超金融緩和(QE3)でインフレに向かうアメリカ経済（AJERﾁｬﾝﾈﾙ解説動画2本付き）ご報告：私の事務所での事故について現状況

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【ご報告】 10月19日(水)午後3時半頃、自動車が私の事務所に突入してきました。


事務所の前面の壁は大破し、床までめくれあがる程の事故でした。
　幸い、その時、誰も事務所内にはおらず、人身事故にはなりませんでした。
その時、私は同じ建物内の3階の書斎にいたので、事なきを得ました。
事務所の私のデスクに座っていれば、大怪我をした事でしょう。

　事故を起こした運転手の話を聞くと、意図的な事は何もなく、純粋な事故であったようです。
事務所の前に、小さな駐車場があるのですが、このワゴン車の運転手は駐車場に車を入れようとした際に、ブレーキとアクセルを踏み間違え、事務所に突入してしまったようです。

　この件に関しては、直ぐにTwitterで報告したので、大変多くの方々にご心配を頂き、又、お見舞いのメール等を多数頂いて、本当に有難うございます。
心より、御礼申し上げます。

　事務所は大破いたしましたが、幸い、私も事務所のスタッフも無事でありましたので、ご安心ください。
ただ、衝撃のショックで、事務所のコンピュータがクラッシュし、破損してしまった為、これが一番大きな頭痛の種になっています。

　事故を起こしたワゴン車を所有する会社は、今のところ真摯に対応してくれています。
しかし、オフィスが修復され、もとに戻るのには、相当な時間がかかるようです。
この間、皆様にもご迷惑をおかけしなければなりません。

仕事上の打合せ、取材等にもかなりの支障がでるのを残念ながら、避ける事はできないようです。
この点で、ご迷惑をおかけする皆様には、予め御詫びを申し上げます。

事故が起きた時、私は、同じ建物内の3階にいましたが、巨大な衝撃音を聞いた為、近くでガス爆発でもあったのか、と直感的に思いました。
その時は、偶々、調べ物をする為に、書斎にある書籍に目を通していたので、事故で怪我をする難は免れましたが、現場を見て、思わず、背筋が寒くなりました。

　本日、保険会社が差し向けた工事業者と打合せをしましたが、建築資材の入手にも時間がかかるとの事で、完全な復旧は11月上旬になりそうです。
道路に面した床の部分もかなり破壊されている為に、少々やっかいな工事になりそうです。
取敢えず、応急処置をしてもらい、道路側には全面的にブルーシートを貼る等、盗難等のないような防犯措置をしてもらいました。

　資料、書類が散乱し、コンピュータがダメージを受けた事が、一番の頭痛の種です。
事務所内にはガラスの破片が飛び散っており、事故直後に、現場に駆け付けた時、私も足の裏にガラスの破片を踏んでしまい、痛い思いをしました。
事務所前に置いてあった私の甥の自転車は、使い物にならなくなりました。
多くの皆様にご心配をおかけし、また激励の言葉を頂いて、本当に有難うございます。
めげることなく、前向きに事態に対処しておりますので、ご安心ください。




《超金融緩和(QE3)でインフレに向かうアメリカ経済：財政出動はもはや政治的に不可能》
藤井厳喜（政治学者）　2011年10月20日出演(1)
YouTube : http://youtu.be/uD2toHhm580
ﾆｺﾆｺ動画 : http://www.nicovideo.jp/watch/sm15939563

　米オバマ政権とFRBは、アメリカの経済的危機を救う為に超金融緩和(QE3)と、それに伴うドル安政策を取らざるを得ない状況にあります。
超金融緩和とドル安政策を取った場合、最終的には、アメリカが「不況下のインフレ（スタグフレーション）」に襲われることになります。

　リーマンショック後、米政府は、財政金融の両面で、3兆ドル以上の景気対策資金を投入しました。
その結果は民間企業の負担を政府が肩代わりする事になりました。
しかし、ここから取り残されたのが、一般家庭です。
一家庭の年間可処分所得に占める負債の比率は、リーマンショック前の60％から110％に増えました。
つまり、１世帯あたりの抱える借金が2倍近くになったのです。
その為、当然、消費は切り詰められ、増える傾向にはありません。
「企業は救われたが、個人は救われなかった」という、ここから生じるアメリカ国民の怒りが、Occupy Wall Streetの運動として現れてきたのでしょう。

　Occupy Wall Streetなどの左派からの反動に加えて、草の根保守派＝右派は、Tea Party運動などによって、政府の借金がこれ以上増える事を拒否しています。
この左派と右派と両方からの反対により、財政出動（政府の支出を増やす事により景気を良くする政策）は、最早、政治的に不可能になりました。

　「これ以上、アメリカ政府の借金を増やすべきでない」という共和党、特にTea Party派の反対に遭い、8月上旬、米連邦政府はディフォールトの寸前にまで到達しました。
ディフォールト（債務不履行）は避けられたものの、オバマ政権は今後10年間で2兆4000億ドルの政府支出の削減を約束せざるを得ませんでした。
つまり、財政出動による景気対策は完全に不可能になったのです。

　QE2の結果は、芳しいものではありませんでした。
株価こそ上昇しましたが、GDP成長率は寧ろ低下し、雇用の増大には全く貢献しませんでした。
更に、だぶついた資金が投機に向かい、資源価格高騰を生み出しました。
特に、原油価格の上昇は、ガソリン価格の高騰となり、アメリカの庶民の生活を圧迫する事になりました。
又、QE2によるドル安政策は、国際的に通貨引き下げ競争を生みました。

　アメリカは、QE3に進まざるをえません。
しかし、このQE3は金融業の為の超金融緩和であり、製造業の為のものではありません。
製造業はもはや、アメリカのGDPの約1割に過ぎません。

これに対して、金融業は、米GDPの2割以上を占めています。




《超金融緩和(QE3)でインフレに向かうアメリカ経済：金融業の為のQE3がインフレを生む》
藤井厳喜（政治学者）　2011年10月20日出演(2)
YouTube : http://youtu.be/wnmjoljpjZE　
ﾆｺﾆｺ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm15939842

　QE3は必ずドル安を生み出します。
一般には、ドル安政策は、アメリカの製造業の輸出の為であるといわれていますが、これは正しくありません。
本当は、アメリカの金融機関が為替差益を得る為の手段なのです。

　例えば、アメリカの金融機関が日本における資金運用で、100億円の利益をあげた時を考えてみましょう。
1ドル＝100円ならば、100億円は即ち1億ドルになります。
しかし、円高ドル安で1ドル＝75円になった場合は、100億円の利益は1.3億ドル以上になります。
つまり、ドル安にした場合、アメリカの金融機関は、海外で運用した利益を増大させる事が出来るのです。
QE3は、アメリカの金融機関の為に行われるものです。

　ヨーロッパの金融危機は、実はヨーロッパに投資しているアメリカの金融危機にも結び付きます。
欧州の金融危機により、アメリカの金融機関の問題は、更に増幅される事になります。
これに対処する為にも、QE3とそれに伴う円安政策しか、アメリカには政策手段が残されていないのです。
QE3が実施されれば、金融資本にはメリットがありますが、アメリカ国民一般にはディメリットの方が多くなります。
　FRBと米政府が狙うのは、インフレにより債務（借金）を軽減する事です。
インフレが起きれば、政府の借金も企業や個人の借金も軽減します。
アメリカでは過去30年間、金利は低下し続けてきました。
しかし、米政府とFRBがQE3を実施するならば、この30年間続いたアメリカの低金利時代は終わりを告げる事になるでしょう。

　日本は不況ではありますが、低金利を維持しています。
しかしアメリカにおいては、不況でありながら、国債の利回りが上昇してゆく現象が現れるでしょう。
つまり、インフレになれば、金利は上昇し、日本のように低金利を維持する事が出来なくなります。
つまり、アメリカがQE3政策を取れば、「日本化」は起きないことになります。
アメリカにおいてはQE3は、インフレーションをもたらし、「日本化」をもたらす事はないでしょう。

　



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