TPPは自由貿易の否定、TPPはアメリカ人も反対している、イタリアからフランスへ金融危機ドミノ拡がるetc.（藤井厳喜AJERチャンネル動画3本付き）

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　本日は、TPP問題の解説を念押しで2本、そして最新の欧州経済危機の状況、「イタリアからフランスへ拡がる金融危機ドミノ」をテーマに、3本の動画で解説させて頂きました。

TPPは自由貿易の否定である【藤井厳喜】AJER(1)

YouTube　：　http://youtu.be/S7VzWBk1ULI
ニコニコ動画：http://www.nicovideo.jp/watch/sm16196013

《TPPは自由貿易の否定である》
藤井厳喜（政治学者）　2011年11月17日出演1

　一般に、TPPは「自由貿易協定である」と考えられていますが、実は自由貿易を否定するものです。
一部の多国籍企業＝大企業に有利な規制やルールを導入するように仕組まれています。
（※多国籍企業の実態については、先週放映分を是非、ご参考ください。
関連動画⇒ 崩壊するアメリカ経済・貧富の格差が拡大するアメリカ【藤井厳喜】AJER http://youtu.be/xMmKESkL1dc　）



TPPが本当の自由貿易の為の協定であるならば、私はそれを否定しません。

ところが実体は全くそうではないのです。

　TPPの中には、ISD条項というものが含まれています。


これは、「投資家対国家間紛争」に関する条項です。
外国企業が差別された場合、国家政府を訴える事が出来る条項です。
既に、NAFTA（北米自由貿易協定）を結んだカナダやメキシコは、ISD条項を盾にとったアメリカ企業によって、訴えられ、酷い目にあっています。

TPPは、貿易を自由化するものではなく、多国籍企業に有利な規制を導入するものなのです。
(※TPPについては、私が以前に解説しました此方の動画もご参考ください。
関連動画⇒【藤井厳喜】TPP危機の深層と国益防衛―菅・前原の利己的売国外交[H23/1/23] 　http://youtu.be/L1M9GXxyyF4　　）



アメリカ国民はTPPに反対している！【藤井厳喜】AJER(2)


YouTube：　http://youtu.be/lNPrFNLiycA
ニコニコ動画：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm16196253

《アメリカ国民はTPPに反対している！》
藤井厳喜（政治学者）　2011年11月17日出演2

　実は、アメリカ国民の多くも、TPPへの参加を反対しています。
農家や中小零細企業などにとっては、TPPは明らかに不倶戴天の敵だからです。

（この事は既に、拙著『日本人が知らないアメリカの本音』 http://www.amazon.co.jp/dp/4569797962　で解説した通りです。是非、ご参考ください。）

全米の各地で反TPP運動が巻き起こっています。

アメリカの反TPPデモで、掲げられたプラカードを紹介しました。「TPP＝DEATH」というのは、最も強力なメッセージです。
「TPP＝POVERTY（貧困）」というものもありました。

ISD条項と並んで、日本国民にとって問題になるのは、アメリカが主張する知的財産所有権（IPR）の問題です。

これらの問題について、改めて最新のニュースと絡めながら解説しています。


イタリアからフランスへ：金融危機ドミノは広がる【藤井厳喜】AJER(3)


YouTube：　http://youtu.be/1TnzXqwHS4k　
ニコニコ動画：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm16196568

《イタリアからフランスへ：金融危機ドミノは拡がる》
藤井厳喜（政治学者）　2011年11月17日出演3

　ヨーロッパの債務危機が、イタリアからフランスへドミノ現象のように拡がっています。
（ギリシャ問題については、　http://youtu.be/NhTzK1MMaik　で解説した通りです。）

フランスは、自国のGDP（国内総生産）の17％に相当する額をイタリアに貸し付けています。
フランスがイタリアに対して持つ債権額の総額は、4100億ドル以上に及んでいます。
ヨーロッパの銀行は、今や資本不足に陥っています。

資本増強を必要とする銀行を見ると、フランスやイタリアの銀行がその大部分です。

イタリアの金融危機は、即、フランスの金融危機を生み出しています。


番組内では、欧州銀行資本不足ワースト７をチャートで紹介しています。

　このヨーロッパの金融危機を解決する決定的な方策が1つあります。
それはヨーロッパ中央銀行（ECB）が各国が必要とする国債を全て引き受けることです。
つまり、ECBがヨーロッパの金融機関に対する最後の貸し手となることです。
こうすれば、ヨーロッパの金融システムに対する最も根本的な不安は解消します。
ECBがこのような大胆な政策を採用できるかどうかが、今や最大の焦点です。

欧州経済危機の本質的な構造については、拙著『超大恐慌の時代』で詳細に解説しています。　http://www.amazon.co.jp/dp/4537258357
是非、こちらを合わせて、ご参考ください。





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