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《拡散希望》【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本』2013年2月15日発売のお知らせ（紹介動画付）

投稿日：2013,02,12

★お知らせ：　2月27日（水）16時から17時30分　ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演と、なりました。是非、御視聴ください♪
「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回１月２３日出演）
https://itunes.apple.com/jp/podcast/id493906537

《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》

★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本』　2013年2月15日、PHP研究所より発売決定！

【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本』　2013年2月15日発売のお知らせ

YouTube ：　http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画　：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994

藤井厳喜・著　『米中新冷戦、どうする日本』　　2013年2月15日発売　（PHP研究所・刊）　1400円＋税
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329

「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？

　米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。

2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。

　第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。

いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。

　本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。

本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。

※　『米中新冷戦、どうする日本』は、前著『日本人が知らないアメリカの本音』の続篇的な意味で書かれており、両著を合わせて読むことをお勧めしたい。

　　

『日本人が知らないアメリカの本音』　

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尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。

China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】

China Invades Japanese Senkaku Islands
　：　Chinese Military Expansionism Threatens East Asia

ＹｏｕＴｕｂｅ　：　http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画　：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662

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※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
　http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf

※　The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression.　(By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html

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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】アベノミクスの構造と限界(1) (動画付）

投稿日：2013,02,06

★お知らせ：　2月27日（水）16時から17時30分　ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」出演と、なりました。是非、御視聴ください♪

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『アベノミクスの構造と限界』【藤井厳喜】AJER

YouTube ：　http://www.youtube.com/watch?v=poAOchdGbkU&feature=share&list=FLjrnADUCHnOd2Tt5z7L6fpw

今回の動画の中でも少しふれました「ドーマー条件」については、既に個別解説済の以下の動画をご覧ください。

政治経済専門Web放送サイト「AJERcast」が、2月より一部有料チャンネルとなった為、同日、出演の2本目の動画「アラブに春は来なかった」は、AJERcastへのご登録会員様のみの視聴となりました。
http://ajer.jp/video/show/cbce9c6711cf223961e4613c2e1cc8ce

是非、続きは、「AJERcast 　　http://ajer.jp/　」をご覧ください。
私、藤井厳喜の出演は「木曜日」となります。

AJERチャンネルのシステム変更のお知らせについては以下をご覧ください。

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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】全く異質な2つの安倍政権(1) (2)(動画2本付）

投稿日：2013,01,31

★お知らせ：　2 月 1 日・金曜 12：30から15：00　「マット安川のずばり勝負」（RFラジオ日本・AM1422）に出演する事になりました。是非、御視聴ください♪

★　先日1月23日、16時から出演のラジオ日本放送の「ザ・ボイス！そこまで言うか！」をリアルタイムでは聞き逃したという方も、PodcastにUPされていますので、以下のURLから是非、お聞きください♪
お陰様で好評につき、来月2月にも出演することになりました。
https://itunes.apple.com/jp/podcast/id493906537

　

全く異質な2つの安倍政権(1)』【藤井厳喜】AJER

YouTube ：　http://youtu.be/F_Knm2upuJs
ニコニコ動画　：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm19962463

全く異質な2つの安倍政権(２)』【藤井厳喜】AJER

YouTube ：　http://youtu.be/ofVeGrAn87o
ニコニコ動画　：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm19962566

《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》

『米中新冷戦、どうする日本』　2013年2月15日、PHP研究所より発売決定！

詳しくは又、改めましてお知らせいたします。

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《拡散希望》【藤井厳喜News解説】アベノミクスはドーマー条件を越えられるか!?（解説映像付）

投稿日：2013,01,30

★お知らせ：　2 月 1 日・金曜 12：30から15：00　「マット安川のずばり勝負」（RFラジオ日本・AM1422）に出演する事になりました。是非、御視聴ください♪

★　先日1月23日、16時から出演のラジオ日本放送の「ザ・ボイス！そこまで言うか！」をリアルタイムでは聞き逃したという方も、PodcastにUPされていますので、以下のURLから是非、お聞きください♪
お陰様で好評につき、来月2月にも出演することになりました。
https://itunes.apple.com/jp/podcast/id493906537

　

既にこのブログ等でも、アベノミクスについては何度か解説をしてきましたが、その成功条件として「ドーマー条件」という視点から、考えてみたいと思います。

本日はこの「ドーマー条件」について、それはどういうものなのか？、予備知識ゼロでも分かっていただけるよう、分かりやすく解説をさせていただきました。
是非、以下の動画をご覧ください。

【藤井厳喜News解説】アベノミクスはドーマー条件を越えられるか[H25/1/30]

（※　収録は1月26日に行なったものです）

YouTube　：　http://youtu.be/2HX2-CtAO-c
ニコニコ動画：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm19954815

以下、解説文は「CFGレポート2012年12月号」より、一部引用したものです。

　安倍内閣の経済政策は、かなり期待できるので、円安という条件と相まって、2013年の前半は、日本の景気はやや上向くだろう。
少なくとも、年央の参議院選挙までは、安倍内閣は、安定して「脱デフレ」の経済政策を進めるものと思われる。

　2012年12月26日、自公連立により、第二次安倍政権が誕生した。
日本銀行に働きかけ、2％のインフレ率を政策目標にしているのは、悪いことではないが、そこに1つ、政策決定者の錯誤があるようだ。
　先ず、第1に、日銀の金融緩和だけでは、デフレを止め、インフレ基調に持ってゆくのは、難しいということだ。
第2に、例え、インフレ率が2％になったとしても、それ自体は何ら経済成長をもたらすものではないということだ。
スタグフレーションといって、スタグネーション（経済不況）とインフレーションが同時進行する場合もある。
例えば、何らかの理由で円が極端に弱くなった場合、輸入インフレによって、不況でありながら、物価が上昇する場合が考えられる。

　インフレには、2種類ある。
第１は、「ディマンド・プル（需要牽引）型インフレ」といい、これは、需要が旺盛な為に、物価が上昇してゆくタイプで、好景気と連動する「良いインフレ」である。
第2は、「コスト・プッシュ（費用押し上げ）型インフレ」といい、これは原材料・労賃などのコストが上昇する為に、物価が上昇してゆくタイプで、経済にとって健全ではないので「悪いインフレ」である。

コスト・プッシュ型インフレの場合、不況と連動するスタグフレーションとなる場合がある。

望ましいのは、ディマンド・プル型のインフレを起こすことである。

その為には、「ディマンド（需要）」を喚起しなければならない。
需要を喚起する為には、現在の日本経済では、大規模な公共投資を発動するしかない。
政府の財政出動によって、社会全体の需要が喚起してゆけば、自ずと経済成長とある程度のインフレは、並行して進行することになる。
この時に、日銀が十分な資金を供給していれば、スムーズに景気が上向き、経済回復を成し遂げることができる。
あくまでも、政府の財政出動による景気対策が主であり、日銀の金融緩和は従なのだ。
この点を勘違いしてはいけない。

　どんなに市中銀行に資金が豊富にあり、金利がゼロに近いとしても、デフレ不況下においては、企業側の資金需要は極めて少ない。
又、バランスシートの悪化している企業が多いから、例え、資金を借りたいという企業があっても、銀行は容易に貸し付けを拡大しない。
日銀の金融緩和だけでは、景気を上向かせることは出来ないのだ。

　政府の債務残高の対GDP比を減らすには、「ドーマー条件」というものを満たさなければならない。

ドーマー条件とは、「名目成長率が長期国債の名目金利より高い状態」をいう。

　　ドーマー条件：　名目成長率　＞　名目長期国債金利

　別の言い方をすれば、「名目成長率　―(マイナス)　長期国債の金利」が、正の数字にならなければならないという事である。

このドーマー条件が満たされなければ、政府債務残高のGDP比率は上昇し続ける事になる。ドーマー条件が満たされない状況下では、名目GDPの増加率より、国債の利払いの増加率が上回る事になる。
極めて不健全な状況である。

ところで、　「 名目成長率＝実質成長率＋インフレ率 」　であるから、名目成長率を引き上げるには、適度なインフレが起きることが望ましい。
しかし、名目成長率引き上げの主力になるのは、実質成長率の引き上げであり、その為には、財政支出の増加が必要である。

言い換えれば、積極的な政府支出の増加によって、実質成長率を高める一方、通貨発行の緩和によって、インフレ率を高めることによって、名目成長率をあげることが出来るのである。
日銀だけが、どんなに量的金融緩和を行なっても、それだけではインフレを惹起できず、又、経済成長を引き起こすこともできないから、結果として、名目成長率をあげることは出来ないのである。

やはり、ドーマー条件を満たす為の主たる努力は、政府の手によって行われなければならない。

　名目成長率が上昇すれば、税収は増加し、結果として政府の財政は改善に向かう。

　バブル崩壊後の20年以上に渡って継続してきた財政金融政策は、これとは正反対のものであった。
97年に消費税率を3％から5％に引き上げたこと等は、典型的な誤りであった。

2014年に予定されている消費税率上昇も、大胆な財政出動により経済成長が喚起されなければ、97年同様に、結果としては財政を更に悪化させる悪しき政策となってしまう。

財務省は、「財政再建」を唱えて、政府支出の抑制と増税にひた走ってきたが、これは皮肉にも、財政を更に悪化させる結果しか生まなかった。

「名目成長率＝実質成長率＋インフレ率 」　であることを思い出してほしい。

デフレ下では、インフレ率がマイナスとなるので、名目成長率をあげる事は極めて難しくなる。
当然、ドーマー条件を満たすことも困難になる。
酷い場合には、名目成長率までマイナスになってしまう。

名目成長率がマイナスになってしまえば、
　　ドーマー条件　名目成長率　＞　名目長期国債金利 　
を満たす事は、原理的に不可能になる。
名目長期国債金利がマイナスになるという事は有り得ないからだ。

　安倍政権は、相当、思い切った手を打ってくるので、ドーマー条件を満たすことが期待される。
財政出動により、実質経済成長を押し上げ、日銀との連携によってインフレ率を上げることにより、高い名目成長率の達成を目指すであろう。

しかし、ここで従来の財政手法をとり続けていては、必ず「財源問題」につきあたる。
つまり、建設国債であるにしろ、国債発行額は益々増大し、これに対する批難の嵐が起きることになるだろう。
これに対処する為には、筆者がかねてから提案しているように、

　1) 日銀による復興建設国債の直接引き受け

　2) 政府の通貨発行権の活用による財源確保

　3）無期限債（超長期債）発行による財源確保

の3つの手段のいずれかを採用する必要がある。

もしくは、複数の手段を併用してもよい。

　それによって、確保した財源を「国家復興再生特別会計」として設定し、その特別会計のバランスは、100年単位の超長期で考えるべきである。

財政規律を無視するのではなく、日本経済の再生と東日本大震災からの復興を成し遂げる特別会計の財政規律は、一般会計と切り離して、超長期で実現するという事に他ならない。

一般会計においては、速やかなプライマリー・バランスの達成を目指すが、これも、ドーマー条件を満たしさえすれば、やがては財政が好転するのであり、短期間を設定して、プライマリーバランスの目標達成を急ぐべきではない。

　2013年の前半は、安倍内閣の経済政策と、円安トレンドに助けられて、日本経済にはまずまずの明るい日差しが差しそうである。
日経平均の緩やかな上昇が見込まれる。

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《拡散希望》【藤井厳喜News解説】1兆ドルコインはアメリカを救えるか!?（解説映像付）

投稿日：2013,01,27

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https://itunes.apple.com/jp/podcast/id493906537

　

　久しぶりに自分のチャンネルで、アメリカで話題になった「1兆ドルコイン」とは、一体何だったのか？、またそれはどういう仕組みのものだったのか？等々について、分かりやすく解説させて頂きました。

このニュース解説を切り口に、「政府がもつ通貨発行権とは？」等というテーマについて、改めて自由な発想でお話しさせて頂きます。

【藤井厳喜News解説】1兆ドルコインはアメリカ経済を救えるか!?[H25/1/26]

YouTube　：　http://youtu.be/PRTwV4n99nE
ニコニコ動画　：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm19927883

　米議会は、1996年に「財務省は任意の額面、大きさのプラチナコインを法定通貨として鋳造することができる」という法律が可決しました。
これを利用して、「1兆ドルコイン」を鋳造し、「財政の崖」問題への緊急対策を行なおうという案が浮上している。

　提案者の中に、元財務相・造幣局長のPhilip Diehl氏がおり、これを支持する下院議員も存在する。

米議会、特に共和党が債務上限の引き上げを行なわない場合、緊急避難策として財務長官が独断で1兆ドルのプラチナコインを作り、これによってFRBから同額の米国債を買い取ろうという案である。
そうすれば、米連邦政府の債務残高は1兆ドル減る事になり、その分、新たな国債発行が出来るという救済案である。

もっとも同氏は、そのまま事態を放置しろとは主張していない。
議会が債務上限を引き上げた時点で、FRBはその1兆ドルコインで米国債を買い戻すのである。
財務省に戻った1兆ドルコインは、財務省の責任で鋳つぶしてしまえばよい、との提案である。

　プラチナ硬貨は、金貨や銀貨と違い、財務長官の独断でその額面やデザインが決められる事になっており、その法律規定を活用した一種の奇策であるが、面白い緊急避難策である。

　オバマ政権はこの奇策を採用する意志はないと表明している。
しかし、この提案は、「通貨とは何か」「国家の通貨発行権とは何か」を考える上で、興味深い実例を提供している。

　日本政府も、行政府の通貨発行権を活用すれば、硬貨の発行により、全ての国債の償還に充てることが出来るのだ。
それがインフレをもたらすかどうか、という議論はさておいて、日本政府が円建てで国債を発行している限り、政府の通貨発行権を利用すれば、政府が債務不履行に陥ることは原理的には有り得ないのである。
　これらの事について、分かりやすくYouTubeで解説してみました。

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