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上海を中心に、チャイナの不動産市場の暴落が止まらない。
詳しい情報は、チャイナ・ウォッチャーに任せるとして、この暴落が何を意味するかをより広い、経済的文脈でとらえてみよう。
現在のチャイナの不動産暴落は、純粋に国内的な現象ではなく、グローバルにおきているバブル経済崩壊のプロセスの第3段階と考えるべきである。
グローバル・バブル経済の第一局面は、2008年9月のリーマン・ショックであった。
これにより、アメリカの住宅市場高騰に伴う不動産金融バブルが、崩壊した。
グローバル・バブル危機の第二波は、2010年1月ギリシャ金融危機から始まった、ヨーロッパのバブル崩壊である。
所謂、PIIGS(ポルトガル・イタリア・アイルランド・ギリシャ・スペイン)諸国を中心とする、ヨーロッパ周辺諸国の過剰借り入れによる金融バブル崩壊が始まったのである。
そして、グローバル・バブル崩壊の第三波が、チャイナの不動産バブルの崩壊である。
第二局面のヨーロッパの金融バブル崩壊により、ヨーロッパの金融機関は、チャイナに投資していた資金を急速に引き揚げ始めた。
これが、チャイナの不動産バブル崩壊の引き金の1つにもなっている。
もとよりチャイナは、リーマン。ショックに対して、日本円にして57兆円の景気対策を行い、銀行貸し付けを倍増させるなど、闇雲な不況対策に走った。
過剰資金は、57兆円の景気対策資金の半分と、過剰な貸付金は、結局、株式投資と不動産投資に向かい、大規模なバブル経済を生み出した。
物価や不動産の高騰により、庶民は生活苦に苦しむようになり、チャイナ各地で暴動が頻発している。
やむを得ず、共産党政権は、バブル経済の引き締めに入った。そうしなければ、貧困層の暴動により、体制が不安定化してしまうからである。
本音でいえば、共産党幹部は無期限にバブル経済をエンジョイしていたいのであるが、貧困層の暴動による体制転覆だけは避けたいので、バブル引き締めに動かざるを得なかったのである。
バブル経済が、ソフト・ランディングしたケースは歴史上1つもない。予想されたように、バブルの本格的崩壊が始まり、株価に続いて、不動産の本格的な暴落が始まったのである。
これが、チャイナに投資している日本企業に大きな損害を与える事は勿論である。
更に日本人が警戒しなければならないのは、恐らくこのチャイナ経済の崩壊現象は、長く続くであろうから、チャイナから大量の貧困層が不法移民として日本に押し掛ける可能性が大である、という事である。
個人でも企業でも、チャイナに投資していたものは、今からでも遅くはないから、一刻も早く、損切りをして、日本に引き揚げる事を薦めたい。
大量に発生してくるであろう日本への違法移民の襲来に、今から国防体制を強化しなければならない。
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