《拡散希望》選挙前SPECIAL：月刊日本「アンチ・モンサント特集」藤井厳喜・寄稿論文全文無料公開【モンサントという巨大無国籍企業 　：　同社が目指すバイオテクノロジーの「素晴らしき新世界」】

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「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回6月5日、前々回出演の分もお聴き頂けます。）

※　2013/06/07　DUDA「コンパスニュース20」に取材記事が掲載されました。
　シェールガス、メタンハイドレートetc. 未来のエネルギー資源を巡り、世界の力関係はどう変わる？
http://doda.jp/careercompass/compassnews/20130607-6266.html

※夕刊フジに私のインタビュー記事が公開されました。

2013.06.17　中韓で占有争い岩礁、日本の防空識別圏内だった　両国を揺さぶる絶好のカード
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130617/frn1306171811008-n1.htm

2013.06.13　習主席、オバマ氏に“完敗”　中国に警告「日本は同盟国、認識を」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130613/frn1306131810005-n1.htm

2013.06.12　習主席、尖閣「核心的利益」と米に圧力　オバマ大統領は…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130612/plt1306121143001-n1.htm

2013.06.05　野中氏、中国に加担か？　尖閣棚上げ合意　閣僚は打ち消しも「発言撤回ない」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306051136002-n1.htm

2013.06.03　首相、アフリカ首脳会談で中国へ逆襲　絶妙なタイミングでの“仕掛け”
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130603/plt1306031545002-n1.htm


　本日のブログは、選挙直前特別企画として、私が定期連載をしている『月刊 日本 2013年 07月号 [雑誌] 』へ寄稿した原稿を特別に、ブログ上でも公開させて頂こうと考えました。
一人の知米派として、今、この時期に、一人でも多くの方に事実を知ってもらいたいと願い、全文を無料公開したいと考えました。
かなりの長文ではありますが、是非、ご一読ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤井厳喜　



モンサントという巨大無国籍企業
　：　同社が目指すバイオテクノロジーの「素晴らしき新世界」


■遺伝子組み換え食品と超管理統制社会

　2013年5月25日、世界的に反モンサントの抗議行動が行なわれた。
世界52ヶ国436都市で、この抗議行動は行われ、主催者発表で全世界で約200万人が参加した。
全米50州の内、48州で抗議行動が行なわれている。
主催者側は当初、参加者の総数は世界的に約20万人と見積もっていたが、その10倍の人々が参加したわけである。

　デモ参加者は一体、何を訴えていたのだろうか。
それはモンサント社が販売する遺伝子組み換え作物への抗議である。
モンサント社は遺伝子組み換え特許の約90％を支配すると言われており、この分野における圧倒的な多国籍大企業である。
本拠はアメリカだが、その影響力は、先進国は元より、発展途上国にも大きく及んでいる。
ところが遺伝子組み換え作物の長期的な安全性は全く証明されていない。
寧ろ、その害悪を証明した実験は数多く存在する。
遺伝子組み換え作物の安全性のみが問題になっているわけではなく、モンサント社の秘密主義的で独占的なビジネス手法が又、多くの国で批判の対象となっている。

　しかし、この国際的な反モンサント行動において、統一した要求は、「遺伝子組み換え食品の表示」であった。
抗議行動の参加者全員が、遺伝子組み換え作物を全面的に禁止すべきである、と訴えていたわけではない。
せめて、遺伝子組み換え食品は、その旨を明確に表示して販売されるべきだ、と訴えていたのである。
極めて謙虚で控えめな要求である。
という事は、世界の多くの国で、遺伝子組み換え食品は全くそう明示されないまま市場に流通しているのである。
日本もこういった国の1つであり、既に日本人は大量の遺伝子組み換え食品を摂取している。

　そして、恐ろしい事には、TPPに参加する事になれば、日本国内の遺伝子組み換え食品に関する規制は、アメリカ並みに引き下げられる事になるであろう。
そうなってしまえば、日本国民は長期的な安全性の保証がないままに、今より更に大量の遺伝子組み換え食品を食べ続ける事になる。

　そればかりではない。
TPPは、日本の医療業界、製薬業界、健康保険業界の全体をアメリカと同様の構造に作り替えてしまうだろう。
それは既存の健康と安全に関するシステムが完全に破壊され、アメリカ並みの悲惨な社会状況に陥るという事を意味している。
そしてその時、日本の農業者を含む食糧生産者の活動の自由は大きく失われる事になるだろう。

モンサントに代表される巨大種子産業と、その日本における代理人たちが、日本の農業を支配する事になる。
そこに存在するのは、自由な市場経済ではなく、巨大企業と政府規制による超管理型の経済である。
自由貿易ではなく多重の規制による管理貿易の社会である。
アメリカ社会は、少なくとも農業や食品に関しては、自由市場経済を否定する方向に動いてきた。

　TPPが究極的に目指すのは、ビッグデータを前提とした極端な監視管理体制である。
それは『1984年』型の全体主義的統制経済であると言っても過言ではない。
日本もアメリカも、本当に必要としているのは、真の自由市場経済の復活である。


■モンサント社の歴史

　それではそもそも、「アグリビジネスの巨人」モンサント社とはどのような会社なのだろうか。
1901年、米ミズーリ州セントルイス市にジョン・フランシス・クイーニー（John Francis Queeny）によってモンサント・ケミカル社が創設された。
これが同社の原点である。
創立者のクイーニーは、化学を独学した人物で、人工甘味料サッカリンの製造技術をドイツから輸入してその製造を開始した。
1920年代には既に、モンサントは基礎工業化学品の全米における主要な生産者の1つになっている。
1940年代には、モンサントの生産物の中心はプラスチックと合成繊維であった。

　現代の快適な文明生活には、化学製品が不可欠である。
しかし、化学製品は時に健康に被害を与え、環境汚染の原因ともなる物質である。
モンサント社は順調に発展するが、一面においてはモンサントの歴史は、環境汚染、健康被害と、それに伴う裁判や罰金、賠償金支払いによる被害者との和解の歴史でもあった。

1929年、ポリ塩化ビフェニール（PCB)を開発したスワンケミカル社は、後にモンサントに買収されている。
PCBは不燃性と化学的安定性が高く評価され、変圧器を中心に広く電気製品に利用された物質である。
PCB製造の世界的拠点は、イリノイ州イースト・セントルイス市にあるモンサントの工場であった。
そしてイースト・セントルイス市こそ、アメリカで最も子供の健康状態が良くない地域の1つでもあった。
PCBには、発がん性の疑いがあり、また、生殖・発達・免疫システムに異常を引き起こす事も明らかになっている。

　セントルイス市近くのタイムズビーチという町は、ダイオキシン汚染が深刻で、何とアメリカ政府は1982年に全住民の立ち退きを命じている。
このタイムズビーチの汚染された土地からは、モンサントが製造した高濃度のPCBが発見されている。

又、1960年代にベトナム戦争で使われた枯葉剤（エージェント・オレンジ：Agent Orange）を製造していた企業の1つもモンサントである。
枯葉剤はベトナムの生態系に被害をもたらしたばかりでなく、米国の軍人に多大な健康上の被害をもたらした。
訴訟の結果、1984年に7つの化学会社は退役軍人団体に1億8000万ドルの和解金を支払う事になったが、モンサントはその内の45.5％を支払うように命じられた。

　モンサントの直面した裁判とその結果による和解金ないし罰金の支払いの実例をいくつか紹介しよう。

● モンサントは1986年、テキサス州における同社の従業員の白血病による死亡に1億800万ドルを支払った。
● 1999年、米環境保護庁（EPA）に健康に関する情報を提供しなかったとして64万8000ドルの罰金を支払った。
● 1991年、酸性排水を20万ガロン垂れ流しにした事件で、マサチューセッツ州に罰金100万ドルを支払った。
● 1992年、テキサス州ヒューストン市で有害な化学品を不法投棄した罪で和解金3900万ドルの支払いを余儀なくされた。
● 1998年、モンサント社は同社の主要製品である除草剤ラウンドアップの容器に誤った表記をしたとする75件の法令違反に関し、22万5000ドルの罰金を支払っている。

　以上は、モンサント社の不祥事のほんの数例に過ぎない。

　以上の例で分かるように、モンサント社は、繰り返し、環境汚染や健康被害を出しながら成長してきた強面の企業である。
それだけに、強力な法律家集団を備え、政治家に対する働きかけでも巨大な影響力を発揮している。



■遺伝子組み換え食品の安全度

　遺伝子組み換え生物の事を、英語では「GMO：Genetically Modified Organism」という。
オーガニズムとは、動物植物を含む生物の意味である。
というのは既に、遺伝子組み換え鮭のような、動物も生まれているからだ。
幸い、現在のところ、この遺伝子組み換え鮭は販売が許可されてはいない。
GMOといったり、時にGM食品、GMトウモロコシ、GM大豆というような言い方をする。

　さて、それでは一般に、GMOの安全性はシッカリ検証されているのであろうか。
答えは全くの否である。

そもそも、モンサントのような企業は、第三者である研究者に安全性テストに用いるGMO種子の提供を拒んでいる。
その為に、組織的・長期的な安全性検証実験が極めて行ないにくいのである。
企業からすれば、GMOは知的所有権によって守られた特許発明品である。

しかし全く検査をしていないのかと言えば、そういう訳でもない。
アメリカ農務省では、30日以内という短期間に限って、GMOの健康に対する安全性テストを行なっている。
30日以内のテストで急性の健康障害などがでなければ、自動的に「長期的に摂取しても安全である」と見なして販売されているのだ。
つまり、GMOの長期摂取の影響は、何ら検証されずに販売されているのである。

　ところが、GMOに関しては、いくつもの実験が、その安全性に疑問を提示している。
1998年、イギリスのローウェット研究所のアーパッド・プシュタイ博士は、GMOジャガイモを実験用ラットに食べさせる実験結果を公表した。
結果はGMOジャガイモを食べ続けたラットに健康障害が引き起こされている事が明らかになった。
免疫機能が低下し、脳、肝臓、睾丸が正常より小さくなったり、肝臓が部分的に委縮したりする現象が見られた。

　この実験を受け、ロシア医科学アカデミー栄養学研究所が、1998年にGMジャガイモを用いたラット実験を行なったところ、ラットに異常が起きた事が判明している。
GMジャガイモを食べたラットには、臓器や組織の損傷が観察されたのである。
最近では、2012年9月、フランスのカンヌ大学の実験で、GMO飼料を食べ続けたラットに、巨大な腫瘍や癌が発生した事が確かめられている。

　又、遺伝子組み換えは、直接食べ物に応用されているばかりではない。
モンサントが力を入れて販売してきた製品に、GM牛成長ホルモン（rBGH）がある。
1990年、バーモント大学の研究者は、rBGHを与えられた牛が、乳房に炎症を起こす確率が高い事、そして奇形の子牛を生む確率が高い事を発見している。
1994年、米食品医薬品局（FDA)は、rBGHの販売を許可した。
しかし、1995年、ウィスコンシン州農民組合の調査では、この成長ホルモンを使った牛に、21件を超える健康被害がある事を報告した。

　要は、GMOに関して言えば、短期間に目立った健康障害さえ現れなければ、安全であると見なして、市場に流通するようになってしまっている。
長期的に人体にどのような影響があるかは、全く確かめられていないのである。
皮肉な事を言うならば、現在その為の人体実験が世界中で行なわれているのだ、と言っても過言ではない。
一番哀れなのは、アメリカ国民である。

　GMOは、1996年に栽培が開始されている。
2010年の栽培面積を主要GMO毎に見てみよう。
大豆が7330万ヘクタール、トウモロコシが4680万ヘクタール、菜種が700万ヘクタール等となっている。
作物ごとに見たGMOの普及率を見ると、衝撃的である。
大豆の内、81％がGMO、トウモロコシでは29％、菜種では23％である。
2009年の全GMO作付面積は、1億3400万ヘクタールであった。
翌2010年の作付面積は、約10％増加の1億4800万ヘクタールとなっている。
栽培国数は、2009年は25か国、2010年は29か国に増加している。
GMOは特に、発展途上国において栽培面積が急増している。
2010年には、世界のGMOの48％が、発展途上国の手によって栽培されている。
アメリカでGM作物が占める比率は、トウモロコシで85％、大豆で92％、綿花で76％等となっている。
ところが発展途上国の側も、必ずしも無防備にGMO食品を受け入れているわけではない。
食糧危機にある南部アフリカ地域の国々ではあるが、アメリカからのGMO食品の食糧援助を拒否している。
南アフリカは既に、大規模なGMO栽培を行なってはいるが、2009年には安全性を考慮して、GMジャガイモの試験栽培を拒否している。

　2010年1月、ハイチで大地震が起き、ハイチは壊滅的な打撃を受けた。
モンサントは475トンのGMトウモロコシとGM種子、そして除草剤ラウンドアップや化学肥料を、食糧支援としてハイチに送った。
ハイチ農務省は渋々この援助を受け入れたが、ハイチの農民達はモンサントのGM種子を焼き払って抗議の意志を明らかにした。

　最近では、2013年5月19日、ハンガリー政府が1000エーカーのGMトウモロコシ畑を焼却処分にしたことが報道された。
ハンガリーでは、GMO種子の栽培は禁止されている。
にも関わらず、注文して外国から輸入したトウモロコシ種子の中に、大量のGMトウモロコシが含まれていたのである。
ハンガリー農務省は、これを全て焼却処分とし、GMO種子受け入れ拒否の姿勢を貫いた。

ちなみに南米のペルーも今後10年間に渡り、GM食品を禁止する事を決定している。

　実は、GMOの問題点は、その食品としての安全性のみに存在するのではない。
GMOの栽培は、世界の各地域における農業の持続可能な発展を阻害してしまう。

　つまり、巨大種子産業は知的所有権によって、種子を独占的に支配しているので、GMOを栽培する農家は、毎年新たにGMO種子を企業から購入しなければならなくなる。
それに合わせて、必要とされるような農薬や化学肥料の購入も避ける事が出来なくなる。
このような形で、モンサントのような巨大アグリビジネスは、世界の農業を、独占的な立場からコントロールしつつあるのである。

　弱小なインドの綿栽培農家が、GM綿の栽培を余儀なくされ、現金収入の不足から多数の自殺者を生んでいる。
GM綿が予期された通りに育たなかったり、あるいはGM綿の種子や農薬や化学肥料などを購入する現金が不足し、栽培が不可能となってしまう。
そして多数の農民が、経済破綻、自殺に追い込まれるという悲劇が繰り返されてきた。



■英国、チャールズ皇太子の警告

　英国のチャールズ皇太子が、GMOに関して極めて批判的な論文をデイリーテレグラフ紙に寄稿した。
それは、良識的な立場から書かれた反GMO論であり、多くの人々を納得させる論文である。
この「災厄の火種」と題する論文は、エコロジスト誌が編集した『ザ・モンサント・ファイルズ』という書物に再録されている。

　以下、チャールズ皇太子の言葉を、紹介したい。
「私は、人間の野心に対して、自然の限界がある事を認め、農業は自然と調和して進められるべきだ、と常に信じてきた。その事が、およそ12年前に私が有機農業を営む事を実践しようと決意した理由である。」

「遺伝子を組み替えて作りだした植物の人間の健康や広範囲に及ぶ環境への長期的影響に関しては、私たちはまだ何一つわかっていない。
・・・・・・狂牛病（BSE)や『安い食べ物』の追及による全くの人災と呼ぶべき被害から得た教訓は、最も懸念すべき事は予期せぬ影響がある、という事である。」

「遺伝子組み換え作物の中には、除草剤への耐性をもつバクテリアの遺伝子が含まれているものがある。
このバクテリアをもつGM作物と除草剤を同時に使用すると、その農地に生えている他の植物は全て枯れ果て、その土地は本質的には不毛の土地となってしまう。
そこには他の野生生物が住む事ができなくなる。そればかりではない。このようなGM作物は、近縁の野生品種との交配が可能であり、その結果、除草剤耐性をもった新しい雑草を生み出してしまうのである。」

「殺虫成分を自ら内生するGM作物も開発されている。
これが、農薬に抵抗性をもった害虫の急激な発生の原因になると予測されている。
更に悪い事には、殺虫成分を含む植物は、害虫ばかりでなく、益虫をも殺してしまう事が証明されている。」

「今後10年以内に、世界中の主要作物である大豆、菜種、麦、米の生産は、消費者の力で阻止しない限り、実質的には数種類の遺伝子組み換え品種のものになる事はほぼ間違いない。
・・・・・GMOの遺伝物質が環境に一旦、解き放たれてしまったら、取り返しがつかない。」

「私たちは立ち止まり、遺伝子組み換え技術を使う必要があるのかどうか、考えていくべきだと思う。」

「私個人としては、遺伝子組み換えによって作られたものは食べたくないし、そうと知っていて、そのような作物を私の家族や来客に薦めることはしない。
大多数の人々が私と同じように感じている、という確信を益々強くしている。」

「遺伝子組み換え食品の分別表示が不可能だとか、不要だとかいう議論は、全く受け入れる事が出来ない。」



　高い知性によって裏打ちされた極めて常識的な意見であり、多くの人々を納得させるオピニオンである。
日本語版は、『遺伝子組み換え企業の脅威―モンサント・ファイル』として出版されている。
（上記のチャールズ皇太子の言葉については、本書の翻訳を更に分かり易く改変してある。）



■自由市場経済を否定する「食品安全近代化法」の脅威

　米食品医薬品局（FDA）主導による「食品安全近代化法（上院510法案）」は、2011年1月14日に立法化され、2012年7月4日からアメリカで施行されているが、食品に関する全体主義的な管理法案である。

農家や食品生産を行なう施設は全てFDAへの登録を2年に1度更新しなければならない。
ローカルに食品を販売し、50万ドル未満の売り上げの小規模な農家は適応除外となるが、これは地方政府の管轄下に置かれる。
この法律の恐ろしいところは、自然農業や有機農法を非科学的迷信と決めつけ、農薬、殺虫剤、GMOを唯一の正しい農業と位置付けているところである。

　自然食や健康食品は一切、排除されてしまう事になる。
少なくともこれを大規模に市場に流通させる事を禁止する法案である。
全ての食品に関する権限をFDAが独占的に握る事になっている。


　そしてその法案の恐ろしさは、以下のような規制に明確に表れている。
・ 新鮮な生野菜、生牛乳は販売禁止とする。必ず高温殺菌しなければならない。
・ 在来種子は、ウィルス汚染の可能性がある為、その所有、栽培、販売を原則として禁止する。
・ 農産物はバクテリア汚染を防止する為、必ず放射線や化学薬品で殺菌消毒しなければならない。
・ FDAが認可した農法、農産物だけが、合法的なものである。


　更に、この法律の305条「食品の安全に関する外国政府への能力構築」は、アメリカの貿易相手国の食品生産を指導し、規制する事をうたっている。
つまり、食品に関係する以上のようなアメリカ国内の基準を、貿易相手国にそのまま要求するという内容である。

　日本がTPPに参加すれば、アメリカの食品安全近代化法が完全に日本の農業、食品産業をもコントロールする事になる。

　この法律は、自由な市場経済の否定であり、全体主義的な超統制経済の実践である。
アメリカは決して、レッセフェール的な自由放任主義の経済ではない。
そして一部の反米主義者が主張しているような「市場原理主義」の国でもない。
一部の独占企業による超管理型統制経済の国なのである。
少なくとも食品生産と流通に関する限り、アメリカにおいては自由市場経済は死に絶えている。

　食品安全近代化法が厳密に施行されれば、家庭菜園を営むことすら、非合法となるのだ。
これこそまさに、ファシズム経済と呼ぶに相応しい。
アメリカが必要としているのは、自由市場経済の復活である。

※参照　法案原文　：　http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/BILLS-111hr2751eas/pdf/BILLS-111hr2751eas.pdf



■GMO輸入大国・日本

　日本は恐らく、GMO食品を最も大量に輸入している国の1つである。
実は、2001年4月から、GMOの表示制度が導入されているが、極めてその規制は甘い。
ちなみにアメリカでは、「GMOは含まれていない」もしくは「GMO不使用」等という表示は、基本的に非合法である。

　極めて稀な条件の下でしかこういった表示は許されていない。
「そのような表示自体が、GM食品に対する市場における差別であるから」というのが禁止の理由である。

　さて、日本においては、先ず、GMOであっても加工食品には表示義務がない。
例えば醤油がGM大豆から作られていたとしても、表示対象外である。
GM菜種やトウモロコシから作られた植物油についても同等である。

　次に、食品における含有率が5％未満であれば、表示の必要がない。
そして更に、食品における含有率が4番目以降であれば、GMOの表示は必要ではない。

　これに対してヨーロッパでは遥かに厳しい表示義務が課されている。
GMOに対する表示は、加工食品・添加物なども含め、全ての食品に義務付けられている。
　但し、GM飼料で飼育された家畜から作られたハムやチーズなどでは表示は必要がない。
又、既に承認されているGMOについては意図的に隠すのでない限り、食品含有率が1％未満であれば、GMO表示をしなくても合法と見なされている。

　日本においては、必ずしもGMOは目に見える形ばかりで人の口に入っているのではない。
寧ろ、隠された形で間接的に摂取されている場合が多い。

　例えば国産牛・国産豚・国産鳥であっても、その飼料がアメリカ輸入のGM飼料である場合が多い。
又、アメリカにおいてGMO成長ホルモンで育てられた牛のチーズなどの乳製品は容易に我々の口に入ってくる。
そればかりではない。
GMトウモロコシから作られた「果糖ブドウ糖液糖（HFCS)」は、フルーツジュース、清涼飲料、ポン酢、スポーツドリンク、酒類、菓子類などに幅広く利用されている。

　日本で既に承認済のGM食品は160品目もあり、GM添加物では14品目が厚生省により承認されている。（2011年6月現在）


　TPPに加盟する以前の段階で、日本は既にここまでGMOに汚染されているのである。
もしTPPに加盟すれば、日本の法律の上にアメリカの食品安全近代化法が位置する事になり、日本国政府が国民の健康と安全を守る事は不可能になるであろう。
　国内の法律を強制的に改編する道具として、TPPのISD条項がある事は既に『月刊日本』誌上で著者は度々指摘してきた。

　TPP交渉においては、国民の知る権利は封じ込められている。
交渉に関しては米国のマスコミも一般市民も全くその情報を得る事が出来ない。
TPP条約に参加した後も、4年間は条約の中身が未公開であるという事が決定している。

　つまり、徹底した秘密交渉が行なわれているのである。
徹底した秘密交渉をするという事は、国民に知られれば反対されるから、秘密にするに決まっている。
賛成されるような内容なら、初めから秘密にする必要など全くないのである。
秘密交渉という自体がTPPの恐ろしい本質を我々に十二分に警告してくれているのだ。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）






《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
　　　

　　

【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本 』　2013年2月15日発売のお知らせ

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ニコニコ動画　：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994


藤井厳喜・著　『米中新冷戦、どうする日本 』　　2013年2月15日発売　（PHP研究所・刊）　1400円＋税
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「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？


　米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。

2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。

　第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。

いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。

　本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。

本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。

※　『米中新冷戦、どうする日本』は、前著『日本人が知らないアメリカの本音』の続篇的な意味で書かれており、両著を合わせて読むことをお勧めしたい。



『日本人が知らないアメリカの本音』　



★　【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co　藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
　 （ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。


《藤井厳喜のお勧め本コーナー２》
　 　 　

　　　


【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。

China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】


China Invades Japanese Senkaku Islands
　：　Chinese Military Expansionism Threatens East Asia

ＹｏｕＴｕｂｅ　：　http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画　：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662

《Please spread this message to as many as possible!》

★More Infomation ⇒　Society For The Dissemination of Historical Fact http://www.sdh-fact.com/index.html

※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
　http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf

※　The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression.　(By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html



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