《お知らせ》4月15日から19日まで5日間連続して、夕刊フジ紙上で、シリーズ【突入した世界戦国時代】を連載中です。是非、ご一読ください♪
1日目【突入した世界戦国時代】北の軍事的恫喝に脅える弱腰韓国 経済危機で崖っぷち…
2日目 【突入した世界戦国時代】キプロス預金封鎖で急騰 仮想通貨ビットコイン
3日目【突入した世界戦国時代】サイバー攻撃&無人機の脅威 日本の備えは大丈夫か?
4日目【突入した世界戦国時代】サイバー、無人機、ロボット…軍事技術の後れ顕著な日本
5日目 【突入した世界戦国時代】日本人の食の安全どう守る
《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
★新刊発売のお知らせ!『米中新冷戦、どうする日本
』 2013年2月15日、PHP研究所より発売決定!
《オランダ経済危機!》
藤井厳喜(政治学者) 2013年5月15日収録、23日公開
YouTube : http://youtu.be/aFZebPRfO00
ニコニコ動画 : http://www.nicovideo.jp/watch/sm20935196
オランダの債務危機、超深刻化:EU中核国の中でオランダが初の経済破綻国になる可能性大。
オランダが生き延びられなければユーロ圏の維持は難しい
オランダは、深刻な債務危機に陥っている。
オランダの家計債務は、可処分所得の250%に達している。
これは世界でも最高レベルである。
家計債務の可処分所得に対する比率では、ギリシャは100%であり、スペインでさえ125%を上回った事はない。
オランダは、EUの中核国である。
オランダの危機は、ユーロ圏崩壊の危機に直結している。
オランダの債務危機の原因は、南ヨーロッパ諸国を襲った債務危機の原因と同じものである。
2002年1月の共通通貨ユーロの導入直後の段階では、ドイツ経済は低迷しており、その為、ドイツ経済に有利なようにEU圏の金利は低く設定された。
その為、潤沢な低金利資金が南ヨーロッパ諸国に流入し、不動産ブームを巻き起こすと同時に、それら諸国の債務が急増していった。
やがて不動産市場のバブルが崩壊し、南欧諸国は債務危機に陥った。
同様のプロセスがオランダでも起こっていたのだ。
オランダの住宅価格は、ユーロの導入から市場がピークに達する2008年までに約2倍に急騰した。
現在の価格は、住宅バブルがピークに達した2008年から16.6%も低くなっている。
のみならず、不動産業界団体の予測では、2013年は価格は更に7%下落するとみられている。
2002年以降に家を買っていれば、現在の住宅価格は買った時よりも遥かに下がっており、悪い場合、住宅ローン残高よりも低くなっている事になる。
既に、1つの銀行が破綻し、政府の救済を受けているが、住宅価格は下落し続けているので、破綻銀行の数は更に増えるであろう。
不動産に対するオランダの銀行の融資残高は、6500億ユーロも存在する。
他国でも起きた事だが、不動産市場が暴落すると、債務危機が発生し、その国の金融市場も存亡の危機に立たされる。
2013年2月、フィッチ・レーティングスは、オランダ国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。
「トリプルA」格はかろうじて維持しているものの、格下げは目前に迫っている。
住宅価格は、未だに下落基調にあり、政府債務残高は増加を続けている。
それによって、金融制度の安定が脅かされており、これは経済危機に見舞われた他のEU諸国と全く同じ現象である。
失業率は、3月現在、8.1%に上昇しており、過去20年間で最悪である。
IMFは、オランダのGDP成長率は2013年にマイナス0.5%になると予測している。
南欧諸国と同じ構造の経済危機がオランダを襲っている。
それは【不動産バブルの崩壊⇒債務危機の拡大⇒実体経済の悪化⇒失業率の増加と税収の減少⇒歳出削減⇒更なる実体経済の悪化】という悪循環のスパイラルである。
これまでオランダは、欧州で最も裕福で安定した国の1つであり続けて来た。
EUの統一を支持し、ドイツの緊縮政策を支える数少ない味方であった。
ユーロエリート達は、現在まで起きたユーロ圏の経済危機を、EUのシステム上の欠陥ではなく、個々の国の特殊事情であると説明してきた。
「ギリシャやスペインは、浪費のし過ぎである」
「アイルランドは金融立国を夢見て不動産市場を暴走させてしまった」
「イタリアは最初から債務が多すぎた」・・・・・等々
ところがこういった言い訳は、オランダには当てはまらない。
オランダは、全てのルールに率先して従ってきたユーロ圏の優等生なのだ。
ユーロ中核国が危機に瀕するという事は、共通通貨ユーロそのものの一大危機である。
エコノミストの多くは、次に危機に陥る国は、フランスではないかと予測して来たが、意外な事にオランダがそうなってしまった。
オランダの危機は、ドイツの財政規律原理主義がEU内で益々孤立化する事を意味している。
チャイナバブルがまさに崩壊中であり、オランダ危機を中心にEU経済も更なる不況の深刻化に直面している。
日本経済が浮上する為には、より大規模にして速やかな内需拡大策の実行が不可欠である。
アメリカ経済は良好な回復過程にあるものの、外需頼みが出来ない以上、アベノミクスは真剣に内需拡大に取り組まなければならない。
(※ こちらの文章は、CFG-FAXニュース2013年5月号から一部抜粋しました。)
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画『EUに変化の兆し?!』は優良チャンネルにて公開されています。
http://ajer.jp/video/show/26d57b0e4c0ba5d103857bc3655b8aac
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
』 2013年2月15日発売のお知らせ
YouTube : http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 : http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
』 2013年2月15日発売 (PHP研究所・刊) 1400円+税
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事+経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか?
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国(シナ)は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第1は、米中新冷戦である。
第2はエネルギー革命(天然ガス革命)である。
第3はビッグデータである。
第4は、南北関係(先進国と発展途上国の関係)の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命(シェール革命)は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治=経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本』は、前著『日本人が知らないアメリカの本音』の続篇的な意味で書かれており、両著を合わせて読むことをお勧めしたい。
『日本人が知らないアメリカの本音』
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
( http://www.gemki-fujii.com/publicity/ )をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の(特に英語圏への)拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
: Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
YouTube : http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 : http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm : All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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