週明け以降、(3月2日以降)日本郵政の西川善文氏への批判が高まりそうだ。
「西川チーム」という言葉が話題になるだろう。
カンポの宿のみならず、様々なスキャンダルが噴出してくる。
また、郵貯、簡保の資金運用の実態も明らかになるだろう。
要は、相当の損失が発生しているようなのだ。
郵政のトップ人事は一新されるだろう。
拙著『新世界力学地図』(1992年)で書いて以来、しつこく主張し続けてきたが、
「地球温暖化」はウソである。
ましてCO2犯人説は確証がない。
詳しく言えばこうである。
1.地球が長期的に温暖化しているのかどうかはよく分からない。
2.温暖化しているにしても、その原因がCO2の増加であるかどうかは定かではない。
CO2原因説の根源は、ヨーロッパ人のアメリカと日本への嫉妬である。
日米の経済成長を鈍化させようとのヨーロッパ人の底意地の悪さである。
だから健全なアメリカ人はこれを拒否し続けてきた。
京都議定書を受け入れた日本人は「超愚か者」である。
CO2犯人説の推進者のもう1つのグループは、CO2排出権取引で大儲けを狙う一連の人々である。
シナやロシアは勿論、ロンドンを中心とする国際金融マフィアこそ、この勢力の中心である。
そして、ゴア元米副大統領こそ、その代表的人物なのである。
ちなみにGore(ゴア)とは英語で「血糊(ちのり)」を意味する恐ろしい名前である。
「週刊ダイヤモンド」(2月28日版)が日本の農業復活を特集している。
新神戸からの帰路、新幹線の中でこの記事を読んだ。
日本農業の復活を促進する立場からの特集はタイムリーであると思うが、もう少しハッキリした復活の方針を示してほしかった。
日本農業に規制する最大の集団、農水省とその役人OBの実態について、この特集は全く指摘していない。
日本農業を苦しめている二大元凶は
1. 農水省 と
2. 農協 である。
農協については「組織防衛が至上命題の農協」「農家が離れ、さきぼそる事業基盤」(P78-79)という記事で厳しく批判している。
しかし流石に今の農水省の制作や人事には口を出せないのか、沈黙している。
1、自主的経営
2、消費者とのダイレクトの結びつき
3、官による規制の撤廃
4、適当な補助金の供給
この4つの組合せで日本農業は必ず復活すると思う。
「農協栄えて、農業亡ぶ」という点については、拙著『ドンと来い!大恐慌』でも指摘してある。
(※ 参考;藤井厳喜 著書 『どんと来い!大恐慌』予告編CM)
27日午後、神戸のホテルに戻ってニュースをチェックすると『米シティ 事実上の国有化』の報道。
3月22日(日)に発送した我がケンブリッジ・フォーキャスト・レポートで、
米国主要銀行の国有化を予測し、
26日の関西厳喜会の講演でもこの事に警告を発しておいた。
レポート発送直後、5日で、またしても予測的中である。
危機管理策としては当然の事である。
国有化と社会主義化は違う。
日本の主要銀行も資本注入で一時的に「半国有化」され、その後、国に資金を返済して再私企業化したのである。
27日は昼まで大阪市内。
坂本孝一、関西厳喜会代表幹事との昼食後、神戸へ。
宿泊先ホテルで仕事をして夜、芦屋市議で友人の長谷基弘さんと阪神夙川駅前の「貴味蛸」にて痛飲。
長谷さんは車椅子の議員だけれど、行動力、愛国心抜群!
何よりも国際派の素晴らしいビジネスマンでもある。
ベトナム人のアメリカ人嫌い、シナ人嫌い、韓国人嫌いと日本人好きについての現地の体験談をきかせて頂いた。
ベトナムでも日本人は大いに尊敬されているそうだ。