藤井厳喜WEBサイト | Fujii's Focus For Future 公式ブログ

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【厳喜の元気！最終回】日本ができる一石二鳥の政策とは？等

投稿日：2009,05,16

　昨日もお知らせ致しました、チャンネル桜のTVコラム『厳喜の元気・最終回』が放映されましたので、お知らせいたします。

【厳喜の元気！最終回】日本ができる一石二鳥の政策とは？＆「報道ワイド日本Weekend」

　アメリカのオバマ大統領は、経済再建の切り札として「グリーンニューディール政策」を提唱している。今後、世界各国でも環境面での技術革新と景気対策をリンクさせた政策が採られていくであろうが、「環境技術先進国」の日本には、他国にはできない内需喚起と環境技術を組み合わせた一石二鳥の政策があるのである！
より詳しく知りたい方は、藤井厳喜の講演（一般公開、参加無料）においで下さい！！

【ニュース Pick Up】　反省のないＮＨＫから無責任でお調子者のピースボートまで一挙解説より　
シリーズＪＡＰＡＮデビュー「アジアの一等国」への抗議に対するＮＨＫ・福地茂雄会長の会見や、民主党代表選の候補者確定、ロシアのプーチン首相来日など、重大ニュースが目白押しだった今週を、藤井厳喜が切れ味鋭く論評していきます！

　このコラムでも、最後の方でご紹介させていただきましたが、
講演会、「グリーン・ニューディールで伸びる日本経済と住宅事情」のお申し込みについて改めてお知らせいたします。

　　私のこの日の講演テーマは『グリーン・ニューディールで伸びる日本経済と住宅事情』というタイトルでお話させていただきます。

　グリーン・ニューディール（環境ビジネス）と日本の住宅事情は関係ないと思う方がいるかもしれませんが、実は深い関連性があるというのが私の見方です。
　環境ビジネスが経済成長のエンジンになるに従い、国の補助金が大きくその方向に支出されてきます。
　住宅で言えば、太陽光発電パネルや断熱化住宅などのエネルギー効率のよい住宅の建設が政策によって大いに促進されてきます。

　また日本政府としても、従来の輸出主導型経済成長を内需拡大型経済成長に転換する為には、民間の住宅投資を拡大する事が1つの目玉になります。
アメリカにおけるオバマ政権の誕生と日本における環境重視型の住宅投資の状態は意外に直接的な因果関係で結びついています。

そんなお話をさせて頂くつもりです。

　経営者、関連業種・業界にお勤めの方、個人投資家の方、不動産オーナーの方は勿論、関連業界の方に限らず、この機会に住宅投資や環境ビジネスの今後について興味があり勉強してみたいという方も、
既に私の近著、『ドンと来い！大恐慌』や『這い上がる力』等をお読みの一般の読者の方々など、
賃貸住宅投資、建設等に直接関わりがないという一般の方々でも、一度直接、私の講演を聞きたい方がいらっしゃれば、
以下のような要領で御応募してくだされば『無料』で講演会にご参加頂けます。
是非、この機会に１人でも多くの方々と会場でお逢いしたいと思っております。

　※　尚、この件に関するお問い合わせについては、以下のご連絡先へ直接、お申し込み、問い合わせくださいませ。

【お申し込み方法】
★　郵送・FAX・Mailの場合
　●　住所（郵便番号）
　●　氏名（フリガナ）
　●　電話番号
　●　年齢
　●　ご職業
　●　アパート経営の有無
　●　参加人数
　●　個別コンサルティング参加の有無　
　を明記ください。

　※　なお、ご応募いただきました方の個人情報は、主催者及び協賛者の責任において厳重に管理させていただきます。
　※　先着申し込み順とさせて頂きます。

　締切日　；　5月20日（水）

　問い合わせ電話窓口　；　03-3746-3809　
　FAX　；　03-3746-3788　
　郵送先　；　〒151-0051　
　　　　　東京都渋谷区千駄ヶ谷4-3-１　株式会社アドハウス内　
　　E-mail　；　chintai@adhouse.jp

　主催者様　；　賃貸住宅経営フェア事務局　（株）読売エージェンシー内　　
　協賛企業様　；　住友林業株式会社　/　積水ハウス株式会社　/　パナホーム株式会社　/　ミサワホーム株式会社

ここのところ連日、特に『ドンと来い！大恐慌』や『環境バブルで日本が変わる』での私の鼎談の発言を読んだという読者の方々から様々なご意見や感想、質問のお手紙をいただく事が多くあり、その質問の視点に考えさせられたり、勉強熱心で大変意識の高い読者の方々からの熱いメッセージに大変、励まされています。

今回は、東京・秋葉原会場での一般公開のイベント講演になりますが、是非また、他の地方、各県でも機会がある限り、読者の方々に会場でお話させていただきたいと思っております。

チャンネル桜で『報道ワイド日本ウィークエンド』、『厳喜の元気』の最終回収録

投稿日：2009,05,15

　本日は朝からチャンネル桜にて、明日放映予定の「報道ワイド日本Weekend」の録画を収録してきました。
いつも、今週起きた新聞記事の解説を30分行うので、これに時間を費やして先ず助手の鈴木邦子さんと今週の新聞記事を精査して、コメントをつけるべき記事を選ぶ。
そして、その後に個々の記事に関するコメントを考えて収録に入るのです。

毎回、6分程度の『厳喜の元気』というタイトルのTVコラムの番組がある。
実は、今回がこの番組の収録の最終回であった。
というのも、6月からはチャンネル桜の放映されるスカイパーフェクトTVのチャンネル数も変わり（219チャンネル）、私のTVコラムのタイトルも変わる予定だからである。

「TVコラムの題名を変え、新たなものとする」というのは、私自身が今、新たな決意を持ってより真摯な言論活動に取り組み始めたからである。
私は、日本がまさに、国難の時にあたり「言論の闘い」を開戦する覚悟で昨年末頃から『ドンと来い！大恐慌』を執筆した。

ゆえに今！、新たな決意でTVコラムでの発信も行いたいと思っている。

内容的にも、より具体的な社会への提言や国際関係のより深い分析を提供していきたいと思っている。
そして、このホームページなどの公式ブログや、その他の分野での私自身の言論活動ともより有機的にリンクさせていきたいと思っている。

【明日の報道予定について】
　本日収録したTVコラムでは、環境ビジネスの拡大が今後の日本の内需拡大の１つの柱になってゆく事、その中でも個人資産の形成という点からも、住宅投資が大きな柱になるべきである事を予測し、また政府にも提言した。
どの党が与党になるにしろ、外需が大きく減退している以上、内需拡大こそ景気刺激の中心でなければならない事は誰にでも分かる。

　その時に、エネルギー効率のよい、そして100年は維持できるような住宅を建ててゆくことは日本にとって、まさに「国家百年の計」になる政策である。

日本政府の環境によい住宅には、徐々に補助金を出すようになってきている。

日本版ニューディール政策の大きな柱の1つがこのような意味の、新しい『住環境の整備』であるべきだと思う。

オバマが打ち上げたグリーン・ニューディール構想の全てが実現するわけではないが、アメリカの政策転換から何かを学ぶとすれば日本では住宅投資を中心とした日本版のグリーン・ニューディールがその政策の１つになるであろう。

勿論、風力発電その他の新エネルギー政策も重要ではあるが、一人当たり居住面積の見劣りのする日本としては、その拡大をも含む住宅のグリーン・ニューディールが国民の要望にこたえる事にもなるだろう。
おおよそ以上のような話をした。

5月24日の講演会では、その事を更に詳しく述べたいと思っている。

製造業の景気刺激を今後の日本の経済成長を考える上で、産業の空洞化は非常に大きな問題である。
今、インドのタタ財閥は既に20万円で売れる自動車の生産をはじめている。
これが日本にあるいは先進国に輸出されたらどうなるのか？

あるいは日本の自動車メーカーがチャイナやインドで製造した安い自動車を日本に輸出するようになったら日本の雇用はどうなるのか？
こういった事は先々を見通して、日本の政財界の指導者は考えておかなければならない。

工業製品の製造基地が地球上を動く事はある程度は避け難くもあり、また必然でもある。
これに対し国内における食糧生産や住宅建設は必然的に国内の需要と雇用に深く関わっており、今後、農業投資や住宅投資は日本の経済成長の非常に重要な分野として育てていかなければならない。

賃貸住宅経営フェアでの藤井厳喜講演のお知らせ

投稿日：2009,05,14

本日は、5月24日（日）に行う講演会について午後から主催者（運営等）様との打合せをしてまいりました。

　もう既に、昨日から告知が本格開始されたそうなので、ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、「賃貸住宅経営フェア」という大型のイベントで私が基調講演をさせていただく事になりました。

　主に、読売新聞（昨日13日は武蔵野版だけ）等で昨日からほぼ連日で告知広報して頂けるそうです。　（今回は会場が東京、秋葉原になりますので、主に首都圏版での新聞告知になるそうですので、配信地区以外の方々は、此方をご参考ください。）　　

　　私のこの日の講演テーマは『グリーン・ニューディールで伸びる日本経済と住宅事情』というタイトルでお話させていただきます。

　グリーン・ニューディール（環境ビジネス）と日本の住宅事情は関係ないと思う方がいるかもしれませんが、実は深い関連性があるというのが私の見方です。
　環境ビジネスが経済成長のエンジンになるに従い、国の補助金が大きくその方向に支出されてきます。
　住宅で言えば、太陽光発電パネルや断熱化住宅などのエネルギー効率のよい住宅の建設が政策によって大いに促進されてきます。

　また日本政府としても、従来の輸出主導型経済成長を内需拡大型経済成長に転換する為には、民間の住宅投資を拡大する事が1つの目玉になります。
アメリカにおけるオバマ政権の誕生と日本における環境重視型の住宅投資の状態は意外に直接的な因果関係で結びついています。

そんなお話をさせて頂くつもりです。

　経営者、関連業種・業界にお勤めの方、個人投資家の方、不動産オーナーの方は勿論、関連業界の方に限らず、この機会に住宅投資や環境ビジネスの今後について興味があり勉強してみたいという方も、
既に私の近著、『ドンと来い！大恐慌』や『這い上がる力』等をお読みの一般の読者の方々など、
賃貸住宅投資、建設等に直接関わりがないという一般の方々でも、一度直接、私の講演を聞きたい方がいらっしゃれば、
以下のような要領で御応募してくだされば『無料』で講演会にご参加頂けます。
是非、この機会に１人でも多くの方々と会場でお逢いしたいと思っております。

　※　尚、この件に関するお問い合わせについては、以下のご連絡先へ直接、お申し込み、問い合わせくださいませ。

【お申し込み方法】
★　郵送・FAX・Mailの場合
　●　住所（郵便番号）
　●　氏名（フリガナ）
　●　電話番号
　●　年齢
　●　ご職業
　●　アパート経営の有無
　●　参加人数
　●　個別コンサルティング参加の有無　
　を明記ください。

　※　なお、ご応募いただきました方の個人情報は、主催者及び協賛者の責任において厳重に管理させていただきます。
　※　先着申し込み順とさせて頂きます。

　締切日　；　5月20日（水）

　問い合わせ電話窓口　；　03-3746-3809　
　FAX　；　03-3746-3788　
　郵送先　；　〒151-0051　
　　　　　東京都渋谷区千駄ヶ谷4-3-１　株式会社アドハウス内　
　　E-mail　；　chintai@adhouse.jp

　主催者様　；　賃貸住宅経営フェア事務局　（株）読売エージェンシー内　　
　協賛企業様　；　住友林業株式会社　/　積水ハウス株式会社　/　パナホーム株式会社　/　ミサワホーム株式会社

ここのところ連日、特に『ドンと来い！大恐慌』や『環境バブルで日本が変わる』での私の鼎談の発言を読んだという読者の方々から様々なご意見や感想、質問のお手紙をいただく事が多くあり、その質問の視点に考えさせられたり、勉強熱心で大変意識の高い読者の方々からの熱いメッセージに大変、励まされています。

今回は、東京・秋葉原会場での一般公開のイベント講演になりますが、是非また、他の地方、各県でも機会がある限り、読者の方々に会場でお話させていただきたいと思っております。

原発ブームは来るのか？：　オバマ米大統領は原発推進派か？

投稿日：2009,05,13

私のブログをいつも見ていてくださっているらしい方で、『環境バブルで日本が変わる！』を読んでくれたという方からお手紙を頂きました。

手紙の質問の要旨は、「環境ビジネスが浮上する中で、原発ブームがやって来るのか？」という事でした。
この質問にお答えしたいと思います。

結論から言えば、今後、アメリカのみならず、世界的な原発建設ブームが起きると思います。
オバマ米大統領は、一方で、グリーン・ニューディールを唱えながら、未だ原子力発電を推進するかについては明言を避けています。
しかし私は、最終的にはオバマ大統領は原発推進派になると思います。

頂いたお手紙の疑問は最もで、原発には環境にプラスの側面とマイナスの側面の二つが存在します。
今までどちらかというと、マイナス面が強調され、環境派の多くの人々は「反原発派」であったといっても言い過ぎではないでしょう。
しかしまさにオバマ大統領のグリーン・ニューディール的政策と共に、事態は大きく変わろうとしています。
いや、私に言わせれば、例え、オバマさんのグリーン・ニューディール政策がなくとも、世界は原発推進の方向に向かっていくだろうと思っています。

原発のマイナス面は有害な放射線廃棄物を排出する事ですが、プラス面は、非常に少ない二酸化炭素の排出で発電を行える事です。
温暖化ガスの削減が主張される中で、さらに、化石燃料の価格が石油を中心に上昇していく中で、そして、低開発国を中心に膨大な電力需要が発生する中で、原子力発電の重要性は益々高まってきています。

「地球温暖化仮説」をあくまで仮説としてしか受け入れていない私の立場からは、例え、二酸化炭素排出量の削減が必要なかったとしても、原子力による発電量は今後増えざるを得ないと予測しています。
この話題となっている「別冊宝島」の中で、山本伸さんの発言の中に次のような一説があります。
『環境エコノミーとは、ごくごく単純に言うと、「原子力で自動車を走らせよう」という構想なんですね。（P52-53ページ）』
実はこの言葉は私が発言したと記憶しているのですが（笑）、時代はこの方向に動いていくのでしょう。

オバマさんのグリーン・ニューディールの思惑はともかく、低開発国の経済発展が軌道に乗ってくるにつれ、インドやシナを見れば分かるように、膨大な電力需要が発生してきています。
これを充足させる為には火力発電、水力発電、原子力発電そしてその他の新エネルギーこれら全てを総動員しなければならないはずです。
特に、温暖化ガスの観点から原子力のみを優遇するという事はなくても、原子力発電もまた重要な電力供給源として大きな役割を果たさざるを得ないと予測できます。
オバマさんの支持者として有名な投資家のウォーレン・バフェット氏は民主党内の強力な原発推進論者です。
また、オバマ政権の内外政策の総合的調整役を務めるジェームズ・ジョウンズ安全保障問題担当大統領補佐官も、アメリカはあらゆる種類のエネルギー源を総動員して経済発展に取り組むべきだとの新年の持ち主です。
謂わばエネルギー供給に関しては、総力戦体制なのです。

原子力発電の唯一の問題点は、放射線廃棄物の処理の問題です。
原発が拡がれば、核兵器が生産される可能性も広まります。
その点で原発推進は、核兵器の拡散防止と同時に平行して行われなければなりません。
逆に言えば、核不拡散体制さえシッカリしていれば、原発を非核保有国に増やしても問題がありません。
オバマ大統領の意志は、核不拡散体制を再構築しつつ、一方で原子力発電を推進するということに違いありません。
彼の言動を見ていると、その事は良く分かります。

日立・三菱・東芝の三大原発メーカーを有する日本原子力産業は、今後、大いに発展してゆく事が期待されます。
石油価格が高くなればなるほど、原子力の魅力は増大してきます。

日本の原子力産業にとっては黄金の時代がやってきつつあるのではないでしょうか？

小沢辞任報道に思う-「二大政党制」に非ずして「二大同業者組合制」にすぎない？

投稿日：2009,05,12

民主党の小沢一郎代表が5月11日に辞任した。
小沢代表の辞任そのものについて今、云々するつもりはない。

私が指摘したいのは、今、自民党と民主党の間にある政策の捩れ（ねじれ）現象である。
5月12日付、読売新聞は、第一面に政治部長の署名入り記事を載せ、「政策本位の政治取り戻せ」と訴えていた。

その主張自体はまことに最もだが、良く考えると、その実現は甚だ難しいように思われる。

今、果たして政策本位の政治選択を国民が成す事が出来るのだろうか？
現在の政策分野ごとの自民党と民主党の捩れ現象を見る限り、「政策本位の政治」という主張はまことに空しく思える。

私の立場からすれば、民主党の年金政策や福祉政策や公務員法改革の方向性には賛成である。
しかし民主党の外国人参政権推進や人権法案推進の立場には、大反対である。
それが国家の骨格を崩壊させてしまう危険があるからだ。
また、民主党の外交・安全保障政策にも大きな疑問を持っている。

民主党の中には、前原前代表や友人の松原仁議員のように国防外交問題に立派な見識を持つ人々も存在している。
しかし、相対としては民主党の国防外交政策はあまりに脇が甘く、信頼するには値しない。
小沢前代表にしてからが、個人的にシナの指導者とあまりに近く、また、韓国の大統領に外国人参政権実現を約束するなど、国益重視の観点から疑問の行動も多かった。

比較的には自民党の安全保障政策の方がより堅実ではあるが、自民党は当然、長年の与党として官僚制度と癒着しており、年金改革や公務員改革の点では甚だ不十分な政策しか掲げていない。

つまり私の立場からすれば、ある政策分野では自民党を支持するが、他の政策分野では民主党を支持するといった立場になってしまう。
恐らくそう感じている国民は多くいるはずである。
そういった政策上の捩れ現象を放置したまま、「政策本位の政治を取り戻せ」と言ってみてもまことに空しいのではないだろうか？

過去数年来、頻繁に指摘されてきた事ではあるが、二大政党間の政策の捩れ現象が解消されなければ、選挙において国民が何を選択しているか？という結論がハッキリしない事になってしまう。
例えば次の選挙で民主党が与党となったとして、選挙民は民主党の政策の何を支持し、何を支持していないのか？はハッキリしないままであろう。
自民党＝保守、民主党＝革新という事でハッキリあらゆる政策分野で色分けが出来るならば、国民の選択の意志はハッキリするし、選挙の結果、勝利した党がどのような権限を国民から委譲されているかが政策分野ごとに明白になるはずだ。

民主党の中に自民党より保守的な人がいたり、自民党の中に民主党より進歩的な人がいたりする状態では、とても二大政党制とはいえない。
私は、自民党と民主党というのは謂わば、国会議員の2つの「同業者組合」のようなものであって、政党ではないと思っている。

政治家はどちらかに所属しなければ、営業が出来ないので、どちらかに所属しているだけである。
「二大政党制」にあらずして、「二大同業者組合制」にすぎない。