ポスト民主党政治を考える

民主党政権が、今スタートしようとしているが、今日は、民主党後の政治の展開について考えてみたい。
というのも、民主党がどのような政治を行うかはほぼ想像がつくからである。

民主党政権は、外交政策的には離米ないし、反米的であると同時に、かなり露骨な親中路線をとるであろう。
経済政策では、バラマキ福祉的な内需拡大を狙うであろう。
詳細な議論は棚上げするが、両方の政策とも、早晩、行き詰まり、国民の怨嗟の声の中に民主党政権は退場する事になるであろう。

かつての自民党は、外交政策は親米というよりは対米従属であり、経済政策的には市場原理主義を掲げた。
小泉政権がその典型的なものであった。
かつての自民党はまさに国民各階層を代表する国民政党であったが、小泉政権にいたり、起業家と投資家の政党になってしまった。

今回の民主党政権の誕生は、明らかに小泉的自民党政治に対する非常に単純な反動である。

そこで、ポスト民主党政治を考えるにあたっては、単なる自民党的なものの復活では国民の求める政治とはならないであろう。
つまり、小泉自民党的なものと、鳩山民主党的なものを統合する真の中道的な、国民全てを幸せにするような政治でなければならない。

つまり、外交政策ではあくまで独立国家としてアメリカとの対等な友好関係を築いてゆく事。
そして、帝国主義的な政策をとるシナには、日本が自由アジアを守る防壁となる事。
そのためには、東南アジア、南アジアの諸国との連携を深めること。
これらが外交政策の基本になるべきである。

経済政策的には、資本家、富裕層、企業経営者、投資家、などを優遇するだけではいけないが、逆に、彼らを敵視して勤労者階級にバラマキ福祉を行うだけでも経済政策は成り立たない。
戦後日本を支えてきたのは、経営者と勤労者が手を携えて国民経済全体を繁栄させる協調路線であった。
資本主義的な要素と社会主義的な要素を適度に組み合わせた混合経済、そして経済政策としては、ケインズ主義的な政策を採用すべきである。

外交政策においても、経済政策においても、左右の主張を統合し、また極右的な考えや極左的な考えを排除して、新しい中道政治により、真の国民の幸福を目指すような政治が生まれてこなければならないであろう。

これが、私のポスト民主党政治への展望である。