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オバマ大統領、2013会計年度・米予算教書の見方(解説動画1本付)

投稿日:2012,02,18

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■本書の構成
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第2章 貧困 1%の富める者たち
第3章 迷走 超インフレか大不況か
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第5章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第6章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第7章 支配 ビッグ・データと超管理社会

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【藤井厳喜】オバマ大統領、2013会計年度・米予算教書の見方[H24/2/18]


YouTube : http://youtu.be/C1_tU5FmI-E
ニコニコ動画 : http://www.nicovideo.jp/watch/sm17005353

 オバマ大統領は2012年2月13日、総額3兆8000億ドル(約295兆円)規模の2013会計年度(12年10月-13年9月)の予算教書を発表しました。

11月に控える大統領選挙を意識し、昨年までとはうって変わり、共和党との対決姿勢を鮮明にしています。

この予算教書の見どころ、ポイントをわかりやすく解説しま?した。

 
(1) 共和党との対決姿勢が鮮明に
 予算審議で、優先権をもつ下院では、共和党が多数派を占めています。
共和党が嫌う「増税案」を含んでいるので、オバマ大統領の予算提案は、そのままでは可決される見込みは殆どありません。
 オバマ大統領は、それを承知の上で、この予算を提出しているのです。
つまり、共和党に喧嘩を売った形になっています。
そして、共和党が予算を通さなければ、「アメリカ経済が回復しないのは、共和党のせいである」と、責任を転嫁する作戦です。
 これは明らかに、大統領選挙に向けての選挙戦略なのです。
共和党サイドでは、「これは予算教書ではなく、選挙戦用のパンフレットだ」という批判の声が挙がっています。


(2) 富裕層増税

 ウォーレン・バフェット氏が提案したと言われている、所謂「バフェット・ルール」が採用されています。
具体的に言えば、年収100万ドル以上の場合、税率を最低30%にしようという提案です。
キャピタル・ゲインの課税率は、15%から20%に、所得税の最高税率は35%から39.6%に、引き上げることになっています。
 ブッシュ・ジュニア大統領時代に導入された富裕層の所得減税は、予定通り2012年末に取りやめる事になっています。


(3) 支出増は、主に3部門
 経済成長の刺激策として、予算は3部門への支出増を求めています。
インフラ(道路・鉄道・空港などの社会資本)整備の為に4760億ドル、教育関連で300億ドルを投資し、さらに製造業、特に中小企業の雇用増加の為の減税措置を提案しています。


  共和党サイドは、増税には絶対反対の態度です。財政再建は支出の削減のみで行なうべきだというのが、共和党の主張です。

 少しでも増税を許せば、悪い先例を作り、今後、支出削減への努力が忘れられ、政府が増税に走る危険性があります。
その為、「小さな政府」を志向する共和党としては、増税を含む財政再建には、原則的に反対なのです。

 また、リベラル派の中からも、この予算への批判が噴出しています。
典型的なところでは、ラルフ・ネーダー弁護士が、「今まで大企業優遇(コーポラティズム)の経済政策を行なっていながら、大統領選挙の年に、いきなり大衆受けをする政策を提出するのは、欺瞞である」と批判しています。

 これももっともで、2008年では、オバマ候補は、ウォールストリートの支持を得ていましたが、今年、ウォールストリートは、共和党のロムニー候補を集中的に応援しています。

 ロムニー氏自身が、投資会社の出身であり、大統領になれば、金融規制法(ドット・フランク法)を廃止すると明言しているからです。

 また、オバマ大統領自身が、コーポラティズム路線を基本的に改めたわけではなく、自らの手で金融規制法を骨抜きにし、ウォールストリートの支持を得ようとする可能性もあります。

 そういったところから、リベラル派からも、ネーダー弁護士のような鋭い批判が寄せられています。




日本に対する想い。政治をよくしたいという想い。
政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。

たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは? 政治哲学を志すにいたった原点とは?など、大いに語りました。

  


   ← お知らせ: 『月刊日本(公式TOPにリンク)』10月号で、特別企画で竹田先生と脱原発対談を行わせて頂きました。又、『月刊 日本 2011年 11月号』より、アメリカ大統領選ウォッチングについて、連載を開始する事になり、『月刊 日本 2011年 12月号 [雑誌]』のTPP反対特集号では、ISD条項の危険性について詳細に解説しました。是非、ご参考ください。(私のパブリシティ・ページ寄稿記事の一部が読めます)



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■再生リスト【第1弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇
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■再生リスト2 【第2弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)
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