【藤井厳喜＆Chris Ryouan三宅】ロスの侍、祖国を語る(1) 台湾総統選と日本
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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YouTube ： http://youtu.be/eSvk-uwNYgs
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16727408
台湾総統選挙を終えて、藤井厳喜が現地を応援に行っていた三宅さんにお話を伺いました。
（三宅さんのYouTubeページは⇒ http://www.youtube.com/user/ryouansensei ）
我々が応援していた、民進党の蔡英文候補は、残念ながら負けてしまいました。
三宅さんは、4年ぶりに台湾を訪れたそうですが、全体として「台湾の中国化」が進んでいるという印象を受けたそうです。
話はこの後、海外の日系人や、在外邦人、英語教育の問題になど、多岐に発展しました。
御逢いするのは、初めてでしたが、たちまち年来の友人のような雰囲気になり、大変、楽しい対談となりました。
三宅さんは、もともと、俳優さんであり、いくつもの武道の有段者で、まさに「ロサンゼルスの侍」という風格の持ち主です。
アメリカで、日本の国益と名誉を守るために、戦っている方です。
この対談シリーズは、「ロサンゼルスにおけるリトルトウキョウの現実や、日系社会の変化」等々、別のテーマで、続きを後日UP予定です。
続編にも、是非、ご期待ください。
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藤井厳喜1月15日講演：国際秩序は群雄割拠の時代― アメリカ大統領選挙、TPP、そして没落する日本・全編ノーカットVer.(全4本公開)
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昨日は、「誇りある日本の会」で、講演をいたしました。
講演の後に、質問をお受けしましたが、大変、レベルの高い質問が多いことに驚きました。
質問をしてくださった方々の殆どは、日ごろから私のYouTube映像を見てくださっている方だということが、後でわかりました。
話も非常にかみ合って、とても気持ちの良い講演会でした。
質疑応答も非常に活発に行われ、日ごろの大学の授業より、レベルの高い講演会であったのではないかと思います。
そのあとの、懇親会でも、大変楽しく有意義な時間を過ごさせて頂きました。
当初は、講演会の映像は公開しない予定でおりましたが、遠方の読者の方々からのご要望が多数であった為、今回は公式チャンネルで、動画をノーカット版で公開することに致しました。
4本目の動画の質疑応答部分について、収録の関係上、質問者の質問がやや聞こえにくいかと思われます。
このブログ、および、YouTubeのコメント欄に文字おこしをしておきましたので、是非、そちらをご参考のうえ、学んでいただければと思います。
では、以下、4本の動画をご覧ください。
（また、長い内容である為、小見出しをつけて、飛ばしながらでも内容を視聴いただけるようにいたしました。）
1/4 藤井厳喜講演：国際秩序は群雄割拠の時代：台湾総統選と外交情勢動向
YouTube ： http://youtu.be/enTA1I68fTw
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16712477
平成24年1月15日 （14時-16時半）開催 【誇りある日本の会・第1回講演会】 全編ノーカットVer.全4本
演題 「国際秩序は群雄割拠の時代へ
― アメリカ大統領選挙、TPP、そして没落する日本
於： 小平市中央公民館講座室２
00:40- 鴨打喜久男様ご挨拶
02:57- 松本洋平前衆議院議員のご挨拶
10:00- 藤井厳喜講演（本編START） 1) 日本国内の政界再編について
14:50- 2) 台湾総統選挙について
20:45- 台湾関係法とアメリカ（アメリカの東アジアの外交情勢）
24:32- 米中新冷戦の影響力（対テロ戦争の終結と今後）
2/4 藤井厳喜講演：国際秩序は群雄割拠の時代へ：オバマ政権とFRB、WS
YouTube ： http://youtu.be/tD7pYzzUjHE
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16712826
全編ノーカットVer. 2本目（2/4）
0:01- アメリカ・ブッシュ・ジュニア政権の対テロ戦争について
05:45- 対テロ戦争から「目に見える敵・脅威」― 対China戦略とは？
08:49- 「ビッグビジネスの使徒」オバマ
10:34- 米中央銀行（FRB）について ―リーマンショック以後に行なった裏政策
15:10- ロビイスト政治：オバマ政権のFRBとウォールストリート、金融ロビイスト
17:27- 米投資銀行の規制骨抜き
19:15- オキュパイ・ウォール・ストリートの背景
23:00- 米共和党予備選挙
26:35- 「チェンジ・マスター」はウォールストリートの使徒であり、ミリタリーのこともよく聞く
3/4 藤井厳喜講演：国際秩序は群雄割拠の時代へ：米中新冷戦とアジア戦略
YouTube ： http://youtu.be/1lbMEmWba0w
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16713054
0:10- 米中新冷戦時代のアジア戦略
0:55- ベトナム戦争と華僑：ベトナムと中国の対立の歴史
05:27- ビン・ラディン殺害事件が意味するものと、アメリカのパキスタン対立
07:04- 米中サイバー戦争勃発
11:15- 日銀への提案、積極経済政策「大復興計画を発動せよ」
14:25- 世界に好かれる超円高対策 ： 世界最大の債権国日本
4/4 藤井厳喜講演：国際秩序は群雄割拠の時代へ：参加者からの質疑応答
YouTube ： http://youtu.be/TW9wjmDOOcE
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16713186
於： 小平市中央公民館講座室２
0:01- 質問者１ 「現在、貧富の差が拡がりつつあるので、単に景気をよくするというだけではなくて、貧富の格差を是正するにはどうしたらよいでしょうか？」
04:42- 質問者２ 「1) アメリカ大統領予備選で、ロン・ポール候補が注目を集めています。彼は、大統領になれば米軍の海外基地を全廃すると言っているそうですが、これは日本の自主防衛を推進することになるのではないでしょうか？」
「2)イランが核武装をすると、イスラエルとイランの間に核の均衡が成立するので、むしろ、中東の核をめぐる情勢は安定化するのではないでしょうか？
言い換えれば、イランが核をもっても、イスラエルとの間に力の均衡が成立するので、それほど、危険なことにはならないと思いますが、いかがでしょうか？」
11:17- 質問者３ 「日本の武器輸出禁止が解除される方向にあります。私はこれがよいことだと思うのですが、先生はどう思われますか？また、こういった政策が民主党政権下で行われているということの意味を、どう捉えれば宜しいでしょうか？」
14:26- 質問４ 「USTR（米国貿易代表部）を廃止するような、組織改革を、オバマ大統領が行うそうですが、これは、TPPの為の布石なのではないでしょうか？ 」
17:05- 質問５ 「1) ヨーロッパ諸国の国債の格付けが引き下げられましたが、これをどう思いますか？
2) 対イラン経済制裁を、アメリカが行い、日本にも同調することを求めていますが、日本はどうしたらよいでしょうか？
3) ロン・ポールさんが大統領になった場合、在韓米軍が引き上げることになりますが、韓国軍だけで北の軍事的脅威に十分に対処できないのではないでしょうか？
以上、3点について質問します。」
23:06- 質問６ 「昨日、1月14日、台湾の総統選挙で馬英九さんが再選されました。これがアジアや世界に与える影響について教えてください。」
26:28- 閉会の言葉、挨拶。
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「ユーロは紙屑にならない！ユーロ崩壊の意味」「米大統領選・予備選:ロン・ポールが急上昇」AJER動画2本付
■お知らせ： 1月15日（日）、小平市中央公民館にて、藤井厳喜の講演会が開催されます。
演題 「国際秩序は群雄割拠の時代へ ― アメリカ大統領選挙、TPP、そして没落する日本
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ユーロは紙屑にならない！ユーロ崩壊の意味【藤井厳喜】(1)AJER
YouTube ： http://youtu.be/H7r6NWr7i5s
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16677536
ヨーロッパ在住の日本人の方々から、同じような質問をいくつか頂きましたので、この番組の場をお借りして、お答えしたいと思います。
それは所謂「ユーロ崩壊」についてです。
例えば、こういった質問を頂きました。
「ユーロ崩壊によって、通貨ユーロは、全く価値のない紙屑になってしまうのでしょうか？そうだとしたら、一体どうしたらよいのでしょうか？」というようなご質問です。
確実に言える事は、どんな事が起きても、ユーロが紙屑になることは有り得ません。
先ず、ユーロの崩壊という場合、それは現在のユーロ使用国17か国の中から、落ちこぼれが出るという事です。
つまり、ユーロの使用をやめ、独自通貨に戻る国が現れるという事です。
例えば、ギリシャが旧通貨ドラクマの使用に戻るというようなことです。
ユーロ使用国に留まろうと思えば、非常に厳しい財政規律を確立しなければなりません。
今まで、毎年の予算の赤字幅はGDP（一国の年間総生産）の３％以内に収めなければなりませんでした。
それが今後は、GDPの0.5％以内にしなければなりません。
こういった厳しい財政規律についてゆけないと思った場合、ギリシャやポルトガルのような国が、ユーロ圏を離脱し、独自の通貨の使用に戻るかもしれません。
ユーロを使用し続けるためには、財政再建をしなければならないのですが、それが厳しすぎるとなれば、ユーロ圏を離れて、独自の通貨を復活させるかもしれません。
これが「ユーロの崩壊」という言葉の正確な意味です。
「ユーロの崩壊」というのは紙屑になる事ではありません。
財政規律の確立は何故、行なうのかと言えば、それはユーロの価値を保つためです。
財政規律を実現すれば、当面景気は悪くなりますが、ユーロという通貨の価値は、市場の信頼を得て、寧ろ強くなります。
ですから、ユーロが紙屑になるということは有り得ないわけです。
財政再建は、世の中に出回るお金の量を減らします。これを「デフレ」と言います。
デフレはインフレの逆です。通貨の流通量は少なくなるので、通貨の価値が上がります。
別の言い方をすれば物価が下がります。
つまり、同じ「１ユーロ」でも、より多くの買い物ができるようになります。
言い換えれば、ユーロの価値が高まるという事です。
ですから、財政再建を実行すれば、景気は悪くなりますが、ユーロの価値は高まる事になります。
今、ヨーロッパはそういう方向に動いています。
もし、ギリシャがドラクマという旧通貨に戻ったとします。
そうすると、ドラクマはユーとに対して、非常に弱い通貨になります。
恐らく、ギリシャ国内では、インフレ率が高くなり、物価が急上昇します。
そうすると、ドラクマの購買力はドンドン下がっていきます。
この場合でも、ユーロはドラクマに対して、強い立場にありますから、ユーロで資産を保全していれば安全です。
ですから、財政破綻を心配されるギリシャやスペインの国民は、ドイツなどの経済の安定した国の銀行口座にユーロを預けています。
そうすれば、自国に持っている銀行口座を閉鎖されて、ユーロが使えなくなっても安心です。
もし、ギリシャがドラクマに戻る場合は、一時的に銀行を封鎖します。
そして、もう一度、銀行を開くときには、ユーロ建ての預金を一定の為替レートでドラクマに替えて、国民はドラクマでしか預金を引き出せないことになります。
そして、そのドラクマは、国内のインフレにより、ドンドン価値が減少してゆくという事になるでしょう。
こういった時の為に、ユーロをドイツなどの銀行に預けている人が多いのです。
こういう事ですから、どうかデマ的な情報に惑わされて、パニック状態に陥らないでください。
パニックに陥ると、容易に詐欺に騙されてしまいます。
ヨーロッパ在住の日本人の方々から頂いた質問へのお答えは以上で終わります。
次に、ヨーロッパ経済が実は、アメリカ経済以上に、日本にとって影響力があるという話をしましょう。
輸出・輸入を合わせた貿易重要度を計算すると、実は、EU圏の方が、アメリカより高いという結論になります。
又、1％のユーロ安円高は、約200億円の為替差損を日本で生み、更に日本のGDPを460億円減らすという計算が成り立っています。
つまり、ヨーロッパの不況は、対岸の火事では全くないのです。
ユーロ安円高により、日本のヨーロッパに対する輸出は減少します。
一方、ヨーロッパから日本への輸出は増えます。
より安いヨーロッパ製品が日本国内に入ってくるので、それらの製品を作っている企業にとっては脅威になります。
国内の競合製品を作っている企業の売り上げは、当然、減ることになります。
つまり、輸出の減少と輸入の増大がダブルパンチで日本を直撃します。
ヨーロッパの不況とユーロ安円高は、決して対岸の火事でも他人事でもありません。
米大統領選・予備選:ロン・ポールが急上昇(2)【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/uQgbpkUUDcI
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16677845
2012年1月10日、アメリカ北東部ニューハンプシャー州で、共和党候補指名争いの予備選挙が行われました。
第1位がミット・ロムニー39％、第2位にロン・ポール23％、という結果でした。
ロムニーの勝利は、順当な結果と受け止められています。
一方、ロン・ポールの第2位は、多くの人々を驚かせた意外な結果でした。
ニューハンプシャー州は、比較的リベラル色が強いと言われており、ロン・ポールの支持率は、低迷していました。
にも拘わらず、支持率が急速に上昇し、第2位をしめました。
選挙後のポール下院議員の演説は、殆ど勝利宣言と言ってもよいもので、会場の支持者も熱狂的でした。
やはり今年の共和党予備選の台風の目は、ロン・ポール下院議員です。
ロン・ポール下院議員は、原理原則に忠実なリバタリアンです。
しかし、このリバタリアン思想というものは、なかなか日本人には分かりにくいものです。
ロン・ポール議員の基本理念は、アメリカ憲法に忠実なことであり、アメリカ憲法が規定している個人の自由を徹底的に守り抜くことです。
個人の自由を侵す最大の脅威が「連邦政府」である、というのが、リバタリアンの認識です。
それ故に、徹底して「小さな政府」を実現するというのがリバタリアン政策の基本になります。
個人の自由を最大限に保証するという事は、リバタリアン思想の中では、即ち、連邦政府の権限を最小限に抑えるという事と同じです。
それ故に、政治的にも経済的にも軍事的にも、小さな連邦政府を実現する事こそが正義である、という事になります。
リバタリアン思想の原点は、アメリカ独立宣言の起草者であり、第3代合衆国大統領となったトマス・ジェファーソンにまで遡ります。
ジェファーソンは、「アンチ・フェデラリスト」と呼ばれ、強い連邦政府の創設に反対でした。
アメリカが独立を達成したのち、どのような憲法を創るか、で大きな論争がありました。
論争の中心点は、中央政府（連邦政府）を作るのか、それとも独立時の13州の緩やかな連合体でゆくのか、の選択でした。
初代財務長官のアレキサンダー・ハミルトンらは、「フェデラリスト」と呼ばれ、強いフェデラル・ガバメント（連邦政府）を作ることを主張しました。
これに反対したジェファーソンたちは、「アメリカは緩やかな13州の連合体として存続すべきである」と説きました。
強い連邦政府に反対したので「アンチ・フェデラリスト」と呼ばれたわけです。
※ この事は、拙著『日本人が知らないアメリカの本音
別の言い方をすれば、ロン・ポール議員のようなリバタリアンは、州の自治を重んじる州権論者でもあります。
例えば、ロン・ポール議員は、連邦教育省を廃止すべきであると説いています。
この事を日本人が聞くと、如何にも乱暴に聞こえるかもしれません。
何しろ、日本でいえば、「文部科学省を廃止しろ」という主張だからです。
ところがこれは、アメリカにおいては、憲法に従った主張であり、それほど乱暴なものではありません。
そもそも、教育に関して連邦政府が介入する権限はないというのが、リバタリアンの厳密な憲法解釈だからです。
それでは、公的教育が不要なのかと言えば、そういう事ではありません。
州や自治体や、地域共同体や家庭が責任を持つべきであるという考え方です。
ロン・ポール議員は、人工妊娠中絶に反対し、また、マリファナの取り締まりにも反対しています。
中絶反対は彼の医師としての道徳的良心からの主張ですが、法理論的には、連邦政府がこれを許可するのはおかしいという考え方です。
又、マリファナやドラッグ一般についても、連邦政府の規制に反対していますが、州や自治体がこれを禁止することには反対していません。
つまり、彼の主張は徹底的な分権論、州権論であるわけです。
ここでちょっと付言しておくと、徹底した州権論者ではありますが、彼は決して「地方主権」などという事は主張していません。
アメリカが1つの主権国家であるという事は、同氏の主張の根底になっています。
ただ、その主権国家の基本構造が、元々州権を重んじる構造になっているという事なのです。
彼は、アメリカの愛国者であり、アメリカが分裂していることを望んでいるわけでは全くありません。
この点が、日本の頭の少々軽い「地方主権論者」とは全く違う点です。
こういった哲学をもとに、彼は、増税に常に一貫して反対してきましたし、海外基地の即時撤廃や、外国に対する徹底した不干渉政策を唱えています。
こういった主張だけを見ると、極端なハト派的リベラルと誤解する人もいるかもしれませんが、発想の根源は彼の徹底したリバタリアン主義という保守主義なのです。
今、私は彼の著書『Liberty Defined: 50 Essential Issues That Affect Our Freedom
彼の著作には、日本語訳もあるようです。
今後も、ロン・ポール自身の言葉で、彼の思想や政策について、解説していきたいと思っています。
ロン・ポール議員がアメリカ大統領になる可能性は、現時点では高いとは言えません。
しかし、彼は確かに今、アメリカで、一種の「復古革命」を起こそうとしています。
それは日本風に言えば、維新と呼んでもよいでしょう。
原点に返ることによって、国家を革新するという思想です。
ロン・ポール大統領になれば、日本は当然、自主国防に力を入れなければならなくなります。
我々が対米従属構造から自立するよい機会を与えてくれるでしょう。
私は、殆どその1点で、ロン・ポール候補に期待しています。
彼の、もう一つの魅力は、そのキャラクターです。
彼は徹底した言行一致の政治家であり、現代政治においては、稀な人物であると言えます。
これもまた、魅力的です。多くの若者を惹きつけていることも頷かれます。
■ 藤井厳喜・講演会のお知らせ （一般参加可能です）
平成２４年 第１回 誇りある日本の会講演会
演題 「国際秩序は群雄割拠の時代へ
― アメリカ大統領選挙、TPP、そして没落する日本
講師 藤井厳喜 国際政治学者 たちあがれ日本参議院比例区 全国区第七支部長
場所 小平市中央公民館講座室２
日時 平成２４年１月１５日 「日曜日」
開場 午後１時30分
開演 午後２時00分
参加費用： 会場分担金 500円のみ
金正日の死去による今後の国際秩序の緊急講演会となります。
当日の録音・収録は禁じさせて頂いております。此方で公式サイトより、情報公開をさせていただく事になりました。質問にもお答えさせて頂きたいと思いますので、是非、ご参加ください。
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詩 ― 「塔、立てり」 (…写真と一緒にお楽しみください)
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『 塔、立てり 』
藤井厳喜
「塔、立てり」
冬天に 塔立てり
志の如く
塔立てり
吾が思ひは
地に在れど
一筋に
天に向かへり
冬天に 塔立てり
雄々しく
寂しく
塔立てり
塔よ
颯爽と 雲に届け
冬天に 塔立てり
冬天に
天地を繋ぐ
塔立てり
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新年あけましておめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。
私のチャンネルの方でも、新年のご挨拶と2012年の全体的な展望もUP致しましたので、是非、合わせて御覧ください。 ⇒ http://youtu.be/lWnOqw6uAmg
欧州版QE2で最悪の危機は去った(1)【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/K7e59E2UvRY
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16616049
ヨーロッパ中央銀行は、2011年12月21日、4890億ユーロの買いオペレーションを行ない、域内の銀行に大量の現金を供給した。
当日の為替レートでは、日本円にして約50兆円の資金が金融機関に供給されたのである。
これは、ユーロ圏の民間銀行が2012年に必要としている支払いの約3分の2に相当すると言われている。
この謂わば「ヨーロッパ版QE２（量的緩和第2弾）」によって、銀行の連鎖倒産という最悪の事態は避けることが出来た。
これをQE2と呼ぶのは、欧州中央銀行が2009年6月に、4420億ユーロの銀行への資金供給を行なったが、これを「QE1」と呼んでいるからである。
QE1の期間は、1年間に限定されており、銀行は既にその返済を全額終わっている。
この為、ECBは、過去のしがらみから自由にQE2を断行することが出来た。
市場に大量のユーロが供給されるので、当然、ユーロ安・ドル高・円高のトレンドが進行する事になる。
最悪の事態が避けられはしたものの、ヨーロッパの実体経済が冷え込むことは避けられない。
財政規律実現の為に、支出削減と増税が行なわれるからで、おそらく数年間はヨーロッパ経済は冷え込むであろう。
一方、ヨーロッパ各国の消化についても明るい見通しが生まれてきた。
ECBは、銀行に対して、期間3年と限定はしているが、必要なだけ無制限の資金供給を行なうと発表している。
又、政策金利を1.25％から1.00％に下げたばかりではなく、預金準備率を2％から1％へ引き下げている。
銀行は、ECBから大量の資金供給を受け、その資金で政府発行の国債を買うことが出来る。
ドラギECB総裁自身、民間銀行が国債を買うことの是非を問われた際に、「国債の購入は、本来の目的ではないが、それを禁止することは出来ない。潤沢な資金は、中小企業への貸し出しに向けてほしい」と述べている。
恐らく、本音はその逆で、大量の資金供給によって、民間金融機関が各国の国債を買い支える事をECBは期待しているのであろう。
つまり、ECBは直接、各国の国債をこれ以上は購入しないと冷たく突き放した形になっている。
ところが、民間銀行にECBは大量の資金を供給し、この資金で銀行が国債を買う事は黙認しているのである。これは単純に言えば「迂回融資」と言ってもよい。
ECBが民間銀行を利用して、各国の国債を買い支えていると言ってもよい。
しかも、イタリアやスペインなどに限って言えば、民間銀行がECBから借りる資金の金利は年率1％であり、国債の金利は年4から5％である。
つまり、民間銀行はこの金利差で十分に儲けることが出来るのである。
これによって銀行の経営を改善することが可能になる。
ドラギ総裁は、かのマキャベリの末裔だそうであるが、本音と建前を巧みに使い分けている。
ダブル・スタンダードを巧みに操っているともいえる。
何故、こんなことをするかと言えば、イタリアやスペインのような国の財政再建を促す為に、国民に心理的圧迫を加える必要があるからだ。
ECBが国債の直接購入をしないということで、イタリア国民、スペイン国民等にショックを与え、逃げ道を封じたうえで、コンセンサスを創りだしてゆこうという政治的術策である。
ヨーロッパ流のショック・ドクトリンと言ってもよいかもしれない。
一方、裏では、民間金融機関に潤沢な資金を提供し、最悪の事態を避ける手回しは怠りがない。
しかも、その資金で国債を買い支える事もできる仕組みになっている。
最も、財政再建が強行されるので、借換債はともかくとして、各国が新規に発行する国債の額は著しく減少せざるを得ない。
そこで、ECBが供給する資金に余裕ができるはずであり、それは民間企業への貸しはがし防止に利用されるという筋書きである。
最悪の事態である銀行の連鎖倒産は避けられたものの、ヨーロッパの実体経済が冷え込むのはこれからであり、ユーロ高という要因もあり、日本の対ヨーロッパ輸出は激減せざるを得ないだろう。
米大統領予備選予測(2)【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/uFOVhEQhVSQ
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16616242
2012年米大統領選の台風の目は、リバタリアンのロン・ポール下院議員である。
1月3日の共和党党員集会（予備選挙）の結果は、第1位ロムニー前マサチューセッツ州知事（得票率25％）、第2位サントラム上院議員（25％）、第3位ポール下院議員（21％）であった。
ロムニー氏とサントラム氏の差はたった8票であった。
この選挙結果には、少々の解説が必要である。
12月にアイオワ州で行われた各種の世論調査では、ほぼポール下院議員がトップに立っていた。
ポール議員の勝利を阻みたい共和党エスタブリッシュメント（党幹部）は、サントラム候補に投票を集中するように工作した。
サントラム氏は大きく出遅れていたが、妊娠中絶反対などで、宗教右派の受けのよい人物である。
ロムニー氏は、モルモン教徒という特殊なキリスト教の一派の為に、宗教右派からは嫌われている。
又、その主張には保守色が弱く、著しく中道的な色彩の強い候補である。
このロムニー氏も、はじめはアイオワ州での勝利を諦め、2番目のニューハンプシャー州に努力を集中していた。
ところが、ロン・ポール旋風で吹き飛ばされそうな形勢となり、12月に急遽、アイオワ州での活動に力を入れ始めた。
ロムニー候補は、12月にアイオワ州だけでテレビ広告に400万ドルを投じている。（ロン・ポール候補は173万ドル）
こういった複雑な選挙事情の結果が、1位ロムニー、2位サントラム、3位ポールとなって表れたのである。
サントラム候補は他の州での活動が遅れをとっており、よほどのビック・サプライズがない限り、予備選の過程で後退してゆくものと思われる。
ロン・ポール陣営は大いに勢いがついており、まるで勝利したかのようなポール下院議員の記者会見が行われた。
次のニューハンプシャー州の結果が楽しみである。
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