11月19日、木曜日に録画され、21日(土)に放映されたチャンネル桜の第8回経済討論会は、今までで最高の出来であったと思う。
討論内容がそのままTOPクラスのシンクタンクの提言となっており、与野党を問わず、経済政策に責任を持つ全ての政治家にじっくりと見て欲しい内容であった。
討論会の結論は、現在、民主党が行っている経済政策は全くナンセンスであり、日本経済を成長軌道に乗せるには、大幅な政府支出拡大による景気浮揚策しかないという事であった。
マクロ経済学を正確に踏まえた極めてレベルの高い討論会で、出席者である私自身も、その出来栄えは、かなり満足のゆくものであった。
何と言っても討論参加者のレベルが高かった事が、事前の打ち合わせが全くないにもかかわらず、高い水準の議論が出来た最大の原因であると思う。
当日は、私と三橋貴明さんの議論がよくかみ合い、その事が話をしている私自身にも、愉快な知的興奮として感じられた。
三橋さんもおそらくは同様に感じられたのではないかと思う。
例えば私が「日本のGDPの規模を決める独立変数は、政府支出プラス設備投資プラス純輸出であり、個人消費はそれによって決定される従属変数である」と経済統計をもとに主張すると、
三橋さんは「民主党の主張する『子供手当』は、個人消費になってこそ景気浮揚効果があるので、それだけでは景気浮揚策としては全く意味が無いわけですね」と、論じるなど、お互いに議論を補い、発展させながらよい結論を出す事が出来たと感じている。
早速、討論会を見た、視聴者から大変、好評である旨の連絡を頂いた。
チャンネル桜でも今回の討論会をDVD化して、売り出す企画もあるという。
見られる方は、長丁場だが、全3時間を是非、ご覧頂きたいと思う。
◆経済討論第8弾!民主党政権と経済問題
パネリスト:
上村シーラ千賀子(シスコシステムズ上級管理職・早稲田大学、秋田大学講師)
田代秀敏(エコノミスト・ユーラシア21研究所研究員)
廣宮孝信(経済評論家・作家)
藤井厳喜(国際問題アナリスト)
三橋貴明(経済評論家・作家)
宮崎正弘(作家・評論家)
司会:水島総
1/4【経済討論!】民主党政権と経済問題[桜H21/11/21]
2/4【経済討論!】民主党政権と経済問題[桜H21/11/21]
3/4【経済討論!】民主党政権と経済問題[桜H21/11/21]
4/4【経済討論!】民主党政権と経済問題[桜H21/11/21]
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本日、いよいよ拙著、『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
』の発売日となりました。
午後12時頃からAMAZONでも予約画面から正規の購入画面モードに切替り、販売がスタートしたようです。
画面が切り替わって以降、お昼頃から順位は急上昇。
全総合で100位台前後をキープしているようです。(現時間21時現在)
多くの方から、「“カテゴリー”が発売日になっても、とうとう未設定表示のままで反映されていませんね。申請された方がよいですよ」
というようなご心配のメールやご連絡を多数、頂きました。
著者事務所の方でも念の為、AMAZONに問い合わせをし、お願いもし、また出版社、総和社さんの方でもご連絡頂いたそうですが、残念ながら現在のところ、まだ反映していないようです。
せっかくなので、早く反映されてほしいところです。
都内の中心部の書店では、早速、並べられたところもあったようです。
地方ではお問い合わせをして頂いたようですが、まだ、未入荷の書店の方が多かったとのご連絡も頂きました。
明日くらいには並ぶのではないかと思います。
入荷をお待ち頂きたく願います。
宜しくお願いいたします。
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「仕分け作業」等によって、民主党の経済政策の実態が、明らかになりつつある。
民主党経済政策の最悪の点は、不必要なところに予算をばら撒き、日本の未来を拓くような分野への予算を切り捨てている事である。
例えば、ロケット開発や次世代スーパーコンピュータ開発や、科学技術教育に対する予算を目に見える効果がないという事で、大幅にカットしている。
これらの予算は、日本の未来を切り拓く、未来の日本を支える為の投資である。
誰でも知っているように、日本を支えているのは、ハイテク製造業であり、この製造業を支えているのは技術であり、その技術の基礎を成すのが科学である。
科学の進歩がそれ自体が価値ある事であるばかりではなく、日本のような国にとっては、近未来の経済を支える貴重な経済的手段でもある。
未来に向けての投資であるこれらの予算の効果が直ぐに目に見えないのは、その本来の目的からして当然の事である。
直ぐに利益の出るような技術への投資であれば、それは民間企業に任せておけばよいのである。
民間には難しい、長期投資であるからこそ、国家政府がこれを担わなければならないのだ。
一方、あまりに愚かなばら蒔き予算が目に付く。
裕福な家庭への子供手当の給付(これは今後大きな議論になると思うが)や、農家への所得保障等である。
富裕な家庭への子供手当が必要ない事は言うまでもない。
農家への所得補償は、最も生産効率が悪く、農業に情熱も持っていない第二種兼業農家を優遇し、日本の未来の食糧供給を支える熱心な専業農家をないがしろにするものである。
最も生産性の低い農家を優遇し、最も生産性の高い農家を冷遇するという政策であり、これでは結果として、日本の自給率もあげる事は出来ない。
高速道路の無料化も、大問題である。
社会の基礎を成すインフラストラクチャーへの基礎投資が常に続いていかなければならないものである。
最低限のメンテナンス費用の確保さえも難しくする高速道路の全面無料化は、一見、庶民優遇のようだが、将来における国家的交通インフラの劣化をもたらす愚策としかいいようがない。
交通手段やインフラ全般への投資の大幅カットは、結局、国の未来を食いつぶす結果になってゆく。
また、魅力ある都市の未来への投資が減退すれば、都市全体の魅力がなくなり、不動産価値も著しく下落する。
これはどう考えても、日本経済全体の為にマイナスである。
民主党の政策には、一貫した原則はないようだが、しいて言えば、日本の未来を破壊する方向に向かっている。
この事は、総合的に考えるならば、私がいう「無制限戦争」の一部でもある。
強い日本の為の整合的な予算を組もうというのではなく、全くその逆の日本を弱体化し、更に解体化しようとする経済政策を実行しようとしている。
これは、例えばシナ共産党政権からすれば、これ以上は無い望ましい現象であろう。
国防予算へのカットは当然、シナの喜ぶところだが、強い日本経済を破壊するような経済政策も又、長期的にはシナの大いに歓迎するところである。
そのように考えると鳩山政権に、デタラメな予算編成をさせ、日本を解体に向かわせる事もまた、無制限戦争の一手段であると言ってよい。
こういった国際謀略を見抜く為にも、是非、拙著、『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
』を熟読して頂きたいと願っている。
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11月16日(月)、私が担当している拓殖大学八王子キャンパスでの「国際関係論2」の授業で、特別ゲストとして、台湾研究フォーラム代表の永山英樹さんに約1時間に渡って、日台関係について、講演してもらった。
学生たちは、大変熱心に聴いてくれた。
永山さんも、学生の真摯な授業態度に好感をもった、との事だった。
永山さんは『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
』の別章にも登場するが、李登輝友の会の理事でもあり、台湾研究家であると同時に、強力な日台提携論者でもある。
永山さんのモットーは、「日本と台湾は運命共同体」、「台湾は日本の生命線」である。
当日は、台湾人の親日感情について、また、安全保障の上ではシナの脅威に対抗する為に、日本は台湾を必要としているが、台湾もまた、日本を必要としている、という事について、縦横に論じてくれた。
台湾人との心温まるエピソードもいくつか紹介してもらった。
私の興味をひいたのは、台湾人に親日的な態度を示されると、日本原罪史観で育った日本人は、これを素直に受け入れられず、疑ったり、勘ぐったり、嘘だと決めつけたりする、という永山さんの話であった。
外国人の好意に素直に応じられないほどに、日本人の自虐史観は深く、浸透してしまったという事である。
永山さんの地声は大きくて、講義の後半では、全くマイクを使わず、60名以上の学生に講義をしてくれた。
永山さんは私の盟友であり、親友でもある。
本来、政治家になっていて欲しいような人物である。
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鳩山首相がアメリカからの自立外交を指向しているのは確かな事である。
しかしその問題点は、対米自立のみに重点を置く為に、これをシナに利用され、対米従属は脱し得ても、鳩山外交の帰結は対中従属にしかならない事である。
おそらく鳩山首相は非常に巧みなシナの情報操作によって操られているのであろう。
岡田外相は確信的な反米親中論者であろうが、鳩山首相の場合、シナ外交の狡猾な情報操作によって洗脳されている可能性が高いと思う。
意外な事にあれ我は極めて、右翼ナショナリストの間にも、鳩山首相のアメリカ離れを評価する声が少数ながら存在する。
戦後、一貫して続いてきた対米従属構造からの脱出を希求するあまり、鳩山のアメリカ離れのみに着目し、その帰結が対米従属より何倍も恐ろしい対中従属になることを見抜いていない結果であろう。
対中従属とは、ついに日本がチベットや、東トルキスタンの様になってしまう事である。
おそらく、シナ共産党幹部が鳩山の耳にささやいているのは、以下のような事であろう。
● 我々シナ共産党は、日本を敵視しようとはしていない。
シナの国内経済を立て直すためにも日本からの更なる投資を必要としている。
その為に、我々は国内の反日運動を抑圧している。
● 我々、シナ共産党が一番警戒しているのは、インドの台頭であり、次にチベットやウイグルの分派独立運動を警戒している。
我々の正面の敵は日本ではない。
● アメリカの力は衰退しつつあり、シナと日本が協力すれば、安定と繁栄のアジアを築く事が出来る。
アジア人のアジアを築く為に、お互いに協力しようではないか。
勇気を持って対米自立外交を推進している鳩山首相を、我々は極めて高く評価している。
● 北朝鮮による日本人拉致問題に関しても、我々の協力なしに解決する事は不可能である。
以上のような、シナからの甘い囁きに、頭の軽い鳩ポッポは、スッカリ有頂天になっているに違いない。
鳩山首相は、恐らく「弱いアメリカ」を実感しているのであろう。
来日したガイトナー財務長官は、日本に更に米国債を購入する事を依頼したはずであるし、沖縄の基地問題に関して、これを白紙に戻すと言っても、オバマ政権は強い反日的な態度を示す事が出来ないだろう。
鳩山はこのように、オバマ政権の外交を、極めて弱腰なものと誤解しているに違いない。
予算の所謂、「仕分け作業」において鳩山政権は日本の米軍駐留経費への援助(所謂「思いやり予算」)を大幅に削減しようとしている。
これが日米関係に大きな損失をもたらすのは確かだが、「仕分け作業」は、全て財務省の歳出削減シナリオによって行なわれている。
ところがこの、財務省の中には、強力なチャイナ・スクール(親中派=媚中派)が、存在する。
アメリカの一方的な押し付け的態度に反発してきた財務省エリートは多い。
小泉政権時代、新自由主義経済派が全盛のころは、予算削減の為に、財務省は親米的スタンスをとってきたが、今やこの動きは影を潜めている。
あくまで歳出削減の為の親米スタンスであったのだろう。
アジア開発銀行に出向く財務省エリートを見ると、ものの見事にシナ人に懐柔された親中派が圧倒的である。
財務省による、思いやり予算の大幅カットの背後には、シナの影響力を垣間見る事が出来る。
以前のブログで書いたように、鳩山由紀夫の祖父、鳩山一郎首相は、吉田茂の親米路線への反発から、対米自立外交を趣向した。
しかしそれが、ソ連に利用され、北方領土問題を解決する好機を失い、講和条約締結にこそ到らなかったが、国交正常化を実現し、ソ連の利するところとなった。
鳩山一郎自身は、大金の政治資金を日本の水産業界から貰ったようだが、北方領土周辺での部分的漁業権は手に入れたものの、北方領土そのものの返還は半永久的に不可能になってしまった。
物事には、何事もタイミングというものがある。
外交交渉は、特に、そうである。
鳩山一郎の外交の決定的な過ちの代償を我々は今日も払わされ続けているのである。
今、鳩山由紀夫首相は、この祖父の大失敗を、いや、それをはるかに上回る大失敗を繰り返そうとしている。
鳩山由紀夫個人は、自分を優れた外交家であり、戦略家だと自惚れているのであろう。
お坊ちゃま育ちのこういった人間を、おだてて操るのぐらい簡単な事は無い。
まして、相手は世界で最も狡猾なシナ共産党の政治家達である。
洗脳されたお坊ちゃま首相が、日本を亡国に導こうとしている。
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