《拡散希望》藤井厳喜AJERチャンネル出演1) facebookのIPOとビッグデータ覇権：グーグル対フェイスブック戦争 2)崩壊するアメリカ：貧富格差と腐食するインフラ
本日ブログの終わりに岡潔先生著『日本民族の危機―葦牙よ萌えあがれ!
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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世界経済は、いよいよビッグデータの時代に突入します。
「ビッグデータ」とは何かについては、既に、日本ではいち早く拙著『日本人が知らないアメリカの本音
また、AJERチャンネル等でも、度々、解説をしております。
単純に言えば、消費者のデータを大量に蓄積し、これを分析することによって、マーケティングに生かして活用してゆくというのが、ビッグデータの基本です。
このビッグデータ時代の覇権をめぐって、Googleとfacebookが激しく対立しています。
これは単に、一業界におけるライバル関係ということにとどまらず、明日の世界の在り方そのものを変えるような、企業間戦争なのです。
そして、その根底には、根本的に相容れない企業文化（コーポレート・カルチャー）の違いがあるようです。
（※ このカルチャーの違いについても『日本人が知らないアメリカの本音
ビック・データ覇権:グーグル対フェイスブック戦争【藤井厳喜】AJER
YouTube : http://youtu.be/a6pTz7XjCPw
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16857559
具体的に言うと、インターネット業界に君臨しているグーグルに対して、様々な側面で、フェイスブックがその牙城を侵しつつあります。
第１は単純に広告費の面で、オンライン広告の市場310億ドルのうち、グーグルが約41％を占めていますが、これをフェイスブックが激しく追い上げています。
第２に、これはグーグルからの反撃として、2011年からフェイスブックに対抗する「Google＋」というSNSが開始されました。
3番目に、フェイスブックが、広告代理店を使って、反グーグルキャンペーンの糸を裏で引いていたという事件が暴露されました。
4番目には、人材の引き抜きです。フェイスブックの最高幹部11人のうち、4人が元グーグル社員です。
企業内の各レベルに、グーグル出身の社員が、多数存在します。
フェイスブックとしては有能な人材を、グーグルから次々に引き抜いているわけです。
ちなみに、フェイスブックは1月25日頃、タイムライン機能の強制加入化を発表し、これに対しては賛否両論が飛び交っています。
さて、噂のフェイスブック社ですが、2月1日にIPOを申請しました。
いまのところ、4月から6月までに、ナスダックかニューヨーク証券取引所かのいずれかに上場される予定です。
IT企業としては、企業価値は、750億から1000億ドル（現在の為替相場で、5兆7000億円から7兆6000億円）になる可能性があり、米IT企業のIPOでは、過去最大規模の上場になるでしょう。
上場の主幹事が、最後の段階で、ゴールドマンサックスからモルガンスタンレーに変わったのも、1つの大きな話題でした。
モルガンスタンレーは、ネット関連企業のIPOでは、近年その調達額でトップの地位を占めています。
今回の事件は、最近におけるゴールドマンサックスの凋落ぶりを象徴するような事件でもありました。
主幹事が、ゴールドマンからモルガンスタンレーに変わった理由はいくつか推測されています。
第一に、COOを務めるシェリル・サンドバーグが、グーグル在籍時にモルガンスタンレー関係者と人脈を築いており、今回それが役立ったと言われています。
グーグルの上場は2004年で、当時は企業価値が230億ドルで、IT関係では史上最高の上場でした。
モルガンスタンレーは、サンドバーグ女史との人間関係をうまく使って、主幹事の地位を勝ち取ったのではないかと言われています。
又、ゴールドマンサックス社は、最近、様々な法律訴訟などを抱え、そういった面でも、イメージダウンを恐れるフェイスブック側から嫌われたのかもしれません。
更に、IPOがこの時期になった背景には、昨年末の時点で既に、フェイスブックの株主が、500人を超えていたという事実が存在します。
株主が500人を超えると、上場していなくても、財務情報の公開が義務付けられます。
どうせ、財務情報を公開するならば、IPOで財務的なメリットをも享受する方が得であると、ザッカーバーグCEOは決断したのでしょう。
今後、フェイスブックの収入源として最も注目されるのは、広告代金や、ジンガなどのフェイスブック上のゲームなどから得られる収入などではなく、寧ろ、「フェイスブック・クレジット」からあがる収入そのものであると専門家筋は指摘しています。
フェイスブック上場、そして最先端のテクノロジー関連株で賑わうアメリカの株式市場ですが、一方で、アメリカ経済は崩壊し、「第三世界化」しつつあります。
これもアメリカ経済の否定しがたい一面です。
崩壊するアメリカ:貧富格差と腐食するインフラ【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/WMJrnwpnIJw
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16857909
「第三世界化しつつある」とは、どういう意味でしょうか？
それには２つの意味があります。
第１は、貧富の差が拡大し、しかも、貧困層がさらに貧困化しつつあること。
第２は、教育を含む社会インフラが劣化していることです。
「第三世界」、つまり発展途上国経済の特徴とは、貧富の格差が大きく、また、教育を含む社会インフラが整っていないことです。
インフラとは、英語の「インフラストラクチャー」の略であり、公共的な基盤施設や設備のことを言います。
これが意味するのは一般に、
鉄道、道路、港湾、通信網、電力設備、上下水道、公演、病院、教育機関、公共集会施設、研究機関などのことです。
アメリカでは間違いなく、社会的インフラが劣化しつつあります。
かつてアメリカは、世界一のインフラを誇った国でしたが、修復・改善の為に、予算を投じてこなかったため、インフラがどんどん劣化してしまいました。
いくつか例をあげましょう。
1) アメリカ土木学会によれば、各分野のアメリカのインフラの評価の総合展は「A,B,C,D」の「D」ランクです。
2) アメリカの一部では、南北戦争時代の水道管を未だに使っている。
3) アメリカ東部では、エジソン時代に企画された送電網がいまだに使われている。
4) 輸送建設連合の交通事故調査によれば、年間に発生する交通事故による死者のうち、その53％、おそまつな道路状態が原因となっている。（年間約2万2260人と推定）
5) アメリカンの鉄道は、80年前よりもスピードダウンしている。現在、アメリカ国内で「高速列車」と呼べるのは、ワシントン、ニューヨーク、ボストンを繋ぐアムトラックの列車だけであるが、この平均時速は115キロでしかない。日本では普通の特急並みの速度であり「高速鉄道」とはとても呼べない。
6) アメリカに存在する橋のうち、４つに１つ以上が欠陥があるか、もしくは劣化しているとされている。
7) ブロードバンドのダウンロード速度では、2009年には、世界の第15位に落ちてしまった。
などなどであり、
これらのインフラの劣化が、アメリカ国内の雇用を更に脅かすものとなっているのです。
これは完全な悪循環です。
【岡潔先生著『日本民族の危機』復刻・出版記念会のお知らせ】
※ お問合せ、お申し込みは、(株)日新報道さま宛にお願いいたします。
Fax : 03-3431-9564 Tel : 03-3431-9561
E-mail : info@nisshin-p.co.jp
岡潔先生著『日本民族の危機―葦牙よ萌えあがれ!
日本が生んだ世界的数学者・岡潔先生（1901-1978）が他界されてから既に33年の光陰が流れました。
この間、日本はひたすらに亡国への道を疾走して来たように思われてなりません。
しかし希望の光もなしとはしません。
岡潔先生の著作が、数年前から再び人々の関心を呼び始めました。
岡潔先生の小林秀雄との名対談『人間の建設 (新潮文庫)
岡先生の憂国の言葉は、今一度、暗夜をさ迷う日本人を導く強い光となって輝き始めました。
この度、岡家の御承諾を賜り、岡先生の代表的著作の一つ『葦(あし)牙(かび)よ萌(も)えあがれ』が、
『日本民族の危機：葦(あし)牙(かび)よ萌(も)えあがれ！』の新タイトルの下に、日新報道より再刊されました。
誠に時宜を得た出版と申せましょう。今こそ、岡先生の言葉にしっかりと耳を傾け、日本民族再興の指針と仰ぐべき時であります。
名著の復刻を祝い、以下の要領で出版記念会を催したいと存じます。
この出版記念会をして、岡潔先生復活の大きな機縁とすることが、私共発起人の願いであります。
この思いに賛同される一人でも多くの方々に、この催しに御参集賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
（発起人） 岩田温 遠藤留治 片山文彦 澤 龍 菅沼光弘 冨家友道 西尾幹二 西村眞悟
藤井厳喜 南丘喜八郎 宮崎正弘 横山賢二（アイウエオ順）
日時 ： 平成24年2月18日（土）
講演会 午後3時から5時
懇親会 午後5時から6時半
会費 ： 6,000円 （復刻本 1冊を含む）
場所 ： 東京都新宿区新宿5-17-3 花園神社・社務所ホール
【申込み先】 （株）日新報道 東京都港区芝公園3-6-23
Fax : 03-3431-9564 Tel : 03-3431-9561
E-mail : info@nisshin-p.co.jp まで。
申込・必要事項
申込者氏名 （御家族でのご参加等、複数参加の場合は、人数も）
Tel
Fax
住所
e-mail
（早めに申込予約をお願い申し上げます。会場定員が100名の為、定員に達し次第、受付を締め切らせて頂きます。）
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■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
※ 藤井厳喜へのﾒｯｾｰｼﾞ、講演や仕事等の依頼も、以下ｱﾄﾞﾚｽまでお願いいたします。
ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ﾌｫｰｷｬｽﾄ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局e-mail ：info.cfg.future@gmail.com
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1月26日JR新橋SL広場でのたちあがれ日本・支部長による街頭演説会、ご報告
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既に、前回のブログでも少々、ご報告をさせていただきましたが、まとめが少し遅くなってしまいました。
今回もまた、Hekian様が撮影に来て下さり、動画を編集してくださりました。
全動画をUPくださいましたので、こちらにまとめて御報告させていただきます。
なお、動画の順番は、当日の演説順になります。
日 時 平成24年1月26日(木) 15：30から16：50頃
場 所 JR新橋駅SL広場前付近（東京都港区新橋2-16）
弁 士 ： 片山虎之助 参議院幹事長
三宅博 大阪府第十四選挙区支部長
藤井厳喜 参議院比例第七支部長
升田世喜男 青森県第一支部長
松田学 神奈川県第一支部長
村岡敏英 秋田第一支部長
三木圭恵 兵庫県第一支部長
動画のナンバリングは演説順です。私は今回の司会を務めさせていただきました。
【1.26新橋】たちあがれ日本街頭演説会1【松田学】
YouTube ： http://youtu.be/N7znuTWocXc
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16799827
【1.26新橋】たちあがれ日本街頭演説会2【三宅博】
YouTube ： http://youtu.be/mj9spEo7_LA
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16800117
【1.26新橋】たちあがれ日本街頭演説会3【三木圭恵】
YouTube ： http://youtu.be/dkehNS7Us5s
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16800173
【1.26新橋】たちあがれ日本街頭演説会4【村岡敏英】
YouTube ： http://youtu.be/lz3wSqrVYmE
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16800265
【1.26新橋】たちあがれ日本街頭演説会5【藤井厳喜】
YouTube ： http://youtu.be/g0qAk3USB_A
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16801375
【1.26新橋】たちあがれ日本街頭演説会6【升田世喜男】
YouTube ： http://youtu.be/syzR2RMrI9k
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16801418
【1.26新橋】たちあがれ日本街頭演説会7【片山虎之助】
YouTube ： http://youtu.be/HLL4lSETkbY
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16801433
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■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
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《拡散希望》藤井厳喜AJERチャンネル出演 (1)2012年度オバマ米大統領一般教書演説 （2)２００兆日本復活大計画（動画2本付）
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本日は、いつもより少し早い目の時間にAJERチャンネルの収録に行ってきました。
時事問題解説として、2012年のオバマ大統領の一般教書演説について。そして2本目は、日本の復興計画についてです。
この収録を終え、大急ぎで、新橋駅頭で行われました、
たちあがれ日本の街頭演説会に行き、本日はその司会進行も手伝わせて頂きました。
こちらの街頭演説の様子は、また後日、ご報告させて頂きます。（↑写真は、当日、応援に来て下さった@hekian様のブログよりお借り致しました。）
是非、2本の動画を御覧ください。
オバマ米大統領一般教書演説【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/6M0jC23fs8E
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16795518
200兆日本復活大計画【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/uoAiP1HCzL8
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16795690
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【藤井厳喜＆Chris Ryouan三宅(後編) 】ロスの侍、祖国を憂う竹島問題と在米コリアン
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既に、1月18日のブログで紹介させて頂きました前編動画「【藤井厳喜＆Chris Ryouan三宅】ロスの侍、祖国を語る(1)台湾総統選と日本」（ http://youtu.be/eSvk-uwNYgs ）に引き続き、三宅さんに以下のような話題についてお話頂きました。
YouTube ： http://youtu.be/LnQRdMZmpts
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16751249
1) ロサンゼルス地域における在米コリアンの「竹島＝韓国領」を訴える巨大看板について。
2) 自ら目撃した、1965年のワッツ暴動と1992年のロサンゼルス暴動について。
3) アメリカにおける日本人と在米コリアンの関係について。
4) リトル東京が在米コリアンに浸食されつつある現実について。
以上のような点について、ロサンゼルス在住である三宅さんに自由に語っていただきました。
アメリカのロサンゼルスにいながら、常に祖国日本を愛し、その行く末を憂いてやまない三宅さんは、まさにロサンゼルスの侍です。
なお、この動画内でも紹介させて頂きました、ロサンゼルスに設置された大型ビルボード看板の様子につきましては、三宅さんが撮影されました以下の動画でご確認ください。
（三宅さんのYouTubeページは⇒ http://www.youtube.com/user/ryouansensei ）
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「米大統領選:ロン・ポール候補の挑戦」「チャイナ経済ついに崩壊」AJER動画2本付
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YouTube ： http://youtu.be/F8FnOcSBFLA
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《米大統領選:ロン・ポール候補の挑戦》
藤井厳喜（政治学者） 2012年1月19日出演1本目
先週に引き続いて、アメリカ大統領選挙で旋風を巻き起こしているロン・ポール共和党下院議員について解説したいと思います。
ロン・ポール候補の基本は「小さな政府」ですが、この「小さな政府」という主張は、アメリカ憲法から発しています。
そもそも、ロン・ポール議員は、リバタリアンと呼ばれる人々の1人ですが、そのリバタリアンの主張は、合衆国憲法に忠実な政治を行なうというところにあります。
その文脈から、議会の重視と州権限の尊重という主張が生まれてきます。
現代では、大統領権限が議会に対して大きくなりすぎているというのが、リバタリアンの批判です。
元来、連邦議会には、宣戦布告する権限や、通商法案を含む国際条約を批准する権限が与えられています。
ところが、ベトナム戦争以来の対外戦争において、これらの議会の権限は、無視されることが多かったのです。
議会の議決を経ないで、アメリカが戦争行動を行なう事に対して、ロン・ポール議員は強硬に反対しています。
又、自由貿易協定についても、議会が本来の機能を果たさずに、大統領府に過剰な権限を付与していることを批判しています。
また「連邦政府に対する州権限も、尊重せよ」というのがリバタリアンの主張です。
例えば、人工妊娠中絶についても、現在は連邦最高裁がこれを合憲・合法であると判断しています。
ところが、ロン・ポール議員によれば、そもそも連邦最高裁には、このような事に関して判断を下す権限が与えられていないのです。
ですから、ポール議員は、妊娠中絶には反対ですが、彼が主張しているのは連邦最高裁に違憲判決を出させることではなく、州レベルで中絶を非合法化することなのです。
マリファナの自由化などについても、ロン・ポール議員はこれを支持していますが、州に判断の権限をゆだねるべきである、というのが彼の主張でもあります。
ポール議員の非常に特色ある経済政策について、若干述べましょう。
彼は、現在のFRB（連邦準備制度理事会）の廃止を主張しています。
そしてFRBが行なっている管理通貨制度そのものを廃止して、金本位制に戻るべきであると主張しています。
中央銀行が、大銀行家と結託して、デモクラシーの大きな妨げになるのではないか、という危惧は、アメリカ合衆国が誕生した時から存在しました。
初代国務長官で、第三代大統領になったトマス・ジェファーソンは、当時の中央銀行である第一合衆国銀行の創設に反対しました。
彼は、フランス滞在が長かったのですが、ヨーロッパにおいて、銀行家たちが強大な経済権力をふるう現実を見て、それに対する警戒感を強めていたのでした。
また、第7代のアンドリュー・ジャクソン大統領も、中央銀行とつるんだ大銀行家たちの権力に強い警戒感を抱いていました。
第一合衆国銀行は、時限立法によって設立されていたため、一度、廃止されることが決定していました。
アンドリュー・ジャクソン大統領の時に、第二合衆国銀行を創設すべきであるという法案が出されましたが、ジャクソン大統領はこれを大統領権限で葬り去っています。
この後、1913年までアメリカには中央銀行というものが存在しなかったのです。
通貨上、若干の混乱は見られましたが、この間もアメリカ経済は順調に拡大・成長してゆきました。
大銀行家たちが、度重なる金融恐慌の再来を防ぐ為に、「最後の貸し手」として作ったのが、FRBでした。
このFRBが現代では、金本位制からも解放されて、自由に通貨を管理しているというのがアメリカの現実です。
ポール議員に言わせれば、金本位制でない通貨は、贋金であるということになります。
金本位性を復活させて、健全な通貨（サウンド・マネー）を復活させることが、健全な経済を復活させる第一歩であるとポール議員は訴えています。
ちなみに、金本位制を廃止したのは、ニクソン大統領で、1971年のことでした。
当時、医師であったロン・ポール氏は、この金本位制離脱のニュースに大きな衝撃を受け、これが彼が政界に入る大きなキッカケであったと本人は語っています。
現在、チャイナの経済バブルは間違いなく崩壊しつつあります。
その理由とプロセスについて基本的なことを解説したいと思います。
YouTube ： http://youtu.be/nTcvuUEsqlE
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16738136
元々、チャイナ経済をけん引してきたのは、２つの成長のエンジンでした。
第一は、先進国への輸出であり、第二は国内の建設不動産投資です。
2008年のリーマンショック以降、先進国への輸出は著しく落ち込みました。
これで、2つのエンジンのうちの1つが、止まってしまったわけです。
そこで、リーマンショック直後に、共産党政権は4兆元（約57兆円）の巨大な不況対策資金を国内でばら撒きました。
この内、半分以上が、株式投機と不動産投機に向かいました。
２つのエンジンの１つである輸出がつぶれてしまった為に、もう１つのエンジンである不動産・建設（固定資本）投資のエンジンを、フルにふかそうとしたわけです。
これは、ある意味で、功を奏して、チャイナ経済は、大きく失速せずに、ある程度の成長率を維持することが出来ました。
ところが、需要以上の過剰な固定資本投資が行なわれた為に、不動産が著しく投機化し、バブル経済を生み出しました。
その結果、テナントが殆ど入っていない巨大なショッピングセンターや、入居者が1人もいない高層マンションがチャイナ中に林立する状態となりました。
又、一方で、バブル経済は必然的にインフレを生み出しました。
インフレによって生活が苦しくなった庶民は、チャイナ各地で抗議活動を行ない、この抗議が大衆暴動という結果となって表れています。
共産党政権は、インフレを抑止しようと一昨年来、引き続き、金融引き締め策を取ってきました。
金融引き締め策をとれば、物価上昇率は下がりますが、同時に不動産バブルの崩壊を早めてしまいます。
不動産バブルが崩壊すれば、チャイナ経済を引っ張ってきた唯一のエンジンがストップしてしまうことになります。
つまり、大不況と大失業の時代が到来します。
かといって、インフレを終息させなければ、各地で勃発する大衆暴動を防ぐことは出来ません。
今や、チャイナ経済は、進むに進めず、引くに引けない苦境に立っているのです。
つまり、どちらに転がるにしろ、現在まで膨らみに膨らんできた不動産建設投資を中心とするチャイナ・バブルが崩壊するのを、防ぐことはできません。
こういった状況を見据えて、欧米の対チャイナ投資は大幅に減少しています。
ところが、日本の経営者にだけは、この現実が見えないためか、日本のみが今、対チャイナ投資を増やしているのです。
共産党政権は、微笑外交で日本に誘いをかけ、日本経済から資本と技術をこのピンチの時に、出来るだけ多く、搾取・吸収しようとしています。
この現実に、日本の財界が気が付かないのが悲しいところです。
チャイナには、外国企業を自由に収奪する法的な枠組みが既に完成されています。
その中心になるのが、次の3つの法律です。
(1) 中国労働契約法 ： 2008年1月1日施行
(2) 中国民事訴訟法231条 ： 2008年4月1日施行
(3) 中国国防動員法（国家総動員法） ： 2010年7月1日施行
これらの3つの法律を使えば、日本企業をいくらでも合法的に収奪することが可能です。
最終的には、企業そのものを国家が接収することも可能なのです。
残念なことですが、今後、チャイナ経済のバブルが崩壊し、不況が深まるにつれて、共産党政権による日本企業の接収や略奪が益々激しくなることでしょう。
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