米シティは事実上、国有化された。
しかしアメリカ政府は国有化という言葉を嫌っている。
日本の新聞も「公的管理」と呼んでいるところが多いようだ。
確かに「国有化」ではなく「公的管理」だという理屈も成り立つ。
理由は主に2つ。
1.政府が銀行を接収し、株価がゼロになった訳ではない。
2.シティの普通株・持ち株比率を見ると、
(1) アメリカ政府 36%
(2) シンガポール政府投資会社 10%
(3) サウジ富豪グループ 8%
(1)+(2)+(3) = 54%
この54%の株主が意志統一をして、シティの再建に当たるという事なので、これは「国有化」ではなく、まさに「国際公的管理」である。
しかし、再建できなければ、究極的には株価はゼロである。