6月29日月曜日、拓殖大学八王子キャンパスにおける国際関係論の授業で以下のような講義を行なった。
現在の、国際法上の考えでは、という事は、国際政治の現実においては、国家の大小に関わらず、あらゆる国家は平等の存在である。
あたかも、日本国内においては、金持ちも貧しいものも法律上は平等である事と似ている。
つまり、人口がたった2万人しかいないパラオ共和国も、人口が13億人以上もいる中華人民共和国も、国際法上は主権独立国家として平等の存在なのである。
という事は、影で如何なる犯罪を犯そうとも、北朝鮮もまた、国家としては日本と対等の存在なのである。
その証拠に北朝鮮は、国連の立派な加盟国である。
国連は、あらゆる主権国家は平等であるという前提で、組織し、運営されている。
例外は、第二次世界大戦の枢軸国だけである。
という事は、拉致問題の解決に関しては、国連は全く役に立たないという事である。
あらゆる国家は、平等であり、国家間の利害関係は、自国が主体的な努力によって解決するほかには方法がない。
国連は、贔屓目に見ても、世界のおしゃべりフォーラムであり、自国の意見や立場の宣伝の場にすぎない。
国連は、世界政府ではなく、国家の上に存在する組織ではない。
平等に存在する国家が、便宜上、主体的に組織した団体であり、一国内で言えば、株式会社と言うよりは、任意の親睦団体のようなものである。
国連に頼っては、自国の安全保障がおぼつかないのは、その本質からしてあまりに当然の事である。
平等に存在する国家は、同時にみな、戦争をする権利を持っている。
国益を守る為に、宣戦を布告し、戦争をする事は、国家に与えられた権限であり、権利である。
北朝鮮が、アメリカに対して戦争を仕掛けるとすれば、それは愚かな行為ではあっても、国際上は違法な行為ではない。
人口2万人のパラオ共和国が、アメリカに戦争を仕掛ける事だって、合法的に可能なのである。
(最も、直ぐ負けるだろうが・・・)
日本国憲法第9条を読むと、日本は国権の発動たる戦争を放棄したようだが、日本が戦争を放棄しても、戦争は日本を放棄してくれはしない。
北朝鮮を含む如何なる国も、日本に宣戦布告をし、日本に戦争を仕掛けてくる事は合法でもあり、可能なのである。
そもそも、国権の発動たる戦争を放棄してしまえば、自らの身を守る事すら出来なくなるではないか。
純粋な防衛戦争もまた、戦争の1つの類型に過ぎないのである。
現在、日本国政府は、解釈改憲により、純粋な防衛の為の軍事行動は、国権の発動たる戦争とはみなしていないのであるが、本来から言えば、あまりに詭弁的であると言わざるを得ないだろう。
※ 参考、お勧め書籍
NHKのJAPANデビューの捏造問題で、NHKがいよいよ追い詰められてきた。
NHKに対する集団訴訟の参加者の数は、約8400人弱に及び、(6月26日付産経新聞)、日本の裁判史上、最大の集団訴訟となっている。
集団訴訟への原告としての参加者は更に続々と増えつつあり、ゆうに1万人を上回るであろう。
昨日、6月27日は、都内各地において、様々な反NHKの街頭宣伝行動が行なわれた。
「NHK解体」のTシャツを着て、銀座の歩行者天国を歩く者、山手線各駅で列を作り、静かなデモンストレーションを行なう者等、各グループが自主的に創意工夫を凝らした、しかも極めて平和的なデモンストレーション活動を行い、一般大衆の関心を大いに盛り上げる事に成功した。
※参考:全都一斉街頭宣伝活動・JR山手線、銀座歩行者天国アピール行動
日本の大衆運動の中でも、このように多様で自主的で民主的でかつ、平和的な運動が行なわれた事は前例をみない。
いかに多くの人々が、NHKの腐敗した体質に心底、怒りをもっているかがハッキリとこれらの現象からも見て取る事ができる。
近年のNHKが著しく、自虐的・反日的な報道姿勢をとってきたのは事実である。
JAPANデビュー以前の番組にもこのような例は枚挙にいとまない。
しかし、このJAPANデビュー捏造事件で明らかになったのは、さらに恐ろしい事実である。
NHKが、シナ共産党の対日宣伝の最前線となり、日本人の親中反日教育を積極的に進めているという事実である。
シナ礼賛の番組は様々に形を変えて制作放映されている。
恒例は、1980年代から始まった、テレビ「シルクロード」のシリーズであろう。
この番組の影響は大きく、なんと27万人もの日本人旅行者がシナ軍部の原爆実験の跡地であるシルクロード関連地域に観光旅行に出かけていったのである。
シナ共産党は、意図的、計画的、体系的に、日本のマスメディアを利用し、日本人の洗脳を行いつつある。
NHKのみならず、地上波テレビにおいて、シナ国内の人権問題や、民族問題を積極的に取り上げる事は殆ど不可能に近い。
NHKにしても、おざなりに天安門事件20周年の事については言及はするものの、深くそれを追求しようとはしない。
シナ共産党のプロパガンダ・マシーンは、国交回復以来、30年の間に、着実に日本の政財官界、そしてマスコミに浸透し、いまや、シナに僅かでも批判的な人間は、地上波テレビには一切、出演できないようにまでなっている。
この点については、ほぼ完全な情報統制体制と、強いていうならばファシズム的体制が既に成立しているのである。
シナ軍部には、「超限戦」という戦略思想がある。
軍事のみならず、貿易、金融、あらゆる経済活動、マスコミ、報道、教育、様々な社会活動など、人間のあらゆる活動領域を戦場とみなし、戦争を徹底的に遂行していこうという真の総力戦の思想である。
「超限戦」という戦略思想からすれば、情報戦は、現代における戦争の最も重要な戦場である。
マスコミを通じて、日本人を反日親中に洗脳してしまえば、一発の弾丸を撃つことなしに、日本をシナの事実上の植民地にする事も可能である。
今、このような間接侵略が最も効果を挙げているのが台湾である。
シナ共産党は、「経済を以って政治を包囲する」という戦略で、台湾経済界を取り込み、台湾独立派の政治力を大きく削ぐことに成功してきた。
台湾の次に、この「経済を以って政治を包囲する」という戦略に取り込まれつつあるのが日本である。
日本の財界人の中には、シナの真の脅威を認識している指導者があまりに少ない。
一方、テレビ界においては、シナの国営テレビ局である中央電視台と主要テレビ各局との友好関係の推進と言う形において、シナに関する日本のテレビ制作は、常に彼らの監視下におかれている。
国交正常化以来、シナのテレビ放送の発展に最も協力的であったのが、NHKである。
このNHKが、シナ共産党のプロパガンダ戦略にほぼ完全に乗っ取られてしまったのは、なんら不思議な事ではない。
意図的に反日の旗をふり、シナ共産党に媚びへつらう人間が上から下まで跳梁跋扈しているのが今日のNHKの現実である。
《参考: 関連ニュース映像》
【議連発足】公共放送のあり方について考える議員の会[H21/6/13]
【活動開始】公共放送のあり方について考える議員の会?勉強会[桜 H21/6/17]
【第3回勉強会】公共放送のあり方について考える議員の会[H21/6/27]
★問題の『JAPANデビュー』プロジェクトに関しての参考映像
★【映像分析】NHK「JAPANデビュー」OPに組み込まれた作為(サブリミナル等)を、改めて動 画を解説・検証した証拠映像
マイケル・ジャクソンが他界した。
この人の業績について、云々する立場に私は無い。
しかし、感じた事の何がしかをここで述べておきたいと思う。
彼は、私の知るところ、黒人差別については強い抗議の意思を持っていたようである。
しかし、それは、彼の美意識とは根本的に矛盾していたのではないか?
彼は、黒人である自分の外見を嫌い、ひたすら白人のようになる事を望んで整形手術を繰り返していたと聞く。
彼の、美の基準は、徹底して欧米系白人の美の基準であったに違いない。
これを悲劇と呼ばずして、何を悲劇と呼ぶべきだろうか?
1960年代から、70年代にアメリカで興隆した黒人解放運動に私は100%賛同するものではない。
しかし、彼らのスローガンの中に、1つすばらしいものがあった。
それは、「ブラック・イズ・ビューティフル!」というスローガンであり、思想である。
白が美しく、黒が醜いのではない。
黒人にとっては、黒こそが美しいのである。
このように、美の基準を自らの内側に求める思想には私は大いに感動した。
ところが、マイケル・ジャクソンの悲劇は、彼は「ブラック・イズ・ビューティフル!」と叫べなかった事である。
日本文化の美の基準は、日本人の心の中にある。
西洋のクラシック・バレエの美の基準と能の舞の美の基準とは全く異なっている。
私は、日本人として、能の美の方が西洋のそれよりも普遍的により深いものであると信じているものであるが、少なくとも、表面上は、平等なものである。
西洋の白人には、彼ら独自の美の基準があり、日本人には、縄文時代以来、培ってきた我々独自の美の基準がある。
マイケル・ジャクソンの悲劇は、自らの内なる美の基準を信じ切れなかったところにあるのではないか?
類まれなエンターテイナーの冥福を祈る。
6月26日付のファイナンシャル・タイムス誌にアラン・グリーンスパン元FRB議長が、論文を寄稿している。
「今後、もし景気が回復していけば、インフレが心配になるだろう。」等という点を述べたエッセイで、いわば常識的な内容であり、特筆すべき主張は特にないと思った。
この論文自体については、対して言及するところは無いのだが、この論文を読み、ふと思ったことがある。
グリーンスパンにしても、ポールソン米財務長官にしても、バーナンキFRB議長にしても、昨年9月のリーマンショックのはるか以前から、世界経済の大きな問題点を察知しており、大きな破綻が来ることは彼らの本音の部分では殆ど自明のことだったはずである。
特に世界の巨大なアングラマネーがこの金融恐慌の引き金になることは、100も承知だったはずである。
かつて、マエストロと呼ばれ、世界中から尊敬されていたグリーンスパンの評判は、地に落ちた感があるが、彼は現役のFRB議長の時から世界経済の舞台裏を十分に知り、アングラマネーの巨大化の危険性を十分に知りながら、敢えてそれに手をつけることはしなかったのである。
謂わば、善も悪も知り尽くした上で、取り敢えず自分の任期中には、破綻を起こさせないという綱渡りのマネージメントをやっていたわけである。
今日、彼を非難する人は多いが、彼はゲームのルールを熟知した上で、精一杯自分の立場を守ろうと行動してきたに違いない。
リーマンショックが起きた時のポールソン財務長官にしても、何しろ元ゴールドマンサックスの会長なのだから、巨大アングラマネーが引き起こした世界の金融バブルの危うさについては、十分に知っていたに違いない。
私が一番賢いと思うのは、クリントン政権の財務長官を務めたルービン氏である。
ITバブルを招来し、アメリカの株価を上昇させて、国民を大いに喜ばせた後、最早ITバブルが限界と見るや、サッと身を引き、後任をサマーズ副長官に任せて引退してしまった。
彼なども、世界経済の舞台裏の危うさについて、元ゴールドマンサックスの会長として、十分に知っていた人物である。
いずれにせよ、これらの大物たちは、いずれも経済が好況に沸いている時ですら、その影でアングラマネーを中心とする経済のブラックホールが、益々巨大化しているという事実にも十分気が付いていたはずである。
裏も表も舞台の上も、舞台の裏も、十二分に知ったうえで、経済をマネージメントしようとしてきた面々である。
ヨーロッパの第一級の指導者にしても、同様であろう。
それに比べて、日本のエリートはどうだろうか?
政界・官界・財界のいずれを見ても、リーマンショックの前において、世界経済の裏のゲームや、そこに待ち受けている巨大なリスクについて、明確な認識をしていたものは殆どいなかったのではないか。
日銀や、財務省のトップレベルも、アングラマネーの巨大化が引き起こした金融バブルの巨大化とその危険に対してハッキリとした認識を持っていたものは殆どいない。
これについては細かな説明は要らないだろう。
白川日銀総裁の顔を見れば分かる。
政治家の中にそういう情報を持ったものも勿論、皆無であった。
要するに、世界経済の特に、金融の裏舞台で何が起きているのかについてシッカリとした認識をしているものは日本のエリート層には皆無だった訳である、これが日本の悲劇である。
グリーンスパンは悪人には違いないが、全てを知った上で見事な悪人ぶりを演じてきている。
日本のトップエリートは、彼らに比べれば、ひ弱な「善人」ばかりである。
私は、自ら発行しているレポートの2008年1月号で、世界の同時金融危機の到来をハッキリと予測した。
何も、秘密情報でこれを予測したわけではない。
いくつかのソースからの情報はあったものの、基本的には公開情報と、推論からこの結論に到達したのである。
私が予測できた事を、グリーンスパンやポールソンが予測できなかったはずは無い。
彼らは、悪を悪と知って、行ないながら、崩壊の時を迎えたのである。
日本とは何という違いであろうか?
日本のトップエリートはあまりにひ弱であり、世界の裏舞台からも疎外されている。
政治家や官僚や財界人が「善人」である必要は無い。
日本からは一流の「悪人」も払底してしまったのである。
私が、俳句のページを連載している「月刊日本」が創刊以来、満12周年を向かえ、それをお祝いする会が6月25日(木)午後6時半からグランドアーク半蔵門で開かれた。
私も発起人の1人として参加し、最後の万歳三唱の音頭を取らせていただいた。
月刊日本が創刊されたのは、平成9年の4月で、以来、保守系の月刊誌として、時には過激と思われる言論も掲載しながら、主幹の南丘喜八郎さんの気合の入った編集方針のもとで、独特の個性ある雑誌として発展してきた。
最近、月刊誌の廃刊が目立つ。
昨年は、「論座」と「月刊現代」が廃刊となり、今年は保守系の「諸君」も廃刊された。
出版会自体が厳しい状況にあるが、オピニオン誌はその中でも更に、苦しい経営状況にある。
しかし、月刊日本は、硬派の月刊誌として悪戦苦闘を続けながらも、読者に支えられて創刊12周年を祝う事が出来た。
執筆陣の1人として嬉しいことである。
当夜、多くの方々が挨拶に立ったが、面白い現象が目撃できた。
政治家では、亀井静香衆議院議員が、自民党政治の終焉を語り、政権交代の必然を訴えていた。
一方、自民党の伊吹文明議員は、当然のことながら、月刊日本の精神を賞賛しながらも、民主党への嫌悪感を隠そうとしなかった。
また、小田村四郎前拓殖大学総長は、「民主党が与党になれば、日本の崩壊の始まりであり、これを絶対に許す事はできない」と強く訴えていた。
保守系と言っても意見は様々であり、これらの意見の異なった人々の自由な言論の場を提供している事が、月刊日本の大きな役割であると思う。
創刊12周年を向かえ、今後も「日本国と自立と再生」という創刊の初志を貫いて、大いに気を吐いてもらいたいと期待している。
私の連載である「厳喜の俳諧」も、最新の2009年7月号で第103回を迎える事ができた。
連載開始以来、満9年目である。
当夜のパーティーで、嬉しかったのは、私のページの読者の方々から、声をかけていただいた事であった。全く未知の5人程の方から「俳句のページを毎号、愛読しています」と声をかけていただいたのは、まことに嬉しい驚きであった。
意外に多くの方々が、読んでくださっているのだと分かり、大きな励ましになった。