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拡散希望：藤井厳喜最新刊、徳間書店から『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった』が3月30日に発売開始

投稿日：2016,03,30

毎週火曜夜22-23時にラヂオつくば「KGプロジェクト」On Air
放送翌日に相方ケニーさんのMixcloudにUP♪ノンカット公開しています。
https://www.mixcloud.com/kennysuzuki18/

【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト　：　https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B

　 　
2016年1月18日発売の最新刊『　日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず 　』、発売すぐ増刷決定！
2015年11月2日、祥伝社より藤井厳喜の新刊『紛争輸出国アメリカの大罪 (祥伝社新書)』も、好評発売中です。
2015年6月20日（土）、自由社より藤井厳喜とヘンリー・ストークス先生の対談本『戦後70年の病根を検証する　連合国戦勝史観の徹底批判！』が発売されました。




【藤井厳喜・最新刊、3月30日発売の御知らせ】
『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった』
　チャイナのバブル崩壊が引き金を引き、脆弱なヨーロッパ金融界を再び破綻の淵に追い込む。
これを更に悪化させているのが原油価格の低迷である。
欧州ユーロ発で世界恐慌2.0が始まる。
2008年リーマンショック以上の激震の可能性大。

チャンネルAJERでも紹介させて頂きましたので、ご覧ください。 藤井厳喜『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった』AJER2016.3.25

YouTube　：　https://youtu.be/MrQnHjDv2x4


出版社: 徳間書店
1,404円（税込）四六判・240ページ
ISBN：978-4-19-864118-4
AMAZON、全国書店で予約開始！　http://www.amazon.co.jp/dp/4198641188　

本書のポイント
・ドル建てで見れば縮小している世界経済
・COCO債はユーロ崩壊の時限爆弾である
・英国が離脱すればEUは崩壊へと向かう
・元高政策なのに利下げというジレンマに陥ったチャイナ
・チャイナは債務大国である：　世界一の外貨準備のトリック
・AIIBはIMF体制への挑戦
・チャイナ企業によるM&Aはキャピタル・フライトとマネーロンダリングだ
・今、起きている原油安は「逆オイル・ショック」だ
・EUの自壊と死に瀕するヨーロッパ文明
・「市場vs 国家」の戦いでは、国家が優位になりつつある



《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
2015年に入ってからの放送内容は、相方のケニーさんのアイクラウドにUPして頂いております。
https://www.mixcloud.com/kennysuzuki18/
ラヂオつくば番組表⇒　http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒　http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/mylist/44409864

　サイマル放送/APP:TuneIn Radio　を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※　22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
　詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。

★　【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co　藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
youtubeBan.jpg←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！


最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
　 （ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。

《藤井厳喜のお勧め本》
　
《藤井厳喜のお勧め食品類》




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【3月5日新時代討論】ホンハイとシャープの関係から見る日本産業構造のゆくえ：　特別公開CFR2016年2月号短期展望５より[鴻海（ホンハイ）のシャープ買収は資本逃避の一形態]小論公開

投稿日：2016,03,06

毎週火曜夜22-23時にラヂオつくば「KGプロジェクト」On Air
放送翌日に相方ケニーさんのMixcloudにUP♪ノンカット公開しています。
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【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト　：　https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B


　 　
2016年1月18日発売の最新刊『　日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず 　』、発売すぐ増刷決定！
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【 3 月 5 日テレビ討論】ホンハイとシャープの関係から見る日本産業構造のゆくえ

YouTube　：　https://youtu.be/Ix49vSnr2tE

新唐人テレビ特別企画番組第3弾！！
http://jp.ntdtv.com/

【出演】司会：林建良、　コメンテーター：藤井厳喜、河添恵子

中国・台湾・国際問題スペシャリストの３賢人が集結
豪華ゲスト陣の最新情報による熱い討論をおおくりします！

【日時】２０１６年3月5日（土）19時から21時
【内容】「鴻海（ホンハイ）とシャープの関係から見る日本産業構造のゆくえ」

０１．鴻海の歴史、郭台銘とは何者か？
０２．郭氏と中国共産党の関係
０３．アップル社との接点
０４．郭氏の経営手法とは？
０５．フォックスコン投身自殺事件
０６．血汗工場と言われるゆえんとは？
０７．買収のバックには中国共産党の影？
０８．シャープの現状と未来
０９．日本企業に与える影響は？
１０．日本産業の再生に欠かせないものは何か？


【鴻海（ホンハイ）のシャープ買収は資本逃避の一形態】
CFGレポート２０１６年２月号・短期展望５　より引用。

台湾に本拠を置く鴻海（ホンハイ）精密工業のシャープ買収がいよいよ大詰めに入った。
最終的な結果に関しては予断を許さないが、買収が成功するとの前提で、その鴻海の背後にある事情を指摘しておきたい。

1) 鴻海は台湾の企業であると言われているが、その実体はチャイナで100万人以上の雇用を抱えるフォクスコンである。
ここがアップルのアイフォンの受注生産等を引き受け、安価な製品の大量生産という単純なビジネスモデルで大発展してきた。
現在のチャイナでは中国共産党との親密な仲なくして、大きな商売の成功はありえない。
郭台銘CEOは、中国共産党幹部に深く広い人脈を築く事によって、巨大な企業を育成してきた。
その経歴を振り返れば、鴻海は台湾の企業ではなく、チャイナの企業であると認識すべきだ。

2) 台湾の政治においては、郭台銘CEOは一貫して、国民党の強力な支援者であり続けてきた。
過去には「選挙で民進党が勝てば台湾にはもう投資できない」等という露骨な発言も繰り返して来た。
2014年11月29日の台湾統一地方選挙では、複数の国民党候補を熱心に応援した。
プライベートジェットやヘリを多用して、台湾中を駆け巡り、国民党候補の選挙応援に駆け付けたが、彼らは全て落選してしまった。
郭台銘氏は、1950年に台湾で生まれているが、彼の両親は山西省出身で戦後台湾に来た、所謂「外省人」である。
郭CEOは自分をタイワニーズであるとは認識しておらず、自身をチャイニーズと認識している。
馬英九総統時代は、中国国民党と中国共産党の第3次国共合作時代であったから、国民党支持の鴻海がチャイナ本土で大発展した事には何の不思議もない。
謂わば、鴻海は「国共合作企業」としてここまで発展してきたのである。
中国共産党からすれば、「経済を以て政治を包囲する」という政策で台湾の取り込みを図ってきたが、まさにその戦術の尖兵となって、大成長したのが鴻海であった。

3) 鴻海は、チャイナで全く政治的妨害を受けなかったわけではない。
薄煕来とのコネに頼って四川省に大投資をしたが、これは失敗に終わっている。
フォクスコン工場で自殺者が相次いだと言われている事件も、現地における政治的嫌がらせであったとの説も囁かれている。
裁判で敗訴した事もある。
しかしこれらの事件は、郭CEOが中国共産党内の派閥争いで敗者側と組んでしまった結果であり、鴻海が中国共産党と深い関係にある事自体を否定するものではない。
党内派閥抗争の負け組に賭けた為に、自社も被害を被ったというわけだ。

4) 現在、郭CEOは、チャイナで財を成した富裕層の全てがそう考えているように、如何に早く、自らが築いた富を海外に逃避させるかに躍起になっている。
鴻海によるシャープ買収も、この一環と考える事が出来る。
郭CEOは自らをチャイニーズと意識しているが、それは現在のチャイナにおけるビジネスを最重要視するという事を意味しない。
彼は典型的な「華僑意識」の持ち主である。
華僑にとっては、お金儲けが出来るところが彼の故郷である。
郭CEOは、次なる生産拠点として、インドへの投資を開始しており、更に低賃金労働力と市場を求めて、アフリカ進出まで視野に入れている。
チャイナ沿海部では、労働賃金が上昇しており、低賃金労働を利用した大量生産という鴻海のビジネスモデルは通用しなくなってきている。
そこがダメならば商売の拠点をインドに移そうが、アフリカに移そうが、全く拘泥しないというのが華僑の発想である。
チャイニーズ意識があるからチャイナ本土の経済発展に拘る、という事は全くないのだ。

5) 郭CEOが海外に資本を逃避させるとはどういう事か。
それは彼が中国共産党幹部から預かっている資産を海外に逃がすという事でもある。
これはチャイナ・ナンバーワンの不動産王である李嘉誠がその不動産資産を全て売却し、イギリスを中心に海外へ逃避させたことと全く機を一にしている。
李嘉誠の資産は表面上は彼の名義であっても、その全てが彼個人の所有物ではない。
彼は中国共産党幹部や富裕層の資産を預かり、運用しているファンド・マネージャーなのだ。
郭CEOにしても同じことである。
彼は委託されている財産を早く海外に逃がさなければならない。
当面チャイナ経済のバブル崩壊は更に深刻となり、又、習近平指導部は経済への統制を強め、資本の海外持ち出しをより厳しく規制するだろう。
大規模なM&A等は行ないにくくなるので、今がラストチャンスなのである。
それ故に、郭CEOはシャープとの契約を急いでいるのだ。
それにしてもそもそも何故、海外に資産を持ち出せるかと言えば、それは、郭CEOや李嘉誠に資産を預けている中国共産党幹部がそれを許可しているからである。（CFR2016年２月号・長期展望１参照）

6) 鴻海は6600億円規模のシャープ支援総額を打ち出しているが、この全額を鴻海自身がキャッシュで支払う必要はない。
日本の銀行から借り入れるという手もある。
又、今回の買収が成功するとみられている大きな理由の1つは、シャープのメインバンクである、みずほ銀行と東京三菱UFJがこれを推進した為であると言われている。
鴻海が銀行への負債の債務減免を要求しないという条件に惹かれて、両行はこの買収に賛成したようである。
みずほ銀行は既に、鴻海に対するシンジケートローンの幹事を一度ならず務めている。
鴻海は日本のカネを使ってシャープを買収するという策を用いるのかもしれない。
今後はチャイナ軍部の為に、シャープの技術が悪用される危険がある。

7) 郭CEOは、シャープの現経営陣を首にしない事や、40歳以下の雇用を守る事を約束している。
しかしこれらはあくまで口約束である。
優れた経営者である郭CEOが、倒産した会社の経営陣をそのままに温存する事は考えられない。
優れた製造技術はあるが、経営方針が間違っていた為に、シャープは倒産したのである。
そういった企業の経営陣を買収した新企業のトップがそのまま温存する事は有り得ない。
恐らく現経営陣は、徐々にいびり出されるか、あるいは名目的に残務処理的な子会社のトップに移動させられる事になるのではないか。
　又、40歳以下の雇用を守るとはどういう事か。
それは現在、35歳のシャープ社員が、今後20年間勤務出来る事を意味しない。
35歳の社員は、5年後に首を切られる運命なのだ。
即ち、40歳以下の雇用を守るとは、40歳定年制を敷くという事である。
　日本的な甘い幻想は、一切、抱くべきではない。
鴻海側はシャープ株式の3分の2を抑え、役員の過半を押さえる方針である。
取締役会を抑え、人事権さえ握ってしまえば、あとはやりたい放題だ。
シャープは完全に華僑企業となり、やがてシャープのブランドも消滅するだろう。
シャープという企業自体が今回のM&Aによって消滅すると考えた方がよい。

　残念な事だが、歴史的に役割を終えた企業は、市場から去ってゆかざるを得ないのだ。
社会の新陳代謝に伴い、産業界も新陳代謝する。
何百年の暖簾があっても、時代にそぐわなければ、企業は速やかに消えてゆく。
この栄枯盛衰を止める事は出来ない。
せっかくよい製造技術を持っていた会社が日本の企業でなくなり、その社名が消えてゆくのは誠に残念な事だが、あまりエモーショナルにこの問題を考えるべきではないだろう。
　ただ、日本人として心しなければならないのは、シャープ倒産の原因の1つが、社内の派閥争いだったという事だ。単なる経営戦略上の失敗であれば、まだ回復は可能であったろう。
しかし社内の派閥抗争が宿痾となり、終にどうにもならないところにまで追い込まれてしまった。
日本の組織がダメになる時の典型的なパターンであった。

8) 鴻海は、チャイナ南部の広西チワン族自治区の南寧市に既に2010年に進出していたが、今後そこに大型産業パークを建設する計画を発表した。
インターネットと接続するスマートテレビなどの次世代家電製品の受託生産の拠点として、大規模な発展を目指すという。
「インダストリー4.0」の技術導入をこの産業パークで実現するとも発表している。
先ずこの大型産業パーク構想自体が、本当に実現するものかどうかは分からない。
資産の海外逃避を隠蔽するための陽動作戦かもしれない。
もし現実にこの計画を実行するとすれば、それは中国共産党が考えるチャイナ南西部を拠点としたインドシナ半島制覇の経済・軍事戦略の一環である。
チャイナ南西部は最も経済発展が遅れており、その分、人件費が安い。
南寧市はベトナムに国境を接している。
中国共産党は1990年あたりから、チャイナ南西部を拠点にして、鉄道網をインドシナ半島全域に展開し、インドシナ全体をチャイナの経済圏に、そしてやがて政治的勢力圏に組み込もうという壮大な計画を、展開している。
ランドパワーの常套手段としての鉄道網を利用しての、覇権確立である。鴻海の南寧市への大型投資は、このインドシナ半島制覇構想という国家戦略の線に沿った極めて政治的なものである。
鴻海はこのようにして、中国共産党の威光に沿った投資活動を行なうという姿勢を見せている。
当面のご機嫌の伺いの為に、このような大構想を打ち出した可能性もある。
ちなみに鴻海の南寧市における2015年の生産額は282億元だが、2020年までにこれを年間1000億元に急増させる計画である。


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拡散希望：藤井厳喜最新刊『日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず』(勉誠出版：共著) 1月18日発売[大規模増刷され、現在、順次、発送中]

投稿日：2016,01,18

1月18日発売、即品切れ中の最新刊『　日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず 　』、発売すぐ増刷決定！　Amazonや書店等で品切れが続いておりますが、増刷され、順次発送中ですので今、しばらくお待ちください。安心して御注文願います。

　 　
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アメリカの封印50年！　今、事実が鮮明に!!
2011年刊行の元アメリカ大統領フーバーの衝撃の大著“FREEDOM BETRAYED Herbert Hoover's Secret History of the Second World War and Its Aftermath"(2011)を解説。

　

ルーズベルトは、米国民をたぶらかし、日本に戦争をしかけ、蒋介石とスターリンに莫大な軍事援助を与え、世界に惨劇をもたらした。
フーバー自身が蒐集した膨大な資料に基づき、これをつぶさに実証した。
このフーバーの大著のエッセンスをこの本では、紹介している。
第二次大戦を語る、全ての者の必読の書である。

特に、東京裁判史観にまどわされている日本人には、必読の書である。
フーバー自身が、東京裁判史観を木端微塵に粉砕しているのである。
アメリカの保守主義者が、連合国戦勝史観、すなわち東京裁判史観を全面的に否定した本として、本書は極めて貴重である。

　更に、第二次世界大戦さえ回避できたとする米陸軍のウェデマイヤー将軍の回想録も紹介。
三人の論客が徹底討論して、東京裁判の無効を明かにし、自虐史観を完全に払拭する。

藤井厳喜 (著), 稲村公望 (著), 茂木弘道 (著), 加瀬英明 (序文 )

注）　ただいま書店やAMAZONで品切れが続き、NET等でも「在庫切れ」と表示されておりますが、大規模増刷され、現在、順次、発送中です。
　必ず発送されますので、表示に関わらず、是非、ご注文願います。

AJERチャンネルの動画でも、新著の紹介をしましたので、是非、ご覧ください。

藤井厳喜『日米戦争を起こしたのは誰か:フーバー大統領回顧録を論ず』AJER2016.1.15

YouTube　：　https://youtu.be/NpCXPFs2HEc?list=PLE09AEB972E22D31B




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藤井厳喜AJER動画『歪曲された日韓合意:安倍首相は慰安婦強制連行を認めたのか？！』

投稿日：2016,01,15

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藤井厳喜『歪曲された日韓合意:安倍首相は慰安婦強制連行を認めたのか？！(1)』AJER2016.1.14

YouTube　：　https://youtu.be/pj8OM67-eW0

藤井厳喜『歪曲された日韓合意:安倍首相は慰安婦強制連行を認めたのか？！(2)』AJER2016.1.14

YouTube　：　https://youtu.be/pyM_j0hZfy4

（以下、内容は、2016年1月号のCFG-FAXニュースより抜粋）

　昨年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意は、日本外交の大失態であった。
安倍政権はこれによって慰安婦問題を恒久的かつ不可逆的に解決するはずであったが、その結果は真逆となっている。

これは以下のような海外メディアの報道ぶりを見ればよく分かる。
海外メディアは、この日韓合意を「安倍政権が慰安婦の強制連行と性奴隷制度を認めて韓国に正式に謝罪したもの」と報道しているのだ。

2015-12-28 Wall Street Journal (World-Asia)
　日韓両政府は、日本兵によって性奴隷として使用された韓国人女性を巡る数十年に渡る論争を終わらせることを目的とした合意に達した。女性の数を確定する資料は存在しないが、主流派の学者は 2 万人から 20 万人と推定している。元慰安婦達は、10 代の女性が強制されたり、騙されて日本兵向けの慰安所に入れられたと一貫して述べている。

2015-12-30 The Sun (イギリス)
　一日に 40 人の男とセックスさせられた。ついに日本がおぞましい慰安婦制度について謝罪した。生存者のチョンオクサンは、朝鮮半島北部のハンヨン県の自宅から警官によって誘拐された時、まだ 13 歳だった。多くの被害者は 14 歳から 18 歳だったが、その理由は軍が処女を欲していたからだ。誘拐に抵抗した家族は殺されたケースがあった。

2015-12-31 CNN (アメリカ)
　上海師範大学の Su Zhiliang 教授によれば、実際の被害者数は 40 万人に上り、そのうち 20万人は無給で売春を強要された中国人であった。

2015 -12 -28 The Guardian (オーストラリア)
　日本政府は、女性の性奴隷化に軍が関与していたことを認めた。日本統治下の朝鮮半島で強制的に売春をさせられた女性の数には論争があるが、活動家らは20万人と主張している。1995年には民間によるアジア助成基金が設立され、個人からの寄付を集めたが、多くの女性は「日本政府からの直接の支払いではない」として受け取りを拒否した。僅かに約260名の元性奴隷が各200万円相当の現金を受け取った。

　勿論、安倍政権は、強制連行の事実も認めていないし、それに対して韓国に全面的に謝罪したわけでもない。
しかしこのような形で海外で報道されているという事は否定のしようのない事実である。
何故、このような事態に至ってしまったかの理由は、単純である。

理由1：　慰安婦問題に関しては、中韓のプロパガンダが海外では既に圧倒的な影響力を発揮していた。河野談話の悪影響で「慰安婦制度＝性奴隷制度」であり「強制連行はあった」というのが世界のメディアの常識になってしまっていた。

理由2：　そこに、非常に不用意な言葉遣いで岸田外務大臣の口からあたかも強制連行を認め、それを謝罪するかのような声明が発表された。

理由3：　岸田外相は基本的な事実について確認する事を怠った。外相は、「強制連行の事実はなかった」「軍の関与というのは慰安婦の人権や健康を守る為の関与であり強制連行の事ではない」「慰安婦の数20万は何の根拠もなく、実証的には約2万人以下とするのが最も妥当な数字である」「慰安婦の最大多数、約4割は日本女性であり、当時の朝鮮半島出身者は約2割、外国籍の者は更にそれ以下であった」「慰安婦はかなりの高給の報酬を得ていた」等の慰安婦に関する基本的な事実について全く言及しなかった。


　当然、海外のメディアの反応は前述のような事になったわけである。
今回の海外メディアの反応は、ようやく沈静化していた慰安婦に関する悪質な反日宣伝を過激化させる結果しか生まなかった。
今回の海外メディアの報道では、強制連行された被害者の年齢が「ローティーンの少女達」というところに焦点が置かれているものが多い。
今回の日韓合意によって日本は「性奴隷国家」「幼女誘拐国家」の烙印を完全に押されてしまったのである。

　これは、安倍政権の意図するところで全くなかった事は容易に理解できる。
しかし、官邸の中枢部は慰安婦問題が国際的な情報戦争、プロパガンダ戦争である事を全く理解しておらず、安易に日韓2国間関係の枠組みの中だけで処理しようとした為に、このような外交上の大失敗を引き起こしてしまったのである。
特に不用意な英語表現が、とんでもない誤解と捏造を海外で生み出してしまっている。
中韓の謀略の罠に完全に嵌ってしまったのだ。政権中枢部にこういった国際情報戦争について理解し、アドバイスする人間が欠落しているというのは、誠に驚くべき事である。
安倍内閣といえども、その実態はこの程度のお粗末なものなのである。

　アメリカからの圧力があって、この日韓合意が出てきたのは確かである。
しからば、安倍政権はオバマ政権に対して慰安婦問題に関して、国家の名誉をかけた外交交渉を果たしてしたのだろうか。
オバマと政権の中枢部は、完全に中韓のプロパガンダによって洗脳されており、慰安婦問題に関しては根本的にその誤解を解き、彼らを教育しなおす必要がある。
その努力を怠って、アメリカからの圧力に唯々諾々と従っていた結果が、今回の大失態という結果を生んだのではないだろうか。
今日の米韓関係は、それほど良好ではなく、緊密なものでもない。
朴政権は、アメリカ離れをし、チャイナの属国化の道を歩んでいる。
米韓関係には隙間風が吹いているのだ。
この事実を利用すれば、日本の言い分に対しても、アメリカ側に耳を傾けさせる事が出来たはずである。
国家と民族と英霊の名誉に関わる問題で、安易な妥協に走った今回の失敗の責任は実に重大である。
妥協してはならない問題で妥協してしまった点に関しては、安倍首相以下、重大な反省が求められる。
　しかし、この外交上の失敗のダメージ・コントロールを行ない、反転攻勢に出る事は可能である。
先ず、安倍政権が既に述べたような慰安婦に関する基本的な事実を世界に対して明確に発信する事である。
官民が合わせて国際的な情報発信の努力をすれば、国際的な情報戦の状況は、一変させる事が可能である。
欧米には、慰安婦問題の真実を理解し、日本側に味方してくれる言論人やジャーナリストも少数ながら存在する。
官民が統一的な戦略・戦術で反撃に出れば、少なくとも状況はフィフティ・フィフティにまでは持って行ける。
勿論、反撃は早ければ早い程よい。

　韓国では挺対協などを中心に今回の日韓合意に対してすら反対する声が強い。
日本としては、彼らの力が増大し、韓国側から日韓合意を事実上破棄するように持って行く事が望ましい。
と同時に国際的には、情報戦争に積極攻勢で撃って出てゆくべきなのである。
安倍首相としては、オバマ大統領に対して「我々は最大限の努力をしましたが、ご覧のように韓国側が合意を拒否してきました」というように言い訳が出来ればよいのである。
その日本に妥協を強いたオバマ政権も、その寿命はもう１年もないのである。
しかし下手をすれば、日韓合意は破棄され、アメリカ側がその日韓合意の保証人となる事も出来なくなるが、それでも「日本側が強制連行を認めた」という風に今回の日韓合意が曲解されて、その印象操作だけが半永久的に残ってしまうという事は有り得る。
いや、そのように中韓は持って行こうとしているのである。これは日本にとって最悪の結果であり、そのような事態を避ける為に、官民あげて全力で努力しなければならない。

　尚、この件に関して詳しくは、筆者出演の以下のラジオやYouTubeを参考として頂きたい。
・ラヂオつくばKGプロジェクト1月12日放送（AJCN代表の山岡鉄秀さんをゲストに招き）
https://www.mixcloud.com/kennysuzuki18/kg-project20160112/





藤井厳喜『慰安婦問題再燃:日韓に紛争を輸出するアメリカの大罪(1)』AJER2015.12.31

YouTube ：　https://youtu.be/v6YOKhEMWHM





《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
2015年に入ってからの放送内容は、相方のケニーさんのアイクラウドにUPして頂いております。
https://www.mixcloud.com/kennysuzuki18/
ラヂオつくば番組表⇒　http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒　http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/mylist/44409864

　サイマル放送/APP:TuneIn Radio　を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※　22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
　詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。

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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
　 （ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。

《藤井厳喜のお勧め本》
　
《藤井厳喜のお勧め食品類》




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吉田康一郎政治経済研究会：藤井厳喜先生講演会「日本を取り巻く国際情勢 ：2015年を振り返り、2016年を展望する」(動画付)

投稿日：2015,12,13


2015年11月2日、祥伝社より藤井厳喜の最新刊『紛争輸出国アメリカの大罪 (祥伝社新書)』が発売決定、予約開始されました。
6月20日（土）、自由社より藤井厳喜とヘンリー・ストークス先生の対談本『戦後70年の病根を検証する　連合国戦勝史観の徹底批判！』が発売されました。

　
【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト　：　https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B

　12月13日に、東京都の中野区産業振興センターにて、次世代の党の吉田康一郎政治経済研究会で講演を行ないました。

今年の振り返り、来年の展望等について、自由に語らせて頂きました。
この日の講演内容を動画でUP頂きましたので、公開させて頂きます。
当日、他の会合、忘年会等で来られなかったという方は、以下の動画でご覧ください。


吉田康一郎政治経済研究会：藤井厳喜先生講演会
「日本を取り巻く国際情勢 ：2015年を振り返り、2016年を展望する」


講演会内容YouTube　：　https://youtu.be/TTAlia-lBC8

日時 １２月１３日（日）１８時３０分から
場所 中野区産業振興センター ２階 セミナールーム１ （定員４５名）
中野区中野2-13-14 ／ JR中野駅南口下車 徒歩５分

吉田康一郎政治経済研究会：藤井厳喜先生講演会２【質疑応答】『日本を取り巻く国際情勢 2015~2016』 2015.12.13

質疑応答部分YouTube：　https://youtu.be/vtX9VS1iW7A





2015年11月2日発売、藤井厳喜新刊
　『紛争輸出国アメリカの大罪』 (祥伝社新書)
予定価格　864円（税込）　本体: 800+税
ISBNコード　9784396114459　
　 アマゾン　http://www.amazon.co.jp/dp/4396114451


《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
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