「ウォールストリートを占拠せよ！」Occupy Wall Street運動の背景とその目指すもの（AJERﾁｬﾝﾈﾙ解説動画3本付き）

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　9月17日以来、継続しているニューヨークのWallStreet（金融街）を占拠しようという運動「Occupy Wall Street」は、何故、生まれてきたのでしょうか。
また、その運動の意味するものと、目指すものは何なのでしょうか？


　それを説明したいと思います。

　この運動は、一言でいえば、失業が増大し、格差が拡大するアメリカ社会を改革しようとして、左派リベラル派から生まれてきた抗議運動です。
失業増大、格差社会に対する右派から生まれてきた抗議運動の代表が「TeaParty運動」です。
　TeaParty運動とウォールストリート占拠運動は、右派と左派の違いこそありますが、その共通点は、「草の根の人々が、大企業優遇の格差社会に対して立ち上がった抗議運動である」という点です。

　デモクラシーの社会であるべきアメリカが、気がついてみたら大企業優遇の富裕層にのみ有利な社会になっていた。

この事に覚醒したアメリカの勤労者大衆が、自発的に起こしてきた運動が、右派（保守派）では「TeaParty運動」となり、左派（リベラル派）では、　「Occupy Wall Street運動」となったと言えるでしょう。
その点で、この2つの運動は、共にアメリカの原点に戻り、アメリカ国民の手にデモクラシーを取り戻すという、意味を持っています。
　これら2つの運動は、革新運動であると同時に、アメリカの原点に戻るという復古運動でもあります。
この点を正確につかんでおく事が必要でしょう。
（この事は『日本人が知らないアメリカの本音 』に詳しく書いております。）

　日本人の立場からすると、このウォールストリート占拠運動は、明らかに歓迎すべきものです。
この運動のアジェンダに、反TPPは未だに出てきていませんが、彼らの政治傾向からすれば、大企業優遇のTPPには、明らかに反対のはずです。
（TeaParty派は明確に、反TPPです。）

　TPPは、日本の国益を大きく損なうものです。
TPPをつぶそうという立場からいえば、このウォールストリート占拠運動は、明らかに日本の国益にも味方するものです。

　日本の一部には、この運動を、日本で起きた「派遣村」と同一視する人がいますが、これは明らかに誤りです。
派遣村の運動を行なった日本の市民派左翼は、明らかに「反日」であり、日本の愛国者ではありませんでした。
アメリカの左翼に「反米主義者」はいません。
ウォールストリート占拠運動も、謂わば「愛国派左派」が起こした運動です。

　アメリカン・デモクラシーの原点に戻り、アメリカを取り戻そうというのが、この運動の原点です。
日本の派遣村とは全く異質である事を、日本人はシッカリと認識しておく必要があるでしょう。

　この運動は、従来のアメリカ民主党の枠から外れた、全く新しい運動であり、来年2012年のアメリカ大統領選挙に、保守系のTeaParty運動と並んで、非常に大きなインパクトを与えるでしょう。
2012年の米大統領選挙は、従来とは全く異なった形の選挙になるはずです。

　こういった視点を踏まえて、以下3本の動画をご覧頂きたいと思います。


《ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄを占拠せよ(１)ｱﾒﾘｶの失業と格差が生み出した抗議運動》
藤井厳喜（政治学者）　2011年10月6日出演(1)

YouTube :　 http://youtu.be/R8cnISQ8UoY
ﾆｺﾆｺ動画：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm15812101

　世界の金融の中心地、NYのウォールストリートで、「Occupy Wall Street　：ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄを占拠せよ」という抗議運動が9月17日から開始されました。
これは一体、どのような社会運動なのでしょうか。

カレ・ラースンというカナダ人ジャーナリストの呼びかけで始まったこの運動は、全米各地へ波及し、大きな社会的衝撃を与えています。
　「Occupy Wall Street」は、自然発生的な社会抗議運動で、その攻撃対象は、大銀行、大企業そしてアメリカ政府です。

彼らの主張は多岐に及ぶが、主に次の3点に絞られると言ってよいでしょう。

第1は、大量失業を前提に、雇用を増やせ、という要求。
第2は、金融バブルを起こし、崩壊させ、アメリカの勤労者を苦しめている大銀行を規制せよ、という要求。
第3に、貧富の格差が極端に拡大しつつあるアメリカにおいて、貧富の格差を是正せよ、という要求です。

　アメリカ時間10月5日現在、ズコッティー公園を中心とする「Occupy Wall Street運動」には、2万人以上が参加しており、更に全米56都市にまで、この運動が波及し、同様の運動が展開されています。

　Occupy Wall Streetは、きわめて自然発生的な大衆運動であるが、その発生と拡大を支えているのは、以下のような背景です。

(1)　大量失業時代　：　現在のアメリカの公式失業率は9.1％であるが、不完全雇用（アンダーエンプロイメント：仕事に就いてはいるが、パートタイム等で十全の雇用状態にないもの）を入れると、実質上の失業率は17％にも及ぶ。
更に、失業率の取り方を、旧来の基準で行うと、失業率は20％にも達している、と言われている。
つまり表面の失業率に表れた以上に、アメリカでは失業問題が大きな社会問題となっている。
加えて、インフレ率も旧来の計算法では、9％にも達する、と言われており、アメリカの庶民の生活は、大量の失業とインフレで著しく窮迫している。

(2) オバマ大統領への失望　：　オバマ大統領は、民主党でも左派の出身であり、2008年の大統領選挙においては、アメリカ大衆は、彼が大企業の横暴を抑制し、低所得者層を救済するような経済政策を実行する事を期待した。
ところがオバマ政権は、大企業の使徒となってしまい、このアメリカ大衆の期待は完全に裏切られてしまった。
オバマ政権への強い失望感が、「Occupy Wall Street」を引き起こす大きな要素になっている。

(3) 社会格差の拡大　：　共和党政権ばかりではなく、既にクリントン政権の時代から大企業優遇、勤労大衆切り捨ての経済政策が取られてきた。
バブルによって、アメリカ経済が好況を維持していた2008年9月までは、この事は表面化しなかった。
しかし、2008年9月のリーマンショック以降、大企業優遇、勤労大衆切り捨ての政策によって、アメリカ大衆の生活は、極端に貧しくなり、追い込まれている。

一方、アメリカの大企業、特に金融界（ウォールストリート）は、政府の援助によって、リーマンショックを乗り切り、大銀行の重役達は100万ドル単位の退職金やボーナスを手にしている。
好況の時には目立たなかった社会格差の拡大が不況期になり、誰の目にも明らかになってきている。

(4)　FacebookなどのSNSの普及と利用。
「Occupy Wall Street」は、Facebook等のSNSを手段として利用して急速に大衆の間に広まっていった。

エジプトやスペインで起きたSNSを利用した大衆運動がこの運動を起こす刺激となっている事は間違いない。
一方、イギリス暴動への反省もOccupy Wall Streetでは活かされている。

最近、起きたイギリス暴動では、大衆の欲求不満が社会にインパクトを与える抗議運動とはならずに、単なる「暴動」として勃発してしまった。（参考：英国暴動については2011年8月11日収録の映像を　http://youtu.be/kxP_PIrvTpk　）
自発的ではあるが、非暴力的で、より多くの人々の同感を呼ぶような大衆運動をOccupy Wall Streetは目指している。

《ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄを占拠せよ(2)キーワードは「我々は99％だ」》
藤井厳喜（政治学者）　2011年10月6日出演(2)

YouTube : 　http://youtu.be/uOrGQ6cIcms
ﾆｺﾆｺ動画：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm15812694

Occupy Wall Street運動のキーワードは、「We are the 99%（我々が99％だ）」というものです。
1％の富裕層が富を独占し、99％の国民が苦しんでいるというメッセージです。

実際、所得においては、アメリカ社会の富裕層上位1％の人々が、所得全体の20％超を手にしています。
又、資産においては、上位10％の人々が、アメリカの全資産の90％を保有しています。

更にOECDが今年2011年に行った調査によれば、現在のアメリカにおいては、6人に1人が貧困層です。
貧富の格差は、先進国の中においても、特に顕著なものになっています。

　Occupy Wall Streetを単なる底辺の失業者達の運動であると見るのは、明らかに誤りです。

今回の運動は、若年層を中心に行われていますが、4年生大学の卒業者は勿論、MBAや弁護士資格を持った者、更にＩＴ技術者などもこの運動に参加しています。
このようなプロフェッショナル階級にも失業は確実に拡がっており、アメリカではMBAや弁護士資格を持ったホームレスも必ずしも珍しくはありません。

技術を持ち、勤労意欲も旺盛な人々が、雇用にありつけないというのが、現在のアメリカの問題点なのです。

　Occupy Wall Streetは、未組織の大衆から生まれた自発的な抗議運動ですが、明らかにアメリカの左派＝リベラル派からの現状に対する異議申し立て運動です。
アメリカ社会の貧困化と格差拡大に直面して、右派＝保守派からはTeaParty運動が生まれてきました。
アメリカは、自由経済・市場経済のメッカであるように、世界から受け取られ、アメリカ人も度々そのように主張していますが、現実は全くそうではありません。

政府は大企業、大銀行に対して、著しい優遇策を取っています。
　リーマンショックに際し、FRBや連邦政府が大量の資本投入で大銀行を助けただけではありません。
様々な補助金や減税措置等により、大企業は著しく優遇されています。

この大企業の特権を「コーポラティズム（大企業主義）」と呼んでいます。

Corporatismに対する保守派からの反撃の最たるものが、TeaParty運動です。

　これに対して、オバマ大統領に期待していた左派リベラル派が、彼の大企業よりの姿勢に絶望し、そこからその失望感の反動として生まれてきたのが、このOccupy Wall Street　運動です。

　つまり、今日のアメリカにおいては、Corporatism、大企業優遇政策、富裕層優遇政策に対する草の根大衆の反撃が、2つの形で惹起してきている。それは右派のTeaParty運動であり、左派のOccupy Wall Street運動に代表されるのです。

　この運動の有名人支持者に、映画監督のマイケル・ムーア氏や、ノーベル賞エコノミストのジョセフ・スティグリッツ教授や、投資家のジョージ・ソロス氏の名前が見えます。

Joseph Stiglitz教授は、この運動の現場に現れ、ｽﾋﾟｰﾁを行っています。（http://youtu.be/2TF8L2DWhpw　）

警察の規制でメガフォンが使えないので、教授は肉声で演説し、その周辺の者が教授の言葉をオウム返しに繰り返して、より多くの人々にその内容を伝達していた。

スティグリッツ教授は後に、テレビでのインタビューに答えて「アメリカでは、大銀行に対する規制緩和は進んだが、デモクラシーに対する規制は強化されている」と抗議している。

　この運動を生み出した最も大きな、そして直接的な原因は、高い失業率、特に25歳未満の若年失業率です。

2011年夏の時点での各国の若年（25歳未満）の失業率をみると、アメリカでは17.7％、ギリシャでは42.9％、スペインでは46.2％となっています。
若年失業率は、2007年には、スペインで18％だったものが、2011年には46.2％と急増しています。
アメリカの若年失業率も2007年には10.5％であったものが、2011年には17.7％と増加しています。
若くて勤労意欲に溢れる、そして多くはプロフェッショナルの技術も持った人たちが働けない、という構造的な社会問題が存在するのです。

これが各国において、様々な抗議運動の形として現れており、Occupy Wall Street　もその運動の1つなのです。


《ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄを占拠せよ(3)ｸﾘﾝﾄﾝ時代、米民主党を乗っ取ったｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄ》
藤井厳喜（政治学者）　2011年10月6日出演(3)

YouTube : 　http://youtu.be/mrZa69_vcy8
ﾆｺﾆｺ動画：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm15812855

Occupy Wall Streetのような運動が起きてくる政治的背景としては、アメリカの左派、リベラル、民主党支持者がオバマ政権に絶望したという事が大きな要素になっています。

しかし、責任をオバマ一人に押し付けるのは不当であると思います。
既に、クリントン時代に民主党は、ウォールストリートによって乗っ取られていたのです。
ある意味で、オバマ大統領は、クリントン大統領の路線を踏襲しているだけなのです。

　クリントン以前のアメリカ政治においては、保守政党である共和党が、ウォールストリートを優遇するのに対して、リベラル政党である民主党は、ウォールストリートを規制し、勤労大衆の利益を守る立場に立つ傾向にありました。

しかし、クリントン政権においては、ウォールストリート優遇策がその経済政策の中心になってしまったのです。

ウォールストリートを優遇し、ITバブルで株価が上昇すれば、庶民もまたその恩恵に被る事が出来たので、クリントン政権時代は、このウォールストリート優遇策は寧ろ賢明な経済政策として、エコノミストからも国民からも高く評価されていたのです。

　このウォールストリートによる民主党乗っ取りを象徴する人物が、1995年から99年まで財務長官を務めたロバート・ルービンです。


ルービンは、ゴールドマンサックスの元会長であり、ここからクリントン政権に参加し、ダウ平均が5000ドルから10000ドル超に倍増するアメリカ株の黄金時代を創り上げました。
ウォールストリートの哲学は、民主党経済政策の哲学とイコールになってしまったのでした。

　1980年に米大統領に当選したレーガンは、規制緩和を大胆に推し進めましたが、確かにこの時代には政府の規制によってがんじがらめになっていたビジネス界を規制緩和で活性化する事には大きな意味がありました。
しかし、それが行き過ぎて金融バブルを発生させてしまったのがクリントン時代だったのです。
クリントンの後のブッシュ・ジュニア時代は、ITバブルが崩壊した後に発生した住宅バブルの波に乗り、表面上は好調な経済を維持しました。

しかし、このバブル経済の無理が現実の壁に衝突したのが2008年9月のリーマンショックでした。（詳しくは『ドンと来い!大恐慌』参照：http://youtu.be/Znz1Cg00ji0　）


今後の経済の見通しは、現実的には極めて暗いものです。

　2011年10月6日付の日本経済新聞においては、ノーベル賞エコノミストのポール・クルーグマン教授が「世界景気後退の確率は50％以上である」「ギリシャのディフォールトは避けられない」と明言しています。
世界が同時恐慌の時代に入った事は、私の『超大恐慌の時代』でいち早く予測した事です。

　Occupy Wall Street運動を日本人の視点から見てみましょう。
この運動は明らかに日本の国益にプラスの作用を果たしています。

この運動の参加者は明言してはいませんが、その反大企業主義の立場からして、彼らがTPPに反対であるのは明らかです。

日本の国益を大きく損なうTPPに反対しているこの運動は、日本の国益にかなっています。
私はかねてからTPPをつぶす為には「アメリカの草の根の人達」と協力するべきである、と訴えてきました。

今や、日本の反TPP運動のパートナーとなる人々が、アメリカの左派から生まれてきた事になります。
アメリカの右派のティーパーティー運動は、もとより明確にTPPに反対していますから、日本の国益派は、アメリカのこの左右の草の根運動と手を携えてゆけば、それは極めて賢い政治戦略となるでしょう。



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■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
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■再生リスト2 【近現代世界の国際秩序の変遷：新しい世界史】
　http://www.youtube.com/playlis?t?list=PLE25877D424835D45
　こちらは2010年1月20日の藤井厳喜・講演会で「近現代世界の国際秩序の変遷」について語ったものを、リストにまとめてみました。この日、私が伝えたかった事は、歴史的な時系列を振り返り、日本が大局的に言って、国際関係のどのようなポジションにいるかという事です。米ソ冷戦後の世界にの権力構造がどのようなものになるか、という点を大胆な仮説も含めて、語らせてもらいました。
ここで取り上げる動画は限られた時間の講演の中の一部の内容ですが、大学で私の『国際関係論』や『新しい世界史』の授業を受講される方のご参考にもなればと思い、取り上げます。
■再生リスト3【第２弾・藤井厳喜アカデミー　経済篇(随時更新)】
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