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YouTube : http://youtu.be/lWnOqw6uAmg
ニコニコ : http://www.nicovideo.jp/watch/sm16582203
新年あけましておめでとうございます。
本年も、宜しくご支援のほど、お願い申し上げます。
藤井厳喜
昨年は、東日本大震災が起きるなど、大変な年でしたが、今年も又、多事多難の年となりそうです。
国際関係では、「不安定な多極化」が益々進んでゆくでしょう。
その中で、米中対決構造が益々、エスカレートするものと予測できます。
経済的には、世界的に二番底となりそうです。
ヨーロッパでは、欧州版QE2を実施しているので、金融機関の連鎖倒産は回避できますが、政府には厳しい財政規律が要求されるので、景気は著しく落ち込むことでしょう。
2012年には世界各国で、重要な選挙が予定されています。
1月は台湾の総統選挙があります。野党・民進党が勝てば、台湾は独立を維持してゆく事になります。
与党の馬英九大統領が再選されると、チャイナによる台湾併合の危険性が増大します。
11月のアメリカ大統領選挙では、オバマ大統領の再選の可能性はかなり低いと思われます。
過去の経験則からいうと、7%以上の失業率では、現役大統領は再選に失敗しています。(2011年11月の失業率=8.6%)
日本では、消費税増税を強行しようとする野田内閣は行き詰まり、解散総選挙に追い込まれるでしょう。
政界再編が本格的に起こる年となりそうです。
産業界で注目すべきは、所謂「ビッグデータ」の本格的登場です。
2012年は、ビッグデータ元年として、人々の記憶に残る事になるでしょう。
為替では、ユーロ安、ドル安、円高が更に進行するでしょう。
特に、ヨーロッパでは、欧州版QE2で、ユーロを大量に市場に供給しているので、年初から急激なユーロ安円高が、進むことでしょう。
1ユーロは、前年末に100円を切って、90円台に突入しましたが、ユーロ安円高は更に続きそうです。
1ドルは、2012年内に「1ドル=60円台」を記録する事になるでしょう。金は、1オンス=2000ドル以上になるでしょう。
「1オンス=2000ドル」の時に、1ドルが70円ならば、日本市場では「金1グラム=約4700円弱」になります。
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【年末特番】天皇陛下のお言葉と東日本大震災(1)藤井厳喜・梅原克彦AJER
YouTube : http://youtu.be/rOw65lQNFGo
ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm16571285
3月11日に、東日本を大地震が襲い、またこれによって原発事故も誘発され、日本は大きな損害を被りました。
人々は、この大災害によって、衝撃を受け、周章狼狽していましたが、天皇陛下の国民に対する励ましのお言葉をいただいて、再建に向けて、雄々しく立ち上がってゆきました。
日本国の本来のあるべき国の形は、天皇陛下のもとに国民が団結する事です。
大きな国難に直面して、多くの日本人がこの日本のあるべき姿に覚醒したのではないでしょうか。
【年末特番】米中対決時代の到来(2)藤井厳喜・梅原克彦AJER
YouTube : http://youtu.be/WfAG5-XzqwY
ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm16571427
2011年、平成23年における国際政治上の大きな変化は、米中対決時代の到来でした。
アメリカは、イラクから撤退し、アフガニスタンからも引き上げようとしています。
中東の泥沼から足を引き抜くことができたアメリカは、自国を脅かす真の脅威は国際テロリズムではなく、チャイナの脅威であることに、ようやく覚醒したと言えるでしょう。
この転回点となったのは、2011年5月1日の米軍によるビン・ラーディン暗殺でした。
この事件によってアメリカとパキスタンの対立は決定的となりました。
元々パキスタンは、チャイナの同盟国でしたが、これによってパキスタン・チャイナ同盟とアメリカとの対決軸がハッキリと見えてきました。
アメリカは、チャイナ・パキスタン同盟と正面から相対峙する事になりました。
このアメリカの動きを見て、東南アジア諸国もインドも、大きく反中親米の方向に外交を方向転換しました。
その中でも、最も劇的な国家の進路の変更を行なったのは、ミャンマーでした。
ミャンマーは、軍事政権のもと、チャイナの属国化する道を歩んでいましたが、その危険に気が付き、自国の外交を一挙に「反米親中」から「反中親米」の方向に180度、方向転換しました。
ミャンマーの指導者たちは、国際情勢の構造変化に鋭敏に反応したのです。
彼らは日本の民主党政権の政治家たちよりは、よほどよく国際政治を理解しています。
【年末特番】米中新冷戦の中で:アジア情勢(3)藤井厳喜・梅原克彦AJER
YouTube : http://youtu.be/d6CDwogobf0
ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm16572480
ミャンマーのみならず、他の東南アジア諸国、つまりASEAN10か国も、概ね親米反中の方向に外交の舵を大きく切りなおしました。
米中対決は、サイバー戦争の領域では、既に開始されています。
地政学的に、米中対決の主戦場となるのは、南シナ海です。
チャイナは、南シナ海を自国の領海化しようとしています。
つまり、大中華帝国の内海化しようとしているのです。
これが成功してしまえば、東南アジア諸国は悉く大中華経済圏に編入され、東南アジア全体が、チャイナ帝国主義の支配するところとなってしまいます。
これが成功すれば、アメリカは「グローバル・パワー」ではなく、「リージョナル・パワー」に格下げされてしまいます。
ですから、南シナ海を公海として、自由主義国家のシーレーンとして防衛することは、スーパー・パワーであるアメリカにとっての生命線となります。
日本も、こういったシビアな国際情勢をよく理解した上で、国の進路を決定していなければなりません。
【年末特番】北朝鮮はどう動くか(4)藤井厳喜・梅原克彦AJER
YouTube : http://youtu.be/-7YWGCrqZpE
ニコニコ動画 : http://www.nicovideo.jp/watch/sm16572590
北朝鮮が、指導者の交代によって、柔軟化したり、あるいは崩壊したりするような兆しは全く見えていません。
益々、先軍政治は強化され、軍中心の独裁体制が固まってゆくことでしょう。
若く未熟な政治家である金正恩は、金正日以上に、軍を優先して政治を進めざるを得ません。
核兵器は絶対に放棄しようとしないでしょう。
中東のカダフィーや、フセインに何が起きたかを知っていれば、なおさらのことです。
又、チャイナは、自らの衛星国家とも言うべき、ミャンマーを失ってしまったので、もう1つの衛星国家である北朝鮮は、より強力に引き付けておかねばなりません。
又、朝鮮半島が不安定な軍事状況になると、アメリカは台湾や南シナ海では動きにくくなります。
一度に2つの大きな軍事作戦を追行する事は、アメリカと言えども、極めて難しいからです。
その点でも、北朝鮮情勢と南シナ海情勢を連動したものとして、考えてゆくことが必要です。
中長期的に見ると、北朝鮮が、崩壊する可能性は十分にあります。
この場合、最も注意しなければならないのは、大量の難民が日本国を襲い、日本が経済的かつ社会的、大被害を受ける危険性です。
これに対して今から十分な危機対策を練っておかなければなりません。
北朝鮮の影響に関する詳しい解説は、昨夜、自前チャンネルの方で公開しました「金正日以後の北朝鮮情勢」 http://youtu.be/E6wGK2-sjN4
や、『超大恐慌の時代』P144以下をご覧ください。
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YouTube : http://youtu.be/E6wGK2-sjN4
ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm16568675
残念ながら、金正日の死後も、北朝鮮の体制が崩壊する予兆は全くありません。
また、同国の外交が、柔軟化し、拉致問題解決に向かうような兆しも全く見えません。
金正恩による後継体制はシッカリとしており、短期的には波乱が起きる兆候は全く出ていません。
日本のマスコミで流されている楽観的な見通しは、全て裏切られる事になるでしょう。
金正日の死亡直後、在韓米軍は、予定通り、クリスマス休暇に入っています。北朝鮮情勢が、大きく動かないと、米軍は判断したようです。
「金正恩は、戦争をする胆力のある男である」と、北朝鮮は宣伝しています。
母親が、済州島出身の在日朝鮮人であり、彼が金正日の3男であることは、後継者としては不利な条件でしたが、それにも拘わらず、後継者となれたのは、その戦争をも辞さない「胆力」があるからだと、北朝鮮は日本の朝鮮総連に説明していると言われています。
金正恩は、その「胆力」を世界に示すために、ヨンピョン島砲撃事件の事のような、示威行為を行なうかもしれません。
2011年、米中は、鋭い対立関係に入りました。
2012年以降、米中対立は益々激化してゆく事でしょう。
この国際情勢の中で、ミャンマーは、親中から親米に大きく国の舵取りを転換しました。
ミャンマーを失ったことは、シナ外交の大きな失点です。
それを補うためにも、シナは北朝鮮をよりシッカリ自国に引きつけておこうとするでしょう。
又、北朝鮮も、米中対立関係が高まる中で、もう一度、シナとの関係を深めて、自国のサバイバルを図ろうとしているようです。
金正日の最期の外交努力は、その点に集中されていたように思われます。
長期的には、北朝鮮が崩壊する可能性は十分にあります。
ルーマニアのチャウシェスク政権の崩壊などが、適当な先例として考えられます。
日本にとって脅威である北朝鮮の崩壊は、一面、日本にとって良い事ではありますが、これが日本にとっての「災厄」になる可能性が十分に存在します。
大量の北朝鮮難民が日本を襲い、日本国内が混乱し、経済が更に苦境に陥る危険があります。
又、北朝鮮難民の中には、日本を破壊する工作員もいるはずで、原発テロなども心配されます。
更に、シナや韓国が北朝鮮難民を受け入れた場合、これら2国は、日本に膨大な経済援助を要求してくることでしょう。
民主党内閣では、こういった恫喝と脅迫に、屈してしまうに違いありません。
その日までに、日本は、シナや北朝鮮に「断固NO」と言える、強い政権を作っておかなければなりません。
北朝鮮がすぐに崩壊せず、万が一にも、第二次朝鮮戦争が起きた場合にも、備えておく必要があります。
この場合、戦争の兵站基地となる日本に対して、北朝鮮が様々なテロや破壊工作を行なうことが予測できます。
日本海側にある原発が北朝鮮テロリストによって襲われたら、京阪地方を大きな原子力災害が襲うことになるでしょう。
万全の態勢を築いて、防御しなければなりません。
北朝鮮の今日の国家主席は、未だに金日成です。
あの死んだ、金日成が、未だに国家主席を務めているのです。
彼は「永遠の国家主席」なのだそうです。
これだけでも、北朝鮮という国家の「異常さ」が、よく理解できます。
そういった国を、日本人の常識で、図ることは、出来ません。
※ 北朝鮮と世界経済のよりマクロな話は、以下に、再掲させて頂きます、22日収録のAJERチャンネル2本目の動画を合わせて御覧ください。
英語で行った反TPPのスピーチを11月24日、UPしたところ大変好評で海外の多くの方から賛同の声を頂いています。より多くの人々に拡散したいので、皆様の御協力を宜しくお願い致します。
※ 藤井厳喜の英語でのTPP反対のスピーチの拡散に協力頂き、有難うございます。
引き続き、英語圏への拡散を宜しくお願い致します。。(特に英語圏、特にアメリカ)
Let's Get Rid of TPP !!Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
http://youtu.be/q2U2S7RWfNk
★ 又、こちらの反TPP署名ページの拡散、署名協力もお願いします↓↓
【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
ネット署名サイト⇒ http://bit.ly/tTu9nq (締切12月26日)
2万5千集まれば、ホワイトハウスから回答が貰えるそうです。 アメリカ人も日本人も署名参加中。
(署名の方法についての日本語・解説動画は⇒ http://youtu.be/5myXZFxYF4w 参照)
日米両方のTPP反対派の共闘が極めて効果的だということは、拙著『日本人が知らないアメリカの本音』でも強調し、書いてきたとおりです。
伝えれば反応率がいいにも関わらず、今、大きな問題は、「伝わり方が足りない事」です。(本当にネコ族の手を大いに借りたい状況です…!) 英語で発信される「日本の国益を考えて慎重派という声」が圧倒的に足りません。
そこで、日米のTPP反対派の共闘を呼び掛けたいと考え、自前のYouTubeチャンネルで、発信させて頂きました。
この動画を全力で 継続的に拡散したいと思っていますので、どうか皆様、御力添えをお願い致します。
これをご覧になった貴方のブログ、Facebook、Twitter等での拡散は勿論、特に英語圏のお知り合い、メディア、ブロガーさん等に、このメッセージのURL「 http://youtu.be/q2U2S7RWfNk 」 を御紹介ください。
海外での反対派の方々との連携、インタビュー、あるいはディベートなども大歓迎です!!
英語での公開討論なども、いつでもお受けするつもりです。(アポイントだけは取ってください。藤井厳喜メルアド⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】 )
ですので、もしこれをご覧になられた方のお知り合いで、私との討論(NET上等での公開討論等もOK)、情報共有、取材を希望したいという海外の方がいらっしゃいましたら、私のe-mailアドレス【 gemki.fujii7@gmail.com 】 を御紹介ください。
世界の「TPP反対活動家」と柔軟でオープンに、連携をしてゆきたいと考えております。
このようなスタンスでおりますので、是非、拡散への御力添えを何卒、宜しくお願い申し上げます。
Let's Get Rid of TPP !!
Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=q2U2S7RWfNk
ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm16262112
デイリーモーション: http://www.dailymotion.com/video/xmk8mg_let-s-get-rid-of-tpp-trans-pacific-partnership-destroys-national-economies_news
このメッセージは、TPPの問題点、内容、現在の状況等について、英語でNEWS解説を行ったものです。
趣旨は、日米両方の反対派に共闘を呼び掛けるものです。
現在のアメリカでの反対派の状況、オバマ大統領が、大統領選挙初期のころには、自分の選挙区の雇用や安全を脅かすから「NAFTA」さえも見直したいと、アピールしていたのに、スッカリ意見をCHANGEしてしまったということ等々、語りました。
特にアメリカ人に一人でも多く、この内容を知ってもらいたいです。
そして共闘して、TPPにストップをかけたいのです!
是非、海外の英語圏の御友達がいらっしゃる方は特に、フェイスブックやTwitterや、メルマガ等、あらゆる形で、このメッセージをひろめることに、どうか御力を貸して下さい。
TPPに対する、日本のごく普通の生活者の立場、反対派の声は、特に英語圏では殆ど報じられていません。
この声を大きくしたいという思いで、英語のスピーチを行いました。
是非宜しくお願い致します。
= 藤井厳喜 =
追記; お願い。私のYouTubeのこのページを立ち上げ、感想を書く欄に、「評価」のボタンがあります。 感想ボタンや評価のボタンにも協力頂けますと、とても助かります。
ちゃんと「荒らし」ではなく、冷静に呼び掛ける内容だと、検索エンジンに対してもアピールできるからです。宜しくお願い致します。
Let's Get Rid of TPP !!
: Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
《 Please carry this message to as many as possible! 》
Many Japanese are against T.P.P or Trans Pacific Partnarship.
However, Japanese mass media are promoting T.P.P.
The Japanese Association of Medical Doctors, The Japanese Agricultural Cooperatives and other organizations of trade are opposing T.P.P.
With T.P.P. only Multi- National Corporations (MNCs) gains profits at the cost of ordinery woking people.
That is the reality of T.P.P.
On behalf of the Japanese people opposing T.P.P. I'm addressing this message to people of both right and left of nations concerned.
Let's get united and get rid of T.P.P.
Please Sign Here♪ ⇒ 【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
https://wwws.whitehouse.gov/petitions/%21/petition/stop-tppa-negotiations-and-take-care-his-own-people-instead-pampering-greedy-bankers-and-tyrant/kMRyq2Xn?utm_source=wh.gov&utm_medium=shorturl&utm_campaign=shorturl
↑ 6月24日発売!増刷決定! 世界全体の経済の変化、超無秩序化に進む各国の構造については、こちらをご参考下さい。本書では、今年になってからの中東動乱が与える影響、欧州経済危機について、詳細に解説しています。
← 藤井厳喜、最新作!8月6日発売のAmericaウォッチング本です!!(中身検索で一部、ご覧頂けます)
← お知らせ: 『月刊日本(公式TOPにリンク)』10月号で、特別企画で竹田先生と脱原発対談を行わせて頂きました。又、『月刊 日本 2011年 11月号』より、アメリカ大統領選ウォッチングについて、連載を開始する事になり、最新号『月刊 日本 2011年 12月号 [雑誌]』のTPP反対特集号では、ISD条項の危険性について詳細に解説しました。是非、ご参考ください。(私のパブリシティ・ページで寄稿記事の一部が読めます)
← 金融グローバリズムの終焉について、密度の濃い対談を行わせて頂きました。「日本はニッポン!」特設ページ( http://www.sowa.ne.jp/nippon/ )で対談動画の一部、ご覧頂けます。
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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■再生リスト【第1弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のガイダンスから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第2弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
※ 藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail :info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
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★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ザ・プロジェクトhttp://nyanpro.com/
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今週もまた、ヨーロッパ金融危機の続報を解説しました。
今回の番組は、内容が一部、連動している為、先週の私のAJER経済説動画「ユーロ危機をどう解決するか」「ユーロ危機と北朝鮮の崩壊」と合わせて御覧ください。
ヨーロッパ型QE(量的緩和)始まる(1)【藤井厳喜】AJER
YouTube : http://youtu.be/3u7ElgZS4d8
ニコニコ : http://www.nicovideo.jp/watch/sm16558465
ECB(ヨーロッパ中央銀行)は、本格的な量的緩和を12月8日、9日のEU首脳会談の後に、開始しました。
現在、把握できているだけで、既に5000億ユーロ以上、つまり50兆円以上のキャッシュが民間銀行に供給されています。
ユーロ圏の民間銀行は、2012年に予定されている債務返済の約3分の2を12月中に、ECBから資金供給される事になりました。
この大胆な「ヨーロッパ版QE(量的緩和)」によって、2012年にEU内の銀行が、連鎖倒産する危機は完全に回避する事ができました。
ECBは、各国政府に対しては、「最後の貸し手」になることを否定していますが、民間銀行に対しては「最後の貸し手」になることを承認したと言えます。
この「QE」は、上限額は無制限ですが、期間は3年と限られています。
3年間に、民間銀行は経営を建て直さなければならないことになります。
12月28日の、イタリアの短期国債の入札は、成功裏に終わりました。
11月末よりは、約3%も低い金利で、イタリア政府は107億ユーロの調達に成功しました。
しかし、来年の春には、中長期債を900億ユーロも調達しなければならず、まだまだ正念場は続きます。
ECBの「欧州型QE」を利用して、民間銀行が自国政府の国債を買うことも可能になりました。
低金利でECBから資金供給を受けたイタリアの民間銀行は、イタリア政府の国債の購入をはじめているようです。
国債の金利の方が高いので、民間銀行は金利差を利用して、利益を上げることが出来ます。
イタリア政府は、イタリアの民間銀行の発行する債券の保証をしており、この債権をECBが買い取って、現金を民間銀行に供給しています。
ECBの金が、民間銀行を経由して、イタリア国債の購入に充てられているわけで、これは一種の「迂回融資」と言えます。
事実上、ECBがイタリア政府の国債を購入しているのと同じことです。
こういった「裏ワザ」を使って、重債務国の国債消化を助けていこうというのが、「欧州版QE」に隠された意図であると言えるでしょう。
民間銀行は、ECBから金利の低い資金を調達し、金利の高い政府国債を購入する。
これによって利益を上げる。
これは一般に、「キャリートレード」と言われるものですが、今回に限って言えば、「迂回融資」という言葉を使った方が、ぴったりきます。
何故、こんな手の込んだ事をやるのでしょうか?
それは、ECBが各国国債を必要なだけ購入すると言ってしまえば、重債務国の財政規律を打ち立てることが不可能になるからです。
重債務国の国民に、財政規律を納得させる為に、表向きは、ECBは各国国債の直接引き受けを拒絶しています。
経済的苦境にあえぐ重債務国の国民に、出血を強いる為の「政治的な芝居」と言えるでしょう。
重債務国の国民は、怨嗟の声を上げながらも、この政治的圧力に屈して、財政再建を受け入れざるを得ません。
一方で、民間銀行をつぶさないようにECBは期間3年で、無制限の資金供給を約束し、更にこの資金で民間銀行が自国の国債を買い支える事も許容しています。
謂わば「裏ワザ」「抜け道」を作った上で、表向きは厳しい財政再建の道を歩むという、2重路線です。
如何にも、ヨーロッパ的な狡猾な行き方とも言えるでしょう。
金融ワンワールド主義の挫折(2)【藤井厳喜】AJER
YouTube : http://youtu.be/T73Z1Of_X2o
ニコニコ : http://www.nicovideo.jp/watch/sm16558987
過去30年間ほどの間、進められてきた金融を中心とするワンワールド主義が挫折したのが2008年9月のリーマンショックでした。
今、世界の資本主義は、次の時代のルール作りに向かって、苦しんでいる最中です。
過去30年間、先進国の経済は、製造業中心からサービス産業中心に、大きく変質してきました。
サービス産業の中でも特に、爆発的な発展を遂げたのが、金融サービス業でした。
金融サービス業は、IT技術の発達、それと不可分の金融工学の発展、様々な金融デリバティブと呼ばれる派生商品の発生、等々の要素に支えられて、革命的な成長を遂げました。
金融サービス業にとっては、各国の金融規制を取り除いたグローバル・ワン・マーケットこそが理想です。
金融サービス業が中心となり、世界経済を「グローバル・ワンマーケット」「ワンワールド・マーケット」の方向に押し進めてきたのが、過去30年の最も大きなトレンドでした。
一方、製造業は、軽工業から始まり、低賃金や安い税金を求めて、発展途上国に再配備されてゆくことになりました。
先進国は、金融業に特化し、製造業は発展途上国に移転するというのが、これまた過去30年間の世界的なトレンドであったと言えます。
先進国と発展途上国が、相互補完的に、つまり車の両輪のように上手く経済発展をすればよかったのですが、現実はそうはなりませんでした。
ワンワールド主義は次のような構造的な問題点を生み出してゆきました。
1)先進国における中産階級の崩壊
製造業を中心とした良質の雇用が発展途上国に流出した為に、先進国の中産階級の数はドンドン現象してゆきました。
2)発展途上国における貧困層の最貧層へのシワ寄せ
低開発国は全体としては成長しましたが、社会の最貧困層の人々がこの経済成長に取り残され、経済難民化する傾向がありました。
3)先進国が低開発国を金融支配するようになってきました。
このシステムの中では、巨大な多国籍企業のみが利益を上げる事になります。
又、先進国マネーが、規模の小さな発展途上国経済に流入した場合、急激なバブルが発生します。
バブル崩壊の時には、流入していたマネーが「貸しはがし」され、先進国に急速に引き上げてゆきます。
この為、急激なバブル崩壊によって、低開発国は非常に大きなダメージを受けてきました。
こういった金融サービス業の行き過ぎによるワンワールド主義の最終的な結末が、リーマンショックであり、ヨーロッパ金融危機であったわけです。
行き過ぎた自由放任型金融グローバリズムをここで一度、しっかりと修正し、新しいルールを作ることによって、資本主義経済の新たな発展を目指すべき時にきています。
12月28日付のファイナンシャル・タイムズは、社説で、この新しいルール作りについて、3つの方向性を打ち出しました。
1) 大きくなり過ぎた金融経済を適当な大きさに戻す為に、金融サービス業への新たな規制が必要とされている。
2) 株主の利益を軽視し、経営者の利益のみを重視するような経営が行なわれてきたので、これを改め、企業統治を改善する必要がある。
3) あまりに偏った大企業・富裕層にのみ有利な税制が行なわれてきたので、税制をより公正かつ公平なものに是正する必要がある。
私は、これら3つの主張は、誠に正鵠を得たものであると思います。
2)の点については、株主を重視するのみならず、企業の従業員をも重視する方向で企業統治を改善する必要があります。
FT紙の社説は、過度に膨張しすぎた金融経済について警告を発しました。
これが最も重要な点でしょう。
リーマンショック直前の世界の流動性の状況を、表した図があります。
これは、私の『永久国債の研究』で引用したものですが、再びこれを、示しておきました。
流動性とは、お金と呼ばれているもの、金融資産と呼ばれているもの、と言い換えることが出来ます。
この「金融資産」と思われているもの(流動性)の中で、現金が占める割合は、僅か2%に過ぎません。
つまり、このパワーマネーと呼ばれる現金を、50倍に膨らませてしまったのが、世界の金融産業が創りだしたバブル経済だったのです。
この50倍のレバレッジ率をもう少し妥当なレベルにまで引き下げなければ、世界経済は再び、同じような金融恐慌に襲われる事でしょう。
明らかに行き過ぎて、暴走してしまった金融サービス業を原動力とするワンワールド主義を我々は、今こそ、見直すべき時です。
それは、決して社会主義の肯定や市場経済の否定ではありません。
資本主義経済、市場経済が、21世紀に健全に発展してゆくために必要な準備作業です。
英語で行った反TPPのスピーチを11月24日、UPしたところ大変好評で海外の多くの方から賛同の声を頂いています。より多くの人々に拡散したいので、皆様の御協力を宜しくお願い致します。
※ 藤井厳喜の英語でのTPP反対のスピーチの拡散に協力頂き、有難うございます。
引き続き、英語圏への拡散を宜しくお願い致します。。(特に英語圏、特にアメリカ)
Let's Get Rid of TPP !!Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
http://youtu.be/q2U2S7RWfNk
★ 又、こちらの反TPP署名ページの拡散、署名協力もお願いします↓↓
【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
ネット署名サイト⇒ http://bit.ly/tTu9nq (締切12月26日)
2万5千集まれば、ホワイトハウスから回答が貰えるそうです。 アメリカ人も日本人も署名参加中。
(署名の方法についての日本語・解説動画は⇒ http://youtu.be/5myXZFxYF4w 参照)
日米両方のTPP反対派の共闘が極めて効果的だということは、拙著『日本人が知らないアメリカの本音』でも強調し、書いてきたとおりです。
伝えれば反応率がいいにも関わらず、今、大きな問題は、「伝わり方が足りない事」です。(本当にネコ族の手を大いに借りたい状況です…!) 英語で発信される「日本の国益を考えて慎重派という声」が圧倒的に足りません。
そこで、日米のTPP反対派の共闘を呼び掛けたいと考え、自前のYouTubeチャンネルで、発信させて頂きました。
この動画を全力で 継続的に拡散したいと思っていますので、どうか皆様、御力添えをお願い致します。
これをご覧になった貴方のブログ、Facebook、Twitter等での拡散は勿論、特に英語圏のお知り合い、メディア、ブロガーさん等に、このメッセージのURL「 http://youtu.be/q2U2S7RWfNk 」 を御紹介ください。
海外での反対派の方々との連携、インタビュー、あるいはディベートなども大歓迎です!!
英語での公開討論なども、いつでもお受けするつもりです。(アポイントだけは取ってください。藤井厳喜メルアド⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】 )
ですので、もしこれをご覧になられた方のお知り合いで、私との討論(NET上等での公開討論等もOK)、情報共有、取材を希望したいという海外の方がいらっしゃいましたら、私のe-mailアドレス【 gemki.fujii7@gmail.com 】 を御紹介ください。
世界の「TPP反対活動家」と柔軟でオープンに、連携をしてゆきたいと考えております。
このようなスタンスでおりますので、是非、拡散への御力添えを何卒、宜しくお願い申し上げます。
Let's Get Rid of TPP !!
Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=q2U2S7RWfNk
ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm16262112
デイリーモーション: http://www.dailymotion.com/video/xmk8mg_let-s-get-rid-of-tpp-trans-pacific-partnership-destroys-national-economies_news
このメッセージは、TPPの問題点、内容、現在の状況等について、英語でNEWS解説を行ったものです。
趣旨は、日米両方の反対派に共闘を呼び掛けるものです。
現在のアメリカでの反対派の状況、オバマ大統領が、大統領選挙初期のころには、自分の選挙区の雇用や安全を脅かすから「NAFTA」さえも見直したいと、アピールしていたのに、スッカリ意見をCHANGEしてしまったということ等々、語りました。
特にアメリカ人に一人でも多く、この内容を知ってもらいたいです。
そして共闘して、TPPにストップをかけたいのです!
是非、海外の英語圏の御友達がいらっしゃる方は特に、フェイスブックやTwitterや、メルマガ等、あらゆる形で、このメッセージをひろめることに、どうか御力を貸して下さい。
TPPに対する、日本のごく普通の生活者の立場、反対派の声は、特に英語圏では殆ど報じられていません。
この声を大きくしたいという思いで、英語のスピーチを行いました。
是非宜しくお願い致します。
= 藤井厳喜 =
追記; お願い。私のYouTubeのこのページを立ち上げ、感想を書く欄に、「評価」のボタンがあります。 感想ボタンや評価のボタンにも協力頂けますと、とても助かります。
ちゃんと「荒らし」ではなく、冷静に呼び掛ける内容だと、検索エンジンに対してもアピールできるからです。宜しくお願い致します。
Let's Get Rid of TPP !!
: Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
《 Please carry this message to as many as possible! 》
Many Japanese are against T.P.P or Trans Pacific Partnarship.
However, Japanese mass media are promoting T.P.P.
The Japanese Association of Medical Doctors, The Japanese Agricultural Cooperatives and other organizations of trade are opposing T.P.P.
With T.P.P. only Multi- National Corporations (MNCs) gains profits at the cost of ordinery woking people.
That is the reality of T.P.P.
On behalf of the Japanese people opposing T.P.P. I'm addressing this message to people of both right and left of nations concerned.
Let's get united and get rid of T.P.P.
Please Sign Here♪ ⇒ 【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
https://wwws.whitehouse.gov/petitions/%21/petition/stop-tppa-negotiations-and-take-care-his-own-people-instead-pampering-greedy-bankers-and-tyrant/kMRyq2Xn?utm_source=wh.gov&utm_medium=shorturl&utm_campaign=shorturl
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← 金融グローバリズムの終焉について、密度の濃い対談を行わせて頂きました。「日本はニッポン!」特設ページ( http://www.sowa.ne.jp/nippon/ )で対談動画の一部、ご覧頂けます。
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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■再生リスト【第1弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のガイダンスから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第2弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
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※ 藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
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《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々(特にアメリカの一般国民)にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音』(PHP研究所・1470円 8/6発売)、『超大恐慌の時代
』(日本文芸社・1680円 6/24発売)好評発売中。
★ 藤井げんきe-mailアドレスは此方⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】
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★おしらせ★藤井厳喜AJERチャンネル出演動画の再生リスト、随時更新中。http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
★おしらせ2★【第3弾・藤井厳喜アカデミー国際関係論入門・再生リスト】http://www.youtube.com/playlist?list=PL0A8A37735B5EEDC4
← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
2011年12月27日(火)11:30から、東京のJR新橋駅頭(SL広場付近)にて、「たちあがれ日本」の支部長による街頭演説会が行われました。
参加頂きました弁士の先生方は、以下。
弁士: 藤井孝男参議院代表、西村眞吾 大阪府第十七選挙区支部長、 三宅博 大阪府第十四選挙区支部長、 藤井厳喜 参議院比例第七支部長、 升田世喜男 青森県第一支部長、 松田学 神奈川県第一支部長、 村岡敏英 秋田第一支部長 、三木圭恵 兵庫県第一支部長。
今回もまた、この街頭演説会の様子を、hekian様が撮影くださりましたので、以下、ご紹介させて頂きます。(@hekian様、有難うございます。)
尚、今回もまた、私の方で、拡散用、そして全編連続再生がしやすいように、YouTube用の再生リストも作成させて頂きましたので、是非、お気軽に御活用頂ければと思います。
■ 12月27日「たちあがれ日本」新橋街頭演説会(全再生リスト)
再生リストURL : http://www.youtube.com/playlist?list=PLDCE9AD4F56D33A9B
※ 動画ラストに、これまでに行なわれました「たちあがれ日本」支部長による街頭演説会の日付別全再生リストのURLもご紹介させて頂きました。
(動画は弁士の登壇順です。)
【12.27新橋】たちあがれ日本街頭演説会1【藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/yLh269lUZ9E
ニコニコ: http://www.nicovideo.jp/watch/sm16539631
【12.27新橋】たちあがれ日本街頭演説会2【三木圭恵】
YouTube : http://youtu.be/U4v1glUBafc
ニコニコ: http://www.nicovideo.jp/watch/sm16539841
【12.27新橋】たちあがれ日本街頭演説会3【 西村眞吾】
YouTube : http://youtu.be/AOnduH-J-K4
ニコニコ: http://www.nicovideo.jp/watch/sm16539967
【12.27新橋】たちあがれ日本街頭演説会4【三宅博】
YouTube: http://youtu.be/WhIb89Js90c
ニコニコ: http://www.nicovideo.jp/watch/sm16540552
【12.27新橋】たちあがれ日本街頭演説会5【藤井孝男参議院代表】
YouTube: http://youtu.be/-FvXNf1KN90
ニコニコ: http://www.nicovideo.jp/watch/sm16541141
【12.27新橋】たちあがれ日本街頭演説会6【 升田世喜男】
YouTube : http://youtu.be/NcsUMFMMg5U
ニコニコ: http://www.nicovideo.jp/watch/sm16541742
【12.27新橋】たちあがれ日本街頭演説会7【 村岡敏英】
YouTube : http://youtu.be/hNVWrXWaitU
ニコニコ: http://www.nicovideo.jp/watch/sm16542030
【12.27新橋】たちあがれ日本街頭演説会8【松田学】
YouTube : http://youtu.be/4_v5fPyLnko
ニコニコ: http://www.nicovideo.jp/watch/sm16542182
これまでに行なわれました、「たちあがれ日本」支部長による街頭演説会の開催日時別「全再生リスト」を以下に、ご紹介させて頂きます。
■ 11月25日・たちあがれ日本・恵比寿街頭演
再生リストURL : http://www.youtube.com/playlist?list=PL4ED141CE8CDC1379
平成23年11月25日(金)恵比寿駅前交番付近にての街頭演説
■ 9月29日「たちあがれ日本」恵比寿街頭演説
http://www.youtube.com/playlist?list=PLEA45F520A5EE2082
2011年9月29日、午後3時半ごろから行われました、たちあがれ日本、支部長の皆様による街頭演説会の映像をまとめたものです。
英語で行った反TPPのスピーチを11月24日、UPしたところ大変好評で海外の多くの方から賛同の声を頂いています。より多くの人々に拡散したいので、皆様の御協力を宜しくお願い致します。
※ 藤井厳喜の英語でのTPP反対のスピーチの拡散に協力頂き、有難うございます。
引き続き、英語圏への拡散を宜しくお願い致します。。(特に英語圏、特にアメリカ)
Let's Get Rid of TPP !!Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
http://youtu.be/q2U2S7RWfNk
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ネット署名サイト⇒ http://bit.ly/tTu9nq (締切12月26日)
2万5千集まれば、ホワイトハウスから回答が貰えるそうです。 アメリカ人も日本人も署名参加中。
(署名の方法についての日本語・解説動画は⇒ http://youtu.be/5myXZFxYF4w 参照)
日米両方のTPP反対派の共闘が極めて効果的だということは、拙著『日本人が知らないアメリカの本音』でも強調し、書いてきたとおりです。
伝えれば反応率がいいにも関わらず、今、大きな問題は、「伝わり方が足りない事」です。(本当にネコ族の手を大いに借りたい状況です…!) 英語で発信される「日本の国益を考えて慎重派という声」が圧倒的に足りません。
そこで、日米のTPP反対派の共闘を呼び掛けたいと考え、自前のYouTubeチャンネルで、発信させて頂きました。
この動画を全力で 継続的に拡散したいと思っていますので、どうか皆様、御力添えをお願い致します。
これをご覧になった貴方のブログ、Facebook、Twitter等での拡散は勿論、特に英語圏のお知り合い、メディア、ブロガーさん等に、このメッセージのURL「 http://youtu.be/q2U2S7RWfNk 」 を御紹介ください。
海外での反対派の方々との連携、インタビュー、あるいはディベートなども大歓迎です!!
英語での公開討論なども、いつでもお受けするつもりです。(アポイントだけは取ってください。藤井厳喜メルアド⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】 )
ですので、もしこれをご覧になられた方のお知り合いで、私との討論(NET上等での公開討論等もOK)、情報共有、取材を希望したいという海外の方がいらっしゃいましたら、私のe-mailアドレス【 gemki.fujii7@gmail.com 】 を御紹介ください。
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Let's Get Rid of TPP !!
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YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=q2U2S7RWfNk
ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm16262112
デイリーモーション: http://www.dailymotion.com/video/xmk8mg_let-s-get-rid-of-tpp-trans-pacific-partnership-destroys-national-economies_news
このメッセージは、TPPの問題点、内容、現在の状況等について、英語でNEWS解説を行ったものです。
趣旨は、日米両方の反対派に共闘を呼び掛けるものです。
現在のアメリカでの反対派の状況、オバマ大統領が、大統領選挙初期のころには、自分の選挙区の雇用や安全を脅かすから「NAFTA」さえも見直したいと、アピールしていたのに、スッカリ意見をCHANGEしてしまったということ等々、語りました。
特にアメリカ人に一人でも多く、この内容を知ってもらいたいです。
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是非、海外の英語圏の御友達がいらっしゃる方は特に、フェイスブックやTwitterや、メルマガ等、あらゆる形で、このメッセージをひろめることに、どうか御力を貸して下さい。
TPPに対する、日本のごく普通の生活者の立場、反対派の声は、特に英語圏では殆ど報じられていません。
この声を大きくしたいという思いで、英語のスピーチを行いました。
是非宜しくお願い致します。
= 藤井厳喜 =
追記; お願い。私のYouTubeのこのページを立ち上げ、感想を書く欄に、「評価」のボタンがあります。 感想ボタンや評価のボタンにも協力頂けますと、とても助かります。
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《 Please carry this message to as many as possible! 》
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The Japanese Association of Medical Doctors, The Japanese Agricultural Cooperatives and other organizations of trade are opposing T.P.P.
With T.P.P. only Multi- National Corporations (MNCs) gains profits at the cost of ordinery woking people.
That is the reality of T.P.P.
On behalf of the Japanese people opposing T.P.P. I'm addressing this message to people of both right and left of nations concerned.
Let's get united and get rid of T.P.P.
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https://wwws.whitehouse.gov/petitions/%21/petition/stop-tppa-negotiations-and-take-care-his-own-people-instead-pampering-greedy-bankers-and-tyrant/kMRyq2Xn?utm_source=wh.gov&utm_medium=shorturl&utm_campaign=shorturl
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■再生リスト【第1弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のガイダンスから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第2弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
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