【拡散希望】日本経済を襲う2つの国際危機―チャイナと中東の動乱(動画解説付)

《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》　
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日本経済を襲う2つの国際危機―チャイナと中東の動乱

YouTube　：　http://youtu.be/7wYmO812-hY
ニコニコ動画　：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm17457861


　日本経済を直撃する可能性のある2つの国際政治危機について、お話しします。

　第１は、チャイナにおける薄煕来・重慶書記の失脚事件です。
この共産党のトップレベルの内紛は、中国共産党支配体制そのものを崩壊させるキッカケになるかもしれません。
そうすると、チャイナに進出している日本企業は大きな被害を受けることになるでしょう。

　第２は、イランの核武装を巡る中東情勢です。
特に、イスラエルのイラン核施設攻撃の可能性が取りざたされています。
もし、これが起これば、世界の原油価格は高騰し、これまた日本経済に大きなダメージを与える事になるでしょう。

　先ず、薄煕来の失脚事件について見ると、この事件の中心人物の1人（王立軍）が、アメリカ領事館に駆け込んでいます。
アメリカ自身が、かなりの機密情報を掴んだ可能性が高いのです。
米中対立関係がエスカレートする中で、アメリカはこの機密情報を、チャイナ弱体化の為にフルに利用することでしょう。
　第2の問題点は、日本の財界人の中には、対中パイプとして、薄煕来に頼り切っていることが多いことです。
これは薄煕来の父の薄一波の時から続いています。
薄煕来の失脚は、多くの日本企業にとって、チャイナにおける人脈の喪失を意味するのです。

　共産党体制が崩壊すれば、社会は大動乱に陥ります。
こういった時に、企業を防衛してくれる人脈がなければ、日本企業や駐在日本人は、暴動の無抵抗な被害者になってしまうでしょう。


↑　こうした日本企業のチャイナ・リスクの詳細解説は、『超大恐慌の時代』で詳しく述べておりますので、こちらをご参照ください。

　中東に目を転じれば、イスラエルがイランの核開発を阻止したいと考えている事はよく知られています。
その際の協力者として、既に軍事的な友好関係にあるアゼルバイジャンの空軍基地を利用するという案が浮上しています。
イスラエルから飛び立った攻撃機が、イランで軍事作戦を行ない、その後、アゼルバイジャンに逃避すれば、軍事作戦はイスラエルに帰投する場合に比べて、かなり簡単になります。

　オバマ政権は、イスラエルのイラン攻撃は何としても防ごうとしています。
何故なら、そんな事件が起きれば、中東の政治情勢が大混乱となり、原油価格が高騰するからです。
そうすれば、アメリカ国内のガソリン価格が急騰し、11月の大統領選挙での再選が難しくなります。
オバマ政権は、恐らく、「攻撃をやるなら来年2013年にまで遅らせてくれ」とイスラエルに懇願しているに違いありません。
「2013年にやるならば、アメリカは空中給油機やバンカーバスターを供与する用意がある」とイスラエルを説得しているのでしょう。


　私自身の予測としても、今年中にイスラエルがイランを攻撃する可能性は極めて低いと思います。
イスラエルとしては、アメリカとオバマ政権に大きな貸しを作りながら、イラン攻撃の様々なオプションを考慮中に違いありません。

　イランも、アメリカの経済制裁に反発して、ホルムズ海峡の閉鎖について言及しています。
米海軍の実力をもってすれば、ホルムズのイランによる閉鎖は不可能です。

しかし、そこで軍事紛争が勃発したというだけで、原油価格は急騰し、オバマの再選は非常に難しくなります。

オバマ政権としては、イランに向けても又、いくつかのバックチャンネルを通じて、自制を要求しています。


　チャイナ情勢にしろ、中東情勢にしろ、一見、日本経済と関係ないように見えていながら、もし大事件が起きれば、日本経済は大きな損害を被ります。
そういう日本経済の脆弱な状況を全く無視して、増税一直線にまい進しているのが、野田民主党政権です。
早く政権交代を行ない、国際情勢を十分に理解しながら国益を拡大させることのできる新政権を作らなければならないと思います。




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■本書の構成
第１章　対立　「大企業」対「草の根」
第２章　貧困　１％の富める者たち
第３章　迷走　超インフレか大不況か
第４章　変質　牛耳られるワシントン
第５章　凋落　ユヤダ金融の秘密
第６章　分裂　アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章　支配　ビッグ・データと超管理社会


　　 　

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日本に対する想い。政治をよくしたいという想い。
政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。

たちあがれ日本　参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは？　政治哲学を志すにいたった原点とは？など、大いに語りました。

　　


　 　←　お知らせ：　『月刊日本（公式TOPにリンク）』10月号で、特別企画で竹田先生と脱原発対談を行わせて頂きました。又、『月刊 日本 2011年 11月号』より、アメリカ大統領選ウォッチングについて、連載を開始する事になり、『月刊 日本 2011年 12月号 [雑誌]』のTPP反対特集号では、ISD条項の危険性について詳細に解説しました。是非、ご参考ください。(私のパブリシティ・ページで寄稿記事の一部が読めます)

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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
　http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
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