《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】　1) アベノミクスは正しい処方箋！ 2) 円安時代がやって来た！(動画2本付）

昨日16時から出演のラジオ日本放送の「ザ・ボイス！そこまで言うか！」をリアルタイムでは聞き逃したという方も、PodcastにUPされていますので、以下のURLから是非、お聞きください♪
https://itunes.apple.com/jp/podcast/id493906537

　

　先週、17日に収録の経済解説チャンネルAJERの2本の動画が公開されましたので、是非、ご覧ください。

『アベノミクスは正しい処方箋！』【藤井厳喜】AJER

YouTube : http://youtu.be/KxTYL-G_wWk
ニコニコ動画　：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm19903764


　安倍政権の新経済政策（アベノミクス）は3本の柱から成り立っている。
第１は、日銀との合意による金融緩和で円安を誘導する事。
第２に、財政出動による公共投資で国土強靭化を図る事。
第3に産業政策の振興により経済成長を牽引する事。
以上の3つである。

　この為に組まれた2012年度補正予算案の総額は13.1兆円である。
これに充てる歳入は、建設国債が5.2兆円、年金つなぎ国債が2.6兆円、2011年度の剰余金などが5.3兆円となっている。

　アベノミクスの方向性は正しいので、これが実現されれば、確実に日本経済をデフレ不況から救い出す事ができる。
アベノミクスの発想の基本は、麻生政権が実施した経済政策である。
アベノミクスの運営も、麻生財務大臣と甘利経済再生大臣のコンビが中心となって行なう事になっている。
しかし問題は「この正しい経済処方箋を安倍首相がどこまで貫けるか」である。



『円安時代がやって来た！』【藤井厳喜】AJER

YouTube ：http://youtu.be/ObrTHU4aGvM
ニコニコ動画　：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm19903795


1971年12月のスミソニアン合意で、1ドル＝360円は、1ドル=308円に切り上げられた。これ以降、41年間続いてきた、長い円高トレンドが、遂に逆転し、長期の円安時代が到来しつつある。

自民党の安倍晋三総裁は、2012年11月15日、都内で講演し、「デフレ脱却と円高是正の為に、かつての自民党政権で行なってきた政策とは次元の違う政策を行なうべきだ」と述べ、「日銀に大胆な金融緩和を迫っていく」と発言している。
「2％から3％のインフレ目標が望ましい」とも発言している。これ以降も、総選挙向けの発言として、日銀に大胆な金融緩和を要求する旨の公的発言が相次いだ。
この発言がキッカケとなり、為替相場は円安の方向に大きく動いたと言われている。

　しかし、安倍発言が、口先介入効果を発揮し、円安相場をもたらしたという観測は、極めて皮相的なものである。
安倍発言は、1つのキッカケを与えたかもしれないが、その背後におきているのは、実は、経済の構造条件の変化による円安時代の到来なのである。
　2012年9月の経常収支（季節要因を除く）は、31年半ぶりに赤字に転落した。
モノやサービスの輸出入からなる貿易収支では、既に単月では赤字が出るようになっている。
今までは、貿易収支の赤字を、企業が海外で稼いだ利息や配当などの所得収支の黒字で補う事が出来たので、経常収支はかろうじて黒字で有り続けてきた。
しかし、それが出来なくなれば、経常収支も赤字転落せざるを得ない。
経常収支が連続的に赤字となれば、円高は逆転し、円安が恒常的な状態となる。
為替は様々な要素で決定されるが、40年以上に及ぶ日本の円高時代を支えてきたのは、何と言っても輸出大国である日本が稼ぎ出す巨大な経常収支の黒字であった。
これが逆転すれば、円高時代は終焉し、円安時代の到来となるのは極めて当然のなりゆきである。

　今後も貿易収支は例え赤字でも、経常収支が黒字になるような状況が日本経済には望ましく、実際、それは可能でもあろうが、その経常収支の黒字幅が小さくなることは避けられない、と思われる。

　その原因はいくつも挙げられるが、第1は、日本の急速な高齢化である。
高齢化とは、年齢制限により、引退して働けない人の数が、ドンドン増えてゆく事を意味する。
労働人口が少なく、非労働人口が多くなる。生産人口よりも消費人口が大きくなり、経常収支の黒字が縮小、ないし、赤字化するのは止むを得ない現象である。
人口学的な言い方をすれば、人口ボーナスが消滅し、人口オーナスが発生するのであるから、その分、国家のバイタリティが落ちてくるのは止むを得ない現象である。

　第2の円安要因は、長年の円高時代により、製造業を中心に海外直接投資が増え、日本の黒字を稼ぎ出す力が、海外に分散してしまった事である。
製造業の拠点が海外に流出してしまえば、産業競争力が落ち、国の黒字を生み出す力が衰えてしまうのは当然の結果である。
　第3にあげられるのは、過去20年に及ぶ、誤ったマクロ経済政策により、経済成長が停滞し、デフレによって国民経済全体が縮小してしまった事があげられる。
国内に成長余力と投資機会が少なすぎるので、国内で滞留している金融資産は結局、海外に流出してしまう事になる。
「海外投資が増える」とは、円を売り、外国通貨を買う事であるから、円が安くなるのは当然の結末である。

　2011年10月末に、1ドル＝75円32銭の、戦後の円高最高値が記録された。
2011年までは、海外の投資家がリスクを回避する目的で、日本の国債への投資を増大させ、証券投資は日本国内への流入超過をきたしていた。
つまり、円高要因を作りだしていたのである。ところが、2012年に入ると、欧州債務不安が一服し、リスク回避の動きが弱まり、日本の投資家がドイツをはじめとするヨーロッパ国債への投資を増やしはじめた。
これは当然、円安要因である。

　今後、日本政府が、筆者がかねてから唱えているような、大規模な公共投資による内需主導型の成長を成し遂げる事ができれば、日本経済は、強く復活する事ができる。
しかし、この場合においても、内需主導型の成長という事は、輸出主導型の成長ではないという事であり、日本の貿易黒字は構造的に減少してゆく事になる。
公共投資による内需主導型成長は、海外からの資源の輸入を拡大し、貿易黒字を減少させる効果がある。
但し、企業の海外直接投資も増えるであろうから、企業が海外で稼ぐ利子や配当などの所得収支の黒字幅は拡大してゆくであろう。
しかし、総体としてみると、経常収支（貿易・サービス収支と所得収支の合計）の黒字幅が、かつてほど大きなものとならないのは、当然の結果である。

　以上のように考えて来ると、1971年、1ドル＝360円時代の終焉と共に始まった、40年以上に及ぶ長期の円高時代が終わり、円安時代が到来しつつあることが分かる。




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China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】


China Invades Japanese Senkaku Islands
　：　Chinese Military Expansionism Threatens East Asia

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ニコニコ動画　：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662

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※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
　http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf

※　The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression.　(By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html



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