《拡散希望》ロサンゼルスで出演の番組3本がYouTubeで公開されましたのでお知らせします【藤井厳喜＆Chris Ryouan三宅(in L.A.)】
一昨日16時から出演のラジオ日本放送の「ザ・ボイス！そこまで言うか！」をリアルタイムでは聞き逃したという方も、PodcastにUPされていますので、以下のURLから是非、お聞きください♪
https://itunes.apple.com/jp/podcast/id493906537
本日、私が年末にロサンゼルスにいる時に、出演した「千楓公視」という台湾系の番組が、YouTubeにUPされましたので、是非、ご紹介させて頂きたいと思います。
ロサンゼルスに着いてすぐにスタジオに向かい、3本、収録を行なったものです。
この番組の司会進行をしてくださったのは、私のYouTubeチャンネルにも何度もご出演いただきましたChris Ryouan三宅さんです。
クリス三宅さんには、久しぶりで訪れたロサンゼルスを案内してもらいました。
特に、チャイナタウンやコリアンタウンの現状をつぶさに視察する事ができました。
↑ 写真： ロサンゼルスのコリアンタウンの様子
三宅さんの御紹介で、この在米台湾人の方が運営なさっているインターネットTVにも出演することが出来ました。
主に台湾独立建国派の声を伝えているチャンネルのようです。
今後、クリス三宅さんは、定期的にこのチャンネルで番組を担当なさるようですので、是非、皆さんもご注目ください。
http://www.youtube.com/user/latwtvp
ロサンゼルスとアメリカの最新情報を伝えてくださると思います。
言うまでもありませんが、クリス三宅さんは、ロサンゼルスで在米チャイニーズや在米コリアンの反日プロパガンダと闘っていらっしゃる方です。
是非、彼の番組を応援してあげてください。
Chris Ryouan三宅さんブログ http://nipponeseclub.blog70.fc2.com/
Chris Ryouan三宅さんTwitter https://twitter.com/ryouansensei
では、以下、3本の番組をご覧ください。
千楓公視＿日本総選挙の結果をどう見るか.
YouTube ： http://youtu.be/oshvt9jdERw
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19915689
2本目：千楓公視＿2013年の日本政治はどう動くか.
YouTube ： http://youtu.be/5wuzCG5YGtg
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19915859
3本目： 千楓公視＿尖閣諸島を狙う中国帝国主義.
YouTube ： http://youtu.be/v494uP7-VYE
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19915980
《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
『米中新冷戦、どうする日本
詳しくは又、改めましてお知らせいたします。
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《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】 1) アベノミクスは正しい処方箋！ 2) 円安時代がやって来た！(動画2本付）
昨日16時から出演のラジオ日本放送の「ザ・ボイス！そこまで言うか！」をリアルタイムでは聞き逃したという方も、PodcastにUPされていますので、以下のURLから是非、お聞きください♪
https://itunes.apple.com/jp/podcast/id493906537
先週、17日に収録の経済解説チャンネルAJERの2本の動画が公開されましたので、是非、ご覧ください。
『アベノミクスは正しい処方箋！』【藤井厳喜】AJER
YouTube : http://youtu.be/KxTYL-G_wWk
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19903764
安倍政権の新経済政策（アベノミクス）は3本の柱から成り立っている。
第１は、日銀との合意による金融緩和で円安を誘導する事。
第２に、財政出動による公共投資で国土強靭化を図る事。
第3に産業政策の振興により経済成長を牽引する事。
以上の3つである。
この為に組まれた2012年度補正予算案の総額は13.1兆円である。
これに充てる歳入は、建設国債が5.2兆円、年金つなぎ国債が2.6兆円、2011年度の剰余金などが5.3兆円となっている。
アベノミクスの方向性は正しいので、これが実現されれば、確実に日本経済をデフレ不況から救い出す事ができる。
アベノミクスの発想の基本は、麻生政権が実施した経済政策である。
アベノミクスの運営も、麻生財務大臣と甘利経済再生大臣のコンビが中心となって行なう事になっている。
しかし問題は「この正しい経済処方箋を安倍首相がどこまで貫けるか」である。
『円安時代がやって来た！』【藤井厳喜】AJER
YouTube ：http://youtu.be/ObrTHU4aGvM
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19903795
1971年12月のスミソニアン合意で、1ドル＝360円は、1ドル=308円に切り上げられた。これ以降、41年間続いてきた、長い円高トレンドが、遂に逆転し、長期の円安時代が到来しつつある。
自民党の安倍晋三総裁は、2012年11月15日、都内で講演し、「デフレ脱却と円高是正の為に、かつての自民党政権で行なってきた政策とは次元の違う政策を行なうべきだ」と述べ、「日銀に大胆な金融緩和を迫っていく」と発言している。
「2％から3％のインフレ目標が望ましい」とも発言している。これ以降も、総選挙向けの発言として、日銀に大胆な金融緩和を要求する旨の公的発言が相次いだ。
この発言がキッカケとなり、為替相場は円安の方向に大きく動いたと言われている。
しかし、安倍発言が、口先介入効果を発揮し、円安相場をもたらしたという観測は、極めて皮相的なものである。
安倍発言は、1つのキッカケを与えたかもしれないが、その背後におきているのは、実は、経済の構造条件の変化による円安時代の到来なのである。
2012年9月の経常収支（季節要因を除く）は、31年半ぶりに赤字に転落した。
モノやサービスの輸出入からなる貿易収支では、既に単月では赤字が出るようになっている。
今までは、貿易収支の赤字を、企業が海外で稼いだ利息や配当などの所得収支の黒字で補う事が出来たので、経常収支はかろうじて黒字で有り続けてきた。
しかし、それが出来なくなれば、経常収支も赤字転落せざるを得ない。
経常収支が連続的に赤字となれば、円高は逆転し、円安が恒常的な状態となる。
為替は様々な要素で決定されるが、40年以上に及ぶ日本の円高時代を支えてきたのは、何と言っても輸出大国である日本が稼ぎ出す巨大な経常収支の黒字であった。
これが逆転すれば、円高時代は終焉し、円安時代の到来となるのは極めて当然のなりゆきである。
今後も貿易収支は例え赤字でも、経常収支が黒字になるような状況が日本経済には望ましく、実際、それは可能でもあろうが、その経常収支の黒字幅が小さくなることは避けられない、と思われる。
その原因はいくつも挙げられるが、第1は、日本の急速な高齢化である。
高齢化とは、年齢制限により、引退して働けない人の数が、ドンドン増えてゆく事を意味する。
労働人口が少なく、非労働人口が多くなる。生産人口よりも消費人口が大きくなり、経常収支の黒字が縮小、ないし、赤字化するのは止むを得ない現象である。
人口学的な言い方をすれば、人口ボーナスが消滅し、人口オーナスが発生するのであるから、その分、国家のバイタリティが落ちてくるのは止むを得ない現象である。
第2の円安要因は、長年の円高時代により、製造業を中心に海外直接投資が増え、日本の黒字を稼ぎ出す力が、海外に分散してしまった事である。
製造業の拠点が海外に流出してしまえば、産業競争力が落ち、国の黒字を生み出す力が衰えてしまうのは当然の結果である。
第3にあげられるのは、過去20年に及ぶ、誤ったマクロ経済政策により、経済成長が停滞し、デフレによって国民経済全体が縮小してしまった事があげられる。
国内に成長余力と投資機会が少なすぎるので、国内で滞留している金融資産は結局、海外に流出してしまう事になる。
「海外投資が増える」とは、円を売り、外国通貨を買う事であるから、円が安くなるのは当然の結末である。
2011年10月末に、1ドル＝75円32銭の、戦後の円高最高値が記録された。
2011年までは、海外の投資家がリスクを回避する目的で、日本の国債への投資を増大させ、証券投資は日本国内への流入超過をきたしていた。
つまり、円高要因を作りだしていたのである。ところが、2012年に入ると、欧州債務不安が一服し、リスク回避の動きが弱まり、日本の投資家がドイツをはじめとするヨーロッパ国債への投資を増やしはじめた。
これは当然、円安要因である。
今後、日本政府が、筆者がかねてから唱えているような、大規模な公共投資による内需主導型の成長を成し遂げる事ができれば、日本経済は、強く復活する事ができる。
しかし、この場合においても、内需主導型の成長という事は、輸出主導型の成長ではないという事であり、日本の貿易黒字は構造的に減少してゆく事になる。
公共投資による内需主導型成長は、海外からの資源の輸入を拡大し、貿易黒字を減少させる効果がある。
但し、企業の海外直接投資も増えるであろうから、企業が海外で稼ぐ利子や配当などの所得収支の黒字幅は拡大してゆくであろう。
しかし、総体としてみると、経常収支（貿易・サービス収支と所得収支の合計）の黒字幅が、かつてほど大きなものとならないのは、当然の結果である。
以上のように考えて来ると、1971年、1ドル＝360円時代の終焉と共に始まった、40年以上に及ぶ長期の円高時代が終わり、円安時代が到来しつつあることが分かる。
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《拡散希望》1月23日16時からラジオ日本放送の「ザ・ボイス！そこまで言うか！」出演
https://itunes.apple.com/jp/podcast/id493906537
本日1月23日、16時から出演のラジオ日本放送の「ザ・ボイス！そこまで言うか！」に出演してきました。
https://itunes.apple.com/jp/podcast/2013-01-23-teng-jing-yan-xi/id493906537?i=130295415&mt=2
メインのニュース解説では、尖閣諸島への領土問題を解説。
そして、この番組での7本のニュースを選んでの解説は、以下、7本について取り上げさせて頂きました。
リアルタイムでは聞き逃してしまったという方も、PodcastにUPされていますので、以下のURLから是非、お聞きください♪
https://itunes.apple.com/jp/podcast/2013-01-23-teng-jing-yan-xi/id493906537?i=130295415&mt=2
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】 「財政の崖」越えた米経済・前編、後編(動画2本付)
帰国してから、かなりバタバタとしておりましたが、本日久しぶりにAJERチャンネルの収録を4本まとめて行ないました。
内、2本が今夜、UPされましたので、是非、ご覧ください。
先ず最初の2本は、「財政の崖」について改めて解説したものです。
『財政の崖、越えた米経済(前半)』【藤井厳喜】AJER
YouTube : http://youtu.be/UE54ba09lrU
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19852055
『財政の崖、越えた米経済(後半)』【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/89ONj5OIqwg
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19852206
昨年、予測したようにアメリカの「財政の崖」問題は、ぎりぎりのところで回避することが出来た。
いや、正確にいえば、期限の12月31日24時までには解決できず、1月1日になって、ようやく解決されたのである。
12月31日に議会・共和党とオバマ・ホワイトハウスは、一応の合意には至っていたが、これが米議会の上下両院で可決されたのは、1月1日になってからであった。
上院は1月1日未明に妥結案を可決したが、下院が妥協案を可決したのは、1日も夜になってからである。
下院本会議での採決は、賛成257票、反対167票であった。
上院の採決結果は、賛成89票、反対8票であった。
上院は元々、民主党が多数派であるので、問題は下院の採決であった。
下院の採決結果を見ると、民主党議員172人に加え、共和党からは85人が賛成に回っている。
反対票を投じた167人の議員の内、151人が共和党員だった。
又、ジョン・ベイナー下院議長（共和党）は賛成したが、エリック・カンター共和党院内総務は、反対票を投じた。
つまり、妥協案に関しては、共和党は大きく分裂したのである。
下院共和党員の内、約3分の１が賛成に回り、約3分の２が反対を貫いた形である。
「財政の崖」を回避する法案が可決された結果、アメリカでは20年ぶりに富裕層への実質的な増税が実現する。
大半のアメリカの世帯については、現行税率が据え置かれるが、年収40万ドル以上の個人または年収45万ドル以上の世帯に対する税率は、35％から39.6％に引き上げられる。
更に、キャピタル・ゲイン課税、配当税、遺産税（相続税）も引き上げられる。
給与から天引きされた社会保障費に宛てられる給与税の従業員負担分については、景気刺激策として実施された減税措置が打ち切られて、4.2％から6.2％に税率が上がることになる。
「財政の崖」のタイムリミットは、2012年12月31日24時であった。
実際上、アメリカは「財政の崖」に突入してしまったのではあるが、その直後に回避案が実現されたことになる。
厳密に言えば、上下両院が可決した法案は、一度は発行してしまった「財政の崖」を覆して、上記のような妥協案を実施するというものであった。
しかし、こういった事は交渉ごとではよくある事だ。
タイムリミットまでは、お互いのメンツがあるので、妥協が成立せず、実際にタイムリミット切れの後で、双方の本音が出て、ようやく妥協案に到達するというパターンである。
今回の妥協案は、基本的にはオバマ大統領の路線が共和党側の反対を押し切ったものである。
オバマは富裕層増税を打ち出して、2012年11月の選挙に勝利したので、あくまでその公約を実現するという立場である。
謂わば、大統領は国民から増税問題については、マンデイト（権限移譲）を受けたわけであり、その主張にはかなりの正当性がある。
総じて増税に反対な共和党ではあったが、これを覆すのは難しかったという事だ。
増税案の内容を見ると、やはり最も影響を受けるのはアメリカの富裕層である。
増税の90％以上は、年収100万ドル以上の世帯が対象となってくる。
例えば、子供一人の夫婦で年収が100万ドルの世帯の場合、2012年より治める税金は、3万7000ドル増える事になる。
しかし、リーマンショック以来、アメリカ大衆の大多数は、所得配分の極端な不均衡の是正を要求してきたわけであり、今回のオバマ主導による富裕層増税は、概ねこの方向性に沿ったものである。
しかし山積する問題点はどういうものなのか？
これらについて、2本の動画で詳しく解説しましたので、是非、ご覧ください。
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平成25年、藤井厳喜より新年の御挨拶―2013年国際情勢展望(動画１本付）
新年あけましておめでとうございます。
昨年は大変お世話になりました。
本年もどうぞよろしくお願いします！
2013年が皆様にとって素晴らしい年でありますよう、心よりお祈り申し上げます。
私は、この御正月を海外で過ごしておりますが、出国前に、YouTubeで、新年の御挨拶を収録させて頂きましたので、是非、御覧ください。
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=jTdGrXSLp1U
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19724797
2013年を見通す上で重要な3つのポイントを解説させて頂きました。
又、冬休みの読書にお薦めの書籍、林 建良さんの最新著『中国ガン
帰国しましたら、海外での取材報告と合わせまして、情報発信を益々力を入れて頑張っていきたいと思いますので、宜しくお願いいたします。
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- 第12回 加瀬英明×堤堯「つつみかくさず」?我々が本気で話す日本の裏舞台? ゲスト：藤井厳喜「アメリカのデタラメ外交」 Part2
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