【拡散希望】ユーロ危機をどう解決するのか、ユーロ危機と北朝鮮の崩壊《AJERチャンネル動画2本付》
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
★ 藤井げんきe-mailアドレスは此方⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】
【藤井厳喜Twitterサイト】Twitterならではのリアルタイム中継や裏話等も♪
https://twitter.com/GemkiFujii
★おしらせ★藤井厳喜AJERﾁｬﾝﾈﾙ出演動画の再生ﾘｽﾄ、随時更新中。http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
★おしらせ2★【第3弾・藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ国際関係論入門・再生ﾘｽﾄ】http://www.youtube.com/playlist?list=PL0A8A37735B5EEDC4
← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
共和党大統領候補の支持率に関する、アイオワ州の最新の世論調査で、ロン・ポール候補がTOPに立ちました。(詳しくは、下の動画参照）
これは驚くべき結果です！！ (*´∀｀)ﾉﾉ
アイオワ州は1月上旬に最も早く、共和党予備選挙（党員集会：コーカス）が開かれる州です。
リバタリアンであり、共和党の中では、泡沫候補視されてきたロン・ポール下院議員が、他の候補を抑え、TOPに立ったことは、多くのアメリカ人にとって、全くのサプライズでした。
早くからロン・ポール候補に注目してきた私としては、大変嬉しい結果です!! ☆(∩´∀｀)∩
ロン・ポール候補が2012年の大統領選挙の台風の目であることは間違いありません。
今回のAJERチャンネルでは、「ヨーロッパ危機を解決するには、本来、どうすべきか？」について論じました。
現在のEUの危機対策は、2本立てになっています。
各国政府に対しては、財政規律至上主義で厳しく望んでいますが、民間銀行にはECBから3年間の特別融資枠が無制限に設けられています。
民間の銀行は、3年の猶予期限付きで潰さないように支援するが、政府の財政赤字はドラスティックに切り詰めるというものです。
この程度の政策では、例えユーロは守れても、ヨーロッパが深刻な、かつ長期的な不況に陥ることは間違いありません。
それを、どうしたら回避できるかを具体的に提案してみました。
以下、2つの動画をご覧ください。
ユーロ危機をどう解決するか(1)【藤井厳喜】AJER
YouTube： http://youtu.be/PxZ8E_3fg8I
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16493583
12月21日、日本の株式市場は、取引が非常に低調でした。
これは、この日がユダヤ教の祝祭日である「ハヌカ」であった為です。
ハヌカは、キリスト教のクリスマスのようなものです。
又、この時期、クリスマス休暇の為に、欧米人投資家の活動は低調です。
この為に、日本の株式市場における売買高が小さくなるのは、当然の現象と言えます。
これを、あたかも「外国人投資家が日本を見捨てた証拠」であるように言い触らす無責任な人々がいますが、全く経済の実態を知らない妄言と言ってよいでしょう。
あるいは、「為にする」情報操作です。
現在、日本の株式市場の取引の70％は、外国人投資家によるもので、株式の保有の30％も外国人投資家のものです。
この為、キリスト教やユダヤ教の祝祭日などが、取引高に大きく関係してくるようになっています。
さて、ユーロ危機を解決する本来の解決案は、どのような事が考えられるでしょうか？
第１は、欧州中央銀行が、最後の貸し手としての役割をしっかり果たすと世界に向けて公言する事です。
最も、此の為には、EUの法律を変える必要があります。
しかし、この大きな方針転換がなされれば、市場を安心させることは、容易です。
2番目に、「最後の貸し手」として機能するという事は、新発債であれ、既発債であれ、必要な国債は、ECBが全て進んで、購入するという事です。
これを明確にすれば、それだけで金融危機は解決すると言っても過言ではありません。
第3に、この上記の前提のもとで、各国の財政再建を進めることです。
しかし、財政規律に関しては、現在よりも少し、緩い基準を考えるべきでしょう。
もう1つの方法である「ユーロ共同債」については、続きの項目で述べます。合わせて御覧ください。
ユーロ危機と北朝鮮の崩壊(2)【藤井厳喜】AJER
YouTube : http://youtu.be/tqUD33so7rA
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16493791
ユーロ危機解決の為に、重要な4番目の政策は、ユーロ共同債の発行です。
ユーロ圏諸国全体で、債券を発行し、これを必要に応じて分配するというものです。
これを導入すれば、信用格付けの低い重債務国でも、安い金利で資金を調達する事が出来るようになります。
イタリアのモンティ首相もこのユーロ共同債の早期実現を望んでいます。
ECBは、以上のような大胆な救済策は取りませんでしたが、銀行をつぶさない為の大胆な金融緩和策を開始しました。
それは、ECBが、民間銀行に向けて、3年間に限ってですが、資金を無制限に供給するという政策です。
ECBは、民間銀行が持っている資産を、無制限に買い取り、現金をほしいだけ供給します。
更に、驚くべき事に、この資産の中に、銀行自身が発行する債券を含むことが明らかになりました。
つまり、民間銀行は、自らの借金証書を書けば、それによっていくらでもECBから、資金を供給してもらえるのです。
個人に例えて言えば、借金の証文を書けば、それをカタに、ECBがいくらでもお金を貸してくれるという事です。
これならほぼ無制限に、ほしいだけのお金を3年に限ってではありますが、借りることが出来ます。
このヨーロッパ型量的緩和によって、欧州の銀行が、連鎖倒産する危機は完全に回避する事ができました。
欧州の現在の政策は、財政規律を各国政府に厳しく求めますが、一方では、ECBから民間銀行への資金の流れは、大胆に増大させるというものです。
これによって、民間銀行の倒産は、避けられますが、実体経済の景気の悪化は必然的に起きてきます。
財政規律の確立とは、政府支出の削減と、増税です。
つまり、政府の財政出動による、景気刺激は全く不可能になります。
そればかりではなく、実体経済を冷やす方向になります。
この為、ヨーロッパの景気は、益々悪くならざるを得ないでしょう。
EUは、財政は極端にタイトに、金融は極端にルーズに、というポリシー・ミックスを取っています。
北朝鮮情勢について簡単に述べておきます。
北朝鮮が短期間に変化する予兆は全くありません。
ただし長期的に見れば、北朝鮮が崩壊する可能性は十分にあります。
この時に、大量の難民が日本に押し寄せてくる可能性があります。
日本が無為無策であれば、この大量難民の流入によって、日本経済は大きなダメージを被ることになるでしょう。
今からその為の危機管理策を準備しておく必要があります。
この事については『超大恐慌の時代』P144以下で、詳しく予測していましたので、是非、合わせて御一読ください。
なお、当チャンネルは経済解説をテーマにしている為、より詳しい国際情勢・軍事外交の分析については、私の自前チャンネルで、続きを解説しました。
【藤井厳喜】金正日以後の北朝鮮情勢[H23/12/30]
http://youtu.be/E6wGK2-sjN4
英語で行った反TPPのスピーチを11月24日、UPしたところ大変好評で海外の多くの方から賛同の声を頂いています。より多くの人々に拡散したいので、皆様の御協力を宜しくお願い致します。
※ 藤井厳喜の英語でのTPP反対のスピーチの拡散に協力頂き、有難うございます。
引き続き、英語圏への拡散を宜しくお願い致します。。（特に英語圏、特にアメリカ）
Let's Get Rid of TPP !!Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
http://youtu.be/q2U2S7RWfNk
★ 又、こちらの反TPP署名ページの拡散、署名協力もお願いします↓↓
【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
ネット署名サイト⇒ http://bit.ly/tTu9nq （締切12月26日）
2万5千集まれば、ホワイトハウスから回答が貰えるそうです。 アメリカ人も日本人も署名参加中。
（署名の方法についての日本語・解説動画は⇒ http://youtu.be/5myXZFxYF4w 参照）
日米両方のTPP反対派の共闘が極めて効果的だということは、拙著『日本人が知らないアメリカの本音
伝えれば反応率がいいにも関わらず、今、大きな問題は、「伝わり方が足りない事」です。（本当にネコ族の手を大いに借りたい状況です…！） 英語で発信される「日本の国益を考えて慎重派という声」が圧倒的に足りません。
そこで、日米のTPP反対派の共闘を呼び掛けたいと考え、自前のYouTubeチャンネルで、発信させて頂きました。
この動画を全力で 継続的に拡散したいと思っていますので、どうか皆様、御力添えをお願い致します。
これをご覧になった貴方のブログ、Facebook、Twitter等での拡散は勿論、特に英語圏のお知り合い、メディア、ブロガーさん等に、このメッセージのURL「 http://youtu.be/q2U2S7RWfNk 」 を御紹介ください。
海外での反対派の方々との連携、インタビュー、あるいはディベートなども大歓迎です!!
英語での公開討論なども、いつでもお受けするつもりです。（アポイントだけは取ってください。藤井厳喜メルアド⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】 ）
ですので、もしこれをご覧になられた方のお知り合いで、私との討論（NET上等での公開討論等もOK）、情報共有、取材を希望したいという海外の方がいらっしゃいましたら、私のe-mailアドレス【 gemki.fujii7@gmail.com 】 を御紹介ください。
世界の「TPP反対活動家」と柔軟でオープンに、連携をしてゆきたいと考えております。
このようなスタンスでおりますので、是非、拡散への御力添えを何卒、宜しくお願い申し上げます。
Let's Get Rid of TPP !!
Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=q2U2S7RWfNk
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16262112
デイリーモーション： http://www.dailymotion.com/video/xmk8mg_let-s-get-rid-of-tpp-trans-pacific-partnership-destroys-national-economies_news
このメッセージは、TPPの問題点、内容、現在の状況等について、英語でNEWS解説を行ったものです。
趣旨は、日米両方の反対派に共闘を呼び掛けるものです。
現在のアメリカでの反対派の状況、オバマ大統領が、大統領選挙初期のころには、自分の選挙区の雇用や安全を脅かすから「NAFTA」さえも見直したいと、アピールしていたのに、スッカリ意見をCHANGEしてしまったということ等々、語りました。
特にアメリカ人に一人でも多く、この内容を知ってもらいたいです。
そして共闘して、TPPにストップをかけたいのです！
是非、海外の英語圏の御友達がいらっしゃる方は特に、フェイスブックやTwitterや、メルマガ等、あらゆる形で、このメッセージをひろめることに、どうか御力を貸して下さい。
TPPに対する、日本のごく普通の生活者の立場、反対派の声は、特に英語圏では殆ど報じられていません。
この声を大きくしたいという思いで、英語のスピーチを行いました。
是非宜しくお願い致します。
＝ 藤井厳喜 ＝
追記； お願い。私のYouTubeのこのページを立ち上げ、感想を書く欄に、「評価」のボタンがあります。 感想ボタンや評価のボタンにも協力頂けますと、とても助かります。
ちゃんと「荒らし」ではなく、冷静に呼び掛ける内容だと、検索エンジンに対してもアピールできるからです。宜しくお願い致します。
Let's Get Rid of TPP !!
: Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
《 Please carry this message to as many as possible! 》
Many Japanese are against T.P.P or Trans Pacific Partnarship.
However, Japanese mass media are promoting T.P.P.
The Japanese Association of Medical Doctors, The Japanese Agricultural Cooperatives and other organizations of trade are opposing T.P.P.
With T.P.P. only Multi- National Corporations (MNCs) gains profits at the cost of ordinery woking people.
That is the reality of T.P.P.
On behalf of the Japanese people opposing T.P.P. I'm addressing this message to people of both right and left of nations concerned.
Let's get united and get rid of T.P.P.
Please Sign Here♪ ⇒ 【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
https://wwws.whitehouse.gov/petitions/%21/petition/stop-tppa-negotiations-and-take-care-his-own-people-instead-pampering-greedy-bankers-and-tyrant/kMRyq2Xn?utm_source=wh.gov&utm_medium=shorturl&utm_campaign=shorturl
↑ 6月24日発売!増刷決定! 世界全体の経済の変化、超無秩序化に進む各国の構造については、こちらをご参考下さい。本書では、今年になってからの中東動乱が与える影響、欧州経済危機について、詳細に解説しています。
お薦め本です！
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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
※ 藤井厳喜へのﾒｯｾｰｼﾞ、講演や仕事等の依頼も、以下ｱﾄﾞﾚｽまでお願いいたします。
ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ﾌｫｰｷｬｽﾄ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局e-mail ：info.cfg.future@gmail.com
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金正日死亡 ― 北朝鮮崩壊のカウントダウン、始まるか？
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北朝鮮の金正日総書記が死亡しました。
北朝鮮は、19日午前、ミサイルを少なくとも2発、日本海に向けて発射していますが、取敢えず、北朝鮮暴発の可能性は低いとみています。
この事件に関して、多くの問い合わせをいただいたので、取敢えず、現時点での分析とコメントを以下に発表させて頂きます。
なお、本日の夕刊フジに私のコメントが掲載される予定です。
１）後継体制は取り敢えず、安定か
北朝鮮の発表によれば、17日の午前8時半、金正日は死亡しており、19日の昼までこれが伏せられていた。
「2日間、情報漏えいがなかったこと」及び、
「金正日の葬儀を行なう国家葬儀委員のTOPが後継者である金正恩であること」
の2つの事実から考えて、取敢えず、後継体制は安定したものであろう。
短期間に、突発的な事件が起きる可能性は低いと言える。
金正日死亡に関しては、全く事前の情報漏えいが起きなかった。
韓国が知らなかったことは確実であり、少しでも緊急事態が予測できれば、李明博（イ・ミョンパク）大統領の訪日はキャンセルされていたはずである。
韓国の対北朝鮮インテリジェンス能力の劣化が問われてしかるべきであろう。
中共（シナ）経由でも、ロシア経由でも、北朝鮮に大使館をもつヨーロッパ諸国経由でも、アメリカ経由でも、金正日死亡の情報は全く事前に聞こえてこなかった。
現北朝鮮指導部が、危機感を深め、慎重に団結を固めている故であろう。
2） 警戒を強化すべき自衛隊と警察
短期的には取敢えず、後継体制は安定しているとみるが、北朝鮮が追い詰められているのは確実であり、北朝鮮体制内には、いくつかの対立軸が存在する。
長期的に見れば、権力争いが北朝鮮の崩壊に向かう可能性はある。
常識的に考えて、北朝鮮のような、ファミリー独裁による国家体制が、21世紀の今日、長期的に安定するとは考え難い。
問題は、国内の分裂を回避する為に、対外侵略ないしは、武力紛争を挑発しようとする可能性である。
独裁国家が窮地に陥った時、国内の団結を図る為に、対外侵略に乗り出すのは、常套手段である。
この為に、日本は、自衛隊・警察とも、相当に警戒感を高めなければならない。
現・野田政権は、全く危機感を欠いた対応しか出来ていないが、自衛隊や警察のプロは、既に「コンティンジェンシー・プラン（緊急対策・危機管理対策）」を持っているはずであり、それに従って行動しているものと期待している。
愚かな民主党の政治家が、これを妨害することが心配である。
第二次朝鮮戦争的な大型危機が訪れれば、日本は当然、兵站基地として機能する事になる。
この場合、北朝鮮の日本国内へのテロの可能性が出てくる。
鉄道・電力・水道・原子力発電所などへのテロ攻撃により、日本列島の機能がマヒすれば、日本を兵站基地とするアメリカ軍の手かせ足かせとなる。
こういった事態を防ぐ為に、自衛隊・警察のみならず、国民全体が緊張感をもって事態に対処する必要がある。
3） お粗末だった野田内閣の対応
19日、午前11時には、朝鮮中央通信が重大発表をするとの報道があったにも関わらず、野田首相は新橋駅前の街頭演説に出かけていた。
全く緊張感を欠いた対応である。
朝鮮中央通信の発表があった時点で、緊急事態を予測し、安全保障会議を招集していなければならなかったはずだ。
相変わらず「慎重に事態を見守る」等としか発言できない首相の無能力と危機感の欠如が問われている。
4） 殆ど無反応だったマーケット
国際的な政治危機が起きた場合、「有事のドル買い」という言葉があるように、ドル価格が上昇する傾向がある。
また、ゴールド価格も敏感に上昇するのが常である。
危機の悪影響を受けそうな周辺国（今回の場合でいえば、韓国・シナ・日本）の株価は下がるというのが、条件反射的なマーケットの反応である。
今回、ごく僅か円安ドル高となったが、金価格などは全く反応しなかった。
日経平均は、105円60銭下がり、米ダウ工業平均も100ドル超下落した。
日経平均下落の方は、北朝鮮情勢の地政学的リスクが大きな要素であろうが、ダウ工業平均の方は、それよりもヨーロッパ各国ならびに銀行の格下げドミノの影響の方が大きかったのではないか。
マーケットの動きだけを見れば、今のところ大きな騒乱を予測しているとは言い難い。
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ユーロ崩壊か世界大恐慌か(1)決定しなかった大胆な救済策【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/FM9nsYVTWrA
ニコ動 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16432755
12月8日、9日、ベルギーのブリュッセルで、EU首脳会談が開かれました。世界は固唾をのんで、この首脳会談を見つめていました。
しかし、欧州金融危機を救済する大胆な方策は、何一つ決定されませんでした。
この不毛の首脳会談によって、2012年にはヨーロッパ発の大不況が世界経済を襲う事はほぼ確実になったといえるでしょう。もちろん、日本も大きな衝撃を受ける事になります。
2008年9月のリーマンショックに始まるアメリカの金融危機は、その後、世界経済に大きな景気後退をもたらしました。
その3年後、2011年に勃発したヨーロッパ金融危機が、今度は再び世界を大不況の波に飲み込んでゆくことになるでしょう。
市場関係者を含む多くの人々が期待していたのは、以下のような大胆な欧州金融危機対策でした。
1) 欧州中央銀行ECBによる重債務国の国債の無制限の買い上げ
2) EFSFやESMを銀行化し、ここにECBからの資金を必要なだけ投入する事。
3) ユーロ共同債の発行
これらの３大救済策は、ことごとく拒否されました。
拒絶した中心は、ドイツのメルケル首相です。
ドイツを中心とする財政規律至上主義がEU首脳会談を完全に圧倒しました。
この為、実効性と緊急性のある対策は何一つ決定されなかったのです。
まさに、ドイツ主導による「財政規律ナチズム」とでも評したくなるような原理主義が現在のEUを支配しています。
ナチス・ドイツの「ドイツ第三帝国」は崩壊しましたが、今や、経済面における「ドイツ第四帝国」がヨーロッパ大陸を支配していると言っても過言ではないでしょう。
ナチス・ドイツを宥和しようとして失敗したのが１９３８年９月の「ミュンヘン宥和」でした。
今回のブリュッセルにおけるEU首脳会談では、ドイツの財政規律原理主義を押しとどめる事が出来ず、ヨーロッパ各国はこれを容認してしまいました。
この事件は、ヨーロッパ経済を破壊した「ブリュッセル宥和」として長く歴史に残る事になるのではないでしょうか？
今回もまた、この第四帝国に屈しなかったのは、イギリスだけでした。
イギリスは賢明な判断をしたと言えるでしょう。
ユーロ崩壊か世界大恐慌か(2)不十分な欧州金融危機対策【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/Tsl6INEI0kg
ニコ動 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16433075
12月8日、9日のEU首脳会談で決まった金融危機対策は、たった2つしかありませんでした。
それはIMFへの2000億ユーロの出資と、本来2013年に稼働させる予定であったESMを前倒しで2012年7月に発足させる、という対策でした。
第1の対策は、IMFに欧州各国が1500億ユーロを出資し、他国から500億ユーロを集めて、特別なファンドとし、これをもってヨーロッパ各国を救済するというものです。
しかし、アメリカは早くもこの出資には応じない事をバーナンキ米FRB議長は示唆しています。
又、IMFからの融資を受けるには、出資額で85％の国々が賛成しなければなりません。
アメリカは一国で16％弱の出資額を保有していますので、アメリカ一国が反対すれば、拒否権を行使できることになりそうです。
第2のESMの早期発足は、望ましい事には違いありませんが、総体としてどれだけの金融危機対策資金が集められるのかを考えると、先行きは極めて暗いと言わざるを得ません。
IMFに新規に新規に集める基金が200億ユーロ、EFSFには4400億ユーロ、ESMには5000億ユーロの基金を集める事になっています。
これら３者を合わせたところで、1兆1400億ユーロにしかなりません。
イタリア政府の債務残高だけで、1兆8428億ユーロあり、PIIGS諸国全体の債務残高は、3兆1195億ユーロもあります。1兆1400億ユーロは、とても十分な数字とは言えないのです。
主要格付け会社が、ヨーロッパ各国の格付けを下げる事を恐れたEUは、格付け会社に政治的圧力をかけています。既に、S&Pやムーディーズは、欧州各国の格付け引き下げる方向で検討中です。
12月8日、9日のEU首脳会談の直前、12月6日、欧州証券市場監督局（本部パリ）は、格付け会社の立ち入り調査を開始しました。
格付け会社に対する露骨な政治的圧力です。
ヨーロッパでは、今、このような凄まじいパワーポリティックスが行われているのです。
英語で行った反TPPのスピーチを11月24日、UPしたところ大変好評で海外の多くの方から賛同の声を頂いています。より多くの人々に拡散したいので、皆様の御協力を宜しくお願い致します。
※ 藤井厳喜の英語でのTPP反対のスピーチの拡散に協力頂き、有難うございます。
引き続き、英語圏への拡散を宜しくお願い致します。。（特に英語圏、特にアメリカ）
Let's Get Rid of TPP !!Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
http://youtu.be/q2U2S7RWfNk
★ 又、こちらの反TPP署名ページの拡散、署名協力もお願いします↓↓
【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
ネット署名サイト⇒ http://bit.ly/tTu9nq （締切12月26日）
2万5千集まれば、ホワイトハウスから回答が貰えるそうです。 アメリカ人も日本人も署名参加中。
（署名の方法についての日本語・解説動画は⇒ http://youtu.be/5myXZFxYF4w 参照）
日米両方のTPP反対派の共闘が極めて効果的だということは、拙著『日本人が知らないアメリカの本音
伝えれば反応率がいいにも関わらず、今、大きな問題は、「伝わり方が足りない事」です。（本当にネコ族の手を大いに借りたい状況です…！） 英語で発信される「日本の国益を考えて慎重派という声」が圧倒的に足りません。
そこで、日米のTPP反対派の共闘を呼び掛けたいと考え、自前のYouTubeチャンネルで、発信させて頂きました。
この動画を全力で 継続的に拡散したいと思っていますので、どうか皆様、御力添えをお願い致します。
これをご覧になった貴方のブログ、Facebook、Twitter等での拡散は勿論、特に英語圏のお知り合い、メディア、ブロガーさん等に、このメッセージのURL「 http://youtu.be/q2U2S7RWfNk 」 を御紹介ください。
海外での反対派の方々との連携、インタビュー、あるいはディベートなども大歓迎です!!
英語での公開討論なども、いつでもお受けするつもりです。（アポイントだけは取ってください。藤井厳喜メルアド⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】 ）
ですので、もしこれをご覧になられた方のお知り合いで、私との討論（NET上等での公開討論等もOK）、情報共有、取材を希望したいという海外の方がいらっしゃいましたら、私のe-mailアドレス【 gemki.fujii7@gmail.com 】 を御紹介ください。
世界の「TPP反対活動家」と柔軟でオープンに、連携をしてゆきたいと考えております。
このようなスタンスでおりますので、是非、拡散への御力添えを何卒、宜しくお願い申し上げます。
Let's Get Rid of TPP !!
Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=q2U2S7RWfNk
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16262112
デイリーモーション： http://www.dailymotion.com/video/xmk8mg_let-s-get-rid-of-tpp-trans-pacific-partnership-destroys-national-economies_news
このメッセージは、TPPの問題点、内容、現在の状況等について、英語でNEWS解説を行ったものです。
趣旨は、日米両方の反対派に共闘を呼び掛けるものです。
現在のアメリカでの反対派の状況、オバマ大統領が、大統領選挙初期のころには、自分の選挙区の雇用や安全を脅かすから「NAFTA」さえも見直したいと、アピールしていたのに、スッカリ意見をCHANGEしてしまったということ等々、語りました。
特にアメリカ人に一人でも多く、この内容を知ってもらいたいです。
そして共闘して、TPPにストップをかけたいのです！
是非、海外の英語圏の御友達がいらっしゃる方は特に、フェイスブックやTwitterや、メルマガ等、あらゆる形で、このメッセージをひろめることに、どうか御力を貸して下さい。
TPPに対する、日本のごく普通の生活者の立場、反対派の声は、特に英語圏では殆ど報じられていません。
この声を大きくしたいという思いで、英語のスピーチを行いました。
是非宜しくお願い致します。
＝ 藤井厳喜 ＝
追記； お願い。私のYouTubeのこのページを立ち上げ、感想を書く欄に、「評価」のボタンがあります。 感想ボタンや評価のボタンにも協力頂けますと、とても助かります。
ちゃんと「荒らし」ではなく、冷静に呼び掛ける内容だと、検索エンジンに対してもアピールできるからです。宜しくお願い致します。
Let's Get Rid of TPP !!
: Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
《 Please carry this message to as many as possible! 》
Many Japanese are against T.P.P or Trans Pacific Partnarship.
However, Japanese mass media are promoting T.P.P.
The Japanese Association of Medical Doctors, The Japanese Agricultural Cooperatives and other organizations of trade are opposing T.P.P.
With T.P.P. only Multi- National Corporations (MNCs) gains profits at the cost of ordinery woking people.
That is the reality of T.P.P.
On behalf of the Japanese people opposing T.P.P. I'm addressing this message to people of both right and left of nations concerned.
Let's get united and get rid of T.P.P.
Please Sign Here♪ ⇒ 【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
https://wwws.whitehouse.gov/petitions/%21/petition/stop-tppa-negotiations-and-take-care-his-own-people-instead-pampering-greedy-bankers-and-tyrant/kMRyq2Xn?utm_source=wh.gov&utm_medium=shorturl&utm_campaign=shorturl
↑ 6月24日発売!増刷決定! 世界全体の経済の変化、超無秩序化に進む各国の構造については、こちらをご参考下さい。本書では、今年になってからの中東動乱が与える影響、欧州経済危機について、詳細に解説しています。
お薦め本です！
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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
※ 藤井厳喜へのﾒｯｾｰｼﾞ、講演や仕事等の依頼も、以下ｱﾄﾞﾚｽまでお願いいたします。
ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ﾌｫｰｷｬｽﾄ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局e-mail ：info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
【拡散希望】メキシコは反TPPの友好国になるか!?、Facebookはヴァーチャル・ローマ帝国を目指す《AJERチャンネル動画2本付》
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
★ 藤井げんきe-mailアドレスは此方⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】
【藤井厳喜Twitterサイト】Twitterならではのリアルタイム中継や裏話等も♪
https://twitter.com/GemkiFujii
★おしらせ★藤井厳喜AJERﾁｬﾝﾈﾙ出演動画の再生ﾘｽﾄ、随時更新中。http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
★おしらせ2★【第3弾・藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ国際関係論入門・再生ﾘｽﾄ】http://www.youtube.com/playlist?list=PL0A8A37735B5EEDC4
← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
メキシコは反TPPの友好国になるか!?【藤井厳喜】AJER(1)
《メキシコは反TPPの友好国になるか!?》
藤井厳喜（国際政治学者） 2011年12月8日出演1
YouTube： http://youtu.be/_9wKTC45Y6s
ﾆｺﾆｺ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16374543
反TPPの活動をしている多くの日本人から、メキシコにおける反TPP運動について、質問をよく受けます。
「メキシコでは、NAFTA（北米自由協定）の悪影響で、自殺や離農に追い込まれた貧農が多いといわれている。NAFTAをさらに拡大したものがTPPであるから、メキシ?コからは相当激しい反TPPの動きが生まれてきてもよいのではないか」
と考えている日本人も多いようです。
しかし、残念ながら、メキシコでは反TPPの運動は盛り上がってはいません。
何故なら、一部の貧農層にダメージを与えたものの、NAFTAはメキシコ経済の成長を促進させたからです。
国民経済全体として見た場合、メキシコはNAFTAから得るものの方が失ったものよりもはるかに多かったのです。
それ故に、NAFTAは、メキシコにおいて、いくつかのマイナス面はあるものの、総体としては成功であったと考えられています。
では、メキシコではTPPを推進しようという議論が盛んであるかといえば、そうではありません。
経済界も含めて、国民は総じて、TPPに関しては無関心です。
アメリカ合衆?国は、メキシコにとっては輸出でも輸入でも最大の貿易相手国です。そのアメリカという大国をNAFTAを結んでしまったメキシコとしては、他の自由貿易協定は、付随的なも?ののように思われており、TPPに関しては、政府は推進派ですが、国論全体としては極めて無関心であるというのが実情です。
確かにISD条項など、メキシコが不利益を被っている問題もあるのですが、NAFTAは既にメキシコに定着しています。
経済界は、NAFTAの延長線上のものとしてTPP?を冷静に評価しているようです。
こうしたTPPに関係する視点を中心にメキシコの政治経済について解説をしました。
Facebookはヴァーチャル・ローマ帝国を目指す【藤井厳喜】AJER(2)
《フェイスブックは「ヴァーチャル・ローマ帝国」を目指す》
藤井厳喜（国際政治学者） 2011年12月8日出演(2)
YouTube ： http://youtu.be/Asql1k-GpHo
ﾆｺﾆｺ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16374765
フェイスブックが目指しているのは、ヴァーチャル・リアリティー上の現在のローマ帝国に違いありません。
SNSとローマ帝国が、何故、結びつくのでしょうか？
その謎解きをしてみましょう。
フェイスブックのザッカーバーグCEOが高校時代に最も興味があった分野はITとヨーロッパ古典学でした。
ヨーロッパ古典学とは、ラテン語と古代ギリシャ語で学ぶヨーロッ?パの古典に関する学問です。
ヨーロッパ古典の中でも、ザッカーバーグ少年は、ラテン文学の叙事詩である「アエネーイス」という物語を特に好んでいました。
アエネーイスとは、どのような物語なのでしょうか。
それは、トロイ戦争に敗北した主人公のアエネーアスが、地中海を西へ西へと航海し、ついにローマに辿り着き、建国をする話です。
アエネーアスは、自らの率いた一族と、ローマの原住民の融和を成し遂げ、ローマという国の基礎を築いたといわれています。
それ以降、ローマは、一つの法体系のもとに、異なった民族や出自の人々を、統一する普遍的な国家として発展をしてゆくことになります。
今日のヨーロッパの基礎を作ったのも、ローマ帝国です。
ザッカーバーグは、このようなローマ建国の物語に深く魅了されたのでした。
そこから推し量るに、ザッカーバーグが構想しているのは、ネットワーク上に存在する「現代のローマ帝国」としての「フェイスブック帝国」なのではないでしょうか。
このように考えると、彼の考えているヴィジョンがより、的確に理解できるようになるでしょう。
取敢えず、フェイスブックは次の段階においては、金融機関となり、フェイスブック利用者を金融的に統合してゆくことになるでしょう。
フェイスブックは、又、ビッグデータの集積に関しても、最も有用なツールとなっています。
「スマートフォン」など、「スマート」という言葉が付くさまざまな製品もまた、ビックデータ集積の為に積極的に利用されてゆくことになるでしょう。
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【拡散希望】2012年、日米欧、途上国さえ二番底へ、多国籍企業は自滅の道を歩んでいる《AJERチャンネル動画2本付》
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2012年、日米欧、途上国さえ二番底へ【藤井厳喜】AJER(1)
《2012年、日米欧、途上国さえ二番底へ》
藤井厳喜（政治学者） 2011年12月1日出演(1)
YouTube ： http://youtu.be/qL98UZTAq_Q
ニコ動 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16317625
2012年、世界経済全体は、二番底へ向けて大きく下降してゆくだろう。
アメリカ経済の低迷は、誰の目にも明らかであり、景気回復の見込みがないどころか、
拙著『超大恐慌の時代
5年前に商業用不動産価格がピークの時に、購入された物件の資金の借り換えが大量に予定されているのであるが、価格下落から、この借り換えが不可能になるであろう。
商業用不動産は大暴落し、これがアメリカの経済を二番底に突き落とす大きな原因となるだろう。
日本経済が増税と円高で、更に苦境に陥ってゆく事は、誰の目にも明白である。
ヨーロッパの金融危機には、解決の目処すら立っていない。
ヨーロッパ中央銀行（ECB）が相当思い切った資金供給を行ったにしても、それは、危機管理が成功したという事であり、景気が回復する見通しは当分存在しない。
ヨーロッパ経済が危機的状況にあることから、ヨーロッパの金融機関は発展途上国からの貸しはがしに入っている。
投融資していた資金を本国に急速に還流させつつある。
韓国で資金が枯渇してしまったのも、韓国金融機関の親会社の多くがヨーロッパ系金融機関であったからである。
※参考： http://www.gemki-fujii.com/blog/2011/000757.html
ラテンアメリカの借り入れの6割はヨーロッパの銀行からなされている。
ヨーロッパが貸しはがしに入れば、比較的順調であった中南米経済も大きく減速する事になる。
東ヨーロッパ経済では、その9割の借り入れが西ヨーロッパから成されており、貸しはがしは更に大きなショックを東欧経済に与えるであろう。
China経済のバブルが崩壊しつつある事も周知の事実である。
このように見てくると、2012年は、1930年代の世界同時不況と同じような形で世界経済が二番底に落ち込んでゆく年であると予測できる。
不況の悪性スパイラルをストップさせ、景気を好転させられるかどうかは、各国の中央銀行が「最後の貸し手」になれるかどうか、にかかっている。
日銀が災害復興と公共投資の為に、国債を直接引き受ける覚悟があれば、日本経済の回復は然程、難しい事ではない。
ヨーロッパ経済の危機管理と回復はヨーロッパ中央銀行が「最後の貸し手」となれるかにかかっている。
多国籍企業は自滅の道を歩んでいる【藤井厳喜】AJER(2)
《多国籍企業は自滅の道を歩んでいる》
藤井厳喜（政治学者） 2011年12月1日出演(2)
YouTube ： http://youtu.be/hougLRngpJI
ニコ動 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16317817
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私も含め、多くの人々がTPPに反対する主な理由の1つは、TPPが一部の多国籍大企業の利益にしかならないからである。
ホワイトハウスへの反TPPの請願書への署名運動も、紹介したが、この請願書のメッセージも私のTPP批判と全く同一で、多国籍企業のみが利益を得て、TPPに参加する国々の一般勤労者が被害を被るものであると指摘していた。
アメリカのTPP反対派も、私と全く同様の批判を掲げている事に心強く感じている。
賢くふるまっているかのように見える多国籍企業だが、発展途上国に雇用をシフトさせる事で、実は「自らの手で自らの首を絞めるような」愚行を行っているのである。
雇用が失われた先進国では、中産階級が崩壊し、中産階級の安定した消費に支えられていた先進国の国内市場が、ドンドン小さくなりつつある。
これ自体が、大企業の利益に損害をもたらしている。
そればかりではない。先進国市場の縮小により、発展途上国も又、先進国市場に輸出する事がドンドン難しくなってしまう。
これでは結局、発展途上国に工場を移転した多国籍企業も儲からなくなってしまうのである。
つまり、先進国の中産階級を切り捨てるような工業再配備は、結局、多国籍企業自身の首を締めあげるような結果を生むのである。
今日の世界経済の最も本質的な問題点は、一言で言うならば「需要不足」である。
需要を如何に作り出すかが経済政策の基本でなければならない。
今回も又、「繰り返し」2本目の動画で話させて頂きましたが、先日、「TPPの危険性、日本の反対派の立場の声」を英語で発信させて頂きました。
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: Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
《 Please carry this message to as many as possible! 》
Many Japanese are against T.P.P or Trans Pacific Partnarship.
However, Japanese mass media are promoting T.P.P.
The Japanese Association of Medical Doctors, The Japanese Agricultural Cooperatives and other organizations of trade are opposing T.P.P.
With T.P.P. only Multi- National Corporations (MNCs) gains profits at the cost of ordinery woking people.
That is the reality of T.P.P.
On behalf of the Japanese people opposing T.P.P. I'm addressing this message to people of both right and left of nations concerned.
Let's get united and get rid of T.P.P.
Please Sign Here♪ ⇒ 【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
https://wwws.whitehouse.gov/petitions/%21/petition/stop-tppa-negotiations-and-take-care-his-own-people-instead-pampering-greedy-bankers-and-tyrant/kMRyq2Xn?utm_source=wh.gov&utm_medium=shorturl&utm_campaign=shorturl
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