、2つの形で惹起してきている。それは右派のTeaParty運動であり、左派のOccupy Wall Street運動に代表されるのです。
この運動の有名人支持者に、映画監督のマイケル・ムーア氏や、ノーベル賞エコノミストのジョセフ・スティグリッツ教授や、投資家のジョージ・ソロス氏の名前が見えます。
Joseph Stiglitz教授は、この運動の現場に現れ、ｽﾋﾟｰﾁを行っています。（http://youtu.be/2TF8L2DWhpw ）
警察の規制でメガフォンが使えないので、教授は肉声で演説し、その周辺の者が教授の言葉をオウム返しに繰り返して、より多くの人々にその内容を伝達していた。
スティグリッツ教授は後に、テレビでのインタビューに答えて「アメリカでは、大銀行に対する規制緩和は進んだが、デモクラシーに対する規制は強化されている」と抗議している。
この運動を生み出した最も大きな、そして直接的な原因は、高い失業率、特に25歳未満の若年失業率です。
2011年夏の時点での各国の若年（25歳未満）の失業率をみると、アメリカでは17.7％、ギリシャでは42.9％、スペインでは46.2％となっています。
若年失業率は、2007年には、スペインで18％だったものが、2011年には46.2％と急増しています。
アメリカの若年失業率も2007年には10.5％であったものが、2011年には17.7％と増加しています。
若くて勤労意欲に溢れる、そして多くはプロフェッショナルの技術も持った人たちが働けない、という構造的な社会問題が存在するのです。
これが各国において、様々な抗議運動の形として現れており、Occupy Wall Street もその運動の1つなのです。
《ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄを占拠せよ(3)ｸﾘﾝﾄﾝ時代、米民主党を乗っ取ったｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄ》
藤井厳喜（政治学者） 2011年10月6日出演(3)
YouTube : http://youtu.be/mrZa69_vcy8
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Occupy Wall Streetのような運動が起きてくる政治的背景としては、アメリカの左派、リベラル、民主党支持者がオバマ政権に絶望したという事が大きな要素になっています。
しかし、責任をオバマ一人に押し付けるのは不当であると思います。
既に、クリントン時代に民主党は、ウォールストリートによって乗っ取られていたのです。
ある意味で、オバマ大統領は、クリントン大統領の路線を踏襲しているだけなのです。
クリントン以前のアメリカ政治においては、保守政党である共和党が、ウォールストリートを優遇するのに対して、リベラル政党である民主党は、ウォールストリートを規制し、勤労大衆の利益を守る立場に立つ傾向にありました。
しかし、クリントン政権においては、ウォールストリート優遇策がその経済政策の中心になってしまったのです。
ウォールストリートを優遇し、ITバブルで株価が上昇すれば、庶民もまたその恩恵に被る事が出来たので、クリントン政権時代は、このウォールストリート優遇策は寧ろ賢明な経済政策として、エコノミストからも国民からも高く評価されていたのです。
このウォールストリートによる民主党乗っ取りを象徴する人物が、1995年から99年まで財務長官を務めたロバート・ルービンです。
ルービンは、ゴールドマンサックスの元会長であり、ここからクリントン政権に参加し、ダウ平均が5000ドルから10000ドル超に倍増するアメリカ株の黄金時代を創り上げました。
ウォールストリートの哲学は、民主党経済政策の哲学とイコールになってしまったのでした。
1980年に米大統領に当選したレーガンは、規制緩和を大胆に推し進めましたが、確かにこの時代には政府の規制によってがんじがらめになっていたビジネス界を規制緩和で活性化する事には大きな意味がありました。
しかし、それが行き過ぎて金融バブルを発生させてしまったのがクリントン時代だったのです。
クリントンの後のブッシュ・ジュニア時代は、ITバブルが崩壊した後に発生した住宅バブルの波に乗り、表面上は好調な経済を維持しました。
しかし、このバブル経済の無理が現実の壁に衝突したのが2008年9月のリーマンショックでした。（詳しくは『ドンと来い!大恐慌
今後の経済の見通しは、現実的には極めて暗いものです。
2011年10月6日付の日本経済新聞においては、ノーベル賞エコノミストのポール・クルーグマン教授が「世界景気後退の確率は50％以上である」「ギリシャのディフォールトは避けられない」と明言しています。
世界が同時恐慌の時代に入った事は、私の『超大恐慌の時代
Occupy Wall Street運動を日本人の視点から見てみましょう。
この運動は明らかに日本の国益にプラスの作用を果たしています。
この運動の参加者は明言してはいませんが、その反大企業主義の立場からして、彼らがTPPに反対であるのは明らかです。
日本の国益を大きく損なうTPPに反対しているこの運動は、日本の国益にかなっています。
私はかねてからTPPをつぶす為には「アメリカの草の根の人達」と協力するべきである、と訴えてきました。
今や、日本の反TPP運動のパートナーとなる人々が、アメリカの左派から生まれてきた事になります。
アメリカの右派のティーパーティー運動は、もとより明確にTPPに反対していますから、日本の国益派は、アメリカのこの左右の草の根運動と手を携えてゆけば、それは極めて賢い政治戦略となるでしょう。
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こちらは2010年1月20日の藤井厳喜・講演会で「近現代世界の国際秩序の変遷」について語ったものを、リストにまとめてみました。この日、私が伝えたかった事は、歴史的な時系列を振り返り、日本が大局的に言って、国際関係のどのようなポジションにいるかという事です。米ソ冷戦後の世界にの権力構造がどのようなものになるか、という点を大胆な仮説も含めて、語らせてもらいました。
ここで取り上げる動画は限られた時間の講演の中の一部の内容ですが、大学で私の『国際関係論』や『新しい世界史』の授業を受講される方のご参考にもなればと思い、取り上げます。
■再生リスト3【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
※ 藤井厳喜へのﾒｯｾｰｼﾞ、講演や仕事等の依頼も、以下ｱﾄﾞﾚｽまでお願いいたします。
ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ﾌｫｰｷｬｽﾄ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局e-mail ：info.cfg.future@gmail.com
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【藤井厳喜アカデミー第3弾：国際関係論入門-激動する世界を透視する視座】 第5講 経済と国際関係 （動画付き）
※ 藤井厳喜、『日本人が知らないアメリカの本音
★ 藤井げんき・政治活動専用のアドレスが出来ました【 gemki.fujii7@gmail.com 】
【藤井厳喜Twitterサイト】（日夜、Twitterならではの活動のリアルタイム実況中継や裏話等もしています。)
https://twitter.com/GemkiFujii
★おしらせ★ 藤井厳喜のAJERチャンネル出演動画の再生リストができました。出演の都度、随時更新してゆきます。
http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
★おしらせ２★ 【第3弾・藤井厳喜アカデミー 国際関係論入門・再生リスト】 http://www.youtube.com/playlist?list=PL0A8A37735B5EEDC4
↑ こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
今回の第5講座では、「経済と国際関係」についてお届けします。
2011年10月2日時点、韓国経済は破綻に瀕して瀕しています。
チャイナ経済のバブルも崩壊しつつあります。
2008年9月には、リーマンショックが世界を襲い、2010年1月からヨーロッパの金融崩壊、所謂「PIIGS危機」が始まりました。
こういった国際的な経済問題を理解する為の基礎知識を今回は講義します。
具体的なリーマンショックの内容については、拙著『ドンと来い!大恐慌
第3弾藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ国際関係論：第5講 経済と国際関係[H23/10/2]
YouTube ： http://youtu.be/PIN-ThPiQFs
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15777617
第二次大戦後の国際貿易体制と国際金融体制は、長期に渡る安定と繁栄をもたらしましたが、現在、それが音を立てて崩壊しつつあります。
世界経済は一体化し、「グローバル・ワンマーケット（世界単一市場）」が誕生しつつあるかに見えましたが、リーマンショックとヨーロッパ金融危機の後では、行き過ぎた金融緩和と金融グローバリズムがバブル経済とその崩壊を生み出した元凶である事が明らかになりました。
自由貿易と規制緩和一辺倒では、国際経済秩序が維持できないことが明らかになってきたのです。
時代は展開点にあると言えるでしょう。
国民の生活を守る国家の政治的な役割が重大になってきています。
今、改めて、根本的な国際経済の仕組みの基本を振り返ってみましょう。
今回の内容は、こちら『ドンと来い!大恐慌
↑ 6月24日発売!! 世界全体の経済の変化、超無秩序化に進む各国の構造については、こちらをご参考下さい。本書では、今年になってからの中東動乱が与える影響、欧州経済危機について、詳細に解説しています。
↑ 藤井厳喜、最新作です！8月6日発売開始のAmericaウォッチング本です!!
↑ お知らせ： 今回は、特別企画で竹田先生と脱原発対談を行わせて頂きましたが、来月号から、アメリカ大統領選ウォッチングについて、連載を開始する事になりました。是非、ご注目ください。
↑ 好評発売中！金融グローバリズムの終焉については、此方で詳しい対談を行わせて頂きました。
「日本はニッポン！」特設ページ（ http://www.sowa.ne.jp/nippon/ ）も出来ました。
ツイート
【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■ 再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846
2010年2月1日開校のガイダンスから全12回講義、補講までの全講座をまとめました。
■ 再生リスト２ 【近現代世界の国際秩序の変遷：新しい世界史】
http://www.youtube.com/playlis?t?list=PLE25877D424835D45
こちらは、2010年1月20日の藤井厳喜・講演会で「近現代世界の国際秩序の変遷」について語ったものを、改めてリストにまとめてみました。
この日、私が伝えたかった事は、歴史的な時系列を振り返り、日本が大局的に言って、国際関係のどのようなポジションにいるかという事です。
米ソ冷戦後の世界にの権力構造がどのようなものになるか、という点を大胆な仮説も含めて、語らせてもらいました。
ここで取り上げる動画は限られた時間の講演の中の一部の内容ですが、大学で私の『国際関係論』や『新しい世界史』の授業を受講される方のご参考にもなればと思い、取り上げます。
■ 再生リスト３ 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
■ 再生リスト４ 【藤井厳喜AJER出演：経済解説番組】
http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
↑ 随時、更新してゆきます。
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詩 ― 「或る秋の朝、早く・・・・」 (…音楽や写真と一緒にご覧ください)
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『 或る秋の朝、早く・・・・ 』
藤井厳喜
引出しの中には
三日月と天道虫と
磁石が入っていた
雀と
胡桃は
中空で氷りつき
竪琴はもう
調べを奏でない
兵士は喇叭を吹き鳴らし
旗手は軍旗を高く掲げた
少年の部屋は
空っぽに残されたままだ
煉瓦の塔の上の風見鶏は
錆ついてもう動かない
時の流れの
あちこちに
明るい青空の
希望だけが
散り嵌められている
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