藤井厳喜WEBサイト | Fujii's Focus For Future 公式ブログ

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何故、今、永久国債なのか？

投稿日：2009,06,14

　過日、6月6日土曜日に録画したチャンネル桜（スカイパーフェクトテレビ219チャンネル、またはインターネットTV・So-TV）の『永久国債の研究 (光文社ペーパーバックス) 』に関する座談会が6月12日に放映され、昨夜13日、土曜日からUチューブ上で一部、見られるようになった。

　全体は、3時間に及ぶディスカッションだが、Uチューブで見られるのは、そのうちの始めの1時間部分である。

　　※　参考ブログ：　2009,06,08　チャンネル桜で「永久国債」の討論会　　

　

◆経済討論第５弾「どうなる日本経済！？永久国債は必要か？」

パネリスト：
　有澤沙徒志（日本金融通信社編集局国際部長）
　調所一郎（調所広郷7代目）
　藤井厳喜（国際問題アナリスト）
　松田学（社会システムデザイン研究所フェロー）
　山田順（光文社ペーパーバックス・編集長）
　山本伸（金融ジャーナリスト）
司会：水島総

1/5 【経済討論第５弾】どうなる日本経済！？永久国債は必要か？ [桜 H21/6/12]

2/5 【経済討論第５弾】どうなる日本経済！？永久国債は必要か？ [桜 H21/6/12]

3/5 【経済討論第５弾】どうなる日本経済！？永久国債は必要か？ [桜 H21/6/12]

4/5 【経済討論第５弾】どうなる日本経済！？永久国債は必要か？ [桜 H21/6/12]

5/5 【経済討論第５弾】どうなる日本経済！？永久国債は必要か？ [桜 H21/6/12]

　永久国債の議論は、このテレビ討論会を見ていただくなり、書籍、『永久国債の研究 (光文社ペーパーバックス) 』なりを読んでいただくとして、

何故、今？永久国債がこの国に必要とされているかについて、最新の状況をレポートしておきたいと思う。

　最近、私自身の身の回りに起きた事や、周辺の人々から入手できる情報を総合すると、経済統計の数字に現れた以上に日本国民の生活は疲弊し、荒廃しつつあるように思う。
これは、大部分のエコノミストがまだ気が付いていないところではないか？
結論から言えば、こういう悲惨な国民の状況を救う為にこそ、永久国債のような財政上の非常手段の実行が今、必要とされているのである。

　先ず第一に、この不況下で益々、企業における過労死が増えているのではないか？と思われる。
企業を首になるのは勿論、悲惨な事だが、企業に残って働く側も同様に大きなプレッシャーのもとにおかれる事になる。
多数の勤労者が職を失う事により、企業に残留する側は1人で2人分、3人分の仕事をこなしていかなければならない羽目に陥る。
地位も給料も上がるわけではなく、あるいは、管理職にしても所謂「名ばかり管理職」で、実質収入は残業代が計上されないため、寧ろ減額される場合も多い。

日本を代表する超一流企業やその系列下の企業でも、この不況の進化により、多くの過労死が起きているのではないだろうか？
過労死までいかなくとも、当然、労災が適応されるような肉体上・精神上の重い病に倒れるものが増えているように感じられる。
なんら、これを裏付ける統計上の数字も増加傾向にあるが、特に30代を中心とする若年層の比率が増えてきている。

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　次に、身近にかかってきた相談電話でも、旦那さんが亡くなられ子供が複数人いる家庭でも、だんだんと、奨学金申請が厳しくなり、審査も複雑で相当に厳しくなったり、今年になってから急に、実際に認定されるのが難しい状況になってきているそうだ。

　また、別の話では、特に製造業関連にお勤めの方で、失業こそしていないが「自宅待機」が増え、当然、給与も減額される人達が増えている。
こういったことは、（特に都心の）ニュースでは取り上げられない。

　　日本経済全体の景気を振興し、奨学金などの財源を増やす為にこそ、永久国債のような手段が用いられなければならないと考える。

　現状の財政政策をこのまま続けていけば、経済が益々縮小再生産の悪循環に陥る事は火を見るよりもあきらかである。

　　昨日のブログではCO2の過度の排出規制が日本社会の荒廃に繋がる事を指摘したが、財政政策の側面からも全く同じ事が言える訳である。

　現在、日本経済の中核を支えてきた製造業と企業のあり方が根本的に崩れつつあるように思われる。
日本では、伝統的な村落共同体が崩壊する一方で、企業が共同体としての役割を発揮し、これが日本の安定した社会秩序を守るために大きな役割を果たしてきた。
これは、ヨーロッパやアメリカとは全く異なった点である。

例えば、アメリカの労働者にとって、企業は給与を稼ぎ出すための機能集団に過ぎず、自分が精神的に所属する共同体は職場以外に求める事が出来る。
それが地域の共同体であったり、家族であったり、教会であったり、またその他の自発的に形成される社会集団であったりするわけである。

しかし、日本人の大部分にとっては、会社とは自分が所属する最も大事な共同体であるから、企業の崩壊は即、個人の最も重要な精神的安定の基礎も奪ってしまう事になる。

日本にとっては、失業とは、経済的なチャンスの喪失であると同時に、いやそれ以上に、自らが属する共同体の喪失なのである。

また、戦前の日本社会あるいは戦後の日本社会でも、ある時点までは都会で職を失った社会人でも田舎に帰れば、そこに農業という就業機会と彼を受け入れてくれる伝統的な家族や農村共同体がかろうじて残っていた。
しかし、今日はその様な共同体の絆は消滅したとは言わないまでも、極めて弱くなっている。

それ故に、日本においては製造業の企業の崩壊現象は、日本の、日本社会の安定秩序そのものの喪失に帰着する危険性が大きい。
実際、私が最近、見聞きするところによれば、そのような崩壊現象が着々と現実に起きているとしか思えない。

こういった視点から考えれば、経済政策とは単に社会の金回りを良くするということだけではなく、人間が安定して暮らすことの出来る社会秩序を維持するための手段でもあるのである。

そういった視点から『永久国債』の実現を私は訴えているし、読者の皆さんにも考えていただきたいと思う。

藤井厳喜の公開講座のお知らせ　―「オバマ米・新政権と今後の日米関係」

投稿日：2009,06,14

以下のようなことで、6月17日　水曜日夜に藤井厳喜の講演会が開かれます。

タイトル　：　「オバマ米・新政権と今後の日米関係」　

主催：　「正論を聞く集い」様　

時間：　6月17日　午後5時半から開場　
　　　　 6時半　講演開始　

参加費　：　　一般　1500円　　
　　　　　　　　　学生　1000円　　

場所：　東京都千代田区　『サンケイプラザ』　にて
　　　　　東京都千代田区大手町1-7-2 　

　　　　　地下鉄＝　丸ノ内線・半蔵門線・千代田線・東西線・都営三田線　　
　　　　　　　　　　各線　大手町駅下車　A4・E1出口直結　　
　　　　　JR　＝　東京駅 丸の内北口より徒歩7分　

CO2排出規制が生む日本の産業空洞化

投稿日：2009,06,13

　現在、ポスト京都議定書のPOP１５という事で温暖化ガスの排出規制に関する議論が盛んである。
この間からこの問題は様々な観点からブログでも取り上げてきたが、もう一度、確認しておきたい事が一つある。
それは、厳しいCO2排出規制を日本で行えば、日本の産業空洞化が今後、恐ろしい速度で起きてくるであろうということである。
基本的に低開発国におけるCO2排出規制の方が、緩やかであるから、厳しい排出規制に耐えられなくなった日本企業は、低開発国に脱出してゆかざるを得なくなる。
その事が日本における議論で大きく見逃されている事は国策上、まことに残念である。

　また、企業が日本に残るにしても、CO2排出枠を確保する為に、低開発国においてCO2削減の努力をしなければならなくなる。
これが低開発国において結局、ただの発電所を建設をしたり、様々なCO2削減技術をただで提供するということを意味する。
すなわち日本から低開発国への巨額の富の流出が起きるわけである。

もし、市場で排出権を購入しても、それ自体が多くの場合、日本から低開発国への富の流出となる。
加えて、人材も技術も情報も海外に流出し、日本産業の競争力は著しく損なわれるであろう。

CO2排出権取引が始まったのは、アメリカのシカゴの先物市場である。
シカゴ出身のオバマ大統領が排出ガス規制に熱心なのはこの事実と無縁ではないように思われる。

国際政治経済においては、全てが国益を巡る謀略戦である。
環境保護などの美辞麗句により、この実体を見ないと、日本の国益が大きく大きく損なわれる事になる。

1980年代以来、日本は一つの大きな金融上の謀略を仕掛けられてきた。
それはBIS（国際決済機構）による銀行の自己資本比率８％の規制である。
これによって、日本の銀行の競争力は著しく傷つき、自縄自縛の危機に陥った。
それが、バブル崩壊から日本経済が立ち上がれなかった大きな理由の一つである。

銀行の自己資本が、８％無ければならない必然的な理由は何も無かったのである。
今回のCO2排出規制も、BISの自己資本８％規制と全く同じ事のように、あるいはそれ以上に日本の産業全体を消耗させる国際的な日本攻撃のように思われる。

BIS規制は日本の金融業を直撃したが、CO2排出規制は日本経済の中核をなす製造業そのものを破壊しようとしている。
CO2排出規制の故に、日本の製造業の低開発国への進出が加速すれば、それは今以上に大きな人間的悲劇も生む事になるだろう。
海外に赴任する人間の家庭の崩壊や、それに派生して起きる様々な問題（日本の社会のモラルの低下、文化的摩擦…等々）も無視する事はできない。

政治家や外交官は、この冷厳な事実を直視しなければならない。

「おたまじゃくしの雨」と北朝鮮核実験

投稿日：2009,06,12

　６月初旬以来、日本海側（主に北陸地方）で大量のオタマジャクシや小魚が空から突然、雨のように降ってくるという怪現象が複数回、続き、確認されている。

　首都圏では、あまり報道されてこなかったが、現地では勿論、関西方面を中心とする地方では事件直後からマスコミで大きく取り上げられてきた。

　私はその話は聞いていたが、今日偶々、テレビのワイドショーで取り上げられているのを見た。

　この珍現象の原因については、様々な説が取り上げられているが未だ全く謎のままである。
しかし、私が敢えて指摘したいのは、北朝鮮の核実験とこの怪現象の因果関係である。

北朝鮮は地下核実験であったといっているが、完全に密閉された核実験であったと言う保証は無い。
不完全な地下核実験であり、大量の放射能が大気中に発散されたり、また、強烈な上昇気流が発生した可能性もあるであろう。

大気中の核実験は、当然のことながら、急激な上昇気流を発生させる。
それによって、巻き上げられた小生物が日本海側に降ってくる可能性もあるのではないか？

降ってきたオタマジャクシや小魚の放射能やその種類を分析してみれば自ずと答えは明らかになるだろうと思う。
勿論これはあくまで個人的な仮説だが、調べてみる価値はあるように思う。

それにしても不可解なのは、マスコミが北朝鮮の核実験がもたらしたであろう環境破壊について全く口を閉ざしている事である。
小規模とは言いながら、地下核実験とは言いながら、周辺の地域にかなり広範な環境汚染をもたらしたはずであり、それが異常な地磁気や磁場に悪影響を与えた事も考えられるし、我々が思いもよらぬような環境破壊を引き起こしているかもしれない。

また日本海を通じての環境破壊の可能性もある。

これらのことについて、我々としては、日本政府に細心の注意を払ってほしいと思う。

★　参考ニュース　：
　動画付→　「石川・七尾市と白山市でオタマジャクシが空から降ってきたと騒動になっています。」

　　「白山でもオタマジャクシ降る？　中島に続き、深まる謎」

拓大公開講座「産業と人間」で講演

投稿日：2009,06,11

　本日、午後2時25分から拓殖大学の文京キャンパスで講演を行った。

これは「産業と人間」と題する拓殖大学の公開講座の中の講演である。
1学期に12人の講師が講演し、それを学生も聞くが、学生以外の人々も自由に聴講できるという、大変開かれた拓大のプログラムである。

　私は以前、一度か二度、このプログラムでお話をした事があると思う。
今日は『オバマ政権と日米関係の行方』というタイトルで私が今見ているあたりのことを思う存分に話させてもらった。
時間は70分と短いが、かなり思い切った講演や質疑応答が出来たと思う。

アメリカのオバマ大統領を考える時に、大事な事は、彼が日本のマスコミが言うようなリベラルな政治家ではないと言う事である。

オバマは2008年の大統領選挙でオバマ候補は史上最高額の選挙資金を集めた。
アメリカ金融界は確実にオバマ支持勢力の一つであり、ある意味で彼が今やっている事は、大衆を救済すると言う名目でアメリカ金融界を救済しているとも言えるのである。

ユダヤ系のゴールドマンサックス社も、プロテスタント系財閥の代表格であるロックフェラー財閥も共にオバマ候補を支持していたのが2008年、米大統領選挙の実態である。

オバマは、共和党のマケイン候補や同じ民主党のヒラリー・クリントン以上にアメリカ金融界の支持を受けて大統領になったのである。
だから、オバマがアメリカの既成支配層とは全く縁の無い新鮮な大統領であると考えるのは全く間違っている。

このような話を中心に約70分の講演を行った。

普段はこの講座では、質問が出ないそうであるが、今日は学生と社会人から一つずつ質問が出て、充実した公開講座になったのではないかと思う。

毎回、そうなのかどうかは知らないが、今日は参加者が一つの大教室に入りきれず、別の教室でモニターテレビを通じて私の講演を聴いてくれたそうである。

講師としても大変遣り甲斐のある講演であった。

約400人くらいの聴衆が集まったと聞いている。