別冊宝島『2010年 日本VS中国!』書評論文　―連載・第1回 　- （1）から（3）

　以前も発売日の日に、別冊宝島『2010年 日本VS中国! (別冊宝島 1670 ノンフィクション) ―専門家30人による“中国の論点” 』について、改めて取り上げたいと書いていたが、詳しく取り上げていなかった。
　今回の出張に、この本を持っていき、飛行機の中などで、改めて精読したので、「特集論文」形式で詳しく取り上げたいと思う。



（かなり、長くなる予定なので、はじめに目次構成を以下に記す。）

【目次・構成】
（1）　シナ共産党帝国　：　侵略と膨張の歴史
（2）　世界不況の原因をつくるシナ経済
（3）　シナにナショナリズムは存在しない
（4）　被害者でもあるシナ一般大衆
（5）　日中親善を破壊するシナ共産党
（6）　親中派論文に要注意！
（7）　シナ共産党が仕掛ける無制限戦争
（8）　藤井論文の真意
（9）　2020年シナの高度成長は終わる
（10） シナのレジーム・チェンジの法則



　「シナ共産党政権は日本・シナ両国民共通の敵である許(ばか)りでなく、人類共通の敵である。」

　書評：　別冊宝島　No.1670 『2010年 日本VS中国! (別冊宝島 1670 ノンフィクション) 』
　　　　　　　　宝島社　定価980円（税込）


（1）シナ共産党帝国：　侵略と膨張の歴史

　本書（ムック）を読み終えての感想を一言で言うならば、冒頭のような認識であり、テーゼとなる。
　真に「シナ共産党政権は、日本・シナ両国民の共通の敵である」のみならず、アジア諸国民の共通の敵であり、人類共通の敵なのである。
　シナ共産党を以下、慣用に従い、「中共（中国共産党の略称）」と呼ぶ事にする。
中共政権が1949年における誕生以来、チベット・東トルキスタン・南モンゴル・満州・更に、ベトナム（中越戦争）と、侵略を繰り返してきた事は周知の事実である。
今や中共政権は、西沙・南沙の諸島を制し、西太平洋の覇権の確立に向けて着実に歩を進めている。
日本における民主党政権の誕生は、日本属国化を狙う中共にとって、願ってもない間接侵略のチャンスである。
フィリピン、ベトナム等、東南アジア諸国は、（華人国家であるシンガポールを例外として）中共の軍事と経済両面の膨張主義に著しく警戒的である。

　インド、スリランカ、ネパール等の南アジア諸国に於いても、事は同様である。
　更に中共帝国は、資源を求め、ラテン・アメリカやアフリカ・中東にもその貪欲な手を伸ばしている。
兵器輸出と共に過剰な人口も輸出され、経済・軍事援助の見返りとして、エネルギー資源・鉱物資源を簒奪してゆくというやり方である。ｌ
独裁・人権弾圧の国家とも恥ずる所なく提携してゆく。

　先のコペンハーゲンでのCOP15を失敗させた最大の力は中共のゴリ押しだった。
私は環境ファシズム的な規制には反対だが、無制限な環境汚染が許されないのは当然である。
　資源を浪費し、この無制限な環境汚染を堂々と実行して恬(てん)として恥じないのが、中共帝国である。 環境汚染の超大国として、中共帝国は人類共通の敵である。


（2）　世界不況の原因をつくるシナ経済

　人権・自由の抑圧国家として、中共帝国が現在の世界で最悪の諸国の1つである事は、既によく知られている。
　これに加えてシナは、現在の世界的不況の最大の原因の一つでもある。
シナの人口は約13億、世界の人口65億の約5分の1である。
　この13億の人口が、中共のコントロール下、超低賃金労働力として動員される。
先進国の企業は、製造現場をシナに移す。
先進国では失業が増大する。
　シナからは低価格商品が洪水の様に輸出される。
先進国労働者の賃金は引き下げられる。
つまり、シナ経済こそ、賃金面における最大のデフレの原因の一つなのである。

　それだけにとどまらない。
先に述べた様に、シナは資源獲得に必死であり、世界各地で資源の高値掴みを行っている。
その為に、市場における資源価格を押し上げている。
非効率的な資源利用が、それに拍車をかけている事は言うまでもない。

　つまり、シナは、賃金面におけるデフレと、資源面のインフラ両方の原因になっているのである。
資源輸出国はともかく、先進国と資源を持たぬ低開発国にとっては、最悪の経済環境の原因を作り出しているのがシナなのである。

　以上の事実を総合して言える事は、環境・人権・平和（軍事バランス）・経済のいずれの分野においても、中共政権が世界の安定秩序を破壊しつつあるという事である。
　これら四つの分野（環境・人権・平和・経済）において、中共政権は、周辺アジア諸国にとってばかりでなく、世界人類にとっての脅威であり、共通の敵なのである。


（3）シナにナショナリズムは存在しない

　更に論を進めよう。
このような新しい総合的視点で事態を見てみると、事態の本質は国家間の対立の問題ではない事が明らかになる。
　つまり、「シナ対日本」とか「アメリカ対シナ」のナショナリズムの対立の問題ではないのである。
　中共政権という異常な政治勢力が、世界の安定秩序を破壊している、というのが状況の本質なのである。
　表面上はナショナリズムの対立の問題の様であるが、事の本質はそうではない。
ナショナリズムというならば、国民が政府と一体感を持っていなければならない。
ところが、今日のシナにおいて、最も欠如しているのが、この国家政府と国民の一体感なのである。
共産党というものは、そもそも一党独裁をその本旨とし、国民に一切、政治的自由を与えない事をその使命としている。
国民大衆はそもそも共産党にコントロールされるべき客体であり、本来、主体性が全くあってはならない存在なのである。

　ここに更に、シナの政治文化という事情が加わる。
シナの歴史においては、かつて民主政治というものが存在した事はない。
存在したのは、皇帝専制の政治か、無秩序かの、いずれでしかなかった。

　シナにはそもそも、法治主義というもの自体が存在して来なかった。
シナには「法家思想」というものが存在するが、これは法治主義とは無縁で、皇帝専制の一便法に過ぎない。
西洋の歴史を見ても、日本の歴史を見ても、法治主義の基礎のない所に民主政治は成立しえない。

　現在、シナの政治は、皇帝専制が共産党専制に取って代わっただけの代物である。
そこには「支配する者」と「支配される者」の差別が歴然としており、国民としての一体性さえ存在しないのである。
これは抑制されているチベット・ウイグルなどの少数民族のみならず、多数派である漢民族についても言える事なのである。

　一般のシナ国民は、中共支配体制を全く他者としてしか意識していない。
「上に政策あれば、下に対策あり」などという諺は、皮肉と冷笑を以ってこの現実を顕わにしてくれる。

　しかしかつての社会主義経済体制では、シナ人は国営企業やら、人民公社に所属する事によって、最低限の経済生活の安定を保障されていた。
政治的自由はなくとも、経済的安定はあったのである。
　この点において、シナ人大衆は、好き嫌いはともかく、中共支配体制と繋がり、その恩恵を受けていたのである。

　しかし、開放改革経済路線で、この「仮の安定」は失われてしまった。
似而非市場経済の導入により、勝ち組は良いが、負け組のセーフティーネットを政府が保障する事をしなくなった。
つまり、社会主義政権のメリットは失われ、政治的自由の束縛というディメリットだけが残ったのである。
今までは、共産党の言う通りにしてさえいれば、最低限の食い扶持は保障された。
改革路線以降は、政治的自由は拘束されたまま、食い扶持の保証もなくなったのである。
これを称して、「社会主義市場経済」という。

　この場合、「社会主義」とは「共産党一党支配の継続」を意味する。
「市場経済」とは、「共産党一党支配下の似而市場経済」ではあるが、同時に「政府が大衆の食い扶持を保証しない事」を意味する。
つまり、「政治的自由もなく、経済的保障もない」という最悪の組み合わせである。

（続きは、明日にUP。）


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