今、アメリカのFRBと、政府当局は、アメリカの銀行のトリアージュ(triage;フランス語で『選別』の意味)を行っている。
つまり、
1. 生き延びられる銀行
2. 生き延びられない銀行
3. 政府の援助があれば生き延びられる銀行
その3つに全ての銀行を分類している。
勿論、生き延びられる銀行は、問題がない。
生き延びられないと判定された銀行は、見捨てられる。
援助があれば、サバイバルできると思われる銀行には、政府の資金が投入される。
シティ・グループが生き延びられるかどうかは?未だ明らかではない。
ブッシュ・シニアの側近を務めたジェームズ・ベーカー元国務長官が、「潰れる銀行ははやく潰せ」
と、提言している。
つまり、「生きているのか?死んでいるのか?分からないようなゾンビのような銀行は、早く潰してしまえ」、
という主張である。
今、アメリカ金融業界全体が、トリアージュ(生死の選別)の試練に立ち向かっている。
米シティは事実上、国有化された。
しかしアメリカ政府は国有化という言葉を嫌っている。
日本の新聞も「公的管理」と呼んでいるところが多いようだ。
確かに「国有化」ではなく「公的管理」だという理屈も成り立つ。
理由は主に2つ。
1.政府が銀行を接収し、株価がゼロになった訳ではない。
2.シティの普通株・持ち株比率を見ると、
(1) アメリカ政府 36%
(2) シンガポール政府投資会社 10%
(3) サウジ富豪グループ 8%
(1)+(2)+(3) = 54%
この54%の株主が意志統一をして、シティの再建に当たるという事なので、これは「国有化」ではなく、まさに「国際公的管理」である。
しかし、再建できなければ、究極的には株価はゼロである。
対馬市・市議の3分の2はリベラル派で、親・韓国派で、日本の領土保全には不熱心であるという
フリーランス・ジャーナリストの山村明義さんが2008(平成20)年12月に対馬でみた事実である。
山村さんとは志を同じくする友人で、2月28日(土)、小岩で一杯やった時に直接、聞いたショックな話である。
「対馬は韓国領土」と主張する韓国人が対馬に多数訪れ、土地の買い占めまであり、「国境の島」、対馬はピンチである。
日本の愛国者は危機感を持っているが、当の対馬・島民・市民の間に危機感がこんなにも薄いとは知らなかった。
韓国の経済は日本以上の大不況で、ウォンも暴落。
その為、幸い、韓国から対馬を訪れる韓国人活動家も減っているという。
せめてもの救いではあるが、僥倖に身を任せていては国防は成り立たない。
2月27日(金)、米ダウ平均終値は7033ドル。
シティの事実上の「国有化」で、1日で約120ドル下げている。
来週以降7000ドルを切ることになるだろう。
私は大底で5000ドルは切ると予測している。
アメリカとスイスがぶつかっている。
アメリカ政府は、スイス政府に向かって、UBS(スイスの銀行)に口座を持つ全てのアメリカ人の氏名を知らせるように要求している。
スイス政府は2月の第3週に脱税の可能性のある250-300人のアメリカ人の名前を既にアメリカ当局に通告済み。
しかしアメリカ政府は「全てのアメリカ人口座保有者」名の通告を要求しており、スイスのハンス・ルドルフ・メルツ財務大臣は怒りを顕わにしている。
「スイスの銀行口座の秘密性は断固守る!」という訳だ。
何故、今、こんな事が外交問題になっているのか?
それはスイスを含む、タックス・ヘイヴン(税金避難地)におけるアングラ・マネーの規制強化こそ、国際テロの資金源を断つ、対テロ戦争の最前線だからだ。
そしてタックス・ヘイヴンの規制強化こそが、アメリカの金融恐慌の引き金を引いたのであった。
この事実を指摘している識者は殆どいない。
この因果関係は、『ドンと来い!大恐慌』(ジョルダンブックス;3月14日発売;1700円)の中で詳しく説明してある。