《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「チャイニーズ・パンデミックの恐怖:チャイナの人的交流をただちに停止せよ！」、『米国による兵器産業の独占を許すな！TPP交渉のもう1つの盲点』他
★お知らせ： ４月10日（水）16時から17時30分 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演と、なりました。是非、御視聴ください♪
「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回１月２３日、前々回出演の分もお聴き頂けます。）
https://itunes.apple.com/jp/podcast/id493906537
《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本
《チャイニーズ・パンデミックの恐怖:チャイナの人的交流をただちに停止せよ！》
YouTube ： http://youtu.be/8yoejoSaw-M
ニコニコ動画 ：
本日のAJERチャンネルの私の経済解説番組では、こうしたチャイナの鳥インフルエンザ問題を、もう1本は、TPPの更なるリスクについて、2本の動画で詳しく解説してみました。
1本目は上記、無料公開され、続きの2本目『米国による兵器産業の独占を許すな！TPP交渉のもう1つの盲点』は、以下の会員制サイトでご覧いただけます。
『米国による兵器産業の独占を許すな！TPP交渉のもう1つの盲点?』【藤井厳喜】AJER
（要約）TPPに加入すると、圧倒的な競争力を持つ、アメリカの軍需産業が、日本の防衛市場にも、更に進出してきて、わずかながら国産で生産している
防衛産業を淘汰させ、ますます日本のアメリカへの軍事依存が強まってしまう危険性があるのです。
日本が自国で防衛のための兵器を生産出来ないとなると、これは日本の防衛に深刻な影響を及ぼすのです。
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画『米国による兵器産業の独占を許すな！TPP交渉のもう1つの盲点』優良チャンネルにて公開されています。
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「キプロス・ショック」１、２他
★お知らせ： 4月9日（火）22時から23時、ラヂオつくば（84.2mhz）「K2プロジェクト」出演。サイマル放送を通してインターネットでもお聴き頂けます。
４月10日（水）16時から17時30分 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演と、なりました。是非、御視聴ください♪
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《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本
『キプロス・ショック(1)』【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/YD_n-cxtWA8
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20523517
キプロス金融危機への解決策が3月25日に発表されたが、これはおよそ解決策の名に値しない事後処理策の如きものであった。
要するに、金融立国を行なってきたキプロス経済を潰すという決断が成されたのである。
キプロスでは既に、「預金封鎖」と「取り付け騒ぎ」が起きてしまったのである。
キプロスは確かにタックスヘイブンであり、特にロシアの富裕層や企業にとってのタックスヘイブンとして機能してきた。
タックスへイブン自体の活動は、大きく世界的に規制されつつある。
しかし、ユーロ圏の信用の根幹を破壊するような政策は、今後、大きな金融危機の引き金となる可能性がある。
最も恐るべき事は、10万ユーロ以下の預金は保護されるが、10万ユーロ以上の預金については、凍結された上、損害を被る事が決定した。
10万ユーロ以上の預金については、最大限80％の預金没収が行なわれる。
これは従来、EUが行なってきた金融危機対策を180度大転換したものである。
従来は、銀行は破綻させても、その預金は100％保護する方針であった。
金融制度の根幹である信用を傷つけない為に、預貯金だけは100％保証する政策を取ってきたのである。
金融危機に陥った国家の国債については、ギリシャの国債がそうであったように債務縮小を認め、所謂「ヘアカット」を実行してきた。
民間金融機関はこれによって損害を被ったが、これは機関投資家の損害であり、一般庶民が大きな損害を出す事はなかった。
一般庶民にとって最も基本的な資産の保有形態である預貯金の安定こそは、金融制度の信用の根幹を成すものである。
債券や株式は、暴騰もし、暴落もする。
しかし、極めて低い金利しかつかない一般の預貯金は、庶民の生活の最後の拠り所であり、これに危険がおよぶ事は金融制度の安定の為にはどうしても避けなければならない。
預貯金まで不安定になってしまえば、社会全体の金融制度が、そして経済システムが機能しなくなってしまう。
経済システムの根幹をなす信頼が崩壊してしまうからだ。
今回のキプロス・ショックでは、まさにこの「やってはならない事」を終にやってしまったのである。
従来の方針の180度の転換である。
タブーを破ったとも言えるし、「ちゃぶ台返し」と言ってもいい。
ECBはOMT（The Outright Monetary Transactions）という方針を打ち出し、財政危機国の国債を無制限に購入するとの方針を表明してきた。
しかし、未だ発動実績はない。未だ「絵に描いた餅」である。
しかもキプロスの場合は、国家財政危機でもなく、民間の銀行の危機であるが、これとても、ヨーロッパ中央銀行（ECB）が、キプロスの問題銀行2つに直接金融支援を行なえば、ただちに解決できた問題である。
ECBが信用制度の保全の為に、最後の貸し手としての役割を果たし、ユーロ圏内の銀行は破綻させない、という方針を貫けば、容易に解決できた問題である。
しかしECBは敢えて、直接資本注入の決断をしなかった。
ECBは銀行を経営破綻させても、預貯金は100％保護しなければならなかったはずである。
国際通貨基金が1970年以降起きた147回の世界の金融危機を調査しているが、今まで預金者全てに損失を押し付けたケースは1度もない。
キプロス・ショックも10万ユーロ以下の預金は保護されたから、預金者「全て」に損失を押し付けたわけではないが、心理的効果としては極めてそれに近いものがある。
結論として言えることは、ECBはキプロス・ショックで欧州金融の安定を脅かしてしまったという事である。
ECBの直接資本注入がなかったばかりではない。キプロスに向けては、7000億ユーロの融資能力をもつ欧州安定メカニズム（ESM）も全く機能しなかった。
ヨーロッパにおける金融危機を解決する事は、考えようによっては極めて容易である。
ヨーロッパ中央銀行が、危機に陥った国家や銀行に、必要なだけの資本注入を行なえば、即座に事態を安定化させることが出来る。
しかも中央銀行の信用創造力は無限である。
ESMのように国民の税金を集めて、国家や銀行の損失を補てんするわけではない。
ハッキリ言えば、誰の懐も痛まないで解決する事が出来るのだ。
それでは何故、このような決断ができないのか？
全ては政治的問題である。
一言で言えば、ドイツの「財政規律至上主義」がこれを阻止しているのである。
本日のAJERチャンネルの私の経済解説番組では、こうした今後のユーロの行方に大きな影響を及ぼすキプロス・ショックを、2本の動画で詳しく解説してみました。
1本目は上記、無料公開され、続きの2本目は、以下の会員制サイトでご覧いただけます。
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で、2本目の動画は公開されています。
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
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藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
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「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
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《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
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China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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《拡散希望》【藤井厳喜】ラヂオつくば（84.2mhz）「K2プロジェクト」2013年4月2日（火）22時から出演[ノンカット版音声をYouTube用にして公開しました]（動画1本付）
《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本
4月2日、茨城県つくば市のコミュニティーFMに出演しました。
1時間、ゆっくりと話ができました。
この日、2回分（次回は9日）収録しましたので、4月9日（火）22時から23時の放送も是非、お聴きください。
茨城以外の方も、サイマル放送を通じて、どこからでもインターネットで視聴いただけます（但し、リアルタイム時間のみ）。
そこで、お聴き逃しの方もいらっしゃるかと思い、今回、許可を頂き、私のYouTubeサイトに、当日の音声データに、若干の映像を付けて、ノンカットで公開させて頂く事にしました。
是非、お気軽に楽しんで聞いて頂ければと思います。
ラヂオつくば（84.2mhz）さんのHP→ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
毎週火曜22:00からは 、保守系ラジオ番組「K2 PROJECT」
パーソナリティは、
DJ KENNY https://twitter.com/KENNY_Szk 元プロDJで現Dinning Cafe garageオーナ
元プロドラマーの克六（カツロック） https://twitter.com/drums1221
音楽はもちろんトークにもこだわった至極の1時間です。同時間にサイマル放送を通してNETからもお聞き頂けます。
次回、来週4月9日（火）も、藤井厳喜が出演予定です。
ラヂオつくば（84.2mhz）「K2 PROJECT」2013年4月2日火曜、22時から23時放送分♪
YouTube ： http://youtu.be/RlFBXoEDPDM
ニコニコ動画 １ ：http://www.nicovideo.jp/watch/sm20522602
ニコニコ動画2本目 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20523050
ゲスト： 藤井厳喜（国際政治学者）
01:27 - 猫映像と共にお送りする1曲目 マイティー・ダイヤモンズ(Mighty Diamonds)の「Party Time」
05:36 - パーソナリティーによるイントロ・トーク
07:53 - ゲスト藤井厳喜・登場
10:50 - 「国益」というキーワード
14:00 - 憲法論：自主憲法制定、改憲、憲法9条について
18:55 - 国際政治の現実と常識 ： 世界の現実は弱肉強食
21:03 - TPPについて ： 国民の安全と安心、健康（国民皆保険、GMO問題）はどうなるのか!?
※ 参考動画： 在米経験者が語るTPPの正体 (クリス三宅&藤井厳喜 対談) http://youtu.be/eBpQ4dTbkCE
27:51 - アメリカのガン・コントロール議論について
29:57 - TPPのもう1つの危険性 ： 自主国防と安全保障、兵器体系は？
30:29 - CMタイム
31:23 - 【番組後半開始】
31:39 - 藤井厳喜（作詞）オリジナル曲「月と湖」 （作曲＆歌：渡辺めぐみ）
34:23 - 藤井厳喜・最新刊『米中新冷戦、どうする日本』を語る
49:16 - 藤井厳喜（作詞）オリジナル曲「黒猫」 （作曲＆歌：渡辺めぐみ）
51:25 - エンディング・トーク ： 来週の予告「猫と歩んだ富国強兵論」と今週の曲紹介
※背景には東京の櫻の花が咲き乱れる隅田川の映像を流しています。
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
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2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
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第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「米中サイバー戦争エスカレーション」１、他
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『米中サイバー戦争エスカレーション１）』【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/t9_eMwNNOcs
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20332933
2013年3月11日、米中間のサイバー戦争が更に一段階、エスカレートした。
トム・ドニロン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、チャイナに対し、「未曾有の規模でアメリカ企業を標的としたサイバー攻撃を行なっている」と非難し、攻撃を直ちに中止するよう要求した。
ドニロン大統領補佐官は、この対中批難発言をニューヨークの非営利団体アジア・ソサエティでのスピーチで行なっている。
つまり、聴衆のいる公的な場所で、しかも、チャイナ関係者やチャイニーズ・アメリカンも出席しているような場所で、堂々とこの批難発言を行なったのである。
従来も、チャイナからアメリカの企業、そして政府機関へのハッカー攻撃が行われている事は周知の事実であった。
しかしオバマ政権の高官が、公然とチャイナの国名を出して、そのサイバースパイ行為を批難したのはこれが初めてである。
最新刊の拙著『米中新冷戦、どうする日本』（PHP研究所）でまさに予測したように、米中間サイバー戦争は、明らかに一段階、エスカレートしたと判断できる。
ドニロン補佐官は「チャイナ発の未曾有の規模の高度なサイバー攻撃が、アメリカ企業からの企業機密情報や独自技術の流出をもたらしている。
そして、これに対して大きな懸念を示す米国企業が増えている。これは明らかな犯罪行為であり、そうした行為を黙認する事はできない。・・・・・チャイナ政府はこの問題の緊急性を認識して、問題を調査し、直ちに中止させるべきだ」と要求した。
番組の中でも詳しく取り上げましたが、2月18日、米マンディアント社というコンピュータ・セキュリティ会社が、チャイナのサイバースパイ事件に関して、74ページに及ぶ詳細なレポートを公開した。
http://intelreport.mandiant.com/Mandiant_APT1_Report.pdf
同社は、2004年以来、チャイナによるサイバースパイ事件を継続的に調査してきた会社である。
同社は特に、APT（先端的継続的脅威）と呼ばれるサイバー攻撃に注目してこれを調査してきた。
20のグループがAPT攻撃を行なっている事は確かめられているが、マンディアント社は特にこの中で最も重要な「APT1」と呼ばれるグループに絞り込んで、厳密な調査を実施した。
この結果、APT1は、実はチャイナの人民解放軍・総参謀部・第三部・第二局（技術偵察部）の61398部隊であるというところまで特定する事ができた。
そして、61398部隊の一部は、上海市浦東新区高橋鎮大同路にある12階建てのビルに存在している事も突き止めた。
この61398部隊は、20の産業分野に渡る141社から機密データを盗み出していた。
141社の内、115社はアメリカ企業である。
マンディアント社は、61398部隊の手口について動かぬ証拠を押さえており、その手口については、既にインターネット上で公開している。
http://intelreport.mandiant.com/Mandiant_APT1_Report.pdf
解説動画： http://youtu.be/6p7FqSav6Ho
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http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】ベルルスコーニ元首相を支持する！、他
《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本
『ベルルスコーニ元首相を支持する！』【藤井厳喜】AJER
（2013年2月28日収録、3月6日公開）
YouTube ： http://youtu.be/Jd5XT0uVYCw
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20266024
右派中道連合率いるシルビオ・ベルルスコーニ元首相（76）は、奇跡の復活を果たした。
経済の低迷に見舞われ、個人的にもスキャンダルまみれのベルルスコーニ氏は、首相の座をおり、政界からの引退を一度は発表した。
ところがこの表明を反故にして、政界復帰を決意するや、今回の選挙では、思った以上の議席を獲得した。
2か月前には思いもよらなかったシナリオが実現したのである。
ベルルスコーニ氏率いる中道右派連合は、少なくともライバル、左派連合が安定政権を樹立するのを阻止するだけの議席を獲得した。
ベルルスコーニ氏の復活に対して、左派連合は当然、鋭く反発している。
2月28日、イタリア検察当局は、ベルルスコーニ前首相に対して、新たな贈賄容疑で捜査を開始したことを明らかにした。
これは明らかに、反ベルルスコーニの左派陣営による反撃であろう。
今後、ベルルスコーニ叩きは益々エスカレートするだろう。
[何故、イタリアは財政規律を拒否しようとするのか]
EUでは、2013年1月からの新財政規律ルールが導入された。
イタリア国民が何故、EUの要請する財政規律を今回の総選挙で拒否したか、を真剣に検討してみる必要がある。
五つ星運動と中道右派連合に投票した人々は、下院で約54.8％、上院で54.5％に達しており、彼らは財政緊縮路線を明確に拒絶したのである。
それは、イタリア人が単に楽をしたいからとか、怠け者であるから、という理由では説明できない。
これ以上の緊縮財政を強行すれば、社会秩序そのものが崩壊する危険がある。イタリア国民は、限界にまで追い込まれている。それ故に、財政規律路線に明確なノーを突きつけたのである。
そもそもイタリアは、公式GDPの35％にあたる地下経済を抱え込んでいると推定されている。
通常の国家は、地下経済が3割を超えると危険水準であると言われている。
35％は明らかに、正常な財政を維持する限界を既に超えているのである。
これ以上、財政規律を強行すれば、人々の生活水準が低下するのみならず、地下経済が益々拡大してゆかざるを得ない。
一般国民は、貧窮に苦しみながらも、生活していかなければならない。
生産し、消費してゆかなければならない。
生活が困窮すれば、経済活動は中止されるのではなく、地下経済に潜らざるを得ないのである。
そうすれば、地下経済の比率は益々拡大し、政府の税収は益々先細りとなる。
政府支出が削減され、最低限の治安や福祉、公教育が保てなくなれば、近代的社会秩序は崩壊してしまう。
そしてただですら公の社会に脅威を与えているマフィアが益々大きな力を持つことになる。
又、既にイタリア社会のガン細胞となっている違法外国人労働者、特にチャイナからの合法・非合法の入国者が、更にイタリア経済を破壊し、地下経済を益々肥大化させる事になる。
ベルルスコーニ元首相は、今回の選挙で既に導入されている不動産税（IMU）増税の撤回と、増税分の国民への還付を約束した。
日本のマスコミはこれを「前首相は集票の為にバラマキ政策を公約した」等と批判しているが、これは全くの的外れである。
というよりは、悪意に満ちた情報操作であろう。
緊縮財政が強行され、不況の底が更に深まれば、不動産税増税に耐え切れずに、自宅を売却せざるを得ない中産階級が続出する。
そういった兆候が既に表れている為に、ベルルスコーニは、中産階級を守る為に、このような政策を提言したのである。
又、日本ばかりではない。多くの外国メディアが、今回の総選挙に際して、選挙結果が未だ確定していないにも関わらず、「中道左派連合の勝利」を報道した。
これは、金融グローバリストたちの希望的観測であると同時に、彼らによる情報操作とも考えられる。事前に情報を流布する事により、選挙結果を左右しようという、意図的な誤報が行なわれた可能性が大である。
3月7日、ミラノ地裁は、ベルルスコーニ前首相に対して、秘密情報を漏えいした罪で禁固1年の判決を言い渡した。
イタリアの法律では、被告は控訴審が終了するまで服役する必要はない。
又、この判決で問われた罪は、控訴審が終わる前の9月半ばに時効を迎える為、ベルルスコーニ氏が収監される可能性は殆どない。
前首相は昨年10月にも脱税で禁固4年の判決を受けているが、上級裁判所に控訴中である。
これら一連の事件は、ベルルスコーニ氏に対する政治的な攻撃以外の何物でもない。
古い事件を蒸し返し、同氏の政治勢力を弱体化させようという政治的な策謀である。
イタリアの検察・司法当局は、左翼の影響力が濃厚で、ベルルコーニ氏は、首相在任当時から、常にその攻撃のターゲットにされ続けて来た。
これも又、日本のメディアが正確に報道していないことの1つである。
現在のところ、金融ワンワールド派が集中的に攻撃しているのは、ベルルスコーニ氏と五つ星運動のリーダー、グリッロ氏の2人である。
彼らは寧ろ、レンツィー・フィレンチェ市長支持のムードを盛り上げようとしている。
本日、2本目は「チャイナにすり寄るシー・シェパード敗訴」と題して、語らせて頂きました。
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画は公開されています。
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
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《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
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