【藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ第2弾】日本を復活させる智恵─増税を許すな！復興財源はこうして創れ！《第1講：日本に復興財源はある》

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　民主党政権は、誤まった経済政策により、日本経済をさらに徹底的に破壊しつつあります。
東日本大震災の復興財源を生み出す為に、「増税」という手を付けてはならないタブーに手を付けつつあります。

ただでさえデフレ不況に苦しんできた日本経済は、増税が行なわれれば、更に過酷なデフレ恐慌に陥ってゆきます。

　国民の生活を、真に思いやる気持ちが無い人々が、政治権力を握り、生きた経済と財政を知らない愚かな人々が経済政策の実行にあたっている為です。

東日本大震災から日本を復興させ、日本経済を復活させることは十分に可能です。
増税によらないで、その為の財源を創りだす事も、極めて容易です。

愚かな政治家達が、日本経済を破壊することを防ぐ為に、緊急提言を行ないたいと思い、 このシリーズ、「日本を復活させる智恵─増税を許すな！復興財源はこうして創れ！」全４回の 放映を、急ではありますが、決意しました。

現在、マスコミで繰り返される「復興財源がない」という主張は、実は全く非常識な風説の類に過ぎません。
第2弾となりました藤井厳喜アカデミーの講座では、政治学講座に引き続き、全4回のシリーズで、この常識と思われている非常識を打ち破り、日本が直面する危機を打開する方策を、極めて平易な言葉で、誰にもわかりやすく解説します。



　さて、【藤井厳喜アカデミー第2弾日本を復活させる智恵─増税を許すな！復興財源はこうして創れ！】の
第１講は、「日本に復興財源はある」です。

1/2藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ第2弾【日本を復活させる智恵】第1講 日本に復興財源はある[H23/6/30]

YouTube　：　http://youtu.be/x2JUkpnXpV4　
ニコニコ動画：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm14886367

第1講　「日本に復興財源はある」前篇

　この講義は、日本経済を復活させる方法について、具体的な提案を行なうものです。
東日本大震災の復興を実現し、日本経済全体を活性化させるには、政府が膨大な公共投資をする必要があります。

しかし現在のところ、「政府には財源がない」という理由で、積極的な公共投資拡大計画は不可能である、という結論になっています。これはトンデモナイ間違いです。

日本国にはお金があるし、政府が財源を生み出す事は可能です。
そして、政府の借金を増やさないで財源を創る事も可能なのです。

このことについて、具体的な提案を行ないます。



先ず、日本国には「家計」と「政府部門」と「一般企業（非金融法人）」合わせて、2700兆円の金融資産があるのです。

そして、対外純資産も270兆円も持っています。
日本国では、お金が余り過ぎて、国内に十分な投資活動が行なわれないものですから、海外にお金を投資する事になり、資産と債務の差額である対外純資産が、何と270兆円も?摘みあがっているのです。

日本は世界一の対外債権国です。
この外国に貸しているカネを引き上げて、国内に投資するだけでも、災害復旧はもとより、大きな経済成長を生み出すことが出来ます。
ですから、普通の国債もまだまだ発行することが出来るのです。

しかし、国の借金が増えるのは原則としては良いことではありません。
そこで、東日本大震災からの復興と日本の国力を倍増させる為の公共投資の財源として、最も望ましいのは、国家の通貨発行権を利用する事です。

日本で通貨発行権を持っているのは、日銀と政府（行政府、特定すれば財務省）の２つです。
この政府の通貨発行権は、政府の無形財産です。
この無形財産を日銀に売却する事により、その売却額を「日銀券」として政府が受取る事が出来ます。

こうすれば、政府は全く借金をつくることなしに、巨大な財源を獲得する事ができます。



2/2藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ第2弾【日本を復活させる智恵】第1講 日本に復興財源はある[H23/6/30]



YouTube ：　http://youtu.be/VqDvnhYJML4
ニコニコ動画：　http://www.nicovideo.jp/watch/sm14886577

第1講　「日本に復興財源はある」後篇

　日本政府には、「通貨発行権」があるので、これを用いれば、政府の借金を作ることなしに、極めて容易に公共投資の財源を生み出す事ができます。
一般には、行なわれていない手法ですが、財政危機にある現在の日本では、この手法を用いることが最も適切です。

　法律的にも、現行の日銀法の範囲内で、これを行なう事が出来ます。
そもそも、通貨は、国家の信用により、発行されるものですが、日本国内には通貨発行権を許可された機関が2つ存在します。

この２つの国家機関の1つが日本銀行であり、もう１つが行政府（財務省）なのです。
具体的には、行政府が持っている通貨発行権を、「無形財産」と見なし、この無形財産を日銀が買い取ることによって、いくらでも必要なだけ、政府は財源を確保する事が出来ます。

政府は、通貨発行権という無形財産を日銀に売却します。
日銀はこの無形財産を買い取ります。
その買い取った代価として、資金を政府に支払います。
このようにすれば、日銀券以外の政府発行紙幣という別の紙幣が流通することなしに、政府が財源を獲得する事が出来るのです。
これが最も将来に向けても問題を残さない政府の財源の創り方です。



　このように確保した財源は、復興の為の公共投資には勿論、社会福祉費などの一般歳出の財源としても用いる事が出来ます。
このように考えると、財源問題は、簡単に解決してしまいます。

　しかし、多くの人々は政府がこのように容易に財源を創りだす事が出来れば、通貨発行量が増えてインフレになるのではないか、と心配します。

しかしその心配は無用です。

現在の日本はデフレ危機にあるのであり、インフレ危機にあるのではありません。
供給力と生産力が有り余っていることによって、長期的なデフレ不況に苦しんでいるのです。

つまり、需要と消費の力が弱く、生産と供給の力が強過ぎるということが、日本の不況の根本的な問題なのです。
このバランスをとる為には、日本経済の需要を増大させるしかありません。
その手段として、政府が大規模な公共投資を行なう必要があるのです。

　しかし、根本的なところで、政府の通貨発行権を支えているのは「国民の勤勉な労働力」です。
政府が通貨発行権を利用し、大規模な公共投資を行なっても、国民が一生懸命に働かないのであれば、問題の解決にはなりません。
インフレを引き起こしてしまいます。

ところが日本国民は勤勉ですから、公共投資が呼び水となって、経済が活性化すれば、必ず一生懸命働いて、需要に見合った供給を行ない、消費に見合った生産を行ないます。
ですからインフレが起きる心配はないのです。

インフレなしで、政府が通貨発行権が行使できる事を保障しているのは、実は「日本国民の勤勉性」なのです。

　現在のデフレ構造不況の中では、働きたい日本人が働く事が出来ません。
東日本大震災の被災地においても、最も必要とされているのは、「雇用」です。
仕事をしたい人が、仕事が出来ないくらい悲惨なことはありません。
元気で働きたい人に、十分に働いてもらって、生産をあげてもらわなければなりません。

この「雇用の機会」を作り出すのが、本来の政府の経済政策です。
その為に、政府が自らの通貨発行権を用いる事は、巡り巡って国家経済全体の生産をあげ、国民一人一人の幸福に貢献する事になります。
ですからこのような政策が必要になってくるのです。



第2弾・藤井厳喜アカデミー「日本を復活させる智恵─増税を許すな！復興財源はこうして創れ！」のカリキュラムと開講日（公開日時）は以下の通りです。




第１講　6月30日　（金）　「日本に復興財源はある」
　そもそも「お金」とは、「通貨」とは何だろう？という根本論から見直し、政府貨幣発行通貨についても丁寧に解説します。

第２講　7月8日（金）　「国民を幸福にする経済政策とは」
　拙著『日本はニッポン！金融グローバリズム以後の世界』で提唱した新国民経済学の考え方をもとに、経済政策の考え方そのものを考え直します。

第３講　7月15日（金）　「資本主義というカラクリ解明」
今、我々が生きる「資本主義」というものは、そもそもどういうものなのか？
　さらに本質論を掘り下げます。

第４講　7月22日（金）　「市場とは何か」
　市場原理主義という言葉なども使われますが、そもそも「市場」とはどういう特性をもつのでしょうか？


　等々、こういう変化が激しく、経済の見方そのものが混乱したり、情報が氾濫する今だからこそ、一から根本的な経済を見つめ直し、皆さんが自分の頭でより深く、柔軟に考え、未来を切り拓く智恵に繋げるための考え方について、大いに語りたいと思います。


　尚、これらシリーズは、第１弾の『国民の為の政治学』講座同様に、YouTubeと私のブログ上での公開となります。（完全無料）

　開講日の日に忙しくて御覧になれないという方でも、いつでも何度でも、ご覧いただけます。

　是非、周りの方々にも、お気軽にご紹介、拡散ください。

　 　このシリーズの後には、藤井厳喜アカデミー第３弾として、「国際関係論」講座シリーズの公開も既に準備中です。

※　当初、第2弾は「現代国語講座」の予定でしたが、順序を入れ替えての開講とさせて頂きます。
　是非、御期待下さい。



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『超大恐慌の時代 』　藤井厳喜・著　（日本文芸社）

　著者もビックリの凄いタイトルですｗ（＞＜）　（表紙もインパクト…）
一時、候補になっていたタイトルに『世界大破産』というのもありました。（←これを見た時、流石にふきだしましたｗｗｗ）

　世界経済を冷静に観察すると、日米欧中、みな揃って、景気が下降していることが分かります。
特に日本においては、日本銀行と民主党政権がデタラメな経済政策を実行しているので、このままでは二番底に陥ることは確実です。
3・11の東日本大震災と、福島原発事故は、事態を更に悪化させてしまいました。

　リアルに世界経済の現状を分析した本ですが、勿論、日本が最後のババを引かない為にどうしたらよいのかの対応策についても論じています。

分かりやすく、図表もたくさん入れてありますので、経済が苦手という方も是非、手にとって、読んでみて下さい。
2011年に入ってからの中東騒乱も含む、最新情勢までカバーしてあります。


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