藤井厳喜WEBサイト | Fujii's Focus For Future 公式ブログ

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2001年から8年後の9・11に思う日本の国防

投稿日：2009,09,11

あの2001年9月11日の米同時多発テロから既に丸8年の歳月が流れてしまった。

この日以降、世界は第四次世界大戦の時代に入り、その戦争の形態は「無制限戦争（超限戦）」であるというのが私の認識であるが、この事については既にブログで何回かふれてきたと思う。

それにしても、この日、改めて思うのは、現在、組閣中である民主党政権の国防・外交政策の危うさである。
鳩山民主党代表や、岡田克也、管直人、小沢一郎らの民主党幹部の言うところの主張からハッキリとしているのは、この党の国防・外交政策が
第一に極めて夢想的であり非現実的である事。 第二に、離米ないし反米的であり、親中的であること。
第三に、朝鮮半島に対しても、極めて謝罪的従属的であることなどである。

一言で言うならば、民主党の国防・外交政策は、日本国民の安全を危うくし、シナ並びに南北朝鮮という最も反日的な国家群に追従的であり、今日の日本の命綱ともいうべき日米安保体制を自ら切り捨てるものである。

【厳喜に訊け！】マニフェスト選挙・民主党政権に望むこと[桜 H21/8/22]

※　総選挙前に、この問題についても取り上げた。↑　

日本国民は、主に経済的理由から、民主党に投票したのであり、民主党の持つ国防外交政策や、教育政策を支持して投票したわけではない。

謂わば彼らは国防外交問題においては、国民から明確な権限移譲（マンデイトmandate）を受けたわけではない。
マニフェストでも、大きな5つの公約の全ては経済関係のものであり、国防外交政策は小さな活字でマニフェストの冊子の末尾に取り上げられるにすぎない。
しかもその言葉は極めて抽象的であり、如何様にでも解釈できるものである。

民主党は、外交国防政策上の大きな政策転換の権限移譲を国民から受けていないにも関わらず、既に大きな方向転換を開始している。

鳩山代表が選挙勝利直後に会見したのは、シナと韓国の駐日大使であった。
アメリカとの沖縄基地再編での約束は反故にすると言いだし、アメリカとの地位協定を一方的に改変すると主張し、当然の事ながらアメリカの非難を呼んでいる。
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（ちなみに民主党政権についての詳しい事は、既に以前も紹介しました、激論ムック『民主党の正体』を参考にして欲しい。この中でも述べている。）

※ 私も、この本の特集の緊急座談会「民主党に未来はあるのか？！」の発言者の一人であり、また、民主党経済政策への批判論文も寄稿している。

また、総特集『民主党が約束する日本没落』という非常にシビアな特集も御薦めであり、一見である。

是非、参考にし、考えて頂きたい。

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しかし、民主党の大物たちの国防外交政策はかように危険かつ国益に反したものであるが、民主党の中には、現実的で着実な国防外交政策を主張する一群の人達も存在する。
彼らの数は多くはないが、例えば、前原誠司民主党元代表、長島昭久衆議院議員、中津川博郷衆議院議員などである。
前原、長島、両氏に関しては比較的よく知られていると思う。
中津川議員についてはあまりよく知られていないと思うので少し紹介しておきたい。
中津川議員は、2004年、台湾で行われた独立派の一大イベント「人間の鎖」（台湾全島を人間の鎖で結び、シナに対して独立の意思を示したデモンストレーション）に参加した日本でただ一人の衆議院議員である。

彼は確信を持って「台湾独立派」を支持しており、当然の事ながら、軍事膨張を続けるシナ帝国主義に大きな警戒感を抱いている。

【ニュース Pick Up】中国の実態・中国経済への幻想を捨てよ！[桜 H21/4/18]

（※　4月18日のニュース解説時で、シナ経済についての考え方を述べた映像）

本来、得意とする政策分野は経済政策なかんずく中小企業支援策であるが、国防外交政策においても、立派な見識を有している民主党における数少ない政治家の一人である。

他にも国防外交に関して民主党の中にもリアリストは存在するであろう。
とにかく今、私が期待したいのは、これらの現実的国防外交政策の支持者が団結して、与党の中の抵抗勢力となって欲しいという事である。
また、彼らが自民党内におけるリアリストたちの連携していくことを期待したい。

二大政党制の前提の1つは、国防外交政策の根幹において、両党が共通の基盤を持つという事である。
国防外交政策は、本来、超党派的な努力によって、政権が交代しても、継続して行われるべきものでなければならない。
イギリスや、アメリカの二大政党制は、まさにこのようにして運営されている。
二大政党制を主張するならば、民主党の指導者たちも、何よりこの点を英米両国の二大政党制から学ぶべきである。

今、まさにこのような時、民主党内における良質の部分である国防外交政策のリアリスト達を誹謗中傷するような情報操作がインターネット上でも行われ始めている。

そのやり方は誠に卑劣かつ高度に偽装され、巧妙である。

今後のNET世論の情報操作の流れには十二分に注意して接してほしいと思う。

不幸な事に的中しつつある『2008年日本沈没』の予測

投稿日：2009,09,10

2007年6月に、『2008年日本沈没―誰も語りたがらないシナリオ』というタイトルの本をビジネス社から上梓した。
最近、ある経済の勉強会で、現在との比較にこの本を参考資料に取り上げ、講演したところ、大変好評でこの話題で盛り上がり、その後、勉強会参加者から、是非、この本についてブログ等でも取り上げてください、というような要望が数件あった。
そこで今日のブログは、これをテーマにしてみたい。

私も、改めてこの本を読んでみたが、日本にとっては、誠に不幸な事に、この本で展開した日本にとっての悪しき予測は的中しつつある。

　この本で、予測したのは、2008年を中心に起こるいくつかの国際的な事件が、日本にとって、最悪の未来を2009年以降、造り出してゆくのではないか？という予測であった。
日本にとっての悪しき未来を予兆させる国際的な出来事とは以下のような事柄であった。

1．　日本の財政危機の深化
2．　韓国大統領選挙（選挙自体は07年12月）
3．　08年3月、台湾における親中派・馬英九政権の誕生
4．　08年8月、北京オリンピックの成功
5．　08年11月、アメリカ大統領選挙における民主党政権の誕生
6．　09年1月以降、米軍のイラクよりの撤退

　2007年6月に出版したこの本の中で、この時点では明記していなかった大事件は、
第1に08年9月のリーマン・ショックに始まる国際金融危機、
第2に09年9月の日本における民主党政権の誕生である。

しかし、これらの2つの事件が起きた後でも、上記の07年6月現在に提出した私の予測の大筋は変える必要がないと思われる。

　何故なら、国際金融経済の破たんは想定内の出来事であったし、日本における政権交代も全体のシナリオを大きく変更するものではないからである。
日本における『民主党政権誕生』事態が、2008年におきた出来事を原因として生起した結果だからであり、これも予測の想定枠内の出来事であると言ってよい。

　韓国大統領選では、予測通り、保守派が政権を奪還したものの、朝鮮半島に真の意味での親日政権の誕生はあり得ない。
北朝鮮は、核兵器開発に成功し、半島情勢の主導権を握っている。
拙著では、北朝鮮優位のうちに朝鮮半島の統一が行われる事を予測している。
米軍が2010年に国連軍の指揮権を韓国軍に渡し、事実上、朝鮮半島から後退してゆく事は既に既定の方針である。
この時、北優位の状況は決定的となるだろう。

また、拙著では、3．と5．の予測の結果、米中協調時代が到来し、台湾が併呑される危険性が高まると予測している。
この文脈において、アメリカが朝鮮半島の北優位の統一を黙認する事が当然、予測できる。
4．の北京五輪の成功の後に、私はシナ経済のバブルの崩壊を予測した。
これは、まだバブルが拡大中ではあるが、やがて株式相場の暴落を中心に、シナ経済全体が大きな危機に陥るという形で実現するだろう。

にも関わらず、基本的に親中反日の民主党大統領は、シナとの友好路線を取るであろう、と考えたのが私の予測であった。

現在のオバマ政権を見ていると、まだそこまでは明確に路線を決定していないようであるが、やがて米中協調路線を取ってゆくであろう。
日本における民主党政権の誕生は、基本的に反米的な外交路線を実現し、アメリカをシナの方向に追いやる、アメリカとシナを接近させる結果を生むだろう。

09年1月からの米軍のイラクよりの撤退も、既に現実のプロセスとなっている。
イラク情勢は、今後、米軍の支えなしに益々混乱してゆくであろう。
オバマ政権はイラクよりも、焦眉の急を告げるアフガニスタンへの介入を増大させているが、アフガニスタン情勢の安定化はとても実現できるとは思われない。
イラクとアフガニスタンという、二兎を追って二兎を得ずという結果に逢着するであろう。

一方、北朝鮮と並行して、イランの核開発も着々と進んでいる。

ようは、2008年に予測される米台の大統領選挙を中心に起きてくる情勢が、日本にとって非常に不利な国際情勢を生みだすという結果になっている。
現在、読み直してみると、この本の中で書いた『2008年・悪夢のシナリオ』は、益々現実に近づきつつあるようだ。

詳しくは、『2008年日本沈没―誰も語りたがらないシナリオ』の本を参考にしていただきたい。

台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）の御薦め

投稿日：2009,09,09

私の親友であり、台湾研究家である永山秀樹さんが、9月12日に講演会を開催する。
永山さんと言えば、台湾研究フォーラムを長年にわたって主催し、若手の台湾研究の第一人者といってもいい方である。

（↑　この時のシンポジウムでも、台湾よりパイワン族を代表して来られたサルガイ氏の通訳もされた）

といっても、彼は、学者タイプの人間ではなく、NHKのJAPANデビュー捏造問題に対する抗議運動でも、常に、その先頭に立って、真実追究の活動をしてこられた実践家である。
反NHKの活動に、参加した方は彼の姿を見たことがあるはずだし、そのキビキビとした動きや、リーダーシップに好印象を抱かれた方も多いと思う。

今回は、過日、9月5日に行われた李登輝元総統の講演のメッセージに如何に応えるかをテーマに、彼が熱弁をふるってくれる。
こぞってのご参加をお勧めし、またお願いしたい。

　私自身は、当日は岩国出張の為、参加できないのは誠に残念である。
講演の詳細、参加については以下をご参照ください。

永山さんについては、彼の発行するブログもお勧めしたい。
★　永山氏発行・ブログ‐『台湾は日本生命戦』　
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/　

【台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）第126回定例会】

■ 講師　永山英樹氏（台湾研究フォーラム会長・日本李登輝友の会理事）
■ 演題　「東アジア共同体より日台関係の強化」- 李登輝元総統の訴えにいかに応えるか

このたび来日した李登輝元総統は講演等で「鳩山民主党が外交目標に掲げる「東アジア共同体」より日台関係の強化が重要だ」のメッセージを発した。
それは日本に対する自主外交、国家防衛強化の訴えでもあった。
なぜ台湾との関係強化が必要なのか。

　そもそも「東アジア共同体」とは何であるのか。
民主党政権発足で加速されるであろう中国の対日外交攻勢を視野に、今後の国家の在り方について考える。

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【講師プロフィール】　
永山英樹（ながやま・ひでき）　昭和36年、埼玉県生まれ。
同61年、法政大学法学部卒業。著書に『日本の命運は台湾にあり- 軍拡中国がある東アジアで』、訳書に『台湾国民中学歴史教科書- 台湾を知る』、共著に『台湾と日本交流秘話』『国士内田良平』など。
台湾研究フォーラム会長・日本李登輝友の会理事兼台湾正名推進本部長。
ブログ「台湾は日本の生命線！」主宰。
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【日　時】　平成21年9月12日（土）午後6時 - 8時

【場　所】　文京区民センター２-Ａ
　　　　　　電話：03(3814)6731　
住所：東京都文京区本郷4-15-14　
　　　　　　※文京シビックのはす向かい　
　　　　　　都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分　
　　　　　　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分　
　　　　　　ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分　

【参加費】　会員500円、一般1,000円　

【懇親会】　閉会後、会場付近にて。（会費3,500円、学生1,000円）

【申込み】　9月11日までに下記へ。　
　　　　　　Ｅ-mail：taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp　
　　　　　　　ＦＡＸ： 03-3868-2101

【問合せ】　０９０-４１３８-６３９７　

■会員募集中　年会費2,000円（定例会会場でも受付いたします）
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ウイグル争乱の真相　―　日本のマスメディアに騙されるな！

投稿日：2009,09,08

ウイグルが、再び燃えている。

　日本のマスメディアを通じて断片的に伝わってくる情報では、真相は分からない。
分からないどころではなく、ますます頭が混乱するばかりである。

それも道理で、実は、日本のマスメディアが流しているウイグル情報は、私の見るところ、シナ共産党の完全なディスインフォメーション（情報混乱）工作の結果なのである。

事の真相は、9月1日に多数のウイグル人の子供達に学校でインフルエンザの予防接種が行われた。
翌日、4人の子供が死亡し、何人かが重症の為、入院する事となった。
これが、ウイグル人の間にたちまち広まり、大きな不安心理をよんだことは言うまでもない。

この時、突然として、漢民族の側から、「注射針によるテロ？」への抗議活動が巻き起こったと言われている。
おそらく、ウイグル人の抗議活動を予防的に弾圧する先制攻撃として、シナ政府側が仕掛けた謀略が、この漢民族による反政府デモだったのではないだろうか。

シナでは、泥棒が自らの犯罪行為を見つけられそうになると、自ら、外へ出て大声で他人を指さして「泥棒ー!!」と叫ぶと言われている。
シナ社会のこのような奇怪にして異常な社会的習性から見れば、私が考えたような推論が真相に近いのではないか。

詳しくは、イリハム・マハムティさん（世界ウイグル会議日本代表）の以下の発言を直接、聴いてほしい。

【イリハム・マハムティ】緊迫するウイグルで何が起きているのか？[H21/9/7]

↑↑　日本ウイグル協会会長のイリハム・マハムティ氏をお迎えし、漢族によるデモに端を発し、厳戒態勢が続いている東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）をめぐる情勢について、漢族の怒りを招いたとされる「注射器テロ」説の不自然さや、世界ウイグル会議・ラビア・カーディル議長の半生を描いたドキュメンタリー映画の台湾・高雄映画祭での上映計画に対する中国の反発が意味するもの、そして、人権外交が重視されない傾向にある中での日本の役割などに具体的に言及いただきながら、お話を伺います。

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　漢民族の抗議行動と言われるものの結果、ウルムチ市長が首になったが、これは完全な問題のすり替えであり、なんら事態を改善するものでも責任を追及するものでもない。
　新疆ウイグル自治区の王楽泉は、ウイグル人虐殺・弾圧で、名を馳せているが、15年もその職にとどまり、同地の封建領主かのような顔をしている。
　彼は、「胡錦濤派」であると言われている。
もし、漢民族によるデモが本当に「反・王楽泉」的なものであるならば、このデモが「反胡錦濤派」によって組織された可能性は十分にある。

　胡錦濤体制は、未だ軍部を掌握してはおらず、シナ共産党支配体制は、経済危機の深化と共に、益々危うい状態に陥っている。

　ウイグル問題を利用して胡錦濤を叩き落とそうという、党派的な争いがおそらくはその背後にあるのであろう。
この事は、7月の上旬から一部のシナ専門家が指摘してきたところでもある。

　シナでは常に、事の本質が「すり替えられ」、虚偽の情報が真実の情報を圧倒してゆく。
シナ共産党内の派閥争いで、「反胡錦濤派」が、王楽泉や胡錦濤の追い落としに成功したとしても、ウイグル人の状況が良くなる事は全く期待できない。
権力交代の後には、あらゆる罪をウイグル人に被せて、さらに、卑劣なウイグル人弾圧がおこなわれる事であろう。

　シナ共産党内部に、いかなる党派的闘争があろうとも、なかろうとも、ウイグル争乱の事の本質はただ一つである。
　それは、シナ帝国主義が、ウイグル人の領土（東トルキスタン）を侵略し、その占領支配を残酷な手段をもって継続しているという事である。

　今月下旬に発売予定の、『NHK報道体質と無制限戦争の時代』では、このウイグル情勢も詳しく取り上げている。
ウイグル問題の入門書としても、予備知識ゼロの人が一から勉強できるような内容になっている。

　今後、益々、こうした啓蒙活動が使命であると痛感している。

　

民主党・岡田幹事長を外交関係の役職につけるな！

投稿日：2009,09,07

民主党の岡田幹事長が、鳩山内閣の主要閣僚の一人になるのは確実視されている。
元代表を務めた民主党重鎮の一人として当然の事であろう。

特に幹事長が小沢一郎氏になる以上、岡田氏が党の重要ポストではなく、内閣の重要ポストにつくのは確実である。
ところが、私の見たところ、岡田氏には外交関係の要職に就く資格がない。

閣僚ではあっても、あくまで内政・経済に関わる官僚ポストにしか彼をつけてはならないであろう。

理由は簡単である。
岡田氏の実父が総帥を務めるイオン・グループ（スーパーマーケット、ジャスコを中心とする企業グループ）は、今日、シナにおいて大きくビジネスを展開している。
日本の流通業で、シナ共産党の恩恵を最も被っていたのは、かつてはヤオハン・グループであり、現在はイオン・グループである。

okada.sina.jpg

シナが、欧米のような通常の民主国家であるならば問題はない。
しかし、シナは共産党一党独裁が支配する国家である。
この、シナ政府と極めて友好的な関係にあるイオン・グループの経営者の息子である岡田氏が、外交関係の役職、例えば外務大臣になれば、当然、彼の言動は当然、シナとの友好関係を前提としたもの、友好関係を推進するものとしかなりえない。

　言い換えれば、シナ政府が日本の国益に反する行動をとった時に、堂々とそれを批判する事は出来ないであろう。
また、シナ政府がウイグル人やチベット人を虐殺し、人道にもとるような行動をとった時にも、それを非難するようなことはできないであろう。

そうである以上、何よりもまず本人が、外交防衛関係への閣僚ポストに就く事を拒否すべきである。
彼のほうからそれを宣言する事が望ましいであろう。

純粋に国内政策なポストこそ、現在の彼には相応しい。

経済関係と言っても、国際経済関係に関わりを持つ経済産業大臣や、財務大臣の職は、やはりこれを遠慮すべきものと考える。

私は、岡田氏の人格や、能力を問題にしているのではない。
最も、根本的な意味における政治倫理を問題としているのである。

自らの家業の企業利益の為に、もとより国益を犠牲にするような政治家ではないと信じたいが、シナの格言をもってするならば、李下に冠を正さずという。

政治家として、当然の規範であろう。