丹羽春喜先生に聞く、迫りくる日米欧同時不況の脅威―増税は最悪の政策だ！

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　丹羽春喜先生の経済勉強会の直前に、先生に短い時間ですがインタビューさせて頂きました。（会場の廊下でのインタビューでしたので、少々暗いのですがお許しください。）

　現在の世界経済情勢を展望すると、日米欧の先進国の三極が揃ってデフレ推進政策を実行しようとしています。
ヨーロッパは緊急経済への対応策としてIMF流の緊縮政策を取っています。

　アメリカでは昨年11月の中間選挙における共和党の勝利で、オバマ政権は政府支出削減を決断せざるを得なくなりました。
日本では、財政再建派の与謝野氏の蔵相就任で、菅政権の増税策が実現されようとしています。
　日米欧、それぞれの理由は異なりますが、三極とも揃って更にデフレを推進させる政策をとりつつあります。
　つまり、このままでは世界経済は更なる大不況に突入してゆく事になります。まさに1920年のアメリカ大恐慌から引き起こされた1930年代の世界大不況の再現を見るような想いです。

　今こそ日本は、丹羽春喜先生が主唱されているような正統なマクロ経済学に基く需要拡大策を取るべきです。
経済危機が深まるに従って、これ以外の選択肢は無くなって来たといってもよいでしょう。
　国家の通貨発行権を用いたデフレ退治の有効需要喚起策を取る以外に、日本の不況脱出の道は存在しません。

　現在の政策枠組みを維持してゆけば、後3年ぐらいで、予算を組む事自体が不可能になってくるでしょう。
経済政策の根幹は、需要と供給のバランスを実現する事にあります。

　通貨はモノやサービスの交換の手段（媒体）にすぎません。

　この2点さえ理解できるならば、丹羽理論による総需要喚起策が極めて正統的な経済政策である事が理解できるはずです。

　世の中には「政府の通貨発行権」と聞いただけでこの中身を考えもせずにタブー視する人達が大部分です。残念ながら、官僚や政治家にもそういった人達が多くいます。
言い換えれば、マクロ経済学をまともに勉強していない人があまりにも多過ぎるというのが現状です。
虚心坦懐に丹羽先生のおっしゃる事に耳を傾け、その著作を読んで頂きたいと思います。

　実は、「国家の通貨発行権を利用した総需要喚起政策」（丹羽理論）に対しては、ノーベル経済学賞のサミュエルソン教授やクルーグマン教授も賛意を表しているのです。

　丹羽理論は一見、反常識的な奇策のように思われがちですが、まともな経済学者から見れば極めて当然の政策提案に過ぎません。
　私も微力ながら、昨年の参議院選挙において、一候補者として丹羽理論の実践を訴えさせて頂きました。

政治家や官僚には早くこの事実に目覚めて頂きたいと思います。


※　関係動画については、2010年1月31日公開のNET版CFGシンポジウムの【第二部・ケインズ革命の歴史的意義と丹羽春喜理論】の動画＆ブログページ（http://www.gemki-fujii.com/blog/2010/000548.html）をご参照ください。



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