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本日は、米経済の現実について、とっても詳しく解説させて頂きました。3本の動画が公開されましたので、是非ご覧ください。
崩壊するアメリカ経済(1)貧富の格差が拡大するアメリカ【藤井厳喜】AJER
YouTube: http://youtu.be/xMmKESkL1dc
ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm16133372
しばしば、アメリカにおいては貧富の格差が拡大しているという話を聴きます。
それを2011年10月に、米議会予算局が発表した公式レポートによって確認してみましょう。
このレポートでは1979年と2007年の国民所得を比較して、確かに富裕層のみの収入が急速に拡大していった事を実証しています。
このレポートでは、アメリカの全世帯を収入の高い方から低い方に並べた上で、全体を人口の等しい5つのグループに分類しています。
1979年から2007年の間に、最も収入の高い国民の20%の人口を占めるグループの収入は、急速に伸びました。
特に、TOP1%の人々の収入は、驚くべき比率で伸びています。
TOP20%の人々の収入が全世帯の収入に占める比率は1979年には43%でした。
これが2007年には53%となり、10%伸びています。最も貧しい20%のアメリカ国民に関しては、どうだったでしょうか。
彼らの収入は1979年には、国民全所得の7%を占めていましたが、2007年にはこの比率が5%に下落しています。
最上層と最下層を除く、中間の60%の国民の所得を見ると、彼らの所得の国民所得に占める比率も皆、2?3%下落しているのです。
特に、TOP1%に関しては、彼らの収入の伸びは、驚異的でした。
TOP1%の収入が、全国民の所得に占める比率は、1979年には8%に過ぎませんでしたが、これが2007年には17%に急増しています。
アメリカにおいて貧富の格差が拡大しているというのは事実なのです。
崩壊するアメリカ経済(2)増える貧困層【藤井厳喜】AJER
YouTube: http://youtu.be/g2cn-Gs-ybw
ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm16133720
クリントン時代に労働長官を務めたエコノミストのロバート・ライシュが、最近、日本でも面白い本を出しています。『After Shock(邦題:余震(アフターショック) そして中間層がいなくなる)』というタイトルです。
この本も又、アメリカのTOP1%の人々が、極端に豊かな生活を送っている事を実証しています。
TOP1%の人々の収入が、全米国民の収入に占める比率を示したグラフがあります。
これによれば、1929年と2007年時には、最も高額所得者の全国民収入に対する比率が高かった事が確かめられます。
収入が極端に富裕層にのみ有利になると、どういう事が起きるのでしょうか?
国民の受け取る収入が小さくなれば、それはつまり、国内の需要が減退する事を意味します。
つまり、企業が出す賃金は、同時に市場における需要を拡大させる働きもあるのです。
最も豊かな国民の1%にあたる人々だけが優遇され、残りの99%に近い人々の生活が破壊されるならば、結局、最後に損をするのはアメリカ企業自身です。
何故なら、所得分配率の低下や賃金の低下は、そのままにアメリカ国内の「需要」が大きく後退することを意味するからです。企業が支払う賃金は、同時に国内市場における需要をも創り出すものです。
アメリカ勤労者の貧困化を物語る、最も強烈な証拠は、フードスタンプの受給者が史上最高になってしまったことです。
フードスタンプの受給者は今年に入っただけでも、8%も伸びています。
今や全アメリカ国民の15%が、フードスタンプを受け取っています。それは全労働人口の4人に1人がフードスタンプを受け取っている事を意味します。
現在、フードスタンプ需給者数は4583万人以上ですが、この伸びは、止まりそうにありません。
崩壊するアメリカ経済(3)税金を払わぬ大企業【藤井厳喜】AJER
YouTube : http://youtu.be/QQFm5DuW8Ls
ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm16133956
《崩壊するアメリカ経済(3)税金を払わぬ大企業》
藤井厳喜(政治学者) 2011年11月10日出演3
アメリカの所得が富裕層優遇の方向に極端に歪められる一方、アメリカの大企業は、税金を払わなくなっています。
米国の歳入に占める法人税の比率は、1950年代には、平均して23.2%でしたが、2010年には何とこれが7.2%に激減しているのです。
2010年においては、法人税は個人の所得税の6分の1にしかなっていません。
米大企業は様々な、合法的な手段を用いて法人税を納めないように、画策しています。
例えば2010年度、140億ドル(約1兆円)の利益をあげたGEは、アメリカで全く法人税を納めませんでした。
少々古い数字ではありますが、2004年度、米多国籍企業が国外であげた総利益は7000億ドル(約53兆円)に及んでいましたが、この中から米国政府へ納税した税額はたった160億ドル(約1.2兆円)に過ぎませんでした。税率はたったの2.3%です。
アメリカの多国籍企業は、海外のTax Haven(租税回避地)ケイマン諸島などが典型的を利用し、税金逃れを図っています。
アメリカ国内で発生した利益をこれらのTax Havenに送金して、アメリカで法人税を払う事を逃れようとしているのです。
税金は公共政策の財源になるものです。
企業も個人もみんなが税金を納め無くなれば、公共設備は益々貧困になります。
企業が支払う賃金は、一方で国内の消費を生み出す源泉となっています。
企業が賃金支払いを渋り、所得配分が富裕層にのみ極端に有利な形となれば、これは結局、アメリカ国内の需要を縮小させ、景気を悪くする事になります。
アメリカ経済で過去、30年近くに起きて来たのは、以上、2つのような現象でした。
今日の世界同時不況の最も根本的な原因は、「供給過剰」と「需要不足」です。
需要不足こそが、構造的な不況の原因になっています。
《お知らせ:今週末、13日夕、藤井厳喜が青森県に行きます!!》
青森県の升田世喜男さん主催の、「たちあがれ日本 青森県支部 設立総会」のご案内です。
【日 時】 平成23年11月13日(日曜日) 午後4時より
【場 所】 アラスカ会館 ・ 四階「ダイヤモンドの間」
JR青森駅徒歩5分 (青森市新町1-11-22)
※入党をされていない方は、当日受付にて、入党手続きをお願い申し上げます。(党費 ¥2000)
◆記念講演 演題「日本再生について」 午後4時から午後5時
【講 師】 藤井 厳喜(たちあがれ日本 参議院比例第七支部長)
※ この設立総会の為の基調講演、総会の出席自体は、参加費無料となります。(懇親会参加者の懇親会費のみ別途)
◆支部設立総会 午後5時から午後6時
【来 賓】 たちあがれ日本 幹事長 衆議院議員 園田 博之先生
◆懇親会 午後6時から午後7時20分
【会 場】 アラスカ会館 3階「エメラルドの間」
【会 費】 3000円
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今回の第8講で、藤井厳喜アカデミー第3弾のシリーズは、完結となります。
今までの視聴、有難うございました。
国際関係論入門の講義は、この回で終了致しますが、シリーズを新たに、YouTube等での発信は、続けてゆきますので、是非、御期待下さい。
よりバージョンアップした発信を予定しておりますので、楽しみにしていてください!!!!!
第3弾藤井厳喜アカデミー国際関係論8講:覇権国家交替の法則3[H23/11/1]
YouTube: http://youtu.be/i--QCtW1mjM
ニコニコ動画:http://www.nicovideo.jp/watch/sm16054237
第8講 後(完結)篇: 覇権国家交替の法則3) ― 西暦1500年以降、世界の覇権国家はどのように変遷してきたか
関連ページ・第3弾藤井厳喜アカデミー: http://www.gemki-fujii.com/blog/3/
いよいよ今回の第8講で、第3弾藤井厳喜アカデミー国際関係論入門の講義シリーズが完結いたします。(シリーズ最終回)
1500年以来の世界の覇権国家の変遷について、前回のレクチャーを補足したいと思います。
第1期は、1492年のコロンブスのアメリカ大陸到達以来の「スペイン対ポルトガル」の覇権国・対立軸の時代です。
これが1588年まで続きます。
1588年は、イギリスがスペインの無敵艦隊を打ち破った年です。
1588年から1688年の100年間は、特定の図抜けた覇権国の存在しない、多極化と群雄割拠の時代です。
この時代には未だ、スペインやポルトガルも力がありました。
ある意味で、この時代に最も活躍したのがオランダなのですが、オランダが一国で覇権を唱えるところまではゆきませんでした。
この100年間、イギリスはピューリタン革命に始まる内乱によって、外に出る外的発展は限られていました。
スペインの無敵艦隊を打ち破った後、大国にはなったのですが、直ぐにナンバー1の覇権国にあったわけではありません。
フランスは寧ろこの時代、ブルボン王朝の絶対王政の時代で、強力な国家になりつつありました。
又、この時代においては、ヨーロッパ以外のオスマントルコ帝国もかなり力がありました。
オスマン・トルコは1571年のレパントの海戦で地中海の海上覇権を失いますが、その後もヨーロッパを脅かす程の強国では有り続けました。
イギリスが本格的な覇権国家として登場するのは、1688年名誉革命を完遂して国内の近代化体制を整えた後です。
この時代に、イギリスに対抗するナンバー2の勢力となったのがフランスでした。
1789年のフランス革命で、フランスの内政は大いに混乱しますが、直ぐにナポレオンが出現し、彼はヨーロッパ大陸全土を支配する勢力となりました。
しかし、イギリスは、1815年、ワーテルローの戦いでフランスを破り、国家の一大危機を脱します。
しかしそれ以降も、やはりイギリスの一番の敵はフランスであり続けました。この状況は1871年の普仏戦争(プロシアとフランスの戦争)まで続きます。
1871年(明治4年)普仏戦争に負ける事により、フランスはイギリスに対抗する第二の覇権国家としての地位を失う事になります。
逆に、1871年の普仏戦争に勝ったプロシアが中心となりドイツが統一されます。
ここで大事なのは、ドイツの近代国家としての統一は、明治4年であり、日本より丸3年も遅れたという事です。
しかし、ドイツ帝国の誕生により、イギリスのライバルとしてドイツが大きく浮上してきます。
ドイツと並んでイギリスのライバルであったのがロシア帝国です。
ロシアとイギリスのユーラシア大陸支配に関する戦いは、「グレート・ゲーム」と呼ばれました。
ロシアはひたすらに大陸国家としてユーラシア大陸を東進し、ついにシナと朝鮮にまでその支配力を延ばしてきます。
これに対して、海洋国家イギリスは、ユーラシア大陸の南端を次々に植民地化し、インド・シンガポール・上海・香港を経て、日本に狙いを定めるのです。
このイギリスとロシアの一大決戦が、日露戦争でした。
日露戦争は、日本が日英同盟によってイギリスと代理となって戦った戦争です。
この戦争の敗北によって、ロシアはイギリスの対抗馬としての立場を急速に失ってゆきます。
ロシアは革命と内乱の時代に入ってゆきます。
露西亜に代わって、急速にイギリスの対抗馬としての力を伸ばしてきたのがドイツでした。
この後、ドイツはイギリスの覇権に対して、二回の挑戦を行ないます。
これが第一次世界大戦と第二次世界大戦です。
ですから、1914年の第一次世界大戦の開始から、両大戦間の時代を含め、1945年の第二次大戦の終了までを、私は「第二の多極化と群雄割拠の時代」と呼びたいと思います。
これはイギリスがスペインの無敵艦隊に勝利した後の約100年間の多極化時代(覇権国不在の時代)に続く、第二の不安定な多極化と群雄割拠の時代です。
1945年以降、1991年のソ連邦の崩壊までは、アメリカを第一の覇権国とし、これに対抗するソ連が第二の覇権国であった、米ソ冷戦の時代です。
1991年以降は、しばらくアメリカ一極の時代が続きますが、2001年9月11日の同時多発テロを契機として、アメリカの覇権国としての力量も徐々に衰え始めています。
私達は今、その覇権国家アメリカの衰退の時期に生きています。
おそらくは、アメリカがナンバー1の覇権国である時代は、2050年くらいまでは続くのでしょう。
しかし、その後は、特定の覇権国の存在しない群雄割拠の戦国時代が到来する事になるでしょう。
ある意味で、私達は今、西暦1500年以来の歴史の中で、第三の多極化と不安定の時代に向かっているのだ、と言えます。
■ 第四次世界大戦論
『NHK捏造事件と無制限戦争の時代』という私の著書において、戦争の形体の変化という事を取上げています。
この視点から言うと、私達は今、第四次世界大戦の真っただ中に生きています。
第一次世界大戦、第二次世界大戦については、格別の必要はないでしょう。
第三次世界大戦については、既に戦われ終了したというのが、私の認識です。
第三次世界大戦は、米ソ間の冷戦として戦われ、アメリカの勝利に帰しました。
2001年の同時多発テロ以来、世界は「第四次世界大戦の時代」に突入しました。
第四次世界大戦とは、文明国とこれに対抗する国際テロリスト集団ならびに、テロ支援国家(China・北朝鮮、パキスタンetc.)との戦いです。
第二次世界大戦のような、全面戦争ではありませんが、経済活動を含む人間のあらゆる活動領域が戦場になるのが、この第四次世界大戦の大きな特徴です。
特に、その主戦場の1つがサイバー空間(インターネットを中心とする情報空間)です。
アメリカは、イラクやアフガニスタンから撤退しつつありますが、同時に、Chinaとは本格的な対立関係に入っています。
これは「米中新冷戦」と言ってよいような状況です。
これは、米ソの冷戦よりは、はるかに複雑な、経済や情報を含む戦いとなっています。
少なくとも、サイバー空間においては、2011年5月から6月を契機として、米中が戦争状態に入っている事は、事実です。
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《勃発した米中サイバー戦争(1)米国防総省の決断》
藤井厳喜(政治学者) 2011年10月27日出演(1)
YouTube : http://youtu.be/xastVQw_sXY
ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm16006508
日本においても、最近、三菱重工や衆議院へのサイバー攻撃が起き、それへの防衛の必要が認識されるようになりました。
しかし、米中間では既にサイバー戦争が勃発しています。
2011年7月、米国防総省は、初の「サイバー戦略」を発表しました。
それによれば、サイバー空間を、陸・海・空・宇宙に続く、「第5の作戦領域」として認識すると同時に、「米国へのサイバー攻撃には、通常兵器での報復もあり得る」と宣言しています。
事の発端は、2010年1月頃に、米中サイバー戦争が始まったと言えるでしょう。
(※参考1【藤井厳喜】Google事件を引き金に、米中対立時代到来![H22/ 1/26] http://youtu.be/6HDv0bBcmyo )
この時、Google社は米大手20社への組織的なサイバー攻撃が、その前年、2009年にあったことを発表しました。
又、チャイナにおけるグーグルにおける検閲事件が起きたのもこの時期です。
又、2010年1月には、オバマ政権が台湾への武器売却を最終的に決定し、同時に、オバマ大統領がダライ・ラマ師と会見しました。
米中関係が大きく対決方向に動いた時でした。
(※参考2 【藤井厳喜】 米中悪化の深層![H22/ 1/28] http://youtu.be/guiFNdFFHm4 )
これに続いて、2010年の7月には、ペンタゴンへの大規模なサイバー攻撃が起きています。
更に、2010年5月から6月には、ロッキード・マーチン社へのサイバー・アタックと、GoogleのG-mailユーザーに対するサイバー攻撃が時を相前後しておきました。
グーグル社は、その攻撃がチャイナの山東省の済南が起点であると公表しています。
これらのアメリカの主要企業に対するサイバー攻撃を受けて、6月2日にクリントン国務長官は、これを鋭く批判しました。
この後の7月に、先に述べたように、米国防総省はサイバー戦略を発表することになります。
さて、その直後ですが、2011年8月2日、インターネット・セキュリティーを専門とする米マカフィー社は、以下のような内容を公表しました。
それは、国連・国際オリンピック委員会、ASEAN、各種の人権擁護運動を含む72の国、機関、企業に対し、大規模なサイバー攻撃が組織的に行なわれましたが、それには特定の国家が関与していた事が疑われるというものです。
このマカフィー社の発表を伝えるロイター通信は、その特定な国家が「チャイナである可能性」が高いと伝えました。
《勃発した米中サイバー戦争(2)日本をも巻き込む米中新冷戦》
藤井厳喜(政治学者) 2011年10月27日出演(2)
YouTube: http://youtu.be/p9lH4VYPHig
ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm16006558
米中サイバー戦争の前提となるのは、「米中が本格的な対立時代に入った」という事実です。
これを「米中新冷戦」と呼んでも過言ではありません。
この米中新冷戦の1局面が、米中サイバー戦争なのです。
2011年5月1日、アメリカは単独でパキスタンに潜伏中のビン・ラーディンを暗殺しました。
この暗殺により、パキスタンの軍と政府が事実上、ビン・ラーディンを匿っていた事が白日のもとに曝されてしまいました。
そしてこの暗殺の成功が、アメリカとパキスタンの関係を決定的に決裂させた事はいうまでもありません。
パキスタンは、アメリカの対テロ戦争に、協力するふりをしながら、水面下では、アルカイダなどのイスラム原理主義テロリストたちを支援してきたのでした。
米パキスタン関係が決定的に破綻する事により、米中両国も明らかな対立関係となりました。
何故なら、パキスタンとチャイナは、非常に親しい同盟国であるからです。
ビン・ラディン殺害を決断する事により、アメリカは米中対決に入る事をも選択したと言えるでしょう。
(参考:この辺りの背景は『日本人が知らないアメリカの本音』に詳細解説を書きました。)
アメリカは、イラクとアフガニスタンの泥沼から抜け出す事を、決断しました。
そしてその後の主要な敵として、チャイナを選び取ったと言えるでしょう。
軍事・経済の両面で、アメリカの覇権に堂々と挑戦して来たのは、チャイナだけでしたから、それは当然の結果と言えるでしょう。
ここに到って、日米の防衛協力関係は益々重大になってきました。
2011年10月24日、来日中の米パネッタ長官は、横田基地で講演し、イラク後もアジアの米軍は削減しないと明言しました。
アメリカ軍は2011年年末までに、イラクから完全撤退しますが、アジアにおいては、チャイナの拡大する脅威に対抗する為に、米軍は削減しないという方針を明らかにしたのです。
アメリカはイラクやアフガニスタンから撤退する事により、その覇権を脅かす真の敵であるチャイナの脅威に対して本格的に立ち向かうことが出来るようになったとも言えるでしょう。
その翌日、2011年10月25日、パネッタ発言と相呼応するように、アメリカの保守系マスコミを代表するウォールストリートジャーナルが、そのコラムで「イラク後の米の焦点、再びアジアに(After Iraq, U.S. to Refocus on Asia)」と題する論説を掲げます。(※ 日本語記事:http://jp.wsj.com/US/Politics/node_331161 )
趣旨は前日のパネッタ国防長官の発言と同様です。
それをこういった状況を更に裏付けるように、最近、『21世紀のアジア同盟』と題するレポートがアメリカで発表されました。プロジェクト2049研究所とアメリカン・エンタープライズ研究所の協力で公表されたレポートです。
このレポートは、日米防衛協力の重要性が増大した事を指摘しながら、日本に対中抑止力としての中距離ミサイルの保持までを薦めています。
サイバー面における協力も勿論、今後の日米関係で益々重要になってくるでしょう。
しかし、親中派の多い民主党野田政権では、そのようなアメリカの期待に応える協力ができるかに、大いなる疑問が存在します。
一刻も早く、チャイナの脅威に対抗して強力な日米安全保障体制を築くような政権の樹立が日本の国益の為に急務と言わざるを得ません。
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【ご報告】 10月19日(水)午後3時半頃、自動車が私の事務所に突入してきました。
事務所の前面の壁は大破し、床までめくれあがる程の事故でした。
幸い、その時、誰も事務所内にはおらず、人身事故にはなりませんでした。
その時、私は同じ建物内の3階の書斎にいたので、事なきを得ました。
事務所の私のデスクに座っていれば、大怪我をした事でしょう。
事故を起こした運転手の話を聞くと、意図的な事は何もなく、純粋な事故であったようです。
事務所の前に、小さな駐車場があるのですが、このワゴン車の運転手は駐車場に車を入れようとした際に、ブレーキとアクセルを踏み間違え、事務所に突入してしまったようです。
この件に関しては、直ぐにTwitterで報告したので、大変多くの方々にご心配を頂き、又、お見舞いのメール等を多数頂いて、本当に有難うございます。
心より、御礼申し上げます。
事務所は大破いたしましたが、幸い、私も事務所のスタッフも無事でありましたので、ご安心ください。
ただ、衝撃のショックで、事務所のコンピュータがクラッシュし、破損してしまった為、これが一番大きな頭痛の種になっています。
事故を起こしたワゴン車を所有する会社は、今のところ真摯に対応してくれています。
しかし、オフィスが修復され、もとに戻るのには、相当な時間がかかるようです。
この間、皆様にもご迷惑をおかけしなければなりません。
仕事上の打合せ、取材等にもかなりの支障がでるのを残念ながら、避ける事はできないようです。
この点で、ご迷惑をおかけする皆様には、予め御詫びを申し上げます。
事故が起きた時、私は、同じ建物内の3階にいましたが、巨大な衝撃音を聞いた為、近くでガス爆発でもあったのか、と直感的に思いました。
その時は、偶々、調べ物をする為に、書斎にある書籍に目を通していたので、事故で怪我をする難は免れましたが、現場を見て、思わず、背筋が寒くなりました。
本日、保険会社が差し向けた工事業者と打合せをしましたが、建築資材の入手にも時間がかかるとの事で、完全な復旧は11月上旬になりそうです。
道路に面した床の部分もかなり破壊されている為に、少々やっかいな工事になりそうです。
取敢えず、応急処置をしてもらい、道路側には全面的にブルーシートを貼る等、盗難等のないような防犯措置をしてもらいました。
資料、書類が散乱し、コンピュータがダメージを受けた事が、一番の頭痛の種です。
事務所内にはガラスの破片が飛び散っており、事故直後に、現場に駆け付けた時、私も足の裏にガラスの破片を踏んでしまい、痛い思いをしました。
事務所前に置いてあった私の甥の自転車は、使い物にならなくなりました。
多くの皆様にご心配をおかけし、また激励の言葉を頂いて、本当に有難うございます。
めげることなく、前向きに事態に対処しておりますので、ご安心ください。
《超金融緩和(QE3)でインフレに向かうアメリカ経済:財政出動はもはや政治的に不可能》
藤井厳喜(政治学者) 2011年10月20日出演(1)
YouTube : http://youtu.be/uD2toHhm580
ニコニコ動画 : http://www.nicovideo.jp/watch/sm15939563
米オバマ政権とFRBは、アメリカの経済的危機を救う為に超金融緩和(QE3)と、それに伴うドル安政策を取らざるを得ない状況にあります。
超金融緩和とドル安政策を取った場合、最終的には、アメリカが「不況下のインフレ(スタグフレーション)」に襲われることになります。
リーマンショック後、米政府は、財政金融の両面で、3兆ドル以上の景気対策資金を投入しました。
その結果は民間企業の負担を政府が肩代わりする事になりました。
しかし、ここから取り残されたのが、一般家庭です。
一家庭の年間可処分所得に占める負債の比率は、リーマンショック前の60%から110%に増えました。
つまり、1世帯あたりの抱える借金が2倍近くになったのです。
その為、当然、消費は切り詰められ、増える傾向にはありません。
「企業は救われたが、個人は救われなかった」という、ここから生じるアメリカ国民の怒りが、Occupy Wall Streetの運動として現れてきたのでしょう。
Occupy Wall Streetなどの左派からの反動に加えて、草の根保守派=右派は、Tea Party運動などによって、政府の借金がこれ以上増える事を拒否しています。
この左派と右派と両方からの反対により、財政出動(政府の支出を増やす事により景気を良くする政策)は、最早、政治的に不可能になりました。
「これ以上、アメリカ政府の借金を増やすべきでない」という共和党、特にTea Party派の反対に遭い、8月上旬、米連邦政府はディフォールトの寸前にまで到達しました。
ディフォールト(債務不履行)は避けられたものの、オバマ政権は今後10年間で2兆4000億ドルの政府支出の削減を約束せざるを得ませんでした。
つまり、財政出動による景気対策は完全に不可能になったのです。
QE2の結果は、芳しいものではありませんでした。
株価こそ上昇しましたが、GDP成長率は寧ろ低下し、雇用の増大には全く貢献しませんでした。
更に、だぶついた資金が投機に向かい、資源価格高騰を生み出しました。
特に、原油価格の上昇は、ガソリン価格の高騰となり、アメリカの庶民の生活を圧迫する事になりました。
又、QE2によるドル安政策は、国際的に通貨引き下げ競争を生みました。
アメリカは、QE3に進まざるをえません。
しかし、このQE3は金融業の為の超金融緩和であり、製造業の為のものではありません。
製造業はもはや、アメリカのGDPの約1割に過ぎません。
これに対して、金融業は、米GDPの2割以上を占めています。
《超金融緩和(QE3)でインフレに向かうアメリカ経済:金融業の為のQE3がインフレを生む》
藤井厳喜(政治学者) 2011年10月20日出演(2)
YouTube : http://youtu.be/wnmjoljpjZE
ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm15939842
QE3は必ずドル安を生み出します。
一般には、ドル安政策は、アメリカの製造業の輸出の為であるといわれていますが、これは正しくありません。
本当は、アメリカの金融機関が為替差益を得る為の手段なのです。
例えば、アメリカの金融機関が日本における資金運用で、100億円の利益をあげた時を考えてみましょう。
1ドル=100円ならば、100億円は即ち1億ドルになります。
しかし、円高ドル安で1ドル=75円になった場合は、100億円の利益は1.3億ドル以上になります。
つまり、ドル安にした場合、アメリカの金融機関は、海外で運用した利益を増大させる事が出来るのです。
QE3は、アメリカの金融機関の為に行われるものです。
ヨーロッパの金融危機は、実はヨーロッパに投資しているアメリカの金融危機にも結び付きます。
欧州の金融危機により、アメリカの金融機関の問題は、更に増幅される事になります。
これに対処する為にも、QE3とそれに伴う円安政策しか、アメリカには政策手段が残されていないのです。
QE3が実施されれば、金融資本にはメリットがありますが、アメリカ国民一般にはディメリットの方が多くなります。
FRBと米政府が狙うのは、インフレにより債務(借金)を軽減する事です。
インフレが起きれば、政府の借金も企業や個人の借金も軽減します。
アメリカでは過去30年間、金利は低下し続けてきました。
しかし、米政府とFRBがQE3を実施するならば、この30年間続いたアメリカの低金利時代は終わりを告げる事になるでしょう。
日本は不況ではありますが、低金利を維持しています。
しかしアメリカにおいては、不況でありながら、国債の利回りが上昇してゆく現象が現れるでしょう。
つまり、インフレになれば、金利は上昇し、日本のように低金利を維持する事が出来なくなります。
つまり、アメリカがQE3政策を取れば、「日本化」は起きないことになります。
アメリカにおいてはQE3は、インフレーションをもたらし、「日本化」をもたらす事はないでしょう。
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【藤井厳喜アカデミー第3弾 : 国際関係論入門-激動する世界を透視する視座】
第7講 前篇: 覇権国家交替の法則(1)
YouTube : http://www.youtube.com/watch?v=z0CcPUAYlgc
ニコニコ動画 : http://www.nicovideo.jp/watch/sm15910762
西暦1500年から2000年にいたる500年間における世界の覇権国家の覇権国家の変遷を展望します。
その前提に、先ず、西暦1500年に到る西洋世界の歴史を鳥瞰図的に見てみましょう。
西暦の開始される少し前(B.C.27)に、ローマは、共和制から帝政に変わります。
このローマ帝国が、東西に分離するのが、西暦395年です。
ローマ帝国の成立から西ローマ帝国の滅亡まで、503年です。
東ローマ帝国は、東西ローマの分裂の後、約1000年継続し、1453年に滅亡します。
東ローマ帝国は、東西ローマの分裂から1058年、続きます。
ローマ帝国の開始から東ローマ帝国の滅亡までは約1500年です。
以上簡単に、500年単位で簡単にまとめる事が出来ます。
西ローマ帝国は、西暦開始の少し前に生まれ、約500年続きました。
東ローマ帝国は、西ローマ帝国の滅亡後、更に1000年続きました。
そして、西暦1000年前後が、西ヨーロッパにおける封建制度のピークです。
更にそして東ローマ帝国が滅びた西暦1500年前後からヨーロッパの近代が始まり、ヨーロッパが世界を席巻し、西洋の白人の国が、それからの500年、世界を支配します。
1492年のコロンブスのアメリカ大陸到達と1519年のマゼランの世界一周開始が、ヨーロッパの世界制覇の始まりを告げました。
それ以後の500年間における、第一の覇権秩序は、スペイン対ポルトガルの対立軸でした。
共に、海洋国家イコール植民地帝国として、世界を二分しました。
両国は、世界の分割支配条約を締結しました。
それほど、この2カ国の力は強大であったのです。
しかし、ナンバー2のポルトガルが、スペインにとって代わることはありませんでした。
彗星のごとく現れたイギリスは、1588年にスペインの無敵艦隊を撃滅します。
意外なことに、イギリスはこの後、直ぐに世界の覇権国家の地位についたわけではありません。
イギリスは、ピューリタン革命、王政復古、等を経て、国内が混乱します。
スペイン無敵艦隊を打ち破ってから、丁度100年後の1688年にイギリスは名誉革命を成し遂げ、近代化と対外的発展への準備を完成します。
このイギリスは、押しも押されもしない覇権国家となりますが、このイギリスの第1のライバルになったのが、フランスでした。
フランスは、絶対王政の時代、そしてフランス革命後のナポレオン時代を通じて、、イギリスの前に大きく立ちはだかります。
しかし、イギリスはナポレオンを1815年、ワーテルローの戦いで破り、フランスの挑戦を見事に跳ね返します。
19世紀の後半、フランス以上にイギリスのライバルとなり、その覇権を脅かしたのが、ロシアでした。
イギリスは日英同盟を結び、日露戦争における日本の勝利を導いて、ロシアの挑戦を避けました。
日露戦争に敗北したロシアでは、革命が起こり、ロシアは力を失っていきます。
【藤井厳喜アカデミー第3弾 : 国際関係論入門-激動する世界を透視する視座】
第7講 前篇: 覇権国家交替の法則(2)
YouTube : http://www.youtube.com/watch?v=UU18gdqtBW8
ニコニコ動画 : http://www.nicovideo.jp/watch/sm15912127
ロシアに変わり、19世紀後半から20世紀初頭にかけて、イギリスの覇権に挑戦していったのが、ドイツでした。
しかし、このドイツも、第一次世界大戦で敗北し、イギリスから世界覇権を奪う事はできませんでした。
第一次世界大戦と、第二次世界大戦を通じて、イギリスは世界の覇権国家の地位から滑り落ちてしまいます。
これに代わって、覇権国家の地位に就いたのがアメリカでした。
イギリスの覇権に挑戦したフランス、ロシア、ドイツは皆、「ランドパワー(大陸国家)」でした。言うまでも無くイギリスは「シーパワー(海洋国家)」です。
2つの世界大戦を経て、世界覇権はイギリスからアメリカの手に移りました。
そしてそのアメリカのライバルとして登場したのが、ソ連でした。
米ソの対立関係は「冷戦」と呼ばれましたが、この冷戦こそが第三次世界大戦でした。
注目すべきは、イギリスの覇権に挑戦したライバル国が、イギリスに取って代わる事はなく、イギリスの覇権が崩壊した時は、これらの挑戦国家もまた、没落していったということです。
ナンバー1とナンバー2の対立軸そのものが崩壊し、その後には、全く新しい対立軸が登場したのです。
米ソ冷戦の後には、Chinaがソ連に変わる唯一のアメリカに対するライバル国家として登場しました。
しかし、今までの覇権国家変遷の法則が、正しいとすれば、Chinaがアメリカにとって代わる事は有り得ないでしょう。
むしろ「アメリカ対Chinaの対立軸そのもの」が、他の対立軸に取って代わられることになるでしょう。
アメリカの力は、経済的にも軍事的にも、徐々に衰退してゆくでしょうが、相対的にはナンバー1で在り続けるでしょう。
世界は、複数の大国が支配する、不安定で無秩序な世界になってゆくのでしょう。
それは、群雄割拠の戦国時代と言い換えてもよいでしょう。
21世紀末まで、このような不安定な多極化の時代が続くように思えます。
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