藤井厳喜WEBサイト | Fujii's Focus For Future 公式ブログ

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呉竹会で石平さんの講演を聴く

投稿日：2009,06,24

　呉竹会アジアフォーラムの6月の例会は、本日24日、夜の石平さんの講演会であった。
演題は、「天安門事件20年の真実―日中関係の実体と今後の展望」であった。
場所は日本プレスセンター10階ホール。

　石平さんは、私の友人であり、日本に帰化したシナ生まれの評論家として今日、既に有名である。

彼の講演は、約１時間にわたったが、私の記憶に残る点を以下に箇条書きで紹介しておきたい。

　ちなみに、石さんは1988年に日本に留学し、89年6月の天安門事件を日本から見ていたという体験の持ち主である。

1、 天安門事件で中国共産党は完全にその統治の正当性を喪失してしまった。
　共産党は「人民の政府」であるというのが、その神話であったが、天安門事件でこの神話が完全に崩壊してしまったのである。

2、　崩壊した正当性を回復する手段として、鄧小平は２つの方策を考えた。
　第1は経済成長至上主義であり、第2は反日主義による愛国主義の高揚である。
　つまり、鄧小平は、この2つの方向にシナ国民のエネルギーを発散させる事により、問題を完全に摩り替える事に成功したのである。

3、　80年代に学生時代を過ごした私（石平）が記憶しているのは、80年代には反日主義はシナには全く存在せず、寧ろ親日的な雰囲気が主流であった。

　例えば、NHKの連続テレビドラマの「おしん」は大人気であったし、最も人気のある俳優は日本の高倉健であった。

　高倉健こそ、全シナの女性の憧れの的の男性であった。
　もし、シナ共産党指導部が今日、主張しているように、反日の原因がかつての日本軍の残虐行為にするならば、80年代の親日ムードは一体、何だったのだろうか？
　戦争に近かった今から20年以上前の方が、親日的であり、今日のシナ人がより反日的であるというのは全く説明が付かない。
　今日のシナ国民の反日は、明らかにシナ共産党が天安門事件以降において人工的に作り出したものである。

4、　天安門事件で喪失したシナ共産党の統治の正当性を再構築する手段の一つが経済成長であった。
　ということは、経済成長が止まってしまえば、シナ共産党の統治の正当性は大きく傷つく事になる。
　これが今まさに世界大不況の影響でシナで起きている事である。
　
5、　シナ共産党の正当性を担保するもう一つの方法が、反日主義の煽動であった。
しかし、最近は、共産党政府と言えども、反日デモを制御し、禁止するようにその方針を変化させた。
何故ならば、反日デモが大衆の怒りを呼び起こす事により、これが容易に反政府デモに転化する危険が明確になってきたからである。

　 6、　しかし、今日においてもシナ共産党の反日教育は続々と、反日的な人々を育て続けている。
　例えば、シナの国定歴史教科書には、文化大革命のことは全く記述されない一方、南京虐殺等においては大々的な虚偽の宣伝が行われている。
　
7、　あまりに貧富の格差が開きすぎたために、今日のシナにおいては、毛沢東への回帰現象が現れてきた。
貧富の格差が民主化運動を呼び起こすのではなく、独裁的ではあったが、国民が等しく貧しかった毛沢東時代へのノスタルジーとなり、毛沢東崇拝がシナ社会の底辺で復活しつつある。

いくつも面白いポイントはあったが、以上のような諸点が特に興味深かった。

毛沢東崇拝に関しては、民主化運動は、共産党によって弾圧されるが、毛沢東崇拝はこれを弾圧する事が出来ないために、そこに貧困にあえぐ国民の心理的不満が発散されているのであろう。

　司会の花岡信昭さん（拓殖大学教授）が、講演の後に約30分、石平さんと対談をし、さらに会を盛り上げてくれた。

　

　

日本郵政の西川善文は辞任すべきだ

投稿日：2009,06,23

１．　郵政選挙の国民の総意でもあるので、郵政民営化推進は当然の事である。

２．　しかし、日本郵政の西川善文社長らの経営陣が決定した「かんぽの宿」の払い下げは、あまりに不透明であり、問題がある。
　　郵政民営化をより公明正大に推進するためにも、首脳人事の首の挿げ替えは当然である。

　３．　そもそも郵政民営化は、国民の共有財産である郵便貯金や簡易保険の資金を一部の官僚や政治家が自らの財布のように使い、不正な利得を貪ってきた事が原因である。その不正を正すためにこそ、民営化が断行されたのである。
　今、西川体制は、まさに、国民の共有財産を利用し、一部の企業との癒着した関係を拡大している。これでは、旧悪を代えるに、新悪をもってするようなものである。

　　政府が民間に介入するのは望ましくない、という理由で西川社長の解任に反対する声が自民党内にある。
　これは全く倒錯した論理である。
官と民間との腐敗した癒着を解消する為にこそ、郵政民営化は企てられたのである。
その目的をカンツイするためには、現体制執行部は一新されなければならないだろう。

４．　「かんぽの宿」の払い下げを受けるはずだったオリックスの宮内氏は、規制緩和を進めてきた財界人であり、私は嫌いな人物ではないし、決して悪の権化と思っているわけでもない。
　しかし、もし不正なコネクションによって、「かんぽの宿」の払い下げを受けるとすれば、それは寧ろ規制緩和による民営化を推進してきた宮内氏の不名誉になることであるに違いない。
払い下げを受けるならば、公明正大な入札によってこそ、宮内氏の財界人としての名誉は守られるはずである。

５．　郵政民営化は総選挙の結果であり、動かしがたい政策であるのは事実であるが、ここでもう一度、日本国民は考え直してみる必要があるだろう。　
というのは、郵便貯金や簡易保険の巨大な資金はまさに、国民の共有財産であり、この資金をもって日本経済を活性化する方策が積極的に考えられてよいはずである。
　悪いのは、公的資金自体の存在ではなく、繰り返し言うが、一部の官僚と政治家がこの資金を私的に流用していたことなのである。
またこの官僚や政治家に群がる民間人も大いに不正な利益を貪ったわけである。

　この腐敗した関係が改められなければならないのであって、公的資金の存在自体はなんら悪ではない。

　今、世界にはSWF（国家投資ファウンド）というものがあり、大いに注目されている。
まして、現在進行形の世界同時代不況の深化のなかで、公的資金投入による景気浮揚は益々必要とされている。
民間には出来ない公共投資を政府が行う事により、右肩上がりの成長経済を再生させる事は可能なのである。
今、公的資金はあればあるほどよい。
その使い方さえ誤らなければ、日本経済繁栄の大きな起爆剤となる。

そのためにも、古い腐れ縁を切った上で、郵貯やかんぽの巨大資金を国民全体のために使うSWFに、発展的に解消させる事を考えてみてはどうだろうか？。

郵貯やかんぽを民営化しておきながら、一方で新たにSWFを創設するなどという愚かな矛盾した考えが横行しているのはまことに笑止千万である。

日本はいつから多言語国家になったのか？

投稿日：2009,06,22

最近、非常に不愉快に思っていることが１つある。
それは、公的な場所において、様々な表示がシナ語や朝鮮語で行われている事である。

JRの駅などが典型であるが、英語表示の他に、シナ語と朝鮮語（ハングル文字）で表示が書かれている事が既に定着してしまっている感がある。

今日、警察の発行している遺失物の小さなパンフレットを目にしたのだが、これにも英語の他にシナ語と朝鮮語の但し書きがついているといった有様である。

日本は一体いつから、多文化主義やら多言語主義を、国の方策として採用したのか？

多くの人は、単に日本在住の外国人の人口が多い為の便方と考えるかもしれないが、私は言語と言う重大な点において、日本が外国に侵略されている事の表れとしか思えない。

特に、シナと朝鮮に関しては、歴史教科書問題等において日本に対する不当な内政干渉を繰り返している国々であり、世界で最も反日的な政策を取っている国々である。
それらの国の出身者が、日本国内に多く存在するといっても、それらのまたかなりの部分は違法滞在である。
これらの違法滞在を含む外国人に対して日本人が媚び諂うように、彼らの言葉による表示を公の場所に掲げるのはあまりに屈辱的、かつ倒錯的ではないか？

欧米人であり、如何なる外国人であれ、日本に住んで働きたければ、日本語を理解しなければならない。
それは移民の国、アメリカですら常識である。
まして我が国は、大量の移民を受け入れる事を国として決断したわけでもなく、多言語主義、多文化主義を国の方策として採用したわけでもない。

シナ語や朝鮮語の氾濫は、日本人の日本人らしさを傷つける文化的な侵略の一環であると私には思える。

事実、シナの外交政策においては、巨大な人口を背景とした外国に対する、不法移民による人口圧力は１つの外交手段とすらなっている。
大量の合法・非合法を含む、シナ人を日本に送り込み、暴力団などを中心に、日本の治安を大いにかく乱し、違法に稼いだ金を掠め取り、更に日本社会全体にシナの影響力を拡大していくというのが、現在のシナ共産党が日本に向かって行っている隠れた外交政策の基本である。
まして、漢字が読めるシナ人は、日本の公的な場所の様々な表記については、大体の理解が出来るはずであり、これをわざわざ現代のシナの標準語に書き換える必要はないはずである。

アメリカの一部では、メキシコからの合法・非合法の移民が多いために、バイリンガル教育を採用しているところがある。
しかし、バイリンガル教育に対する反対の声は、メキシコ人の親達からもあがっている。
その理由は、バイリンガル教育を続けているために、子供たちの英語能力が一向に向上しないからである。
彼らは寧ろ、バイリンガル教育こそ、差別教育である、と訴えている。

アメリカ人の保守派の中には、英語をアメリカの公用語としてハッキリ位置づける法律を作るべきだとの主張もある。
アメリカのような移民によって成立している国でも、移民達がアメリカ英語を習得する事によって１つの国民になっていくというプロセスが根付いている。
まして、日本のような元来が移民によって成立していない国においては、日本に働きに来るものが日本語を学習するのが義務であり、当然のことであろう。

シナや朝鮮に媚びるような、そして彼らの文化的侵略を助長するようなシナ語や朝鮮語による表示には全面的に反対である。

イランの国内騒乱激化

投稿日：2009,06,21

　最高指導者、ハメメイ師が呼びかけたにもかかわらず、イラン国内における改革派（反政府派）の抗議活動が益々エスカレートしている。
様々な情報が飛び交っているが、既にかなりの数の死者がデモ参加者の間に出ているようである。
テヘランでは、機動隊によるデモ参加者へのかなり露骨な暴力的制圧が行われているようである。

　イラン情勢を見る時に重要であると思われるポイントをいくつか列挙しておきたい。

１．　今日のイラン国内にもかなりの数の改革派が健在である。
これらの人々は、イスラム原理主義的な現体制を嫌い、社会全体の自由化を求め、欧米諸国との交流を広げる事を望んでいる。
政府がかなり露骨な干渉をしたにも拘らず、先の大統領選挙においては、改革派の候補が約３分の１の票を獲得している。

　１９７９年のホメイニ革命の前においては、パーレビ政権の下、イランは新米・親イスラエルの国であった。
７９年のホメイニ革命以降、パーレビ政権の支持者や近代化論者は弾圧を恐れて、アメリカをはじめとする国外に逃亡した。
それ故に、日本やアメリカをはじめとする諸国では、各国にあるイラン大使館の前でかなりの人々が反政府の抗議デモを行っている。

２．イランは、ペルシャ民族を中心とする国家であり、潜在的にはアラブ民族と対立している。
　宗教的に見ても、同じイスラム教ではあるが、アラブの主流はスンニ派であり、イランはシーア派を国教とする国なので、この点でも周辺のアラブ諸国と対立関係にある。

３．パーレビ政権下においては、イランは親イスラエル的であった。
　何故なら、アラブの背後にいて、アラブと対立しているイスラエルは、イランの潜在的な友好国だったからである。
　事情はイスラエルにとっても同様であった。「敵の敵は見方」という論理が働いていたのである。
イラン国内には極少数派ながら、ユダヤ人も生活している。ユダヤ系の国会議員も１人存在する。

４．イランとアラブとイスラエルの間に存在する地政学は、今日においても普遍であり、イスラム原理主義的な政権下でもイランは、アラブをけん制するために潜在的にはアメリカやイスラエルと戦略的に手を組む可能性は存在している。

５．その実例として、アメリカの対タリバン戦争におけるイランの協力をあげる事ができる。
アフガニスタンのタリバン政権に対する戦争において、イランはアメリカに積極的な情報協力を行った。
タリバン戦争の勝利を支えた外部的要因は二つあり、それはロシアの協力と、イランの協力であった。
イランは明らかにスンニー派の原理主義者たるアルカイダを敵視しており、彼らを撃退するためにアメリカの力を利用すると同時に、それを機にアメリカとの関係修復を求めていた。
アメリカ側がこれに応じる事はなかったが、そこに将来の変化をうかがわせる一つのサインが存在している。

６．アメリカとしても、アフガニスタンとパキスタンにおける戦争行動をエスカレートさせなければならない関係上、本音としては、イランと関係を修復したいところである。
イランをアメリカ側にある程度、ひきつける事はイスラエルにとっても、国益にかなった行為であり、今のところイスラエルの右派政権もアメリカの外交努力を静観視している。

イランにおいては、モスクに対する自爆攻撃が起こったという情報もあり、ある情報筋は既に２００人を超える死者が出ているとも伝えている。
騒乱が短期に収束するとは思えない。

　いよいよ新番組、『厳喜に訊け！』第１回放映開始

投稿日：2009,06,20

　予告どおり、チャンネル桜はスカパー219チャンネルに引越しを完了し、私のテレビコラムも内容を一新して「厳喜に訊け！　：未来を作るインテリジェンス」という新たなタイトルで、更にパワーアップしてメッセージを送る事が出来るようになりました。

　既にご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんが、オープニングのタイトルバックも一新し、この一連の今年になってからの新たな試みの連続の流れを反映したようなイメージチェンジがいい形で出来たかもしれません。

　このチャンネル桜のテレビコラムは、せいぜい6分以内であり、決して長い時間ではありませんが、本当の意味のインテリジェンスが伝わるように内容を精査し、かつ内容を煮詰めてお送りしているつもりです。
この5-6分を見て時間を無駄にしたという人はいないはずです。
例え、政治的立場の違う人でも、このテレビコラムは必ず役に立つはずだと思っています。

　短い時間に情報のエッセンスを詰め込んで、本当に内容の高いコンテンツをお送りする事が私の使命だと思っています。
これからも、日本のテレビにおける最も内容の濃厚かつ緊張感のある5分間のメッセージをテンポよくお送りしていきたいと思っています。

　『厳喜に訊け！』の第1回目の内容については、此方を是非、ご覧ください。

　※　なお、このコラムの最後で出てきます「超限戦争」という概念、実体についてより専門的に詳しく勉強されたい方は、『テロから超限戦争へ―すべての場所が戦場となる』という本がありますので、ご参考にしていただければと思います。