藤井厳喜WEBサイト | 公式ブログ | 特集『東アジア共同体は亡国への道』大シナ帝国成立を阻止せよ

「アジア内需」論という落とし穴　―　経済プロパガンダへの注意（解説動画3本付）

投稿日：2010,03,24

【藤井厳喜Twitterサイト】　連日、《575で》呟き中!! 時事川柳・狂歌等。
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私が今日・どこで何に参加しているか？今、何を考えているか？、ご興味の方は是非、御気軽にご参加「フォロー」ください。）

　現在、経済ジャーナリズムなどを中心に、「アジア内需」なる奇怪な用語が闊歩している。

　これは、「東アジア共同体」構想へ、一般の経済人、ビジネスマン等を誘導するプロパガンダ用語であり概念であると言ってよいだろう。

一見、ビジネスマン受けするこの言葉に秘められた危険な要素を、シッカリと認識して頂きたい。
　本日は、この危険な用語を徹底的に分析、解説した。

　現在、「アジア内需」という経済プロパガンダ用語がマスコミで拡散している。
「アジア内需」の主要部分は、シナ内需であり、この言葉は、要は、東アジア共同体を作り、日中市場を統合しよう、という政治的プロパガンダに使われている危険なキーワードである。
　しかし、長期的に考えてみるならば、確かに先進国が、低開発国全体（第三世界）の潜在的なマーケットを開拓していかなければならない必然性は存在する。
その事を誰よりも早く、指摘したのが、私のデビュー作である『世界経済大予言―高度情報化社会の幻想 (カッパ・ブックス) 』（1984年出版・光文社カッパブックス）であった。
　この本で私が指摘したのは、主に2つの点であった。
第一に当時、持て囃されていた情報産業論、情報社会論、所謂「第三の波」ブームは、虚妄であるという点である。
つまり、今日言うところのIT産業は先進国経済全体をぐんぐん引っ張っていく産業のエンジンとしては、甚だ不十分である、と指摘したのである。
　IT産業が成長産業である事は確かだが、IT産業だけの景気けん引力では、先進国の経済を十分に引っ張っていく事は出来ない、と明言し、予測したのであった。
　第二に、先進国市場は、飽和状態に近づき、新しい投資機会が徐々に減少しているので、先進国の企業は第三世界における巨大な人口に着目せざるを得ない。
　つまり、人類の約85%を占める低開発国の巨大な人口の消費を実現化する事によって、資本主義は更に拡大してゆく事が出来る。
　資本主義のダイナミズムを考えれば、将来、先進国の資本主義は必ずや、第三世界の潜在的消費市場を実現化する方向に向かうであろう。
このように予測したのであった。

　しかし、この資本主義の「北(先進国)」から「南(第三世界)」への拡散というシナリオに、大きな障害が存在する事、それ故にこのプロセスが決して順調なものではなく、波乱に満ちたものである事も同時に指摘しておいた。
　世界経済は今後、セミ・クライシスの連続となるであろう、とも明確に予測している。
以上の様な予測は出版後26年たった今日、読み返してみても、極めて大筋において的確なものであったと自負している。
勿論、現在の時点から修正しなければならないポイントも多い。

　しかし、1980年代前半の時点で、世界経済の長期的な構造変化をここまで明快なシナリオで的確に予測していたアナリストは世界中で何人いただろうか。
　これは、ゴールドマン・サックスのBRICs論が一般に受け入れられた約20年前の予測である。
　このようなパースペクティブでモノを観る時、日本経済が、低開発国の内需を拡大し、そこに成長のエンジンの1つを造り上げてゆくという事は確かに大事な国策である。

　日本にとっての悲劇は、日本の最も傍に存在する巨大な低開発国がシナであった事である。
この国は、世界中で最も反日的な国家であり、同時に、共産党一党独裁が支配する反民主国家である。

　しかし、その低賃金労働力と巨大人口の持つ潜在的な消費市場に惹かれ、シナに魅惑される日本の企業経営者は後を絶たない。
シナ共産党とすれば、低賃金と潜在市場を武器に、日本企業をシナの罠に誘い込み、日本経済を吸収併呑し、やがては政治的にも日本を従属国化しようとしている。

この時に我々がとらなければならない経済政策は二つあるだろう。

　第一に、いたずらに「外需」に幻惑されずに、日本国内の潜在的な内需を現実化する事である。
第二に、第三世界の外需を取り込むにしても、その対象を政治的に親日的でかつ、合理的ビジネス関係が結べる国に限って、戦略的にかつ選択的にこういった国々との経済提携を深める事である。

現在の日本のあるべき政策は、シナから如何に資本を引き揚げ、これをシナ以外のインドやベトナムや、インドネシアなどの親日的な友好国に再投資してゆく政策ある。

これらの親日的な国家に、日本の海外の製造業の拠点を作り、かつこれらの国の内需を育成して、これを日本企業が取り込んでゆく道を実現すべきである。

つまり、国家戦略をもった選択的な外需取り込みが必要であり、それは日本の安全保障政策の地政学的なアプローチと表裏一体のものでなければならない。

では、以下の動画解説をご覧ください。

　動画で述べられなかった部分を1点補足しておきたい。

それは、内需拡大策のみを一方的に行い、日本の産業競争力の育成を無視すれば、日本がやがて今日のアメリカの様な慢性的な経常収支の赤字国になってしまう、という可能性である。

少子高齢化で働く者が少なくなり、消費のみに走り、国際競争力が落ちてゆけば、日本が今日のアメリカの様な慢性赤字国にならない保証はない。
この点も、長期的には警戒すべきである。

経済においては、何事でもそうであろうが、特に、生産と消費のバランスが巧く取れていなければならない。
生産のみを重視し、内需を育成する事を忘れれば、外需主導型経済となり、外国の政治的圧力を受ける危険性が高まる。

また、生産力を軽視し、内需のみを重視すれば、慢性的な経常収支の赤字国になり、経済の将来は暗くなる。
原則的に言えば、生産をのばしつつ、これに見合った内需も拡大し、かつそれを補う為に戦略的な外需取り込みを積極的に行うべきなのである。

【藤井厳喜より、お知らせ】本日、夕方も今週末の日曜日も、溝の口駅に、藤井厳喜がうかがいます！

【神奈川県川崎市】 3．24・28 頑張れ日本！外国人地方参政権絶対阻止！選択的夫婦別姓絶対阻止！街頭宣伝活動 in 溝の口（※ 雨天決行！）

平成22年3月24日（水）　18時00分から20時00分

　↑　早速、有志の方が動画を撮影＆UP下さいました。有難うございます。

次回は!!!!　平成22年3月28日（日）　13時00分から15時00分

「溝の口」駅　南武線・田園都市線連絡通路

登壇予定：藤井厳喜、神奈川県の地方議員数名　ほか

（本日も、ボランティアでご支援くださいました方々、そして準備のお手伝いや撮影等くださいました方々、本当に有難うございます。心より感謝しております。）

御問合せは、　頑張れ日本！全国行動委員会　TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシはこちら→　http://www.chsakura.jp/sakura/protestactivities0324&28mizonokuchi_flyer.pdf　

　1人でも多くの方にお会いしたいと思います！　是非、ご参加願います！

※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（ここのところ、メールの量が連日、倍々増状態となり、更に外での活動が増え続けている為、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。状況、ご理解頂ければと願います。←　それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）

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別冊宝島『2010年日本VS中国!』書評論文　―連載(最終回) 第3回　（8）から（10）

投稿日：2010,01,07

（一昨日からの連載に続き、別冊宝島『2010年日本VS中国! (別冊宝島 1670 ノンフィクション) ―専門家30人による“中国の論点” 』について、の感想をもとにした「特集論文」企画の続きを記す。）

　以下は、企画論文、「シナ共産党政権は日本・シナ両国民共通の敵である許(ばか)りでなく、人類共通の敵である。」
の10の小項目の内、最終回の（8）から（10）分について、発表するものである。

（8）　藤井論文の真意

　さて、このムックには私のインタヴューも載っている。

「アジアは今や『米中共同統治』の時代になったのです」（P．58―P．59）がそれだ。
またインタヴュー前に掲載されている≪図解：米中関係　中国に擦り寄る米国のオバマ≫には、私のクレディットが入っていないが、私のインタヴュー内容を図式化したものである。
ここら辺の著作権の問題はキチンとしてもらわねばならない。

　扨、私自身の論考だが、タイトルだけだと誤解を招きそうだ。
私の言わんとする所は、日本の民主党政権が「親中・反米政権」であり続ける限り、オバマ政権の対中接近は避け難いという事だ。
もし日本が「米中共同統治」を避けようと思えば、打つ手は山ほどあるし、実際、避ける事も出来る。
日本にはそれだけの力がある。

　「シナ共産党政権は、人類共通の敵である」という基本認識を明確に持ち、自由・民主・人権・環境を重視する政権が日本に産まれるならば、「米中共同統治」を防止する事は容易でさえある。
アメリカ軍は、その覇権に挑戦する中共政権に警戒的である。
金融資本も、短期的にはシナの金融ブームに相乗りしつつも、ドル基軸通貨体制を切り崩そうという、中共の長期戦略には、気を許してはいない。

　アメリカの右派は、共産主義の自由の抑圧に反発している。特に宗教右派は、中共によるキリスト教信仰の弾圧に怒りを感じている。
（シナにおける地下キリスト教の信徒数は7000万人とも8000万人とも言われている。）
左派は左派で、一党独裁政権による人権弾圧と環境破壊に抗議している。
左派の中心勢力の1つであるAFL・CIOなどの労働組合は、シナの低賃金労働を、自らの生活を侵略する脅威とみなしている。
こういったアメリカ国内の様々な勢力を糾合すれば、「米中共同統治」を防ぐ事は十分可能なのである。

　時の米政権が右派であれば、右派との連携に中心を置き、左派であれば、左派との連携に力を置く。
このようにすれば、アメリカの中における≪親シナ派≫を常に牽制し、圧倒するだけの政治力を持つ事が出来るのである。
日米同盟を主軸として、インド・オーストラリアとも連携して、自由アジア、民主アジア諸国をシナの脅威から防衛する事は、アジアの真の発展の為に、最も必要な事である。

　だから私は、「もはや米中共同統治の時代であるから、日本人よ諦めろ！」と言っている訳では全くないのである。

（↓↓　なお、長期的に見た、私の「米中関係」に関する分析は、以下の書籍を参考にして欲しい。）

（9）　2020年、シナの高度成長は終わる

　このムックの中で、私が一番興味深いと思った記事は、人口問題に関する記述（P.70―P.73）だ。
若林敬子・東京農工大教授によれば、
「中国の人口ボーナス期（高齢者や子供に比べ生産年齢人口の割合が増大する時期）は2010年には終わってしまう。
2020年には高齢化が一気に来て、経済成長が急落する可能性がある。他の先進国は経済成長を成し遂げた後にに高齢化がくる。
これが中国の一番気にしているところです。」（P.73）という事だ。

　もっともシナの人口統計は当てにならないので、この予測事態が裏切られる事になるかも知れないが…。

（10）　シナのレジーム・チェンジの法則

　シナの一党独裁＝共産党体制は全人類共通の敵である。
そこでシナ共産党政権は、これを廃絶しなければならない。

　ここまでは良いとして、問題はこの後である。
民主国家においては当然、多党制であるから、ある政党の政権が崩壊しても、同じ政治体制の中で、他の政党が政権を担当する事が可能である。
ところが、シナのような一党独裁体制では、共産党政権の廃絶とは、即、現行の政治体制の変革を意味する。
いわゆる「レジーム・チェンジ」を必要とするのである。

　どのような新しい政治体制をとるかは、シナ人自身の決定する事であるが、その変革の方向性は、政治学的には明確である。

(1)　多党制の導入。　言論・出版報道の自由を保障した上での多党制の確立。
　　基本的人権の尊重。

(2)　地方自治の推進。　省レベルから郷鎮レベルまで、権力（自治権）の委譲を進める事。

(3）　占領地からの撤退。　侵略した外国領土たるチベット・東トルキスタン・南モンゴルからの撤退。台湾侵略の放棄。
　民主制（デモクラシー）という言葉は敢えて使わなくともよい。

　これらの方向性の改革が実現されれば、シナはまともな国家への歩みを進める事が出来る。
ソ連邦崩壊の過程が良き先例となるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

【お知らせと連絡　(多かった問合せへの公開返答)　】

既に、私のメルマガでは告知をさせて頂きました、1月10日の西村幸祐さん主催のトーク・ライブには私も参加致します。
　このブログ上でも本日、改めて詳細を紹介させていただきます。

　先ほど、Gmailや留守電をチェックすると、メールや伝言メッセージ等に、他の告知上で、私の名前がどこにも載っていないので「帰国が間に合わないのですか？」「今回は不参加なのですか？」というような内容の確認、問合せのメールが、数件入っていた。
既に、帰国早々一番の仕事として予定していますので、出演させて頂きます。ご安心ください。

　改めて紹介させて頂きます。

西村幸祐トークライブ『ああ言えば、こうゆう！』
　　― サブカル戦後史と反日メディア撃退作戦

日時　：平成22年1月10日（日） 13時00分 （12時30分開場）

場所　：新宿ロフトプラスワン　　http://www.loft-prj.co.jp/PLUSONE/

内容　
《第一部》サブカルチャーから見た戦後日本
　　出演：西村幸祐（評論家・ジャーナリスト）、杉原志啓（音楽評論家）、但馬オサム（ライター）

《ミニライブ》　　出演：AreiRaise 英霊来世

《第二部》 もう許せない！反日マスコミへの宣戦布告
　　出演：西村幸祐（評論家・ジャーナリスト）、三橋貴明（作家・経済評論家）、すぎやまこういち（作曲家）、藤井厳喜（国際問題アナリスト）　ほかゲスト多数予定
※ 出演者は予告なく変更になる場合があります。

入場料　 2,000円　（予約 1,800円）　※ 飲食別
※ プラスワンWEB予約フォーム → 　http://www.loft-prj.co.jp/PLUSONE/reservation/

　今年最初の、イベント出演となります。
では、当日、会場で御逢い出来ます事、楽しみにしております。
（連続14-15時間、飛行機での超長時間移動、到着してすぐとなるため、「時差ぼけ」が心配です。(笑)）

※ 海外出張期間、私への連絡が、取りにくい事になりますが、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、必ず情報はチェックしておりますので、宜しくお願い申し上げます。
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別冊宝島『2010年日本VS中国!』書評論文　―連載・第2回　（4）から（7）

投稿日：2010,01,06

（昨日に引き続き、別冊宝島『2010年日本VS中国! (別冊宝島 1670 ノンフィクション) ―専門家30人による“中国の論点” 』について、の感想をもとにした「特集論文」企画の続きを記すものである。）

　以下は、企画論文、「シナ共産党政権は日本・シナ両国民共通の敵である許(ばか)りでなく、人類共通の敵である。」
の10の小項目の内、（4）から（7）分について、発表するものである。

（4）　被害者でもあるシナ一般大衆

　こういった体制下では、大衆はまさに大衆そのものであり、国民とも市民とも成り得ない。
共産党幹部という特権階級、それとつるんで金儲けに成功した者、何らかの意味での勝ち組。
こういった人々を除けば、シナの大衆は、現体制の被害者である。
彼らは、無尽蔵の低賃金労働力としてのみ存在を許されているのである。
もっとも彼らが、チベットやウイグルに移住すれば、たちまちに彼らは加害者になる。
しかし、シナの一般大衆は、共産党独裁支配の被抑圧階級であり、被害者である事は銘記される可きである。
恐らくは、環境汚染によるシナ大衆の健康被害は酷い事になっているに違いない。

　シナ人大衆が、如何に彼らの国を愛していないか。
これは彼らの海外脱出への熱望を見れば明らかである。
アフリカの未開地であっても、ラテン・アメリカの低開発国であっても、アラブ・中東地域であっても、ともかくシナから脱出したいというのが、シナ人大衆の熱望である。
チャンスさえあれば、とにかくどこへでも出て行きたいのである。
彼らが、自らの国の将来に希望が持てるならば、これ程“外国脱出熱”が隆盛を究める訳が無い。

　いや、そもそも、彼らには「自らの国」「祖国」という観念自体が欠如しているのだ。
血族に対する一体感（アイデンティティー）はあっても、中共政権に対する一体感は全くない。
上述したような現状なのであるから、政権との一体感を求める事自体に無理があろうと言うものだ。

　こういった現実をシッカリ把握すると、シナの一般大衆というものも、中共政権の被害者である事が分かる。
地元の、最も直接の被害者なのである。（もっとも彼らが、少数民族に対して、或いは外国に出ていった場合、容易に加害者にも成るのではあるが…。）

　要するに大局的に見るならば、シナ共産党政権は、先ず自国民を圧迫する、シナ人一般の敵なのである。
そしてこの政権が、日本は勿論、世界人類の敵である事は、既に論述した通りである。
　そこで我々は、改めて冒頭の命題（テーゼ）の正しさを確認する事が出来る。

　「シナ共産党政権は、日本・シナ両国民共通の敵である許りでなく、人類共通の敵である。」

（5）　日中親善を破壊するシナ共産党

　このテーゼにある「日本・シナ両国共通の敵である」という部に、更に解説を付け加える必要がある。
というのも、今日、日本とシナの間の対立の原因は100％シナ共産党が創り出しているからである。
日本国民とシナ国民を敢えて対立させている主役が、シナ共産党なのである。
シナ共産党の謀略さえなければ、日本・シナ両国国民間の状況は、はるかに良好であった筈である。

　中共政権の近年行なってきた最悪の工作が、「南京大虐殺」等の、反日プロパガンダである。
江沢民時代から本格的に始まった反日プロパガンダの特徴の一つは、歴史的事実に全く基づかない純粋なる宣伝だという事である。
この類の政治宣伝の中心たる反日記念館がシナ国内に200か所以上もあるというから、その悪影は図り知れない。

　シナではマスコミも、インターネットさえも、共産党管理下にあり、常に折にふれて反日プロパガンダを繰り返している。
　また尖閣列島周辺での、我が国の主張する国境を一方的に無視しての海底エネルギーの盗掘は、当然の事ながら日本国民の強い反発を呼んでいる。
繰り返される靖国神社への批判が、日中関係を著しく悪化させている事は言うまでもない。
靖国参拝批判などは、日中共同宣言違反の内政干渉であるが、シナ共産党は厚顔無恥にもこれを続けている。
日中関係の悪化、そして日本・シナ両国民の真の親善を妨げている原因は、シナ共産党そのものなのである。

（6）　親中派論文に要注意！

　さて、ここまで述べてきて、ようやく『日本VS中国』の書評に入る。

　著者のパースペクティヴからすれば、表題がそもそも間違っている事になる。
タイトルは『シナ（中国）共産党VS世界』でなければならない。
それでも中共の危険性については、かなり明確に警告を発しているのが、本書である。

　これは表紙に載っているサブ・タイトルを見れば分かる。
「大国の野望に日本は立ち向かえるか！」
「2010年、世界の覇権を狙う中国」
　というサブ・タイトルはシナの脅威を正面から受け止めたものだ。

　しかし、本書に登場する「専門家30人」の中には、シナの脅威を認識せず、否、寧ろこれを否定し、或いは意図的にこれを曖昧化しようとする者もいる。

以下のようなタイトルや著者には要注意だ。

「10から20年後、アジアの金融センターは上海になるでしょう」（加藤　出）
「2015年アセアンがひとつの巨大市場に変わります」（朱　炎）
「日本と中国は、緊密な相互関係にあり、友好を求めざるを得ない」（田岡　俊次）
「（シナのインターネットは）厳しい検閲があっても、今のところうまく機能している」（山谷　剛史）
「中国が世界4位の観光客を集めるのはサービスがいいからです」（莫　邦富）

　たとえば、田岡氏のシナ軍事力非脅威論は、本書の平松茂雄氏の論考（インタヴュー）「中国の軍事力は、核に始まって、宇宙そして海に展開する」を読めば、一挙に粉砕される。
つまり本書には、全く相矛盾する主旨の論文が平然と並置されているのである。
「読者に様々な視点を提供する」という利点もあるが、露骨に言えば、相反する論考を並存させただけの雑駁(ざっぱく)な編集である、とも批判できる。
様々な論点を学習し、結論は自分で出せ― というのも一つの編集方針だろうが、やはり不親切はいなめないだろう。

　軍事的にシナが日本に対して“現実の明白な脅威”であるのは確かだが、もしそうでないという専門家がいるならば、二つの異なる意見を対置させ、更に可能ならば、対立する論者に論争してもらえばより親切な編集になったであろう。

（7）　シナ共産党が仕掛ける無制限戦争

　本書は、玉石混合の論文集である。
石は前述のように僅かだが、気をつけた方が良い。

というのも、シナ楽観論・擁護論（石）の大部分は、シナ共産党のプロパガンダの為に意図的に論述されたものであるからだ。
つまり、シナ共産党が日本で広めたい情報を代弁したものなのである。

　タイトルを上げた5論文（筆者：加藤出、朱炎、田岡俊次、山谷剛史、莫邦富）の他の「石」の代表格が、王雲海氏や、財部誠一氏の論文である。

　因みに、我が友人、石平君の論文（P 76）だが、これは「石」ではないので念の為。

　「石」の方の論文にも活用法はある。
これらの文章（塵芥というよりは毒薬）を読むと、シナ共産党の対日プロパガンダの手の内が読めてくるので、参考にもなるのだ。

　こういった共産党プロパガンダ論考の共通した特徴は、様々な詭弁を弄し、「日中関係の問題の原因は日本側にある」と結論付ける所である。

　この視点から彼らの論点を分析してみると面白い。
王雲海論文と莫邦富論文の論理構成は美事に一致している。
彼らが、中共から日本に送り込まれた情報工作員である事がよく分かる。

　筆者は、「シナ共産党政権は、日本を含む諸外国に対して“無制限戦争”仕掛けている」と主張している。
詳しくは……
『NHK捏造事件と無制限戦争の時代』（総和社：2100円）を参照して頂きたい。

　『無制限戦争』とは、あらゆる人間活動の領域が「戦場」となるような戦争の事である。
わけても、対先進国（日米欧）に関しては、情報戦（工作）がその主流を占める。

　このムック（別冊宝島1670号）もまた、歴史の事実とは無縁なプロパガンダ（捏造）と、それに対抗する真実の声との闘いの場なのである。
まさに、このムック自体が、「無制限戦争」の戦場になっているのだ。

（この文脈で活用して頂けると、大変面白い実戦テキストとなるのである。）

＝『NHK捏造事件と無制限戦争の時代』が一部、NETで立ち読み頂けます＝

　発売元の総和社さんのHP（ http://www.sowa.ne.jp/ ）を通して、より鮮明に詳しく、この本の雰囲気や内容について、一部、立ち読みいただけます。

　★立ち読みページ　http://www.sowa.ne.jp/nhk-tachiyomi/index.html

こちらのページでは、特に多岐にわたる内容を載せた全ての章の全「目次ページ」そしてプロローグの一部等を中心にUPされています。
中身を御覧になりたい方は、是非、此方のページをご覧ください。

（明日は、既に、予告し提示した10の小項目の内、残り、（8）から（10）を書き、まとめたいと思う。）

【目次・構成】
（1）　シナ共産党帝国　：　侵略と膨張の歴史
（2）　世界不況の原因をつくるシナ経済
（3）　シナにナショナリズムは存在しない
（4）　被害者でもあるシナ一般大衆
（5）　日中親善を破壊するシナ共産党
（6）　親中派論文に要注意！
（7）　シナ共産党が仕掛ける無制限戦争
（8）　藤井論文の真意
（9）　2020年シナの高度成長は終わる
（10）シナのレジーム・チェンジの法則

※ 海外出張期間、私への連絡が、取りにくい事になりますが、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、必ず情報はチェックしておりますので、宜しくお願い申し上げます。
藤井厳喜へのメッセージ、講演依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。

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別冊宝島『2010年日本VS中国!』書評論文　―連載・第1回　- （1）から（3）

投稿日：2010,01,05

　以前も発売日の日に、別冊宝島『2010年日本VS中国! (別冊宝島 1670 ノンフィクション) ―専門家30人による“中国の論点” 』について、改めて取り上げたいと書いていたが、詳しく取り上げていなかった。
　今回の出張に、この本を持っていき、飛行機の中などで、改めて精読したので、「特集論文」形式で詳しく取り上げたいと思う。

（かなり、長くなる予定なので、はじめに目次構成を以下に記す。）

【目次・構成】
（1）　シナ共産党帝国　：　侵略と膨張の歴史
（2）　世界不況の原因をつくるシナ経済
（3）　シナにナショナリズムは存在しない
（4）　被害者でもあるシナ一般大衆
（5）　日中親善を破壊するシナ共産党
（6）　親中派論文に要注意！
（7）　シナ共産党が仕掛ける無制限戦争
（8）　藤井論文の真意
（9）　2020年シナの高度成長は終わる
（10）シナのレジーム・チェンジの法則

　「シナ共産党政権は日本・シナ両国民共通の敵である許(ばか)りでなく、人類共通の敵である。」

　書評：　別冊宝島　No.1670 『2010年日本VS中国! (別冊宝島 1670 ノンフィクション) 』
　　　　　　　　宝島社　定価980円（税込）

（1）シナ共産党帝国：　侵略と膨張の歴史

　本書（ムック）を読み終えての感想を一言で言うならば、冒頭のような認識であり、テーゼとなる。
　真に「シナ共産党政権は、日本・シナ両国民の共通の敵である」のみならず、アジア諸国民の共通の敵であり、人類共通の敵なのである。
　シナ共産党を以下、慣用に従い、「中共（中国共産党の略称）」と呼ぶ事にする。
中共政権が1949年における誕生以来、チベット・東トルキスタン・南モンゴル・満州・更に、ベトナム（中越戦争）と、侵略を繰り返してきた事は周知の事実である。
今や中共政権は、西沙・南沙の諸島を制し、西太平洋の覇権の確立に向けて着実に歩を進めている。
日本における民主党政権の誕生は、日本属国化を狙う中共にとって、願ってもない間接侵略のチャンスである。
フィリピン、ベトナム等、東南アジア諸国は、（華人国家であるシンガポールを例外として）中共の軍事と経済両面の膨張主義に著しく警戒的である。

　インド、スリランカ、ネパール等の南アジア諸国に於いても、事は同様である。
　更に中共帝国は、資源を求め、ラテン・アメリカやアフリカ・中東にもその貪欲な手を伸ばしている。
兵器輸出と共に過剰な人口も輸出され、経済・軍事援助の見返りとして、エネルギー資源・鉱物資源を簒奪してゆくというやり方である。ｌ
独裁・人権弾圧の国家とも恥ずる所なく提携してゆく。

　先のコペンハーゲンでのCOP15を失敗させた最大の力は中共のゴリ押しだった。
私は環境ファシズム的な規制には反対だが、無制限な環境汚染が許されないのは当然である。
　資源を浪費し、この無制限な環境汚染を堂々と実行して恬(てん)として恥じないのが、中共帝国である。環境汚染の超大国として、中共帝国は人類共通の敵である。

（2）　世界不況の原因をつくるシナ経済

　人権・自由の抑圧国家として、中共帝国が現在の世界で最悪の諸国の1つである事は、既によく知られている。
　これに加えてシナは、現在の世界的不況の最大の原因の一つでもある。
シナの人口は約13億、世界の人口65億の約5分の1である。
　この13億の人口が、中共のコントロール下、超低賃金労働力として動員される。
先進国の企業は、製造現場をシナに移す。
先進国では失業が増大する。
　シナからは低価格商品が洪水の様に輸出される。
先進国労働者の賃金は引き下げられる。
つまり、シナ経済こそ、賃金面における最大のデフレの原因の一つなのである。

　それだけにとどまらない。
先に述べた様に、シナは資源獲得に必死であり、世界各地で資源の高値掴みを行っている。
その為に、市場における資源価格を押し上げている。
非効率的な資源利用が、それに拍車をかけている事は言うまでもない。

　つまり、シナは、賃金面におけるデフレと、資源面のインフラ両方の原因になっているのである。
資源輸出国はともかく、先進国と資源を持たぬ低開発国にとっては、最悪の経済環境の原因を作り出しているのがシナなのである。

　以上の事実を総合して言える事は、環境・人権・平和（軍事バランス）・経済のいずれの分野においても、中共政権が世界の安定秩序を破壊しつつあるという事である。
　これら四つの分野（環境・人権・平和・経済）において、中共政権は、周辺アジア諸国にとってばかりでなく、世界人類にとっての脅威であり、共通の敵なのである。

（3）シナにナショナリズムは存在しない

　更に論を進めよう。
このような新しい総合的視点で事態を見てみると、事態の本質は国家間の対立の問題ではない事が明らかになる。
　つまり、「シナ対日本」とか「アメリカ対シナ」のナショナリズムの対立の問題ではないのである。
　中共政権という異常な政治勢力が、世界の安定秩序を破壊している、というのが状況の本質なのである。
　表面上はナショナリズムの対立の問題の様であるが、事の本質はそうではない。
ナショナリズムというならば、国民が政府と一体感を持っていなければならない。
ところが、今日のシナにおいて、最も欠如しているのが、この国家政府と国民の一体感なのである。
共産党というものは、そもそも一党独裁をその本旨とし、国民に一切、政治的自由を与えない事をその使命としている。
国民大衆はそもそも共産党にコントロールされるべき客体であり、本来、主体性が全くあってはならない存在なのである。

　ここに更に、シナの政治文化という事情が加わる。
シナの歴史においては、かつて民主政治というものが存在した事はない。
存在したのは、皇帝専制の政治か、無秩序かの、いずれでしかなかった。

　シナにはそもそも、法治主義というもの自体が存在して来なかった。
シナには「法家思想」というものが存在するが、これは法治主義とは無縁で、皇帝専制の一便法に過ぎない。
西洋の歴史を見ても、日本の歴史を見ても、法治主義の基礎のない所に民主政治は成立しえない。

　現在、シナの政治は、皇帝専制が共産党専制に取って代わっただけの代物である。
そこには「支配する者」と「支配される者」の差別が歴然としており、国民としての一体性さえ存在しないのである。
これは抑制されているチベット・ウイグルなどの少数民族のみならず、多数派である漢民族についても言える事なのである。

　一般のシナ国民は、中共支配体制を全く他者としてしか意識していない。
「上に政策あれば、下に対策あり」などという諺は、皮肉と冷笑を以ってこの現実を顕わにしてくれる。

　しかしかつての社会主義経済体制では、シナ人は国営企業やら、人民公社に所属する事によって、最低限の経済生活の安定を保障されていた。
政治的自由はなくとも、経済的安定はあったのである。
　この点において、シナ人大衆は、好き嫌いはともかく、中共支配体制と繋がり、その恩恵を受けていたのである。

　しかし、開放改革経済路線で、この「仮の安定」は失われてしまった。
似而非市場経済の導入により、勝ち組は良いが、負け組のセーフティーネットを政府が保障する事をしなくなった。
つまり、社会主義政権のメリットは失われ、政治的自由の束縛というディメリットだけが残ったのである。
今までは、共産党の言う通りにしてさえいれば、最低限の食い扶持は保障された。
改革路線以降は、政治的自由は拘束されたまま、食い扶持の保証もなくなったのである。
これを称して、「社会主義市場経済」という。

　この場合、「社会主義」とは「共産党一党支配の継続」を意味する。
「市場経済」とは、「共産党一党支配下の似而市場経済」ではあるが、同時に「政府が大衆の食い扶持を保証しない事」を意味する。
つまり、「政治的自由もなく、経済的保障もない」という最悪の組み合わせである。

（続きは、明日にUP。）

※ 海外出張期間、私への連絡が、取りにくい事になりますが、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、必ず情報はチェックしておりますので、宜しくお願い申し上げます。
藤井厳喜へのメッセージ、講演依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。

ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail　：　info.cfg.future@gmail.com

小沢、討つべし！

投稿日：2009,12,12

全てがハッキリとしてきた。
民主党政権を一刻も早く潰さなければならない。

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そればかりではなく、小沢一郎という政治家を完全に政界から葬り去らなければならない。

民主党が外国人参政権や東アジア共同体などの亡国的な政策を推進し、かつ経済政策においても日本を救い得ない事は既に明らかになっていた。
しかし、小沢一郎という政治家についての最終的な判断を私は敢えて保留して来た。

小沢一郎なる人物が、僅か1％でも真の愛国心が隠し持っている可能性を捨てられなかったからである。
こういった判断をしている人は少なくなかったはずである。

ここにきて、小沢一郎の正体がこれ以上は無いという程に明白になった。
彼は日本をシナに売る売国奴である。

彼は日本をシナの属国化させてまで、自らの権力を肥大させようとする権力至上主義者である。
小沢がその本質を余すところなく明らかにしたのは、習近平の天皇陛下との会見を力づくで実現させた事実である。

彼は皇室をないがしろにし、日本国の独立自尊を損なった。

天皇と皇室にこれ程、露骨な侮辱を与えた政治家は昭和20年の敗戦以来、初めてである。
彼は皇室をないがしろにしたばかりでなく、人権自由と環境を破壊する地上最悪の国家であるシナに跪き、日本をその朝貢国としようとしている。
言葉の正しい意味において、小沢一郎は最悪の売国奴である。
あらゆる手段を講じて、彼を権力の座から引きずり降ろし、政界から、そして出来れば、日本国から追放しなければならない。

1212ozawa.yomiuri.jpg

読売新聞12月12日（土）夕刊によれば、天皇陛下、習近平会見に関しては、小沢幹事長が首相に会見実現を要請し、次に鳩山首相がごり押しし、これを宮内庁に無理矢理、約束させた事が明らかになっている。
鳩山首相は勿論、消極的抵抗しかしなかった羽毛田宮内庁長官も切腹ものである。

今や、国民は日本国を愛するものは、あらゆる瑣末な相違を乗り越えて、大同団結し、小沢一郎と民主党を権力の座から叩き落とす事に全力を尽くすべきである。

---------【抗議先については以下】---------------------------------------------------------

　なるべくFAXで抗議する方が効果的です！

【首相官邸】TEL 03-3581-0101　FAX 03-3581-3883
　　　　　　 http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

鳩山由紀夫首相　　　　FAX　03?3502?5295
平野　博文官房長官　FAX　03?3502?5025

【民主党】 TEL　03-3595-9988　FAX 03-3595-9961
　　　　　　　https://form.dpj.or.jp/contact/

　　　　　　　　　　　　小沢一郎　〒100‐8981　東京都千代田区永田町2-2-1　衆議院第一議員会館605号室
Tel　03 - 3508 - 7175
小沢後援会事務所　電話　0197?24?3851
https://www.ozawa-ichiro.jp/support/koenkai.htm
--------------------------------------------------------------------------------

【お知らせ！】
＝　明日朝の東京中日スポーツ新聞と中日スポーツ新聞に『NHK捏造事件と無制限戦争』の意見広告形式のイメージ広告が大きく掲載されます＝

是非、ご注目を!!
明日は、関東地方のほぼ全域と、愛知県、静岡県、長野県、石川県、福井県、滋賀県、三重県、岐阜県など、中部地方のほぼ全域の中日スポーツ新聞に、インパクトあるイメージ広告が掲載されます。

chunichi.koukoku.jpg
ウイグルの現実！NHKのJAPANデビュー捏造事件、
今、日本裁判史上最大の1万人NHK集団訴訟が起きているという事、
それらをメディアが伝えていない現実について、まだ知らないという方々に広くPRしたいと思います。

East Asian Union Is Impossible!! [Ch-SAKURA November 13, 2009]

Japan's Prime Minister Hatoyama, promotes the idea of East Asian Union (EAU).
EAU is supposed to be an Asian equivalent of European Union.
Chinese Communist Government also wishes to realize EAU.
But, East Asia is quite different from Europe. EAU is 200% impossible.

Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at www.gemki-fujii.com/blog

是非、こちらも広めてください!!

「東アジア共同体」は、新華夷秩序である。―　本日放映『厳喜に訊け！』補足版

投稿日：2009,10,24

（※毎回、「厳喜に訊け！」放映日には、ブログで補足版をUPさせて頂く事にしている。）

【今週のニュース Pick UP】日米同盟の危機、どうする友愛外交？[桜H21/10/24]

　↑↑↑ アメリカのゲーツ国防長官が来日し、普天間飛行場の移設問題に関して極めて強いメッセージを発したが、それを受け止める鳩山政権の危機意識は非常に低いようである。
政権交代で早くも露呈した鳩山政権の安全保障センスと、安全保障環境の危機的状況について論評していきます。

【厳喜に訊け！】ダメ！東アジア共同体（共通通貨）[桜H21/10/24]

↑↑↑ これまでにも批判してきた「東アジア共同体」構想であるが、その中でも共通通貨の導入がいかに日本とアジア諸国にとって害悪となるかを申し上げます。

10月24日土曜日放映の、チャンネル桜のＴＶコラム『厳喜に訊け！』では、経済学的に見て、「東アジア共同体」構想と「東アジア共通通貨」の導入が如何にナンセンスであり、危険なものであるか、について、簡単に指摘させてもらった。
これは、ブログ上では、既に「2009,10,22」号、「2009,10,19 」号と、2回に渡って、述べた事である。

参考： 2009,10,22　東アジア共通通貨は不可能である！―　補足：ハンディ・キャップとしての為替レート
 2009,10,19　東アジア共通通貨は不可能である！―　丹羽春喜先生に学ぶ

では、何故、シナ共産党政権は、「東アジア共同体」を推進するのかと言えば、それがシナの侵略を合理化する隠れ蓑で有る事は勿論だが、「東アジア共同体」が、シナ人が古来、望むところの「華夷秩序」の現在における再現でもあるからである。

簡単にいうならば、「東アジア共同体」はシナ人にとっては拡大された現在版の「華夷（かい）秩序」なのである。
higasiaziakyoudoutai.map.jpeg

「華夷秩序」とは何か。

「華」とは勿論、「中華の華」であり、シナの事である。
中華思想は、シナこそが世界の中心であり、かつ、唯一文明化されたところである、と教えている。
この「中華」を囲むのが、東西南北の野蛮人である。

この野蛮人を「夷（エビス）」と称する。
東西南北の夷をそれぞれ、「東夷・西戒・南蛮・北狄（とうい・せいじゅう・なんばん・ほくてき」と称する。
この四方の蛮族が中華の朝廷に朝貢し、冊封を受ける事によって、華夷秩序は成立する。

「華夷秩序」こそ、シナ人にとっては、唯一の正しい国際関係の有り方なのである。
大国化したシナ共産党政権は、現代において、この「華夷秩序の拡大版」を実現しようと言う野心に燃えている。
nagano.sina.jpg

「東アジア諸国よ、我が中華帝国の属国となれ！」と号令を発したところで、誰も喜んでシナの属国になる国はいない。
そこで、彼らが考えだした時代錯誤の古知恵に与えられた新しい名称が、「東アジア共同体」なのである。

そこには、東アジア諸国民の繁栄と平和を保障するものは何も含まれていない。
「東アジア共同体」とは、何の根拠もない、中華思想に基づく征服と侵略の現実化以外の何ものでもないのである。

「東アジア共同体」とは、東アジアの全ての国家が今日のチベットや、ウイグルや、南モンゴルの立場に置かれる事を意味する。
それ以外の何ものでもないのである。

いよいよ、拙著『ＮＨＫ捏造事件と無制限戦争の時代』が、11月に発売される。（11月13日発売予定）
museigensensou.new.cover.jpg
東アジア共同体が何ものであるか、についてはこの本の中で、特に特別企画章（別章）である『アジア無制限戦争、最前線!!』で、これ以上は無いほど詳細に述べておいた。
この章を読んでもらえれば、台湾、チベット、ウイグルの歴史と現状についての最もよい入門書にもなっている、と思う。
各国についての詳細な、概論や年表も掲げておいた。

予備知識なしで、東アジア情勢におけるの最新の無制限戦争の状況が、分かる仕組みになっている。

【藤井厳喜】新刊「NHK捏造事件と無制限戦争の時代」無事！発売決定のお知らせ！[桜H21/10/24]

ジョルダンブックスから拒否され発禁処分扱いを受けていた藤井厳喜の新刊「NHK捏造事件と無制限戦争の時代」ですが、ようやく新しい出版元が決まり皆様にお目にかけることができようになりました。そのご報告、ご案内をするとともに、この本が先行発売される講演会についてもお知らせします。

是非、読んで欲しい。

＝＝＝＝＝＝【お知らせ・（先行発売会・情報も含む）】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
11月、12月と続けて、台湾のもつグローバルな重要性を指摘する講演会、及びシンポジウムが続きます。

　11月7日は、台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）の第128回定例会で、以下のテーマで講演させて頂きます。

　演題：　無制限戦争時代における台湾の地位　―　グローバル地政学から見た台湾独立
　日時：　11月7日　（土）　午後6時?8時
　場所：　文京区民センター２-Ａ
　　　　　　電話：03(3814)6731　
　住所：　東京都文京区本郷4-15-14　
　　　　　※文京シビックのはす向かい　
　　　　　都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
　　　　　　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
　　　　　　ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分　

参加費：　会員500円、一般1,000円　
懇親会：　閉会後、会場付近にて。（会費3,500円、学生1,000円）
申込み：　11月6日までに下記へ。　
　　　　　Ｅ-mail：taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp　
　　　　　ＦＡＸ： 03-3868-2101

　尚、この日のこの会場にて、最新刊『ＮＨＫ捏造事件と無制限戦争の時代』先行発売会が行われます。

続いて、約1カ月後の12月には、CFG主催シンポジウム第2回目として、以下のテーマで、特別ゲストに台湾の現実を最もよく知る二人の専門家をお招きして、前回と同様、ジャーナリストの山村明義さんと私が司会進行役となり、以下のテーマで勉強会を開催します。

　演題：　『アジアの無制限戦争2.0　情報戦争最前線』　―　クリティカル・パス(Critical Path)としての台湾

　日時：　12月6日　午後1時頃から6時頃迄を予定。
　場所：　都内某所にて（決定次第、発表予定）

　共同主催者　　：　山村明義氏　（ジャーナリスト）

メイン・ゲスト：　林建良氏　　（『台湾の声』編集長・日本李登輝友の会常務理事・台湾団結連盟日本代表）
　　　　　　　　　　永山英樹氏　（台湾研究フォーラム会長・日本李登輝友の会理事）

　台湾は単に、東アジアの運命を左右する重要な地位を占めているのみならず、恐らく今後、100年単位の世界の未来を決定する重要な地政学的な位置にあります。この事を台湾問題の最高の専門家である、林建良さんと永山英樹さんをメイン・ゲストにして、あらゆる視点から徹底的に時間の制約を離れて、講究してみたいと思います。
　台湾独立支持派のサプライズ・ゲストも予定しています。

　此方は、詳細が決まり次第、改めてお知らせ致します。

また、既に先日紹介した、現在発売中の激論ムック最新号『迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック) 』も参照して頂きたい。
東アジア共同体については、私がＰ35から『米中共同接近と東アジア共同体という幻想』という論文を寄稿している。

※　これからも『厳喜に訊け！』放映日には、ブログでも連動し、フォローアップする内容をＵＰさせて頂く予定である。非常に限られた、約5分という時間の中で言いきれなかった事、より詳しい事等の解説をしていく試みである。今後も合わせてみて頂きたい。

東アジア共通通貨は不可能である！―　補足：ハンディ・キャップとしての為替レート

投稿日：2009,10,22

10月18日の丹羽春喜先生の、講演内容で言い忘れた部分があるので今日はそれを補足しておきたい。

当日の講義で、丹羽先生が指摘されたポイントの1つは、為替レートが、低開発国にとって経済上のハンディ・キャップとして必要であるという点であった。
共通通貨にしてしまうと、発展を目指す低開発国がこのハンディ・キャップを巧く使えなくなるので、共通通貨は低開発国にとって著しく不利なものである。

これは簡単なことで、発展途上国が輸出を伸ばそうとする時に、自国通貨の為替レートを低めに設定して、輸出進行に成功するという事がよくある。
この安めの為替レートが、経済体質の弱い発展途上国にとっては、経済競争上の一種のハンディ・キャップとなって経済を助けているのである。

完全なフロート制ならば、貿易赤字国の通貨は、自然に弱くなるから、このハンディ・キャップをうまく利用して、貿易赤字を解消する事が自動的に出来るように為替レートが自動的な調節機能をもってくれている訳である。

逆に、人為的な理由によって高すぎる為替レートを押し付けられてしまった国では、産業が壊滅的な打撃を受ける事がある。
最もよい例が、東西ドイツ統一後の東ドイツ経済である。

東西ドイツがそれぞれ独立している時、公式レートでは、1西ドイツ・マルクは、1東ドイツ・マルクであった。
しかし、実力では、東ドイツ・マルクは西ドイツ・マルクの数分の一くらいの価値しかなかった、と言われている。

東西ドイツ統一のチャンスが急速に訪れた時、時の西ドイツのコール首相は、東ドイツ国民の要求を入れて、１西ドイツマルク＝１東ドイツマルクという公式レートを維持したまま、統一を完了した。
短期的にはこれは東ドイツ国民に大いに歓迎された措置であった。

しかし、長期的にはこの過大に評価された東ドイツマルクが、東ドイツ経済に壊滅的な打撃を与える事となった。
要するに、東ドイツで生産される製品は、競争力が無いにもかかわらず、その表面上の価格は本来の数倍にも評価されてしまったのである。
競争力がないので、農業を含む、あらゆる産業が停滞してしまったそうである。

もし、政治的には東西ドイツを統合しても、東西ドイツ間に実力に見合った為替レートを設定していれば、東ドイツの産業は、壊滅的な打撃を受けずに済んだはずである。

多くの低開発国にとって、このように、為替レートは自国の低い競争力を補うハンディ・キャップの意味を持っている。
正確にいえば、為替レートの高い先進国が、ハンディ・キャップを負い、為替レートの低さは事実上、低開発国への輸出補助金のような役割を果たしている訳である。

東アジア共通通貨の導入は、このような低開発国へのハンディ・キャップ効果を全て奪ってしまう事になる。
例えば、インドネシアのような国の軽工業は、シナの人民元に対するより安い為替レートを設定しなければ、シナの軽工業に全滅させられてしまうであろう。
各国が、自国産業の防衛をし、経済をマネージメントする為に、各国が独自の通貨をもつという事は極めて重要である。

低開発国に限らず、先進国においても、自国経済を防衛する為に為替レートは極めて重要な政策手段である。
この政策手段を放棄するとは、国家が国民生活を守るための主権の一部を放棄するに等しい。

ヨーロッパのように、生活レベルや産業発展のレベルが極めて近くなってきた場合においては、通貨統合はその他のメリットを考えれば、合理的な判断となるかもしれない。
しかし、そのヨーロッパですら、共通通貨の導入と共通金融政策の実施は地域ごとにかなりのひずみを生んでいる。
東アジアのように、経済発展レベルが大きく異なる地域において、共通通貨を導入するということは、百害あって一利なき愚かな政策である。

＝＝＝＝＝＝【お知らせ】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
11月、12月と続けて、台湾のもつグローバルな重要性を指摘する講演会、及びシンポジウムが続きます。

　11月7日は、台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）の第128回定例会で、以下のテーマで講演させて頂きます。

　演題：　無制限戦争時代における台湾の地位　―　グローバル地政学から見た台湾独立
　日時：　11月7日　（土）　午後6時?8時
　場所：　文京区民センター２-Ａ
　　　　　　電話：03(3814)6731　
　住所：　東京都文京区本郷4-15-14　
　　　　　※文京シビックのはす向かい　
　　　　　都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
　　　　　　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
　　　　　　ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分　

参加費：　会員500円、一般1,000円　
懇親会：　閉会後、会場付近にて。（会費3,500円、学生1,000円）
申込み：　11月6日までに下記へ。　
　　　　　Ｅ-mail：taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp　
　　　　　ＦＡＸ： 03-3868-2101

　尚、この日のこの会場にて、最新刊『ＮＨＫ捏造事件と無制限戦争の時代』先行発売会が行われます。
museigensensou.new.cover.jpg

続いて、約1カ月後の12月には、CFG主催シンポジウム第2回目として、以下のテーマで、特別ゲストに台湾の現実を最もよく知る二人の専門家をお招きして、前回と同様、ジャーナリストの山村明義さんと私が司会進行役となり、以下のテーマで勉強会を開催します。

　演題：　『アジアの無制限戦争2.0　情報戦争最前線』　―　クリティカル・パス(Critical Path)としての台湾

　日時：　12月6日　午後1時頃から6時頃迄を予定。
　場所：　都内某所にて（決定次第、発表予定）

　共同主催者　　：　山村明義氏　（ジャーナリスト）

メイン・ゲスト：　林建良氏　　（『台湾の声』編集長・日本李登輝友の会常務理事・台湾団結連盟日本代表）
　　　　　　　　　　永山英樹氏　（台湾研究フォーラム会長・日本李登輝友の会理事）

　台湾は単に、東アジアの運命を左右する重要な地位を占めているのみならず、恐らく今後、100年単位の世界の未来を決定する重要な地政学的な位置にあります。この事を台湾問題の最高の専門家である、林建良さんと永山英樹さんをメイン・ゲストにして、あらゆる視点から徹底的に時間の制約を離れて、講究してみたいと思います。
　台湾独立支持派のサプライズ・ゲストも予定しています。

　此方は、詳細が決まり次第、改めてお知らせ致します。

東アジア共通通貨は不可能である！―　丹羽春喜先生に学ぶ

投稿日：2009,10,19

特集『東アジア共同体は亡国への道』大シナ帝国成立を阻止せよ

【サマリー】
１．東アジア共通通貨の実現は不可能である。
２．無理に実現すれば、東アジア各国のマクロ経済政策の実施を不可能にし、国益に反する事になる。
３．東アジア共通通貨を発行する東アジア中央銀行を牛耳るのはシナ共産党になるであろう。
４．この場合、東アジア共通通貨は自動的に人民元となる。
５．つまり、東アジア共通通貨は、シナ共産党が東アジア全体を経済的に支配する1つの道具に過ぎない。
６．日本のみならず、自由民主のアジア諸国は、東アジア共同体と東アジア共通通貨に全力で反対すべきである。

　10月18日、丹羽春喜先生の丹羽塾に久しぶりに参加させて頂いた。
場所は、新宿区の四谷区民センター、午後5時半から7時半。

テーマは、「鳩山プラン『東アジア共通通貨』の危険性」であった。
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丹羽春喜先生は、現代日本における正統派ケインズ主義エコノミストの第一人者である。
10年以上前から、「政府発行通過」による抜本的な不況解決策について一貫して提言を続けられてきた。
私が学問的にも人格的にも最も尊敬する経済学者である。

先生の説は「ドンと来い!大恐慌 (ジョルダンブックス)」をはじめとする私の著作でも繰り返し紹介させて頂いている。

丹羽春喜先生公式WEBサイト：「新正統派ケインズ主義宣言」http://www.niwa-haruki.com/

公式ブログ：「丹羽春喜の経済論」http://niwaharuki.exblog.jp/

久しぶりでお逢いした丹羽先生は、ご高齢ながら写真のように大変、お元気そうで安心した。
当日の講演も論旨明快で、かつ歯切れも良く、極めて分かりやすいものであった。
参加者は予定されたより多かったらしく、テーブルにつけない者も数名、いたようである。

講演の要旨は、「東アジア共同体」に付随して、鳩山首相などが主張する「東アジア共通通貨」が、如何にナンセンスなものであり、それを現実の条件を無視して強制的に実行すれば、日本のみならず各国の経済の実態を著しく傷つけるであろう、という内容であった。

私流に当日の丹羽先生のお話を簡単にまとめさせて頂ければ、以下のようになる。

第一に、「東アジア共通通貨」を発行する以上、単一の「東アジア中央銀行」が設立され、これが統一した金融政策を決める事になる。
ところが、東アジアといっても、経済状況は極端に異なるから、東アジア中央銀行が打ち出す共通の政策金利が例えば、デフレ下の我が国日本においては、高すぎる利子率となり、我が国の経済が不況から脱却する事を不可能にする一方、逆に例えば、タイやフィリピンの経済にとっては、その利子率が低すぎて、それらの国々がインフレを抑制する事が全く出来なくなるといった矛盾が、随所に生じてしまう。

これは、既にヨーロッパで生じている矛盾であり、これはユーロという単一の通過を導入した以上、ヨーロッパにとっては避けることのできない遺伝性の病気のようなものである。
ユーロを共通通貨とするヨーロッパ各国の経済事情はそれでも均質的なものであり、アジア各国の経済事情とは比較にならないほど起伏に富み、多様なものである。
単一の中央銀行による、単一の政策金利が各国が独自に金融政策を実行し、各国の経済を調整する事を不可能にしてしまうのである。

第二に恐らくはこの「東アジア中央銀行」が設立されるのは、日本の東京ではなく、シナの北京か上海であろう。
1998年以来、東アジア共同体構想を最も積極的に推し進めて来たのは、シナ共産党政権である。

東アジア中央銀行が、何処に設立されるにせよ、その銀行内で最も強力な政治的発言権を獲得するのがシナである事は目に見えている。
結局、13億の人口を誇り、地域内唯一の核保有国であるシナ共産党独裁政権が、東アジア中央銀行を牛耳る事になるのは火を見るよりも明らかである。

実際、今日、マニラに本部を置くアジア開発銀行（ADB）においては、日本が最大の出資者であるにも関わらず、その政策の主導権はシナに握られてしまっている。
日本からADBに出向する財務省官僚の多くが、事実上のチャイナ・スクールであり、シナに操縦される類の人間ばかりだからである。
（チャイナ・スクールは、外務省のみならず、日本の各省庁内でも蔓延している。
※「チャイナ・スクール」とはこの場合は、主体性なき親中派・媚中派の総称である。）

要は「東アジア共通通貨」を導入すれば、それがシナの人民元になることは目に見えている。
シナ政府は既に、2025年までに人民元を世界の準備通貨の一つとする政策目標を発表している。

つまり、「東アジア共通通貨」とは「人民元」の事であり、「東アジア中央銀行」なるものが誕生するとすれば、それはシナ共産党独裁政権が、アジアを通貨的に支配するその道具となる組織にすぎない。

それではこのような共通通貨と共通した金融政策を前提に、各国政府が独自の財政政策（予算）によって各国の経済をうまくマネージメントする事が出来るだろうか？
これも当然、不可能である。

「東アジア中央銀行」の統制下においては、各国固有の通過の発行権がはく奪され、結局、日本をはじめ加盟各国は、金融政策・貨幣政策をそれぞれ独自に実施する事が不可能になってしまう。
それゆえ、国債発行に依存する財政政策を独自に行なう事も不可能になってしまう訳である。

要するに、東アジア共通通貨が導入されれば、加盟国それぞれによる、固有通貨の発行権という「主権国家の基本権」が剥奪されてしまう。
そうすれば、加盟各国はそれぞれの財政政策や金融政策を実施できなくなり、それによって国民をインフレやデフレの被害から守る事も出来なくなってしまう。

また、財政政策・金融政策を欠いたマクロ経済政策は有り得ないのであるから、共通通貨の導入とは、加盟各国がマクロ経済政策の策定によって、国力を増進する能力を全て放棄する事を意味する。
例えシナ共産党の独裁的決定によってアジア中央銀行の政策が決定されないにしても（それは極めて有り得ない事であるが）、共通通貨による共通通貨政策のもとで、各国が自国の国益に沿ったマクロ経済政策を取れなくなる事は確実である。

言い換えれば、結局のところ、加盟各国は真の主権国家ではなくなるのである。

つまり、国家が国民の利益を守る事を放棄してしまう事になる。

以上のように、考えれば、純粋に経済学的な観点から見ても、アジア共通通貨は全くナンセンスであり、かつ不可能であることが容易に理解できる。

もし、このような条件を無視して東アジア共通通貨が導入されるならば、それはシナ共産党の経済権力の独占が東アジア全体を覆い尽くすということに他ならない。

文明論的、歴史的、政治学的に東アジア共同体構想が如何にナンセンスであり、不可能であり、日本は勿論、東アジアの自由諸国の国益に反したものであるか、については、私自身のブログで十分に論じて来た。

丹羽先生から、御教示頂いたのは、純粋に経済学的な観点から見ても、東アジア共同体が全くナンセンスであり、不可能であり、もし実現されればそれがシナの独裁的権力の伸長・拡大に過ぎないという事である。

振り返ってみると、それでは何故、ヨーロッパではユーロの実現が可能になったのか、という疑問が湧いてくる。
丹羽先生はこの事には言及されなかったが、私は以下のように理解している。

そもそもヨーロッパのエリート層の中には、第二次大戦以前から、「汎ヨーロッパ運動」というものがあり、特に東西冷戦後においては、ヨーロッパを世界の政治経済の中心として再復興させようという努力が顕著であった。
ヨーロッパがもしユーロという共通通貨を導入せず、共同市場を創らなかったならば、アメリカ・ドルの通貨覇権に各個撃破されていたかもしれない。
つまり、ドルは弱体化しながらも、二カ国通貨の対比においては、例えば、米ドル対英ポンド、米ドル対イタリア・リラの対比においては、常に強い通貨であったからである。

ヨーロッパはユーロを導入する以前に、既にEMS（ヨーロッパ通貨制度）というシステムを導入していた。
これは、西ドイツのマルク（世界で最も安定した通貨）を中心に各国通貨の変動幅を一定以内に収めようという制度的な努力である。

つまりEMSは西ドイツ・マルク本位制と言っても良い通貨制度であった。
加盟各国はドイツ・マルクを基準として、自国の通貨の強弱度を調整する事を約束していたのである。
これは、時には破綻もしたが、各国はおおむねこの制度を遵守し、発展させてきた。
この西ドイツ・マルク本位制を元に成立したのが、ヨーロッパ共通通貨ユーロなのである。

ユーロが導入された当時、私は「ユーロはマルクの別称である」と日本人に説明していた。
ユーロが8割型マルクの別名であった事は確かである。
このような長年の努力の末にユーロはようやく導入されたのである。

それでも今日なお、フランクフルトにあるヨーロッパ中央銀行（ECB）の金融政策の策定は各国の利害が衝突して容易ではない。

ヨーロッパ各国が、これらの努力にもめげず、共同市場を設立し、共通通貨を創った背後には、非常に強いヨーロッパ・ナショナリズムの心情がある。
経済的にもより大きな共同市場を創る事が、ヨーロッパ経済全体がグローバル経済の中で生き延びる最も合理的な選択であるという戦略論がそこには明確に意識されていた。

つまり、巨大なアメリカ以上の共同市場を創り、そこにおいて、共通通貨を導入する事により、ヨーロッパが再び世界の経済的中心になろうという野心と確信が存在しているのである。
庶民はいざ知らず、ヨーロッパ・エリートはこのような野心と確信の下に、共同市場の設立と共通通貨の導入を進めて来たのであった。

つまり単純に言えば、ディメリットよりも、メリットの方が大きいと判断したからこそ、このような幾多の困難を乗り越えて、ユーロの実現となったのである。

かつて私が対談したMITのレスター・サロー教授は以下のように主張していた。
「単一で最大の市場が、世界経済の中心となる事は、経済の鉄則である。」
この鉄則が、正しいとするならば、ヨーロッパは、アメリカを中心とする北米統一市場（メキシコ・カナダを含む）に対抗すべく、EUを設立したという事になる。

最もEU創立の背後にあるのは、単なる経済学的な思惟よりも、それを上回る文明論的なヨーロッパ・エリートの思想が存在したであろう。
それはともかく、EUとユーロの誕生は、経済学的に見ても、ヨーロッパ経済発展の為の合理的判断であった、とも考えられるであろう。
少なくとも統合を推進して来たヨーロッパのエリートの思考はそのようなものであった。

しかしイギリスはあくまで、自国通貨ポンドを堅持して、ユーロの導入を拒否している。
これは、共通通貨の導入が、究極的には主権国家の放棄に繋がるという警戒感からである。

繰り返しになるが、ヨーロッパのような文明論的・政治的・経済的均質性のない東アジアにおいて、東アジア共同体を設立し、東アジア共通通貨を導入する事は、日本の国益に最も相反する暴挙に他ならない。