《拡散希望》藤井厳喜、最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる』 発売のお知らせ＆ AJERチャンネル出演(1)スペイン経済危機の本質的原因 (2)スペイン国債ディフォールトの可能性(解説動画2本付)

藤井厳喜、待望の最新刊！『超大恐慌で世界の終わりが始まる』いよいよ明日、発売!!




★目次　
　プロローグ
　第1章　欧州連鎖破綻ドミノ
　第2章　ユーロは崩壊するのか？
　第3章　二番底、二極化に向かうアメリカ
　第4章　アメリカ大統領選挙の行方
　第5章　中国幻想の終焉
　第6章　BRICｓ時代の終焉
　第7章　世界丸ごと監視社会
　第8章　日本に残された打開策とは？
　エピローグ


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スペイン経済危機の原因【藤井厳喜】AJER


YouTube ：　http://youtu.be/Pc0gzsRaFPM
ニコニコ動画　：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm17589795

《スペイン経済危機の本質的原因》
藤井厳喜（国際政治学者）　2012年4月19日出演1本目

　スペインの金融危機が再燃しています。
4月12日、有名な投資家ジョージ・ソロス氏は、ベルリンで講演し、「ドイツ中央銀行（ドイツ連銀）は通貨ユーロの終焉に備えた行動をとり始めている」と指摘した。

つまりユーロ圏が分裂した場合にドイツが被る損失を限定するような措置を取り始めたということである。
ソロス氏は、「ドイツ中央銀行がユーロ分裂に備え始めれば、誰もがこれに追随せざるを得ない。市場はその可能性を考慮しはじめている。」
「これは自己実現する予言だ」と語っている。

　現在、ユーロ危機の矢面に立たされているのは、スペインである。
スペインやイタリアからは、大量の資金がドイツやオランダ、ルクセンブルグに逃避している。
過去3ヶ月に限ってみても、約650億ユーロ（約6兆8000億円）が、スペインからユーロ圏内の他の国に移っている。
　ユーロ圏では、域内のある国から別の国へ資金が流れると、流入先の国の中央銀行は同額の資金を流出国の中央銀行に貸し付けるルールになっている。
これは通貨同盟内の収支を均衡させるための措置である。
例えばスペインの預金者が、お金をドイツの銀行に預け替えると、ドイツ中央銀行は、スペイン中央銀行に同額の貸し付けを行なう事になる。
そこで、各国間の貸借関係を見る事で、ユーロ圏内のどの国からどの国へ資金が流れたかを推測することが出来る。
上記の数字は、貸借関係を分析する事から割り出されたものである。
更に詳しく、2012年2月までの7か月間の動きをみると、ドイツ・オランダ・ルクセンブルグの資金逃避先3か国の他の中央銀行への融資残高は7890億ユーロと過去最大の水準に到達している。
つまり、ドイツ・オランダ・ルクセンブルグの3か国から、イタリアやスペイン・ギリシャなどの資金流出国へ約7890億ユーロの貸し付けが行なわれたという事である。
これは、ドイツやオランダやルクセンブルグの納税者が、イタリアやスペイン、ギリシャなどの重債務国のリスクを引き受けているという事であり、債務国も債権国も、共に運命共同体になっているのである。

　現在、ヨーロッパの緊急融資能力は、6000億ユーロ程度しか残っていない。
しかし、イタリアとスペインだけ向こう5年間の資金需要は、1兆ユーロを上回る。
更に大きな資金援助を受けることなしには、スペイン経済がサバイバルする事は難しいだろう。

　そもそもスペイン経済が、危機に陥った原因は何であったのであろうか。

2000年に共通通貨ユーロが導入された。
これによって、経済が遅れていたスペイン・イタリア・ギリシャ・ポルトガルなどの南欧諸国への資金流入が始まった。

経済が遅れている分だけ、経済発展の余地があるという事であり、英独仏ベネルクス3国、北ヨーロッパ諸国の潤沢な資金が、南欧諸国に一挙に流入したのである。

これがスペインでは、一大不動産建設ブームを巻き起こした。
アルプス山脈の北側に位置している国の人々は、寒い冬を逃れる避寒地のリゾートとして、地中海沿岸である南欧諸国を訪れる事を好む。
北部ヨーロッパの人間は、余裕さえあれば、地中海岸に別荘を持ちたいと望んでいる。
この潜在的需要に目を付けて、一大不動産建設ブームがスペインで起きたのだが、これがたちまちバブル化してしまった。
その後に、丁度、2008年9月、アメリカでリーマンショックが起きた。

これが世界的な信用収縮の連鎖反応を起こし、南欧諸国、なかんずくスペインは、不動産建設ブームのバブル崩壊に襲われた。
このバブル崩壊が、スペインの景気を悪化させ、銀行の不良債権を急拡大し、政府をディフォールトの寸前にまで追い詰めたのである。



ここら辺のスペイン危機の構造については、私が昨年上梓した『超大恐慌の時代 』http://www.amazon.co.jp/dp/4537258357　第4章で詳しく解説してある。この話の続きは、明日発売の『超大恐慌で世界の終わりが始まる』でも語っています。


スペイン国債ディフォールトの可能性【藤井厳喜】AJER

YouTube　：　http://youtu.be/payPMFJLUL8
ニコニコ動画　：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm17589883

《スペイン国債ディフォールトの可能性》
藤井厳喜（国際政治学者）　2012年4月19日出演2本目

　南欧経済のピンチを救うために、ヨーロッパ中央銀行（ECB）は、大胆な資金供給を行なった。
これは、「Long-term refinancing operations」通称、「LTRO」と呼ばれている。
（※番組中で「 refinancing 」を「repurchasing : リパーチェシング」と言い間違えたと思いますので訂正させて頂きます。）

2011年12月と2012年2月の2回に渡り、ECBは合計1兆ユーロ以上の資金をユーロ圏の民間銀行に供与している。


金利は1％で3年間に限り、希望した全額を融資するという大盤振る舞いであった。
スペインの銀行もこれによって、一時的には救済された。
3月になって、スペインの国債の入札は順調に消化され、利回りは急落した。
しかし、この資金提供でも十分で無かった為に、4月になり、国債の金利が上昇し、ディフォールトの危機が再び浮上してきたのである。
LTRO（欧州版量的緩和）によって、スペインの経済危機は、政治危機にある程度、転化された形となった。
というのも、ECBは潤沢な資金供給を行なったが、その一方で、各国政府には厳しい財政規律の確立を求めたからである。
スペインも又、対GDP比の財政赤字の比率を8％台から5％台に切り詰めるという大きな責務を負わされている。
2011年12月に誕生したラホイ政権は、内外の政治勢力と巧みな駆け引きを行ないながら、この大きな使命に挑んでいるが、非常に厳しい立場に追い込まれている。
不景気の最中に、財政支出を更に切り詰めなければならないので、景気は更に悪化し、失業率は現在23％以上、24％にも到達している。25歳以下の若年労働者の失業率は何と50％以上である。
スペイン国内では、ドイツ主導の財政規律強要に反発する声が日々、増大しつつある。
EUの求めるような財政規律を実行すれば、失業率は更に増大し、実体経済は更に悪化してゆかざるを得ない。
これを脱する方策としては、ユーロ圏を離脱し、旧通貨ペセタを復活させるという道も考えられる。
この場合、ペセタは、ユーロに対して、著しく弱い通貨となり、極端なユーロ高ペセタ安の相場が生まれる事になる。
これを見越した富裕なスペイン国民は、外国に資金を逃避させている。

これは、この前半1本目で解説した通りである。

ユーロ圏にとどまるには、厳しい財政規律が要求され、今後、実体経済は更に悪化せざるを得ない。
ユーロを離脱し、ペセタに戻れば、それはそれで苦難の道が待ち構えている。
まさに前門の狼、後門の虎といった状況である。

スペインには、国家政府の財政問題以外にも、2つの問題が存在する。

第１は、「カハ」と呼ばれる地方の小規模金融機関である。
これは日本で言えば「信用金庫」や「信用組合」と言った存在に近いであろう。地方の政治的有力者や地方財閥がそのまま経営者となっている。
それ故に、カハの経営は、市場合理性を追求するよりは、政治的あるいは人脈的なコネクションに左右される事が多い。
こういった市場性の乏しい融資が、膨大な不良債権を生んでいる。
中央政府も、カハを統廃合し、不良債権の処理に取り組んでいるが、地方財閥の既得権が絡んだ問題なだけに、簡単には片付かないのである。

2番目の問題は、地方政府の債務問題である。
スペインの地方自治体は、財政自主権をもっており、個々にかなりの額の債務を抱えている。
これが中央政府の頭痛の種になっている。
問題の最終解決の為には、スペイン国内の地方自治法の改正も絡んできており、これもまた一筋縄ではいかない問題である。

　兼ねてから筆者が予測していた事ではあるが、ついにスペインを代表する国際的な銀行であるサンタンデール銀行やBBVAが、ラテンアメリカ諸国からの資金還流を始めた。
つまり本国がピンチである為に、融資先のラテンアメリカ諸国から資金を回収し、本国に送還する動きが顕著になってきたのである。
スペイン危機がメキシコ以南の中南米の経済成長をもスローダウンさせる危険が現実になってきた。


フランスの大統領選挙の第1回投票が4月22日で、目前に迫っている。
決選投票は5月だが、経済問題への不満から現役のサルコジ大統領は劣勢であり、最終的には社会党のオランド候補が勝利しそうな勢いである。
「メルコジ」という言葉で揶揄されたように、サルコジ仏大統領は、メルケル独首相と緊密に連携し、ユーロ危機の解決を図ってきた。
連携というよりは、「ハッキリ言えば、メルケルの財政規律路線に召使いのようにしたがってきた」とフランス国内では批判されている。
オランドが仏大統領となれば、こういったメルコジ時代の独仏連携は完全に失われるであろう。
オランド自身、社会党候補として、かなりのばら撒き財政を公約しており、オランド政権となれば、財政規律をかなり緩和させる事になる。
独仏間に大きな不協和音が生じることになるだろう。
その点でも、共通通貨ユーロの維持がより難しくなると予測できる。




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　リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？

■本書の構成
第１章　対立　「大企業」対「草の根」
第２章　貧困　１％の富める者たち
第３章　迷走　超インフレか大不況か
第４章　変質　牛耳られるワシントン
第５章　凋落　ユヤダ金融の秘密
第６章　分裂　アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章　支配　ビッグ・データと超管理社会


　　 　

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高画質写真のデータなどは、こちらにUPしようと思っています。


日本に対する想い。政治をよくしたいという想い。
政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。

たちあがれ日本　参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは？　政治哲学を志すにいたった原点とは？など、大いに語りました。

　　


　 　←　お知らせ：　『月刊日本（公式TOPにリンク）』10月号で、特別企画で竹田先生と脱原発対談を行わせて頂きました。又、『月刊 日本 2011年 11月号』より、アメリカ大統領選ウォッチングについて、連載を開始する事になり、『月刊 日本 2011年 12月号 [雑誌]』のTPP反対特集号では、ISD条項の危険性について詳細に解説しました。是非、ご参考ください。(私のパブリシティ・ページで寄稿記事の一部が読めます)

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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
　http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー　経済篇(随時更新)】
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