2001年から8年後の9・11に思う日本の国防

あの2001年9月11日の米同時多発テロから既に丸8年の歳月が流れてしまった。

この日以降、世界は第四次世界大戦の時代に入り、その戦争の形態は「無制限戦争（超限戦）」であるというのが私の認識であるが、この事については既にブログで何回かふれてきたと思う。



それにしても、この日、改めて思うのは、現在、組閣中である民主党政権の国防・外交政策の危うさである。
鳩山民主党代表や、岡田克也、管直人、小沢一郎らの民主党幹部の言うところの主張からハッキリとしているのは、この党の国防・外交政策が
第一に極めて夢想的であり非現実的である事。 第二に、離米ないし反米的であり、親中的であること。
第三に、朝鮮半島に対しても、極めて謝罪的従属的であることなどである。

一言で言うならば、民主党の国防・外交政策は、日本国民の安全を危うくし、シナ並びに南北朝鮮という最も反日的な国家群に追従的であり、今日の日本の命綱ともいうべき日米安保体制を自ら切り捨てるものである。


【厳喜に訊け！】マニフェスト選挙・民主党政権に望むこと[桜 H21/8/22]

※　総選挙前に、この問題についても取り上げた。↑　

日本国民は、主に経済的理由から、民主党に投票したのであり、民主党の持つ国防外交政策や、教育政策を支持して投票したわけではない。

謂わば彼らは国防外交問題においては、国民から明確な権限移譲（マンデイトmandate）を受けたわけではない。
マニフェストでも、大きな5つの公約の全ては経済関係のものであり、国防外交政策は小さな活字でマニフェストの冊子の末尾に取り上げられるにすぎない。
しかもその言葉は極めて抽象的であり、如何様にでも解釈できるものである。

民主党は、外交国防政策上の大きな政策転換の権限移譲を国民から受けていないにも関わらず、既に大きな方向転換を開始している。

鳩山代表が選挙勝利直後に会見したのは、シナと韓国の駐日大使であった。
アメリカとの沖縄基地再編での約束は反故にすると言いだし、アメリカとの地位協定を一方的に改変すると主張し、当然の事ながらアメリカの非難を呼んでいる。
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（ちなみに民主党政権についての詳しい事は、既に以前も紹介しました、激論ムック『民主党の正体』を参考にして欲しい。この中でも述べている。）


※ 私も、この本の特集の緊急座談会「民主党に未来はあるのか？！」の発言者の一人であり、また、民主党経済政策への批判論文も寄稿している。


また、総特集『民主党が約束する日本没落』という非常にシビアな特集も御薦めであり、一見である。


是非、参考にし、考えて頂きたい。



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しかし、民主党の大物たちの国防外交政策はかように危険かつ国益に反したものであるが、民主党の中には、現実的で着実な国防外交政策を主張する一群の人達も存在する。
彼らの数は多くはないが、例えば、前原誠司民主党元代表、長島昭久衆議院議員、中津川博郷衆議院議員などである。
前原、長島、両氏に関しては比較的よく知られていると思う。
中津川議員についてはあまりよく知られていないと思うので少し紹介しておきたい。
中津川議員は、2004年、台湾で行われた独立派の一大イベント「人間の鎖」（台湾全島を人間の鎖で結び、シナに対して独立の意思を示したデモンストレーション）に参加した日本でただ一人の衆議院議員である。

彼は確信を持って「台湾独立派」を支持しており、当然の事ながら、軍事膨張を続けるシナ帝国主義に大きな警戒感を抱いている。

【ニュース Pick Up】中国の実態・中国経済への幻想を捨てよ！[桜 H21/4/18]

（※　4月18日のニュース解説時で、シナ経済についての考え方を述べた映像）

本来、得意とする政策分野は経済政策なかんずく中小企業支援策であるが、国防外交政策においても、立派な見識を有している民主党における数少ない政治家の一人である。

他にも国防外交に関して民主党の中にもリアリストは存在するであろう。
とにかく今、私が期待したいのは、これらの現実的国防外交政策の支持者が団結して、与党の中の抵抗勢力となって欲しいという事である。
また、彼らが自民党内におけるリアリストたちの連携していくことを期待したい。

二大政党制の前提の1つは、国防外交政策の根幹において、両党が共通の基盤を持つという事である。
国防外交政策は、本来、超党派的な努力によって、政権が交代しても、継続して行われるべきものでなければならない。
イギリスや、アメリカの二大政党制は、まさにこのようにして運営されている。
二大政党制を主張するならば、民主党の指導者たちも、何よりこの点を英米両国の二大政党制から学ぶべきである。

今、まさにこのような時、民主党内における良質の部分である国防外交政策のリアリスト達を誹謗中傷するような情報操作がインターネット上でも行われ始めている。

そのやり方は誠に卑劣かつ高度に偽装され、巧妙である。

今後のNET世論の情報操作の流れには十二分に注意して接してほしいと思う。