既に、「指揮権」は発動されている！―日本の法治主義の危機

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　世間の人々は、鳩山政権が指揮権を発動し、小沢一郎幹事長を政治資金疑惑から救い出すのではないか、と疑惑の目を向け、警戒している。
法務大臣が指揮権を発動し、検察当局の捜査に介入する事は組織上は可能なのである。

　今のところ、指揮権は発動されていないと考えるのが一般的だが、私は【事実上の指揮権】は既に発動されている、と考えている。

考えても見て欲しい。
鳩山首相は、小沢一郎氏の無罪、潔癖を信じるという発言を度々繰り返しているし、「検察と戦ってください」とまで明言しているのである。

1月22日には中井・国家公安委員長が、当局が捜査情報を外部に意図的にリークしている、旨の批判をして、国民の批難の的となっている。
鳩山政権は、公の発言の部分だけを見ても、検察当局に重大な政治的圧力をかけ、小沢氏の救出を図ろうとしている。

これが事実上の指揮権発動でなくして、一体何であろうか。

マスコミは、【小沢VS検察】という図式で報道しているが、現実は、【小沢VS国民】なのである。
民主党、特に小沢氏の主張する政治家の官僚に対する優位という原則が、司法の分野にまで貫かれるならば、それは法治主義の崩壊と司法の中立性の死滅を物語るものである。

選挙で勝った政党が、検察や、司法全てを支配してしまえば、与党の政治家ならどんなに悪い事をしても逮捕され、追及される事はない、という事になる。
法治主義そのものの破壊である。

お隣のシナでは、共産党独裁政治の必然として、法治主義も司法の独立も存在しない。
共産党という党が全てに対して優位であり、党が全てを決定するのである。

小沢一郎氏の理想は、どうやらお隣のシナの政党独裁制にあるようだ。


　これは勿論、デモクラシーの破壊ではあるが、それ以上のものでもある。
「法治主義という基礎の上」に、デモクラシーは初めて成立するのである。


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