誰が言ったかは知らないが、よく民主政治に関して聞かれる諺に、
「国民は自らのレベル以上の政府を持つ事は出来ない」というのがある。
民主政治下の人間が、自らの政府を批判した時に、よくこの諺が一種の白けた反対意見として提出される。
所詮、自分たちが選んだ政府じゃないか?というわけである。
確かにこの諺は、誰もが否定できない真実を含んでいる。
しかし、この諺は、普通の人が思っている以外のある状況も示唆している。
どういうことか?
それは、デモクラシーにおいては、しばしば「国民は自らのレベル以下の政府をもつ」ということである。
民主党政権が国民と同じ程度に愚かな政府なのか?
それとも、国民の平均レベルよりも更に愚かな政府なのか?
この二者択一を我々はこれから見極めようとしている。
デモクラシーにおいては、最終的には大衆と呼ばれる人々が選択をするのであるが、重要なのは大衆の道徳的かつ、知的レベルばかりではなく、リーダーの道徳的かつ知的レベルである。
デモクラシーは、まさにデモクラシーであるがゆえに、リーダーシップなしには成立しない。
厳密的には、指導者の側のリーダーシップと、大衆の側のフォロワーシップの融合により、デモクラシーのレベルが決定されるのである。
大衆がそこそこのレベルにあっても、指導者たちがそのレベルよりも低いということはありうるのだ。
10月1日の中華人民共和国建国60周年に抗議して、チベット・ウイグル・南モンゴルの3民族の代表が集まり、集会とデモが行われる。
以下の、要領で、集会とデモが行われるので、一人でも多くの方に、参加して頂きたいと思う。
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中華人民共和国建国60周年に抗議する三民族連帯集会&デモ
http://3natioco.web.fc2.com/
場所: 港区六本木三河台公園 から 笄(こうがい)公園
日時: 平成21年9月26日(土) 11:30 集合、12:00 集会、13:00 デモ行進、14:00 解散
主催: 三民族連帯集会実行委員会 mail: 3natioco@gmail.com
参加団体: 日本ウイグル協会、チベット問題を考える会、内モンゴル人民党、
モンゴル自由連盟党、チベット青年会議日本支援委員会、日本チベット友好協会、
台湾研究フォーラム、在日台湾人アジア人権研究会、アジアと中国の民主主義を考える会、日本シルクロード科学倶楽部
配布チラシ(表)
http://3natioco.web.fc2.com/3_p1_090915_02.pdf
配布チラシ(裏)
http://3natioco.web.fc2.com/3_p2_090911.pdf
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1949年の所謂、「人民共和国」建国の前後に、シナ共産党は相次いで、ウイグル・チベット・南モンゴルの地を侵略し、今日もその軍事占領を継続している。
ウイグル・チベット・南モンゴルの人々は、もともと漢民族ではなく、それぞれ独自の言語、文化、歴史を持っている。
しかし、シナ共産党は、これらの地域を自らの領土であると主張し、不当にも軍事占領を今日に至るまで継続している。
今日の世界を見渡してみると、自由・人権、そして環境の点で、シナこそは最悪の国である。
シナ共産党の独裁下にあっては一貫して、基本的人権が抑圧され、言論の自由、表現の自由はもとより、信仰の自由も奪われ、それに抗議する人々は逮捕され、監獄で強制労働や、拷問を受けている。
特に、人権抑圧は非漢民族の居住する地域でより一層、激烈である。
これらの三民族の故国はシナ人によって侵略され、個々人の自由が奪われているのみならず、これらの地域では民族そのものが抹殺されようとしている。
漢民族がその人口圧力により、これら三つの地域においても既に人口上の多数派となっている。
「自治区」とは、すなわちシナによる軍事占領地域という事であり、非占領民族の人権は最も悲惨な形で抑圧されている。
シナの軍事侵略はなおもとどまるところを知らず、次のターゲットは台湾であり、さらにその次のターゲットは沖縄であり、日本本土である。
今日のチベットやウイグルの惨状は、明日の台湾の状況になりかねず、明後日の日本の政治状況となるかもしれない。
時、悪しくも、日本では、親中一辺倒の民主党政権が誕生し、シナからの大量移民や外国人参政権により、日本の安全は益々侵されてゆく形成にある。
このような折、シナの侵略に断固、抗議し、これら非占領地域の民族との連帯を訴える9月26日の集会とデモの意義は誠に大きいと言わねばならない。
私は既に、昨年10月の三民族連帯抗議集会に参加しているが、日本においてシナ共産党支配下の三民族が連帯して集会を開いたのは、初めてのことであった。
3民族が連帯して集会を開けるという事実自体が、日本が自由とデモクラシーの国である事の何よりの証明になっている。
一人でも多くの方々に参加してほしい意義ある集会である。
【民族自決】南モンゴル「学生運動」デモ行進[H21/9/14]
共産中国に占拠され弾圧に苦しめられている南モンゴルの解放を目差し、モンゴル自由連盟党の呼びかけで9月12日に行われたデモと、中国大使館への抗議書提出の模様です。
【南モンゴル学生運動28周年デモ 六本木町内祭りの人々からも声援が!】
(小生は当日、自ら主宰するシンポジウムがある為、出席できずに誠に申し訳なく思っています。)
【ウイグルでのシナ人による人間狩り Man hunting by Chinese in Uighur】
↓↓↓日本では中々正しく伝えられないウイグルの報道(フランスのテレビ局の報道ニュースをご覧ください)↓↓↓
ツランの友ウイグル人だから言える尖閣諸島問題へのアドバイス
シナはいかにして「チベットを侵略したのか」 #1-3 [1950~60年代]
シナはいかにして「チベットを侵略したのか」 #2-3
シナがいかにして「チベットを侵略したのか」 #3-3
民主党政権が、今スタートしようとしているが、今日は、民主党後の政治の展開について考えてみたい。
というのも、民主党がどのような政治を行うかはほぼ想像がつくからである。
民主党政権は、外交政策的には離米ないし、反米的であると同時に、かなり露骨な親中路線をとるであろう。
経済政策では、バラマキ福祉的な内需拡大を狙うであろう。
詳細な議論は棚上げするが、両方の政策とも、早晩、行き詰まり、国民の怨嗟の声の中に民主党政権は退場する事になるであろう。
かつての自民党は、外交政策は親米というよりは対米従属であり、経済政策的には市場原理主義を掲げた。
小泉政権がその典型的なものであった。
かつての自民党はまさに国民各階層を代表する国民政党であったが、小泉政権にいたり、起業家と投資家の政党になってしまった。
今回の民主党政権の誕生は、明らかに小泉的自民党政治に対する非常に単純な反動である。
そこで、ポスト民主党政治を考えるにあたっては、単なる自民党的なものの復活では国民の求める政治とはならないであろう。
つまり、小泉自民党的なものと、鳩山民主党的なものを統合する真の中道的な、国民全てを幸せにするような政治でなければならない。
つまり、外交政策ではあくまで独立国家としてアメリカとの対等な友好関係を築いてゆく事。
そして、帝国主義的な政策をとるシナには、日本が自由アジアを守る防壁となる事。
そのためには、東南アジア、南アジアの諸国との連携を深めること。
これらが外交政策の基本になるべきである。
経済政策的には、資本家、富裕層、企業経営者、投資家、などを優遇するだけではいけないが、逆に、彼らを敵視して勤労者階級にバラマキ福祉を行うだけでも経済政策は成り立たない。
戦後日本を支えてきたのは、経営者と勤労者が手を携えて国民経済全体を繁栄させる協調路線であった。
資本主義的な要素と社会主義的な要素を適度に組み合わせた混合経済、そして経済政策としては、ケインズ主義的な政策を採用すべきである。
外交政策においても、経済政策においても、左右の主張を統合し、また極右的な考えや極左的な考えを排除して、新しい中道政治により、真の国民の幸福を目指すような政治が生まれてこなければならないであろう。
これが、私のポスト民主党政治への展望である。
ドル安が止まらない。
週明け以降、1ドル90円の壁を越えて、1ドル80円台の円高ドル安相場が継続するだろう。
私は、約1年前の昨年のリーマン・ショック発生の時点で、円ドル関係は基本的にドル安による円高が基調トレンドとなり、やがて1ドル79円75銭の第二次大戦後の円高の記録も更に更新されるだろうと予測した。
それ故に、今回のドル安についても全く驚いてはいないが、マクロ的な視点からその理由をもう一度指摘しておきたいと思う。
日本でも鳩山民主党政権の誕生により、財政赤字は拡大する傾向にある。
にも関らず、ドルが円を上回って、さらに弱くなりつつある、というのが現在のトレンドである。
米オバマ政権は、第二の景気刺激策を発動せざるを得ないだろう。
それだけ失業者は増大しつつあり、米景気は低落傾向にある。
つまり、アメリカの財政赤字は更に拡大し、ドルは益々脆弱な通過になりつつあるのである。
現在、オバマ大統領は健康保険改革にその政治力を投入している。
共和党を中心に反対派も根強い抵抗を見せている。
しかしこれは、オバマ新大統領の選挙戦中の最重要な公約の一つであり、彼はこの政策を何としても実現せざるを得ない。
何らかの妥協を伴っても、国民皆保険を実現するであろう。
となれば、政府の財政負担が膨大になる事は明白である。
これもまた、ドル安の隠れた理由の1つになっている。
万が一、彼が健康保険の国民皆保険化に失敗すれば、オバマ政権の求心力は著しく低下し、2010年秋の中間選挙での民主党敗北は必至である。
こうなれば、こうなったで、それもまたドル安の原因の一つになる。
『ドンと来い!大恐慌
』でも指摘したように、ドルは、世界の基軸通貨の玉座から現在滑り落ちつつある。
不況に苦しむ日本の円よりも、ドルが弱体化しているのは此の為である。
今後、注目すべきは金価格の上昇である。
ニューヨークの金先物市場では、先週既に、金1オンスが1000ドルを突破し、史上最高値を記録した。
今後長期的に、1オンス1000ドル以上の相場が到来するものと予測している。
何故なら、この金価格上昇は、ドルの基軸通貨からの退位の当然の結果だからである。
例えて言えば、「ドルの基軸通貨からの退位」と「金のドル建て価格の上昇」は、効果の両面のような現象である。
勿論、短期的な価格の上下はあるだろうが、金価格が長期的に上昇トレンドにある事は確かである。
日本も今後、政府でも民間でも、金地金の貯蔵を増大させる必要があるだろう。
世界一の金含有率とも言われる菱刈鉱山(住友金属鉱山・鹿児島県)の国策による積極的開発も考慮すべきであろう。
菱刈鉱山では、1トンあたりの鉱石に含まれる金の含有量は、平均約60グラムである。
世界一の金産出国、南アフリカでは、1トンあたりの金含有量は約6グラムであるから、菱刈鉱山の金鉱の金含有率が如何に高品位であるかが分かる。
現在、日本の金産出量の90%を菱刈鉱山が占めている。
同鉱山の年間産出量は、約7トンだが、従来のペースで生産し続けたとしても、まだ40年以上は持つといわれている。
(拙著『『「破綻国家」希望の戦略』
』P244-45より 2005年6月発刊)
本日は、岩国市、水西倶楽部のお誘いで、講演会の講師を務めさせていただいた。
心より御礼申し上げます。
午後2時半から4時過ぎまで小生の1時間半の講演会に続いて質疑応答等があり、終わったのは午後5時頃であった。
内容については、NHKの「JAPANデビュー」捏造問題を中心として、情報戦争全般についてお話をさせて頂いた。
岩国は、米軍基地を抱えており、民主党の反米的な外交政策に対する反感が非常に強かった。
地方であるからこそ、選挙民の自民党離れとある種のニヒリズム蔓延を感じた、。
つまり、自民党が保守党である事をやめてしまって、自分たちが何を支えていったらよいか分からない、という絶望感の広まりを見たような気がする。
日頃は中々御逢いして直接、お話しすることができない多くの方々と、こうした直接、様々なお声を聞かせていただいたり、お話しさせて頂ける機会は、実に貴重である。
秋風の中で、霧がかかった錦帯橋の風景が、心に染み、感動した。
【岩国錦帯橋にて】 今日の一句
秋水(しゅうすい)を 五度わたりて 雨の橋
川霧や 錦帯橋の 上下を
厳喜
また、今夜の東京では、先日もご紹介させて頂きました『台湾研究フォーラム・第126回定例会』での永山秀樹さんの講演会が行われ、私は参加できませんでしたが、盛況であったとの報告が早速、届けられ、嬉しく思っています。
※ 既に何度も取り上げさせて頂きましたが、NHK問題の詳細を知られたい方は以下を参考にしていただきたい。
永山氏は以下の著作で詳しく台湾について述べられている。
本日の講演会に興味はあったが参加できなかったという方には是非、以下をご紹介したい。