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詳細: http://www.kuretakekai.jp/asia_forums/af35.html
日時:2012 年 5月 18日(金) 開場 18:00 開会 18:30から
会場:日本プレスセンタービル 10 階ホール
東京都千代田区内幸町2-2-1
料金:一般 2,000 円/学生無料
主催:世界ウイグル会議を応援する日本人の会 http://uyghur-jpsupporters.com/ 代表: 頭山興助
シンポジウム大会会長 平沼赳夫、 特別顧問 石原慎太郎
顧問 小田村四郎 加瀬英明 中條高徳 ペマ・ギャルポ(五十音順)
総合司会 藤井厳喜(呉竹会アジアフォーラム代表幹事)
シンポジウム・パンフレットPDF http://uyghur-jpsupporters.com/chirashi.pdf
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藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる』のご紹介
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか?
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICs時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは?
エピローグ
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リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義(=グローバリズム)の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか?
■本書の構成
第1章 対立 「大企業」対「草の根」
第2章 貧困 1%の富める者たち
第3章 迷走 超インフレか大不況か
第4章 変質 牛耳られるワシントン
第5章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第6章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第7章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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日本に対する想い。政治をよくしたいという想い。
政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは? 政治哲学を志すにいたった原点とは?など、大いに語りました。
← お知らせ: 『月刊日本(公式TOPにリンク)』10月号で、特別企画で竹田先生と脱原発対談を行わせて頂きました。又、『月刊 日本 2011年 11月号』より、アメリカ大統領選ウォッチングについて、連載を開始する事になり、『月刊 日本 2011年 12月号 [雑誌]』のTPP反対特集号では、ISD条項の危険性について詳細に解説しました。是非、ご参考ください。(私のパブリシティ・ページで寄稿記事の一部が読めます)
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弱体化するユーロ、財政規律主義への有権者の反乱
― フランス・ギリシャの選挙結果が物語るもの
YouTube: http://youtu.be/cgEmRp053zs
ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm17776040
5月6日、フランスで大統領選挙、ギリシャで国会選挙がありました。
フランスでは野党とオランド候補が勝ち、ギリシャでは連立与党が敗北しました。
両国では、有権者が従来の財政規律一辺倒の政策への反対の意思を明らかにしたのです。
その前の4月21日には、オランダで、やはり緊縮財政への合意が得られなかったことから、連立内閣が崩壊しています。
財政規律原理主義を押し通そうとするドイツと、それに反対するフランスとの間には、明らかな対立が生まれました。
以前、行われたスペイン、ポルトガル、アイルランドの選挙においては、財政再建を公約した政権が誕生しました。
しかし、フランス大統領選挙とギリシャ国会選挙では、有権者はこの処方箋を拒否したのです。
オランダでも同様でした。
その結果、今後、ユーロが弱い通貨になることは、ほぼ確実です。
EUの統一が乱れ、特に独仏間に亀裂が生じた為に、そして緊縮財政への反対がいくつかの国で表面化した為に、ユーロは今後、弱くならざるを得ません。
相対的に言えば、円の独歩高が益々進むことになるでしょう。
アメリカ経済も、順調な回復過程にあるとは言えません。
非農業部門の就業者数の伸びが、4月に停滞したことから、景気回復を楽観視する人は減っています。
結果として、アメリカは、所謂「QE3」へ踏み込まざるを得ないでしょう。
ヨーロッパでも、様々な処方箋が検討されるでしょうが、ヨーロッパ版の量的緩和であるLTROの第3弾をやらざるを得なくなる可能性が濃厚です。
そうすれば、ドルもユーロも益々弱くなるので、円がかつてない独歩高に追い込まれる事は確かです。
最も、1ドル=75円に近付けば、日本の当局は市場介入するでしょうが、大きな市場の流れを押しとどめることは出来ないでしょう。
フランスのオランド新大統領は、財政規律の確立に反対しているわけではありません。
2013年の財政赤字目標は、GDPの3%以内に抑えると言っていますし、任期が満了する5年後の2017年には、財政均衡を達成する事を公約しています。
但し、公共支出は、今後5年間で200億ユーロ拡大し、その為の増税は富裕層や企業に負担させる方針です。
そして、今後5年間で、学校の教職員を6万人、警察官を5000人、新たに雇用すると言っています。
オランド候補に言わせれば、財政規律の確立を目指しながらも、経済成長を促進する政策を取らなければならず、その為には、「大きな政府」も必要であるということです。
メルケル独首相は、早くも「ユーロ圏の財政協定を見直すつもりはない」と、オランド新大統領の要求を拒絶する旨、発言しています。
これに対して、オランド新大統領は、欧州中央銀行に対し、成長支援策をとる事を要求しています。
又、欧州安定化メカニズム(ESM)に銀行免許を与えるか、ESMが直接各国政府へ融資できるような改革を求めています。
更に、EU財政協定を改定し、ユーロ共同債の発行を実現して、成長促進策を採用するように主張しています。
こういった点で、現在のドイツ・メルケル政権と、オランド仏新政権との亀裂は明らかです。
ドイツ側は盛んに表面上は宥和と話し合いのポーズをとっていますが、この亀裂を軟着陸させる事は、非常に難しいでしょう。
6月10日と17日には、フランスの国会選挙が行われます。
おそらくこの選挙で、オランド支持勢力が勝利するでしょうから、フランスでは大統領と議会が一致して、財政規律原理主義に反対する事になるでしょう。
最も、ドイツ国内を見渡すと、最近の地方選挙(シュレスウィッヒ・ホルシュタイン州議会選挙)で、メルケル首相の与党・キリスト教民主同盟(CDU)は大敗しています。
ドイツ国内にも、メルケル政権の財政規律一辺倒への反対の声は結構、拡がっているのです。
2013年には、ドイツで総選挙が行われますが、ここで現在、野党の社会民主党(SPD)が勝てば、独仏関係は、協調する可能性も高くなるでしょう。
ドイツ左派の社会民主党は、フランス社会党のオランド新大統領と類似した政策傾向をもっています。
オランド新大統領は、EUの中で、必ずしも孤立しているわけではありません。
ヨーロッパ中央銀行(ECM)のマリオ・ドラギ総裁や、欧州委員会のオリ・レーン委員は、オランド氏の成長戦略を支持しています。
ちなみに、5月3日にはイギリスで統一地方選挙があり、与党保守党が大敗し、野党労働党が大勝しました。
この背後にも、現在の経済の閉塞状態に対するイギリス国民の不満の声が存在しています。
ギリシャの総選挙では、緊縮政策を推進していた連立与党の2つの政党が149議席しか獲得できませんでした。
前議席数が300議席数なので、過半数に2議席だけ足りない結果となりました。
第1党中心の連立が不可能になり、第2党中心の連立が模索されましたが、これも出来ませんでした。
恐らくは、再選挙になることでしょう。
今回の選挙では、「黄金の夜明け(Golden Dawn)」というナチスまがいの極右政党が21議席も獲得しています。
ギリシャ政局も、波乱含みです。
私は、2013年には、ギリシャはユーロを離脱すると予測しています。
ポルトガルも、ユーロ離脱の可能性が高いと考えますが、この両国が、ユーロ圏を離脱すれば、一時的にしろ、かなりのショックがヨーロッパ経済を襲い、ユーロは更に、弱体化した通貨となるでしょう。
日本銀行と、現民主党政権が的確な政策を取っていない為に、当面、円独歩高は、避けることが出来ず、日本経済は更に大きな苦境に陥ることになるのではないかと心配しています。
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中国を逃げ出す85%のエリート中国人― 中国共産党体制は崩壊しつつある
YouTube : http://youtu.be/4ktMoHq7Hrc
ニコニコ動画 : http://www.nicovideo.jp/watch/sm17746794
チャイナの現体制は確実に崩壊しつつあるようです。
それには様々な証拠がありますが、現体制のエリートが外国に逃げ出そうとしているという事実を取り上げてみたいと思います。
一国の体制、特に、独裁体制が崩壊する時には、誰よりもその国のエリート達が海外に逃亡を試みます。
この事は、洋の東西を問わず、普遍的な現象のようです。
ただし、日本は例外のようですが…。
ウォールストリートジャーナルが報道した記事を紹介したいと思います。
2011年11月に国営大手銀行などが実施したチャイナの富裕層の調査結果が発表されました。
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970203806504577181461401318988.html
それによると、1000万元(およそ160万ドル=約1億2800万円)以上の資産をもつ約96万人の国民の内、60%が「移住を検討中か、それに向けた具体的準備を行なっている」ことが明らかになりました。
移住希望先は、第1位がアメリカで、第2位がカナダ、第3位がシンガポール、第4位がヨーロッパだそうです。
移住希望の理由としては、1子供の教育、2大気汚染、3食品の安全性、4経済的安定性があげられています。
アメリカ移民企画局によれば、2011年には、約3000件のEB5プログラムの申請がありました。
EB5というのは、投資家に与えられる永住権ビザのプログラムの事です。
100万ドルをアメリカに投資し、10人以上の雇用を創出する人に与えられるビザです。
2011年に、EB5ビザへの申請件数の内、78%がチャイナからのものだったそうです。
EB5プログラムへの応募者は、2007年から2011年の4年間で10倍になっています。
そのほとんどがチャイナからの申請のようです。
更に、チャイナのエリートが体制崩壊に備えて、いつでも外国に逃げる準備をしていることを表す数字があります。
これは、チャイナ・ウォッチャーの宮崎正弘さんのメルマガで紹介されていたことです。
博訊新聞網2012年3月12日によれば、全人代委員の内、57.47%が外国パスポートを所有しています。
政治協商会議のメンバーの76.77%が、外国人パスポートを所有しています。
この博訊新聞によれば、この数字さえ控えめなものであり、局長以上の共産党高官の内、85%が外国パスポートを保有していると伝えています。
これらの数字は、中国共産党規律委員会のデータだそうです。
現在のチャイナを高度成長時代の日本に例える人がいますが、これは全くの誤りです。
日本の高度成長時代には、日本の富裕層でも、政治的エリートでも、海外に逃げ出す準備をしている人などは、全くいませんでした。
チャイナのエリート自身が、現体制が如何に危ういかをよく知っているのです。
現体制の崩壊が近いことを証明する、これ以上の証拠はないでしょう。
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渡邉哲也さんとの対談?、漫談第2弾をお届けします!!
今回のテーマは、
「ベーシック・インカム論:働いたら負け!」です。
『ベーシック・インカム論:働いたら負け!その1』藤井厳喜・渡邉哲也 AJER
YouTube : http://youtu.be/hvh8XsSJ7gg
ニコニコ動画 : http://www.nicovideo.jp/watch/sm17715906
後編では、「ガソリンプール」の愛称でもおなじみの安住財務相さんについても、楽しくお話しさせて頂きます(ФωФ)ノ
『ベーシック・インカム論:働いたら負け!その2』藤井厳喜・渡邉哲也 AJER
YouTube: http://youtu.be/adaSogc_LjI
ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm17715977
この回の対談でも出てきました藤井裕久さんの物凄ーい業績について、更に詳しく、そして具体的に知りたいという方は『日本はニッポン!金融グローバリズム以後の世界』をご覧ください(ФωФ)ノ
http://www.amazon.co.jp/dp/4862860451
藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる』のご紹介
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか?
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICs時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは?
エピローグ
藤井厳喜・最新刊、3月1日から、好評発売中です(ФωФ)ノ
是非、ご感想など、お寄せください m(__)m
【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)』発売記念! 猫と読む見どころ紹介♪】
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義(=グローバリズム)の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか?
■本書の構成
第1章 対立 「大企業」対「草の根」
第2章 貧困 1%の富める者たち
第3章 迷走 超インフレか大不況か
第4章 変質 牛耳られるワシントン
第5章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第6章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第7章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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高画質写真のデータなどは、こちらにUPしようと思っています。
日本に対する想い。政治をよくしたいという想い。
政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは? 政治哲学を志すにいたった原点とは?など、大いに語りました。
← お知らせ: 『月刊日本(公式TOPにリンク)』10月号で、特別企画で竹田先生と脱原発対談を行わせて頂きました。又、『月刊 日本 2011年 11月号』より、アメリカ大統領選ウォッチングについて、連載を開始する事になり、『月刊 日本 2011年 12月号 [雑誌]』のTPP反対特集号では、ISD条項の危険性について詳細に解説しました。是非、ご参考ください。(私のパブリシティ・ページで寄稿記事の一部が読めます)
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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■再生リスト【第1弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のガイダンスから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第2弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
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藤井厳喜、待望の最新刊!『超大恐慌で世界の終わりが始まる』いよいよ4月21日、発売しました!!
★LinkedIn始めてみました。プロフィール⇒ http://www.linkedin.com/profile/edit?trk=hb_tab_pro_top
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々(特にアメリカの一般国民)にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音』(PHP研究所・1470円 8/6発売)、『超大恐慌の時代
』(日本文芸社・1680円 6/24発売)好評発売中。更に3月1日、最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)』好評発売中です。
★ 藤井げんきe-mailアドレスは此方⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】
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← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
【藤井厳喜】小沢無罪判決の意味するもの「疑わしきは罰せず」とは?
YouTube : http://youtu.be/Xt1WM7W6xxE
ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm17665165
4月26日、小沢一郎衆議院議員に無罪判決が下されました。
判決自体としては、極めて温厚な、かつ妥当なものであったと思います。
私は、小沢氏の政治手法にも理念にも反対のものですが、判決自体は理にかなったものである、と受け止めました。
単純に言って、「疑わしきは罰せず」という近代刑法の原則に基づいた判決であったわけです。
この判決を詳しく読むと、小沢氏が決して青天白日の身であると宣言しているわけではありません。
小沢氏自身が、完全に関与していないという事は、寧ろ否定しています。
限りなく怪しいのですが、決定的な証拠が見つからなかった為に「疑わしきは罰せず」の原則に基づいて、無罪となったわけです。
特捜部検事が虚偽の報告書を作成したという問題もあり、これが無罪判決を導く理由の一つになりました。
しかし問題はここでは終わりません。
一般の庶民感覚からすると「限りなく有罪に近いのに、何故、有罪にしなかったのだ」という事になります。
この怒りや不満の感覚は分かるのですが、もし疑わしい人を全て処罰するとすれば、冤罪事件が数限りなく生まれてしまいます。
つまり、無実の罪の人が数多くうまれることになります。
近代刑法の原則は、「疑わしきは罰せず」ということです。
これはどういうことかと言えば、「100人の真犯人をとり逃す事があっても、1人の無実の罪の人間を作ってはいけない」という原則なのです。
「疑わしきは罰する」という事になると「一人の真犯人をとり逃さない為に、100人の無実の罪の人を作ってもいい」という結果になってしまいます。
ですから、「疑わしきは罰せず、という方がよい」という結論になるわけです。
つまり、この原則はかなり恐ろしい事をも意味しています。
つまり我々の周りに罪を犯しても、処罰されない人がうようよしているという可能性があるのです。
しかし、それでも、ファッショ的、独裁的な国家よりは、その方がましであるという、根本的な哲学が、こういった考え方の根底にあります。
庶民的な怒りは分かりますが、小沢氏のような政治家の活躍を許すかどうかは、裁判所が決める事ではなく、選挙民が決めることです。
裁判所は「疑わしきは罰せず」ということで小沢被告に無罪を言い渡しました。
同時に、小沢氏が「限りなく怪しい行為を行なっていた」という事も認定しました。
こういった人間が国会議員にふさわしいのかどうか、そして国家の政治の中枢で力を発揮する事が望ましいのかどうか、その判断は、裁判所にではなく、国民と有権者の判断にゆだねられています。
この裁判の判決を冷静に考えれば、私は小沢さんが、国のリーダーに相応しい人間であるとは思えません。
選挙民が、常識的な判断を下して、小沢さんを落選させれば、それが国家の為に最もふさわしい事であると考えています。
近年、検察が特定の政治家を狙い撃ちにして、立件、起訴するような事件もいくつか起きています。
検察や警察が、過大な権力を手に入れるという事もまた、デモクラシーの社会にとっては望ましくないことです。
「検察ファッショ」というと言い過ぎでしょうが、最近の検察スキャンダルでも明らかになってきたように、検察官個人の身勝手な判断で、冤罪事件を作られては国民は、安心して暮らしてゆけません。
検察権力にも健全であってほしいし、その権力行使が恣意的なものにならない為にも、今回の判決は有効な歯止めとなると思います。
最終的に試されるのは、国民と有権者の良識そのものです。
「法律は最低限の道徳である」という諺があるそうです。
中々言い得て妙と思います。
小沢さんは最低限の道徳から見て無罪であったわけですが、我々は国政に参加する政治家が「最低限の道徳」を守る事に満足するわけにはいきません。
国政に参加する政治家は、より高い道徳的規準にしたがって、行動してもらわなければいけません。
藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる』のご紹介
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか?
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICs時代の終焉
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■本書の構成
第1章 対立 「大企業」対「草の根」
第2章 貧困 1%の富める者たち
第3章 迷走 超インフレか大不況か
第4章 変質 牛耳られるワシントン
第5章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第6章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第7章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは? 政治哲学を志すにいたった原点とは?など、大いに語りました。
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■再生リスト【第1弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
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■再生リスト2 【第2弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
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