【拡散希望】2012年、日米欧、途上国さえ二番底へ、多国籍企業は自滅の道を歩んでいる《AJERチャンネル動画2本付》

《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》　
※　藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音』（PHP研究所・1470円　8/6発売）、『超大恐慌の時代 』（日本文芸社・1680円　6/24発売）好評発売中。
★　藤井げんきe-mailアドレスは此方⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】
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　https://twitter.com/GemkiFujii
　
★おしらせ★藤井厳喜AJERﾁｬﾝﾈﾙ出演動画の再生ﾘｽﾄ、随時更新中。http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
★おしらせ2★【第3弾・藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ国際関係論入門・再生ﾘｽﾄ】http://www.youtube.com/playlist?list=PL0A8A37735B5EEDC4 　←　こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。


2012年、日米欧、途上国さえ二番底へ【藤井厳喜】AJER(1)

　
《2012年、日米欧、途上国さえ二番底へ》
藤井厳喜（政治学者）　2011年12月1日出演(1)
　YouTube　：　http://youtu.be/qL98UZTAq_Q
　ニコ動　：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm16317625

　 2012年、世界経済全体は、二番底へ向けて大きく下降してゆくだろう。
アメリカ経済の低迷は、誰の目にも明らかであり、景気回復の見込みがないどころか、
拙著『超大恐慌の時代 』で述べたとおり、2012年には商業用不動産の大量の借り換えが待ち構えている。　http://www.amazon.co.jp/dp/4537258357　

　5年前に商業用不動産価格がピークの時に、購入された物件の資金の借り換えが大量に予定されているのであるが、価格下落から、この借り換えが不可能になるであろう。
商業用不動産は大暴落し、これがアメリカの経済を二番底に突き落とす大きな原因となるだろう。

　日本経済が増税と円高で、更に苦境に陥ってゆく事は、誰の目にも明白である。
ヨーロッパの金融危機には、解決の目処すら立っていない。
ヨーロッパ中央銀行（ECB）が相当思い切った資金供給を行ったにしても、それは、危機管理が成功したという事であり、景気が回復する見通しは当分存在しない。

　ヨーロッパ経済が危機的状況にあることから、ヨーロッパの金融機関は発展途上国からの貸しはがしに入っている。
投融資していた資金を本国に急速に還流させつつある。
韓国で資金が枯渇してしまったのも、韓国金融機関の親会社の多くがヨーロッパ系金融機関であったからである。
※参考：　http://www.gemki-fujii.com/blog/2011/000757.html

　 ラテンアメリカの借り入れの6割はヨーロッパの銀行からなされている。
ヨーロッパが貸しはがしに入れば、比較的順調であった中南米経済も大きく減速する事になる。

　東ヨーロッパ経済では、その9割の借り入れが西ヨーロッパから成されており、貸しはがしは更に大きなショックを東欧経済に与えるであろう。
China経済のバブルが崩壊しつつある事も周知の事実である。

　このように見てくると、2012年は、1930年代の世界同時不況と同じような形で世界経済が二番底に落ち込んでゆく年であると予測できる。
　不況の悪性スパイラルをストップさせ、景気を好転させられるかどうかは、各国の中央銀行が「最後の貸し手」になれるかどうか、にかかっている。
　日銀が災害復興と公共投資の為に、国債を直接引き受ける覚悟があれば、日本経済の回復は然程、難しい事ではない。
ヨーロッパ経済の危機管理と回復はヨーロッパ中央銀行が「最後の貸し手」となれるかにかかっている。


多国籍企業は自滅の道を歩んでいる【藤井厳喜】AJER(2)


《多国籍企業は自滅の道を歩んでいる》
藤井厳喜（政治学者）　2011年12月1日出演(2)
　YouTube　： http://youtu.be/hougLRngpJI
　ニコ動　：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm16317817

　英語で行った反TPPのスピーチを11月24日、UPしたところ大変好評で海外の多くの方から賛同の声を頂いています。より多くの人々に拡散したいので、皆様の御協力を宜しくお願い致します。
※　藤井厳喜の英語でのTPP反対のスピーチの拡散に協力頂き、有難うございます。
引き続き、英語圏への拡散を宜しくお願い致します。。（特に英語圏、特にアメリカ）
Let's Get Rid of TPP !!Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
http://youtu.be/q2U2S7RWfNk

★ 又、こちらの反TPP署名ページの拡散、署名協力もお願いします↓↓


【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
ネット署名サイト⇒　http://bit.ly/tTu9nq　（締切12月26日）
2万5千集まれば、ホワイトハウスから回答が貰えるそうです。 アメリカ人も日本人も署名参加中。
（署名の方法についての日本語・解説動画は⇒　http://youtu.be/5myXZFxYF4w　参照）

　私も含め、多くの人々がTPPに反対する主な理由の1つは、TPPが一部の多国籍大企業の利益にしかならないからである。
ホワイトハウスへの反TPPの請願書への署名運動も、紹介したが、この請願書のメッセージも私のTPP批判と全く同一で、多国籍企業のみが利益を得て、TPPに参加する国々の一般勤労者が被害を被るものであると指摘していた。
アメリカのTPP反対派も、私と全く同様の批判を掲げている事に心強く感じている。

賢くふるまっているかのように見える多国籍企業だが、発展途上国に雇用をシフトさせる事で、実は「自らの手で自らの首を絞めるような」愚行を行っているのである。


雇用が失われた先進国では、中産階級が崩壊し、中産階級の安定した消費に支えられていた先進国の国内市場が、ドンドン小さくなりつつある。
これ自体が、大企業の利益に損害をもたらしている。

そればかりではない。先進国市場の縮小により、発展途上国も又、先進国市場に輸出する事がドンドン難しくなってしまう。


これでは結局、発展途上国に工場を移転した多国籍企業も儲からなくなってしまうのである。

つまり、先進国の中産階級を切り捨てるような工業再配備は、結局、多国籍企業自身の首を締めあげるような結果を生むのである。

今日の世界経済の最も本質的な問題点は、一言で言うならば「需要不足」である。


需要を如何に作り出すかが経済政策の基本でなければならない。


今回も又、「繰り返し」2本目の動画で話させて頂きましたが、先日、「TPPの危険性、日本の反対派の立場の声」を英語で発信させて頂きました。


日米両方のTPP反対派の共闘が極めて効果的だということは、拙著『日本人が知らないアメリカの本音』でも強調し、書いてきたとおりです。
伝えれば反応率がいいにも関わらず、今、大きな問題は、「伝わり方が足りない事」です。（本当にネコ族の手を大いに借りたい状況です…！）　英語で発信される「日本の国益を考えて慎重派という声」が圧倒的に足りません。
　そこで、日米のTPP反対派の共闘を呼び掛けたいと考え、自前のYouTubeチャンネルで、発信させて頂きました。

　この動画を全力で 継続的に拡散したいと思っていますので、どうか皆様、御力添えをお願い致します。
これをご覧になった貴方のブログ、Facebook、Twitter等での拡散は勿論、特に英語圏のお知り合い、メディア、ブロガーさん等に、このメッセージのURL「　http://youtu.be/q2U2S7RWfNk　」　を御紹介ください。
海外での反対派の方々との連携、インタビュー、あるいはディベートなども大歓迎です!!
英語での公開討論なども、いつでもお受けするつもりです。（アポイントだけは取ってください。藤井厳喜メルアド⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】 ）
ですので、もしこれをご覧になられた方のお知り合いで、私との討論（NET上等での公開討論等もOK）、情報共有、取材を希望したいという海外の方がいらっしゃいましたら、私のe-mailアドレス【 gemki.fujii7@gmail.com 】 を御紹介ください。

世界の「TPP反対活動家」と柔軟でオープンに、連携をしてゆきたいと考えております。
このようなスタンスでおりますので、是非、拡散への御力添えを何卒、宜しくお願い申し上げます。

Let's Get Rid of TPP !!
　Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies



YouTube:　http://www.youtube.com/watch?v=q2U2S7RWfNk
ニコニコ動画：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm16262112
デイリーモーション：　http://www.dailymotion.com/video/xmk8mg_let-s-get-rid-of-tpp-trans-pacific-partnership-destroys-national-economies_news

　このメッセージは、TPPの問題点、内容、現在の状況等について、英語でNEWS解説を行ったものです。
趣旨は、日米両方の反対派に共闘を呼び掛けるものです。

　現在のアメリカでの反対派の状況、オバマ大統領が、大統領選挙初期のころには、自分の選挙区の雇用や安全を脅かすから「NAFTA」さえも見直したいと、アピールしていたのに、スッカリ意見をCHANGEしてしまったということ等々、語りました。

　特にアメリカ人に一人でも多く、この内容を知ってもらいたいです。
そして共闘して、TPPにストップをかけたいのです！

是非、海外の英語圏の御友達がいらっしゃる方は特に、フェイスブックやTwitterや、メルマガ等、あらゆる形で、このメッセージをひろめることに、どうか御力を貸して下さい。
　TPPに対する、日本のごく普通の生活者の立場、反対派の声は、特に英語圏では殆ど報じられていません。
この声を大きくしたいという思いで、英語のスピーチを行いました。
是非宜しくお願い致します。

　＝　藤井厳喜　＝

追記；　お願い。私のYouTubeのこのページを立ち上げ、感想を書く欄に、「評価」のボタンがあります。 感想ボタンや評価のボタンにも協力頂けますと、とても助かります。
　ちゃんと「荒らし」ではなく、冷静に呼び掛ける内容だと、検索エンジンに対してもアピールできるからです。宜しくお願い致します。


Let's Get Rid of TPP !!
　: Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies

《 Please carry this message to as many as possible! 》

Many Japanese are against T.P.P or Trans Pacific Partnarship.
However, Japanese mass media are promoting T.P.P.
The Japanese Association of Medical Doctors, The Japanese Agricultural Cooperatives and other organizations of trade are opposing T.P.P.
With T.P.P. only Multi- National Corporations (MNCs) gains profits at the cost of ordinery woking people.

That is the reality of T.P.P.

On behalf of the Japanese people opposing T.P.P. I'm addressing this message to people of both right and left of nations concerned.
Let's get united and get rid of T.P.P.

Please Sign Here♪ ⇒ 【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
https://wwws.whitehouse.gov/petitions/%21/petition/stop-tppa-negotiations-and-take-care-his-own-people-instead-pampering-greedy-bankers-and-tyrant/kMRyq2Xn?utm_source=wh.gov&utm_medium=shorturl&utm_campaign=shorturl





↑　6月24日発売!増刷決定!　世界全体の経済の変化、超無秩序化に進む各国の構造については、こちらをご参考下さい。本書では、今年になってからの中東動乱が与える影響、欧州経済危機について、詳細に解説しています。
←　藤井厳喜、最新作！8月6日発売のAmericaウォッチング本です!!（中身検索で一部、ご覧頂けます）　
お薦め本です！
　 　←　お知らせ：　『月刊日本（公式TOPにリンク）』10月号で、特別企画で竹田先生と脱原発対談を行わせて頂きました。又、『月刊 日本 2011年 11月号』より、アメリカ大統領選ウォッチングについて、連載を開始する事になり、最新号『月刊 日本 2011年 12月号 [雑誌]』のTPP反対特集号では、ISD条項の危険性について詳細に解説しました。是非、ご参考ください。(私のパブリシティ・ページで寄稿記事の一部が読めます)

　←　金融グローバリズムの終焉について、密度の濃い対談を行わせて頂きました。「日本はニッポン！」特設ページ（　http://www.sowa.ne.jp/nippon/　）で対談動画の一部、ご覧頂けます。
　　　

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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
　http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー　経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7

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