《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「米中サイバー戦争エスカレーション」１、他

《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》


★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本 』　2013年2月15日、PHP研究所より発売決定！


『米中サイバー戦争エスカレーション１）』【藤井厳喜】AJER


YouTube　：　http://youtu.be/t9_eMwNNOcs
ニコニコ動画　：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm20332933


2013年3月11日、米中間のサイバー戦争が更に一段階、エスカレートした。
トム・ドニロン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、チャイナに対し、「未曾有の規模でアメリカ企業を標的としたサイバー攻撃を行なっている」と非難し、攻撃を直ちに中止するよう要求した。
ドニロン大統領補佐官は、この対中批難発言をニューヨークの非営利団体アジア・ソサエティでのスピーチで行なっている。

つまり、聴衆のいる公的な場所で、しかも、チャイナ関係者やチャイニーズ・アメリカンも出席しているような場所で、堂々とこの批難発言を行なったのである。


従来も、チャイナからアメリカの企業、そして政府機関へのハッカー攻撃が行われている事は周知の事実であった。
しかしオバマ政権の高官が、公然とチャイナの国名を出して、そのサイバースパイ行為を批難したのはこれが初めてである。
最新刊の拙著『米中新冷戦、どうする日本』（PHP研究所）でまさに予測したように、米中間サイバー戦争は、明らかに一段階、エスカレートしたと判断できる。

　ドニロン補佐官は「チャイナ発の未曾有の規模の高度なサイバー攻撃が、アメリカ企業からの企業機密情報や独自技術の流出をもたらしている。
そして、これに対して大きな懸念を示す米国企業が増えている。これは明らかな犯罪行為であり、そうした行為を黙認する事はできない。・・・・・チャイナ政府はこの問題の緊急性を認識して、問題を調査し、直ちに中止させるべきだ」と要求した。


　番組の中でも詳しく取り上げましたが、2月18日、米マンディアント社というコンピュータ・セキュリティ会社が、チャイナのサイバースパイ事件に関して、74ページに及ぶ詳細なレポートを公開した。
http://intelreport.mandiant.com/Mandiant_APT1_Report.pdf


同社は、2004年以来、チャイナによるサイバースパイ事件を継続的に調査してきた会社である。
同社は特に、APT（先端的継続的脅威）と呼ばれるサイバー攻撃に注目してこれを調査してきた。
20のグループがAPT攻撃を行なっている事は確かめられているが、マンディアント社は特にこの中で最も重要な「APT1」と呼ばれるグループに絞り込んで、厳密な調査を実施した。
この結果、APT1は、実はチャイナの人民解放軍・総参謀部・第三部・第二局（技術偵察部）の61398部隊であるというところまで特定する事ができた。
そして、61398部隊の一部は、上海市浦東新区高橋鎮大同路にある12階建てのビルに存在している事も突き止めた。
この61398部隊は、20の産業分野に渡る141社から機密データを盗み出していた。
141社の内、115社はアメリカ企業である。
マンディアント社は、61398部隊の手口について動かぬ証拠を押さえており、その手口については、既にインターネット上で公開している。
http://intelreport.mandiant.com/Mandiant_APT1_Report.pdf


解説動画：　http://youtu.be/6p7FqSav6Ho


続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画は公開されています。



【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本 』　2013年2月15日発売のお知らせ

YouTube ：　http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画　：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994


藤井厳喜・著　『米中新冷戦、どうする日本 』　　2013年2月15日発売　（PHP研究所・刊）　1400円＋税
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329

「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？


　米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。

2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。

　第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。

いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。

　本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。

本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。

※　『米中新冷戦、どうする日本』は、前著『日本人が知らないアメリカの本音』の続篇的な意味で書かれており、両著を合わせて読むことをお勧めしたい。

　　


『日本人が知らないアメリカの本音』　



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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
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《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
　 　 　

　　　

【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。

China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】


China Invades Japanese Senkaku Islands
　：　Chinese Military Expansionism Threatens East Asia

ＹｏｕＴｕｂｅ　：　http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画　：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662

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★More Infomation ⇒　Society For The Dissemination of Historical Fact http://www.sdh-fact.com/index.html

※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
　http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf

※　The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression.　(By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html



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