日本経済新聞4月28日朝刊が、このショッキングなニュースを伝えている。
明日、4月29日、麻生太郎首相と中国の温家宝首相が北京で協議し、次世代携帯電話の技術協力の枠組みで合意する模様。
シナ経済の実態とシナ帝国主義の脅威を知る者にとっては、非常に衝撃的なニュースである。
私としては、この協力体制が実現せず、一日も早く、失敗に終わることを祈るばかりである。
最も、シナ贔屓の日本経済新聞の報道であるから、これが同紙の希望的観測である場合も大いに考えられる。
だとすれば、これは事実の報道というよりも、一種の情報操作であるかもしれない。
日本の国益を守るために、日本産業界のリーダーは、シナの脅威の実態に早く目覚めて欲しいものである。
しかし、財界リーダーの中には、シナの覇権主義に魂を売る確信犯もいる事は確かである。
日本は、「電波」を通じて日本の情報通信がシナ共産党に乗っ取られてしまうことを断固阻止しなければならない。