崩壊するアメリカ経済：更に貧富の格差が拡大するアメリカと、税金を払わぬ大企業etc.（藤井厳喜AJERチャンネル動画3本付き）

★告知★ 11月1日、2日の2日間、夕刊フジのコラムコーナーで藤井厳喜のコラム「米中新冷戦」が連載されます。是非、ご覧下さい。
※　藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音』（PHP研究所・1470円　8/6発売）、『超大恐慌の時代 』（日本文芸社・1680円　6/24発売）好評発売中。
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本日は、米経済の現実について、とっても詳しく解説させて頂きました。3本の動画が公開されましたので、是非ご覧ください。

崩壊するアメリカ経済(1)貧富の格差が拡大するアメリカ【藤井厳喜】AJER

YouTube：　http://youtu.be/xMmKESkL1dc
ﾆｺﾆｺ動画：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm16133372

しばしば、アメリカにおいては貧富の格差が拡大しているという話を聴きます。
それを2011年10月に、米議会予算局が発表した公式レポートによって確認してみましょう。
このレポートでは1979年と2007年の国民所得を比較して、確かに富裕層のみの収入が急速に拡大していった事を実証しています。
　このレポートでは、アメリカの全世帯を収入の高い方から低い方に並べた上で、全体を人口の等しい5つのグループに分類しています。
1979年から2007年の間に、最も収入の高い国民の20％の人口を占めるグループの収入は、急速に伸びました。
特に、TOP1％の人々の収入は、驚くべき比率で伸びています。
TOP20％の人々の収入が全世帯の収入に占める比率は1979年には43％でした。
これが2007年には53％となり、10％伸びています。最も貧しい20％のアメリカ国民に関しては、どうだったでしょうか。
彼らの収入は1979年には、国民全所得の7％を占めていましたが、2007年にはこの比率が5％に下落しています。
最上層と最下層を除く、中間の60％の国民の所得を見ると、彼らの所得の国民所得に占める比率も皆、2?3％下落しているのです。
特に、TOP１％に関しては、彼らの収入の伸びは、驚異的でした。
TOP1％の収入が、全国民の所得に占める比率は、1979年には8％に過ぎませんでしたが、これが2007年には17％に急増しています。
アメリカにおいて貧富の格差が拡大しているというのは事実なのです。


崩壊するアメリカ経済(2)増える貧困層【藤井厳喜】AJER

YouTube：　http://youtu.be/g2cn-Gs-ybw
ﾆｺﾆｺ動画：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm16133720

　クリントン時代に労働長官を務めたエコノミストのロバート・ライシュが、最近、日本でも面白い本を出しています。『After Shock（邦題：余震（アフターショック）　そして中間層がいなくなる）』というタイトルです。
この本も又、アメリカのTOP1％の人々が、極端に豊かな生活を送っている事を実証しています。
TOP1％の人々の収入が、全米国民の収入に占める比率を示したグラフがあります。
これによれば、1929年と2007年時には、最も高額所得者の全国民収入に対する比率が高かった事が確かめられます。

　収入が極端に富裕層にのみ有利になると、どういう事が起きるのでしょうか？
国民の受け取る収入が小さくなれば、それはつまり、国内の需要が減退する事を意味します。
つまり、企業が出す賃金は、同時に市場における需要を拡大させる働きもあるのです。
　最も豊かな国民の1％にあたる人々だけが優遇され、残りの99％に近い人々の生活が破壊されるならば、結局、最後に損をするのはアメリカ企業自身です。
何故なら、所得分配率の低下や賃金の低下は、そのままにアメリカ国内の「需要」が大きく後退することを意味するからです。企業が支払う賃金は、同時に国内市場における需要をも創り出すものです。

　アメリカ勤労者の貧困化を物語る、最も強烈な証拠は、フードスタンプの受給者が史上最高になってしまったことです。
フードスタンプの受給者は今年に入っただけでも、8％も伸びています。
今や全アメリカ国民の15％が、フードスタンプを受け取っています。それは全労働人口の4人に1人がフードスタンプを受け取っている事を意味します。


現在、フードスタンプ需給者数は4583万人以上ですが、この伸びは、止まりそうにありません。


崩壊するアメリカ経済(3)税金を払わぬ大企業【藤井厳喜】AJER

YouTube : http://youtu.be/QQFm5DuW8Ls
ﾆｺﾆｺ動画：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm16133956

《崩壊するアメリカ経済(3)税金を払わぬ大企業》
藤井厳喜（政治学者）　2011年11月10日出演3

　アメリカの所得が富裕層優遇の方向に極端に歪められる一方、アメリカの大企業は、税金を払わなくなっています。
米国の歳入に占める法人税の比率は、1950年代には、平均して23.2％でしたが、2010年には何とこれが7.2％に激減しているのです。
2010年においては、法人税は個人の所得税の6分の1にしかなっていません。

米大企業は様々な、合法的な手段を用いて法人税を納めないように、画策しています。
例えば2010年度、140億ドル（約1兆円）の利益をあげたGEは、アメリカで全く法人税を納めませんでした。
少々古い数字ではありますが、2004年度、米多国籍企業が国外であげた総利益は7000億ドル（約53兆円）に及んでいましたが、この中から米国政府へ納税した税額はたった160億ドル（約1．2兆円）に過ぎませんでした。税率はたったの2.3％です。

アメリカの多国籍企業は、海外のTax Haven（租税回避地）ケイマン諸島などが典型的を利用し、税金逃れを図っています。
アメリカ国内で発生した利益をこれらのTax Havenに送金して、アメリカで法人税を払う事を逃れようとしているのです。

　税金は公共政策の財源になるものです。
企業も個人もみんなが税金を納め無くなれば、公共設備は益々貧困になります。

企業が支払う賃金は、一方で国内の消費を生み出す源泉となっています。
企業が賃金支払いを渋り、所得配分が富裕層にのみ極端に有利な形となれば、これは結局、アメリカ国内の需要を縮小させ、景気を悪くする事になります。

アメリカ経済で過去、30年近くに起きて来たのは、以上、2つのような現象でした。

　今日の世界同時不況の最も根本的な原因は、「供給過剰」と「需要不足」です。
需要不足こそが、構造的な不況の原因になっています。


《お知らせ：今週末、13日夕、藤井厳喜が青森県に行きます!!》

青森県の升田世喜男さん主催の、「たちあがれ日本　青森県支部　設立総会」のご案内です。
【日　時】　平成23年11月13日(日曜日)　午後4時より
【場　所】　アラスカ会館 ・ 四階「ダイヤモンドの間」 　JR青森駅徒歩5分　（青森市新町1-11-22）
※入党をされていない方は、当日受付にて、入党手続きをお願い申し上げます。（党費　￥2000）
◆記念講演　演題「日本再生について」　午後4時から午後5時
【講 師】　藤井　厳喜（たちあがれ日本 参議院比例第七支部長）
※　この設立総会の為の基調講演、総会の出席自体は、参加費無料となります。（懇親会参加者の懇親会費のみ別途）
◆支部設立総会　午後5時から午後6時　
　【来 賓】　たちあがれ日本 幹事長　　衆議院議員　園田 博之先生

◆懇親会　午後6時から午後7時20分
【会 場】　アラスカ会館　3階「エメラルドの間」
【会 費】　3000円




↑　6月24日発売!増刷決定!　世界全体の経済の変化、超無秩序化に進む各国の構造については、こちらをご参考下さい。本書では、今年になってからの中東動乱が与える影響、欧州経済危機について、詳細に解説しています。
←　藤井厳喜、最新作！8月6日発売のAmericaウォッチング本です!!（中身検索で一部、ご覧頂けます）　
　 お薦め本です！
　 　←　お知らせ：　今回『月刊日本（公式TOPにリンク）』10月号で、特別企画で竹田先生と脱原発対談を行わせて頂きましたが、次号『月刊 日本 2011年 11月号』より、アメリカ大統領選ウォッチングについて、連載を開始する事になりました。是非、ご注目ください。
　←　金融グローバリズムの終焉について、密度の濃い対談を行わせて頂きました。「日本はニッポン！」特設ページ（　http://www.sowa.ne.jp/nippon/　）で対談動画の一部、ご覧頂けます。
　　　

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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
　http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー　経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7

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