藤井厳喜の最新刊『あなたも国際政治を予測できる! 最強兵器としての地政学』9月16日、ハート出版より発売開始
★御陰様で【丸善 丸の内本店ベスト１０（2016年9月15日-9月21日）ノンフィクション部門3位】になりました。
★お知らせ：明日、9月16日の事実上の発売日（都内の配本日）に合わせ、
ラジオ日本さんの番組に、本の発売記念番組を企画して頂き、たっぷりとテーマもそのままに御紹介させて頂く予定です。
ラジオ日本『マット安川のズバリ勝負』 ９月１６日（金）12時半から（私のトーク部分は12時45分から14時頃）です。
http://www.jorf.co.jp/?program=yasukawa
時事対談 ・ゲスト対談 12：45から 藤井厳喜（国際政治学者）
テーマ『地政学とはなにか？海洋国家日本の新しい見え方』
ご意見・ご質問などはこちらまで（24時間受付）
FAX: ０３?３５８２?１４２２ ／ E-mail: yasukawa@jorf.co.jp
ほぼ毎週月曜夜22時からは東京MXテレビ「ニュース女子」に準レギュラー出演しています♪
ニュース女子（毎月曜22時から東京MXテレビ放送)・DHCシアター（藤井厳喜出演）再生リスト
https://www.youtube.com/playlist?list=PLAE-paRHq_lqN6wL_ZDZahoyubAJH9o7-
尚、このYouTubeは放送から1か月間のみの限定公開となる為、期間が過ぎると「非表示」画面になってしまいます。
毎週火曜夜22-23時にラヂオつくば「KGプロジェクト」On Air
放送翌日に相方ケニーさんのMixcloudにUP♪ノンカット公開しています。
https://www.mixcloud.com/kennysuzuki18/
【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
内容紹介動画：藤井厳喜『最強兵器としての地政学:海洋国家日本の戦略』AJER2016.9.15
https://youtu.be/SV980JrOlnU
第1 次、第2 次世界大戦から米中新冷戦まで地球儀を俯瞰!
複雑怪奇な国際政治のカラクリがたちどころに分かる
地図の読み方のコツをわかりやすく解説。
>br />
中国が仕掛ける「超限戦」により、政治、外交、メディアなど、あらゆる人間活動が「戦場」になっていることに気づかない「平和ボケ」日本。
現実を直視し“九条真理教"を捨て、“海洋国家"日本に目覚めよ! !
東・南シナ海、中東、クリミアなどで起きている世界の大混乱。
複雑怪奇な国際情勢も、地図をみるアングルを変えれば、こんなに簡単に理解できる。
『あなたも国際政治を予測できる! 最強兵器としての地政学』（ハート出版）
二色刷 ￥ 1,620 ISBN-13: 978-4802400237
目次
はじめに
◆現代でも通用する地政学の英知
◆「地政学」とはどういう学問なのか
◆「地図の読み方」を知らない日本人
◆混沌とした時代を自信を持って生き抜くための知恵
１ 視点の転換 ── 見方を変えることの重要性を知る
◆人は生まれたところの地図に縛られている
◆視点の転換によって見えてくる別世界
◆イギリス人はオーストラリアをどう見ていたか
◆地政学の考え方はきわめて重要
◆世界ビジネスは地政学抜きに展開できない
２ シー・パワーとランド・パワー ── 海洋国家・日本の原点を確認する
◆日本は典型的なシー・パワーである
◆シー・パワーとしての日本の自己規定
◆地政学で使われる概念を知っておこう
◆地政学理論はどのように発展してきたのか？
◆イギリスの基本戦略に学ぶべきこと
◆３Ｂ政策と３Ｃ政策の実際
◆朝鮮半島は日本のバッファーゾーン
◆満洲までが日本の限界だった！
◆シー・パワーの自覚なく兵站まで無視した
◆軍事とビジネスの本質は同じ
◆チャイナ艦隊はマゼランより先に世界一周をしていた？
◆ランド･パワーだった国がシー･パワーになった実例はない
◆モンゴル帝国の再評価とグローバリズム
◆ランド・パワーとシー・パワーを兼ね備えた国家
３ 信仰にも似たアメリカの戦略 ── どうやって形成されてきたか
◆近代世界をつくったのはヨーロッパ中心の地図
◆なぜ日英同盟は成立したのか？
◆フランス革命はイギリスの大陸政策？
◆日本と大陸・半島は水と油の関係
◆アメリカを知るための３つのキーワード
◆人間は「生命と自由と幸福追求」の権利をもつ
◆「モンロー主義」とは「鎖国」のことではない
◆アメリカの世界戦略
◆アメリカにおける保守とリベラルの違い
◆ヨーロッパとは違う、その外交姿勢
◆ブッシュはアメリカ人の本音を言った
◆なんとアメリカとソ連は隣国だった
◆キューバはアメリカの喉元につきつけられた匕首
◆「善悪二元論」から「トータル・ウォー・アプローチ」へ
◆トランプの外交姿勢はどうなるか
４ ２つのランド・パワー ──「ロシア」「チャイナ」の視点で地図を見る
◆大陸国家ロシアの防衛を理解する
◆ロシアによるクリミア併合の意味を考える
◆なぜロシアはクリミアを取り戻さねばならなかったか
◆ロシアから見ると日本がいかに邪魔かわかる
◆「ランド・パワー」チャイナの野望
◆北京の生命線は遼東半島と山東半島
５ アジアと東シナ海、南シナ海 ── 台湾防衛の意義とは
◆ベトナム戦争と朝鮮戦争の地政学
◆冷戦下の韓国は島国だった
◆戦略原潜・南シナ海の重要性
◆台湾防衛の意義
◆チャイナの日本に対する「超限戦」
◆チャイナのインドシナ半島支配と鉄道
◆チャイナによるインドシナ半島河川支配
◆現在の東アジア情勢を総括する
６ 中近東とイスラム社会 ── ＩＳとクルド独立
◆ＩＳはなぜ出てきたのか
◆クルドの独立
◆クルドの独立に向けて、日本はどうすればよいか
７ 日本の地政学 ── シー・パワーであることに目覚めよ
◆海洋国家・日本のなすべきこと
◆東京から見渡した世界はどうなっているのか？
８ 覇権国交替の法則 ── 近代的価値観崩壊の時代へ
◆空白の100年を経たスペイン→イギリスへの覇権交替
◆ランド・パワーを３度退けたシー・パワーのイギリス
◆米ソ冷戦から近代的な価値観崩壊の時代へ
◆日本は今後どうすべきか
おわりに
◆『「世界地図」の切り取り方』復刻に寄せて
《巻末付録》「ランド・パワー」が「シー・パワー」になり得た実例はない
1）モンゴル帝国はシー・パワーではなかった
２）チャイナがシー・パワーに成れない事を証明した鄭和の大海洋遠征
３）明朝・清朝の海禁策について
４）漢民族のもつ海洋に対する恐怖心
５）ランド・パワーとシー・パワーを兼ね備えた帝国の存在
６）警戒すべきチャイナの海軍力
７）モンゴル帝国の偉大さ
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
2015年に入ってからの放送内容は、相方のケニーさんのアイクラウドにUPして頂いております。
https://www.mixcloud.com/kennysuzuki18/
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/mylist/44409864
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本》
藤井厳喜の最新刊『「国家」の逆襲 グローバリズム終焉に向かう世界』8月1日、祥伝社新書より発売開始
ほぼ毎週月曜夜22時からは東京MXテレビ「ニュース女子」に準レギュラー出演しています♪
ニュース女子（毎月曜22時から東京MXテレビ放送)・DHCシアター（藤井厳喜出演）再生リスト
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尚、このYouTubeは放送から1か月間のみの限定公開となる為、期間が過ぎると「非表示」画面になってしまいます。
毎週火曜夜22-23時にラヂオつくば「KGプロジェクト」On Air
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藤井厳喜の最新刊『 「国家」の逆襲 グローバリズム終焉に向かう世界(祥伝社新書) (祥伝社新書 474)
新しい歴史の始まり。
世界はどこへ向かうのか？
※ 国際経済ジャンルの前作『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった
【『 「国家」の逆襲 グローバリズム終焉に向かう世界(祥伝社新書) (祥伝社新書 474)
序章 「国家」の逆襲
第１章 トランプ現象とは何か
第２章 パナマ文書が暴いた世界
第3章 イギリスEU離脱の衝撃
第４章 EU共同体幻想論の崩壊
第５章 難民流入とEU崩壊
第６章 ドイツ発ヨーロッパ危機
第７章 チャイナ経済バブル崩壊
第８章 チャイナの軍事膨張主義
『「国家」の逆襲』まえがき より
グローバリズムの時代が終わり、ネオ・ナショナリズム（新国家主義）の時代が到来している。市場に対して、国家が優位を占める時代が再び来ようとしている。
過去３０年間、国際情勢の主流となってきたのはグローバリズムであった。
そのグローバリズムとは、国家に対して市場が優先するという意味の、市場至上主義でもあった。
この間、国家という政治的独立単位はないがしろにされ続けてきた。
国境を無視して、「モノ、カネ、ヒト」が自由に往来する世界こそが、理想の世界であるとされてきた。
ところがこのグローバリズム、特に金融グローバリズムに明らかな危機が到来したのが2008年のリーマンショックであった。
これ以降、アメリカは速やかに、金融再規制の方向に国家の舵を切った。
レッセフェール的な金融政策は最早、過去のものとなった。
2015年以来、ヨーロッパを襲っている難民危機は、EUの統治能力の無能さと国家という政治単位の重要さを再びヨーロッパの人々に知らしめた。
イギリスのEU離脱、アメリカのトランプ現象、パナマ文書スキャンダル、難民流入に伴うEU共同体幻想の崩壊などは、皆、グローバリズムからナショナリズムへの世界の大きな構造変化の潮流を物語るものである。
2014年7月からアメリカで施行されているFATCA（外国口座税務規律順守法： Foreign Account Tax Compliance Act）は世界の金融界に革命的な変化をもたらした。
本書ではこのテーマについては深く論じていないが、興味のある方は拙著『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった
英国のEU離脱自体は、世界恐慌を引き起こすような大事件ではない。
しかし、ドイツ最大の銀行、「ドイツ銀行」が現在、経営危機にあり、国としてはイタリアの金融界が不良債権率が高く極めて脆弱な状態にある。
イギリスの後を追って、イタリアその他の国がEUを離脱する可能性が見えてきた。
ヨーロッパ発の金融危機が勃発すれば、バブル崩壊のチャイナ経済危機と合わせてリーマンショック級の金融危機が世界経済を襲う可能性も極めて高い。
2016年の後半から2017年にかけては、このような金融危機に我々は十分な備えをしなければならないだろう。
本書では、ロシアや中東の動向については詳しく述べられなかったが、それは又、次の一書に機会をゆずる事としたい。
本書では「ナショナリズム」という言葉を用いたが、これはあくまで日本語のナショナリズムである。
英語を話す人は、ナショナリズムやナショナリストという言葉は使わない方が無難である。
何故なら今日の英語の世界では、ナショナリズムというと、ナチズムのような思想を意味するからだ。
これは英語のナショナリズム本来の意味ではないが、今日の用法では、そのように解釈されているので、我々としてはそれに従うしかない。
では、日本人がいう「私はナショナリストです」という言葉を英語では何と言ったらいいか。
ナショナリストというという言葉の代わりに「愛国者（パトリオット）」という言葉を使うのが無難であり、又、正確である。それを補って「保守主義者（コンサーバティブ）」や「伝統主義者（トラディショナリスト）という言葉を使うのもいいだろう。英語を話す方は十分にお気を付け頂きたい。
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7月26日に放送のラヂオつくば #kgproject をアップしました。
今読むべき8月1日発売の新著「国家の逆襲」を、この放送でも詳しく解説しています。
7月26日（火曜）KGプロジェクト音源URL： https://www.mixcloud.com/kennysuzuki18/kg-project20160726/
「国境なき世界」という幻想の崩壊！
イギリスのEU離脱、パナマ文書公開によるタックスヘイブンの崩壊、アメリカ大統領選挙における「トランプ」現象、チャイナの軍事侵略ーーーーー
一見、脈絡がないように見える、これらの事象は、大きな水脈で、一つに繋がっている。
それはグローバリズムの崩壊と、「国家（ナショナリズム）」の台頭である。
ナショナリズムとは、国民国家を基盤とした国家主義、国民主義の事だ。
かつて世界が目指した「国境なき世界」は壁に突き当たり、時代の流れは、明らかに変わってきている。
藤井厳喜が長年、追い続けてきたタックスヘイブン規制の最新情報も、満載の最新作です。
【合わせてご覧ください！『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった
出版社: 徳間書店
1,404円（税込）四六判・240ページ
ISBN：978-4-19-864118-4
AMAZON、全国書店で予約開始！ http://www.amazon.co.jp/dp/4198641188
本書のポイント
・ドル建てで見れば縮小している世界経済
・COCO債はユーロ崩壊の時限爆弾である
・英国が離脱すればEUは崩壊へと向かう
・元高政策なのに利下げというジレンマに陥ったチャイナ
・チャイナは債務大国である： 世界一の外貨準備のトリック
・AIIBはIMF体制への挑戦
・チャイナ企業によるM&Aはキャピタル・フライトとマネーロンダリングだ
・今、起きている原油安は「逆オイル・ショック」だ
・EUの自壊と死に瀕するヨーロッパ文明
・「市場vs 国家」の戦いでは、国家が優位になりつつある
全目次詳細は、こちらをクリック！
http://www.gemki-fujii.com/blog/2016/001142.html
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
2015年に入ってからの放送内容は、相方のケニーさんのアイクラウドにUPして頂いております。
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サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
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サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
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《藤井厳喜のお勧め本》
《藤井厳喜のお勧め食品類》
パナマ文書公開日に「ザ・ボイス！そこまで言うか！」出演
ほぼ毎週月曜夜22時からは東京MXテレビ「ニュース女子」に準レギュラー出演しています♪
毎週火曜夜22-23時にラヂオつくば「KGプロジェクト」On Air
放送翌日に相方ケニーさんのMixcloudにUP♪ノンカット公開しています。
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【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
2016年1月18日発売の最新刊『 日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず
2015年11月2日、祥伝社より藤井厳喜の新刊『紛争輸出国アメリカの大罪 (祥伝社新書)
2015年6月20日（土）、自由社より藤井厳喜とヘンリー・ストークス先生の対談本『戦後70年の病根を検証する 連合国戦勝史観の徹底批判！
【公式ダイジェスト版】2016/5/10 ザ・ボイス 藤井厳喜 ニュース解説「パナマ文書 21万社の情報を公開」「馳文部科学大臣が ゆとり教育との決別を表明」など
https://youtu.be/MFieATtz5X4
2016年5月10日（火） ザ・ボイス そこまで言うか！ ノンカット版：藤井厳喜
https://youtu.be/rmk_Wj3DvnQ
【合わせてご覧ください！『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった
出版社: 徳間書店
1,404円（税込）四六判・240ページ
ISBN：978-4-19-864118-4
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本書のポイント
・ドル建てで見れば縮小している世界経済
・COCO債はユーロ崩壊の時限爆弾である
・英国が離脱すればEUは崩壊へと向かう
・元高政策なのに利下げというジレンマに陥ったチャイナ
・チャイナは債務大国である： 世界一の外貨準備のトリック
・AIIBはIMF体制への挑戦
・チャイナ企業によるM&Aはキャピタル・フライトとマネーロンダリングだ
・今、起きている原油安は「逆オイル・ショック」だ
・EUの自壊と死に瀕するヨーロッパ文明
・「市場vs 国家」の戦いでは、国家が優位になりつつある
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《藤井厳喜のお勧め本》
《藤井厳喜のお勧め食品類》
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拡散希望：藤井厳喜最新刊『日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず』(勉誠出版：共著) 1月18日発売[大規模増刷され、現在、順次、発送中]
1月18日発売、即品切れ中の最新刊『 日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず
2015年11月2日、祥伝社より藤井厳喜の新刊『紛争輸出国アメリカの大罪 (祥伝社新書)
2015年6月20日（土）、自由社より藤井厳喜とヘンリー・ストークス先生の対談本『戦後70年の病根を検証する 連合国戦勝史観の徹底批判！
【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
アメリカの封印50年！ 今、事実が鮮明に!!
2011年刊行の元アメリカ大統領フーバーの衝撃の大著“FREEDOM BETRAYED Herbert Hoover's Secret History of the Second World War and Its Aftermath"(2011)を解説。
ルーズベルトは、米国民をたぶらかし、日本に戦争をしかけ、蒋介石とスターリンに莫大な軍事援助を与え、世界に惨劇をもたらした。
フーバー自身が蒐集した膨大な資料に基づき、これをつぶさに実証した。
このフーバーの大著のエッセンスをこの本では、紹介している。
第二次大戦を語る、全ての者の必読の書である。
特に、東京裁判史観にまどわされている日本人には、必読の書である。
フーバー自身が、東京裁判史観を木端微塵に粉砕しているのである。
アメリカの保守主義者が、連合国戦勝史観、すなわち東京裁判史観を全面的に否定した本として、本書は極めて貴重である。
更に、第二次世界大戦さえ回避できたとする米陸軍のウェデマイヤー将軍の回想録も紹介。
三人の論客が徹底討論して、東京裁判の無効を明かにし、自虐史観を完全に払拭する。
藤井厳喜 (著), 稲村公望 (著), 茂木弘道 (著), 加瀬英明 (序文 )
注） ただいま書店やAMAZONで品切れが続き、NET等でも「在庫切れ」と表示されておりますが、大規模増刷され、現在、順次、発送中です。
必ず発送されますので、表示に関わらず、是非、ご注文願います。
AJERチャンネルの動画でも、新著の紹介をしましたので、是非、ご覧ください。
藤井厳喜『日米戦争を起こしたのは誰か:フーバー大統領回顧録を論ず』AJER2016.1.15
YouTube ： https://youtu.be/NpCXPFs2HEc?list=PLE09AEB972E22D31B
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菅沼光弘・藤井厳喜共著の最新刊『世界経済の支配構造が崩壊する -反グローバリズムで日本復活！』（ビジネス社）2月6日、いよいよ発売！
【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
昨年は全く新刊が出せませんでしたが、今年早速、1冊、刊行します。
『世界経済の支配構造が崩壊する -反グローバリズムで日本復活！-
この本は私の本には珍しく共著です。
元公安調査庁の菅沼光弘先生との共著になっています。
菅沼先生は、日本にJCIAができれば、その初代長官になるに違いないと言われてきた方です。
現役時代は、対ソ連共産党、対中国共産党、対北朝鮮の情報戦を指導し、スパイ・マスターでもあった方です。
国際インテリジェンスに関する私の師匠でもあります。
私は30年以上にわたって、世界のアングラマネーの研究を続けてきました。
本書は謂わば、アングラマネー・アナリストとスパイマスターの共著です。
2015年初頭から見た、最もリアルな世界の政治と経済の展望・予測をこの本で提示できたと、ささやかながら自負しています。
この本を読まずして、真面目な国際情勢の予測は出来ないのではないか、とすら思っています。
昨年1年、ため込んだ情報のエッセンスをこの本で濃縮したつもりです。
私の前著『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
2014年7月1日から、FATCA（外国口座税務順守法：Foreign Account Tax Compliance Actの略称）という法律がアメリカで発動しました。
これは一見、地味な事件のようですが、実は非常に巨大な政治的かつ経済的な意味を持っています。
このFATCAと連動する法律が各国で通り、このネットワークが国際的なタックスヘイブンの脱税ネットワークを根絶する仕組みになっているのです。
今、IS（イスラム国）が話題になっていますが、テロ組織はお金がなければ動けません。
テロ組織を動かすのはアングラマネーです。
アングラマネーが存在するのはタックスヘイブンです。
つまりタックスへイブンが根絶されれば、テロ組織はなくなり、テロもなくなるのです。
逆に言えば、タックスヘイブンがなくならない限り、テロを根絶することはできません。
実はアメリカは2001年の９・１１テロ事件以来、アングラマネーの追跡とタックスヘイブンの締め上げに尽力してきました。
その成果がようやく具体的な形になったのが、このFATCAの実施なのです。
様々な勢力の抵抗があり、FATCAの実施は2回遅らされ、初期の実施予定から1年半も遅れて施行されました。
しかしこれによって、世界的なタックスヘイブン締め上げのネットワークが機能し始めたのです。
ハッキリ言って、このFATCAを正確に論ずることなしに、現在の世界政治も経済も、そしてテロも論ずる事はできないのです。
しかし何故か日本では、経済専門紙である日本経済新聞ですら、このFATCAをまともに取り上げていません。
日本の財界人や経済人や政治家は、この国際情勢の一大革命に気が付かないまま、暗中模索を繰り返しているようです。誠に憂うべき状況です。
FATCAに限らず、クリミア問題の本質や、反日で連携する中韓連合など、日本人が知らなければならない、しかし全く知られていない現実に目を開こうとするのがこの本の役割です。
世界のアングラ経済を30年にわたって追い続けてきた私、藤井厳喜と、日本で唯一といってよいスパイ・マスターであった菅沼光弘先生の共著です。
類書の追随できない情報が満載です。
是非、手に取ってご一読頂きたいと思います。
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【5月のラジオ番組出演のお知らせ】5月6日（火）と13日（火）、20日（火）、27日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
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詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本》
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本＆フード等》
《藤井厳喜のお勧め食品類》
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12月18日（木）16時から17時半 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」 #voice1242 出演：フリートークコーナーでは「衆院選を総括 なぜ次世代の党は敗れたのか」について語る（動画付）
【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
12月18日、16時からニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」 #voice1242 に出演してきました。
番組放送内容がインターネット上で公開されましたので是非、ご覧ください。
≪取り上げたニュース一覧≫
アメリカとキューバが国交正常化の交渉へ
FRBがゼロ金利の維持を「相当な期間」と説明
学校を襲ったパキスタン・タリバン運動に、軍が２０回の空爆
ロシアが北方領土開発計画を2025年まで継続
菅官房長官が特別国会を24日に召集と正式に伝達
アメリカ国防総省が最新鋭戦闘機F35の整備拠点に日本などを選定
金正恩暗殺映画が公開中止に
ニコニコ動画ノンカット版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm25147739
選挙解説に関しては、AJERチャンネル動画「藤井厳喜『選挙結果総括と今後の安倍政権の課題1』AJER2014.12.18」
でも解説しておりますので、合わせてご覧ください。
1本目無料公開URL ： https://www.youtube.com/watch?v=XabJ_q5iQFY&list=PLE09AEB972E22D31B&index=1
2本目有料チャンネル： http://ajer.jp/video/show/461c74cb1639388c8ca366f63c53940a
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【5月のラジオ番組出演のお知らせ】5月6日（火）と13日（火）、20日（火）、27日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/mylist/44409864
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
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《藤井厳喜のお勧め本》
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
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The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
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Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
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China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本＆フード等》
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11月12日（水）16時から17時半 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」 #voice1242 出演：フリートークコーナーでは「オーストラリアにも慰安婦問題が飛び火」について語る（動画付）
【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
御蔭様で無事、退院し、11日のラヂオつくば放送、AJERチャンネル出演、そして本日のニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか」の生放送出演と、元気に活動を再開する事ができました。
色々とご心配を頂き有難うございました。
早速、本日、出演の番組放送内容がインターネット上で公開されましたので是非、ご覧ください。
2014/11/12 ザ・ボイス 藤井厳喜 ニュース解説「12月14日、総選挙に向け調整か？」「APEC 首脳宣言を採択して閉幕」など
ダイジェスト版YouTube ： http://youtu.be/Y4S9lypICWg
≪取り上げたニュース一覧≫
12月14日、総選挙に向け調整か？
APEC 首脳宣言を採択して閉幕
米中首脳会談 アジアの安全保障貢献で合意
中国 サンゴ密漁漁船の破壊を明言
ニュージーランドで「エボラウイルス入り」小瓶が相次いで届く
スペイン政府 カタルーニャ独立を認めず
メキシコでデモ隊が与党の地元本部に放火
ニコニコ動画ノンカット版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm24898992/ichiba
本日のフリートーク・コーナー「オーストラリアにも慰安婦問題が飛び火」でも御紹介させて頂きましたＪＣＮ代表、山岡鉄秀さん寄稿の産経新聞の記事は以下の通りです。
豪州に飛び火した慰安婦像設置運動は「反安倍・反日および日豪分断に過ぎない」 ＪＣＮ代表、山岡鉄秀さんに聞く
http://www.sankei.com/world/news/141110/wor1411100002-n1.html
是非、こちらもご覧ください。
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【5月のラジオ番組出演のお知らせ】5月6日（火）と13日（火）、20日（火）、27日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/mylist/44409864
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
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However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
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China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
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《藤井厳喜の猫関係お勧め本＆フード等》
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《拡散希望》9月20日（土）16時開始、3時間の貸切＆呑み放題コース、ラヂオつくば #kgproject 初のオフ会（夕食会）のお知らせ【事前申し込み制】
ラヂオつくば KGプロジェクト 初のオフ会（夕食会）イベントのお知らせ
毎週火曜夜22時から放送のKGプロジェクトのオフ会を開催する事になりました。
KGプロジェクトは、リラックスした雰囲気の中で、しかし結構ハードコアな内容の話を取り上げるという事で、幸い、好評をいただいております。
この番組のリスナーさんは、Twitterで中々、密接なコミュニケーションがあります。
そんなTwitterのリスナーさん仲間から盛り上がってきた自然発生的な集まりとして、このオフ会が企画されました。
何しろ、初めての事なので、どのくらいの方が集まって下さるのか？どんな話が出て来るのか、未知数ですが、当日は、午後4時から7時まで、私の行きつけのレストラン・バーで、一緒に夕食を味わいながら楽しく盛り上がりたいと思っております。
食事、お酒代（呑み放題）込みで6000円です。
会場は、7時までは完全貸切ですが、7時以降は、一般客にも開放されます。
宜しければその後も残って、お話しいただいても結構です。
但し、7時以降は別料金となります。
ここの食事と酒は、私のお勧めです。
かなりクォリティーのよいものを安く出してくださいますので、来て頂いて、その点だけでも損はないと思います。
お楽しみに!!!
＝＝＝＝＝＝＝募集事項＝＝＝＝＝＝＝＝＝
#kgproject 初のオフ会（夕食会）
9月20日（土）16時開始、3時間の貸切＆呑み放題コース
日時:9月20日16時開始 （16時から19時までの3時間を完全貸切＆呑み放題で予約しました）
場所: JR総武線・ 亀戸駅 徒歩すぐの藤井厳喜、行きつけの食事と酒が充実したレストラン・バー。
※集合はJR総武線・ 亀戸駅中央改札（北口・中央アトレ口側）で15時40分頃。
15時半過ぎから、駅改札出てすぐのところに、藤井厳喜が立っています。
http://www.jreast.co.jp/estation/stations/508.html
※ 亀戸駅の改札出口は、今回待ち合わせの大きな改札（中央改札）と、小さな裏口（東口）の2つだけです。
藤井厳喜は勿論、ケニー鈴木さんも参加！
２人揃っての番組イベントになります！
会費 6000円 （食事と3時間呑み放題プラン全て込みの値段です）
会費は当日、現地にて集めさせていただきます。
食事が事前予約制の為、必ず事前のお申し込みをお願いします。
ツイッターの方は 幹事の手力雄さん（ @tajikarao_60426 )まで御連絡か、
メールの方は 幹事の手力雄さん宛て tajikarao.2645@gmail.com
メールがないという方は藤井厳喜事務所のFAX ０３-６７４０-６５０２
に、
１） 参加者氏名 （Twitterがある場合はTwitterハンドルネームor アカウント）
２） 連絡先 （当日、連絡確認可能な携帯電話等）
３） メールアドレス
を記載の上、お申込みください。
お申し込みを頂いた方に、こちらから「案内状（PDF）」を改めて送らせて頂きます。
当日、流れや希望により、2次会は19時以降、そのまま同じところであるかもしれません。
※ 貸切予約上、19時に一旦、〆させていただきます。
万が一、お申込み以降のキャンセル等については、必ず前日までにお知らせ頂くようお願いします。
このオフ会について、質問や問合せがある場合は、Twitterハッシュタグ 「 #kgproject 」で、
幹事の手力雄さんや藤井厳喜に話しかけてください。
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【5月のラジオ番組出演のお知らせ】5月6日（火）と13日（火）、20日（火）、27日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
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Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
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http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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2月5日（水）16時から17時半 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」出演：フリートークコーナーでは「根拠なき“慰安婦50万人”主張 中韓連合に在米日本人らが決起」について語る（動画付）
おしらせ１） 3月9日（日）第40回 呉竹会・アジアフォーラム10周年記念大会「日本国民に告ぐ！」のお知らせ。
シンポジウム講師：西部邁先生（評論家）、江川達也（漫画家）、今村洋史（衆院議員）
司会進行：藤井厳喜（呉竹会・アジアフォーラム代表幹事）
場所： 新宿京王プラザホテル10階 コンコードボールルーム
第一部：呉竹会青年大弁論大会 12：00から
第二部：記念講演・シンポジウム 14：00-17：00
第三部：呉竹会十周年記念祝賀会 17：30から
詳細・お申し込みはこちらから⇒ http://www.kuretakekai.jp/asia_forums/10th.html
おしらせ２） 1月25日発売の夕刊フジ1面に、私のアメリカでの慰安婦問題の取材、渡米報告が掲載されます。
ZAKZAK： 根拠なき「慰安婦５０万人」主張 中韓連合に在米日本人らが決起
おしらせ３） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ４） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》2013年 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【2月のラジオ番組出演のお知らせ】2月4日（火）と11日（火）、18日（火）、25日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（2月は、毎火曜・4日、11日、18日、25日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/search/KENNY'sProject?track=nicouni_search_keyword
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
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［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
既にお知らせの通り、2月5日（水）16時からは、ニッポン放送「ザ・ボイスそこまで言うか！」出演してきました。
この日のフリートーク・コーナーでは、「根拠なき“慰安婦50万人”主張 中韓連合に在米日本人らが決起」というテーマで、1月上旬の渡米報告を中心に激化する中韓の反日プロパガンダの最新情勢について解説をしました。
アメリカでの情報戦争に限らず、つい先日のフランスのアングレームで行われました国際漫画祭で一体、何が起きたのか？、フランスを中心とする欧州の情報謀略とはどう戦うべきなのか？について、昨夜のラヂオつくばの放送に引き続き、解説をさせて頂きました。
2014/02/05 ザ・ボイス 藤井厳喜 ニュース解説「大阪市長選 共産党が候補擁立へ」「オウム真理教 小池死刑囚 サリン計画伝えず」など
ニッポン放送公式YouTube32分ダイジェスト版 ： http://youtu.be/EAWNIwiODtU
ニコニコ動画ノンカット版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22821446
＜１６時台＞
１． 大阪市長選挙 共産党が野党統一候補を呼びかけへ
２． オウム小池死刑囚証人尋問
３． 米欧イラン制裁緩和 原油売上金を一部入金
４． 離散家族再会に向けた南北赤十字実務協議
＜１７時台＞
１． 米議会予算局 今年度の財政赤字見直しを引き上げ
２． オーストリア五輪委員会に脅迫状（ソチ五輪）
３． 米海軍 原子力操作試験でカンニングか？
以下、動画は、仏アングレーム国際漫画祭で行なわれた事を、現地に行かれた日本人が撮影し、それをテキサス親父事務局SHUNさんがやりとりが分かり易いよう、字幕をつけてUP下さったものです。
片山さつき議員の公式YouTubeチャンネル「仏アングレーム漫画祭で何が起きたのか！！ 参加者が真実を語る！！５０分間の白熱ライブ」！！で、実際にフランスのアングレーム国際漫画祭に行かれたROMPAプロジェクトの藤井実彦さん、テキサスおやじ事務局の藤木 俊一さんと一緒に私、藤井厳喜、そして捏造慰安婦問題を糺す日本有志の会 共同代表 福留 洋志さんで、海外での慰安婦問題についてお話させて頂いた内容です。
片山さつき議員の公式ブログ ： http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/8256255.html
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However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本等》
★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「落合莞爾・秘史シリーズを語」１，２ 他
おしらせ１） 2月5日（水）16時からのニッポン放送「ザ・ボイスそこまで言うか！」出演決定。
詳細： http://www.1242.com/program/voice/
おしらせ２） 1月25日発売の夕刊フジ1面に、私のアメリカでの慰安婦問題の取材、渡米報告が掲載されます。
ZAKZAK： 根拠なき「慰安婦５０万人」主張 中韓連合に在米日本人らが決起
おしらせ３） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ４） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》2013年 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【2月のラジオ番組出演のお知らせ】2月4日（火）と11日（火）、18日（火）、25日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（2月は、毎火曜・4日、11日、18日、25日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/search/KENNY'sProject?track=nicouni_search_keyword
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
以前2013年6月のAJERチャンネルでも落合先生の御著書については『南北朝こそ日本の機密１．２』で紹介させて頂きましたが、最新刊『奇兵隊天皇と長州卒族の明治維新 (落合秘史)
藤井厳喜『落合莞爾・秘史シリーズを語る(前篇）』AJER2014.1.30
YouTube ： http://youtu.be/oeNofxXPqXg
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22775913
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 落合莞爾・秘史シリーズを語る（後篇） 】は有料チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/0ce091b11baab8e19ccbc4891cc61e43
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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《藤井厳喜の猫関係お勧め本等》
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ロサンゼルスにある台湾独立系のメディアLATWTVで米国での慰安婦問題について目良浩一さんと対談(動画2本付)
おしらせ１） 10月7日発売中の夕刊フジ1面記事に藤井厳喜のアメリカ取材報告が掲載されました。この記事はインターネット版ＺＡＫＺＡＫでも紹介頂いております。
「日系人に英語を教えるな」 在米反日韓国系団体の暴挙 藤井厳喜氏衝撃リポート
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131007/frn1310071811011-n1.htm
お知らせ２） 週刊ポスト10月25日号で藤井厳喜のインタビュー【日本に「アリガトウ」と言ってくれる国々：世界で「反日ヘイトスピーチ」をバラまく国家は中国・韓国だけ】が掲載されています。
お知らせ３） 10月14日発売の週刊プレイボーイに、アングラマネーの最新状況について、取材記事が掲載されています。
おしらせ４） 平成25年11月17日（日）、東京・大正大学にて開催の第4回戦史検定について本年も推薦、御紹介させて頂いております。
YouTube 【藤井厳喜＆戦史検定協会・鈴木千春】第４回戦史検定と慰霊碑・顕彰碑の保全、遺骨収集活動 〔平成25年度〕
おしらせ５） 10月19日（土）13時から＜日米歴史検証・第５弾「大東亜戦争問題シリーズ２」＞で講演を行ないます。詳細ＵＲＬ： http://fmm.sakura.ne.jp/tokyo_shibu/indexr.html
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【10月のラジオ番組出演のお知らせ】10月1日（火）と8日（火）、15日（火）、22日（火）、29日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（10月は、毎火曜・1日、8日、15日、22日、29日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
Twitterをやってらっしゃる方は、ハッシュタグ「 #k2project 」でご意見・ご感想をお寄せください。
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
9月13日と16日、ロサンゼルスにある台湾独立系のメディア「LATWTV 」に出演しました。
カリフォルニア州在住で元USC教授、日本再生研究会理事長である目良浩一先生とは、9月13日午後、ロサンゼルスで、お会いし、現地の反対運動について取材をさせて頂きました。
目良先生との対談動画が、YouTubeに公開されましたので、以下、2本の動画をご覧ください。
LATWTV 藤井厳喜の「L Aから慰安婦問題を斬る!_目良浩一 ( 01)
YouTube ： http://youtu.be/1jat1OalT54
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22014200
LATWTV 藤井厳喜の「L Aから慰安婦問題を斬る!_目良浩一 (02)
YouTube ： http://youtu.be/fQXnz4pm-vE
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22014278
第4回戦史検定 申込み受付中 （受付期間: 平成25年8月1日-10月20日）
■試検場 ： 大正大学 （住所：東京都豊島区西巣鴨３-２０-１）
戦史検定協会HP http://www.senshikentei.org/
戦史検定Web申込み http://www.senshikentei.org/cgi-bin/gateway.cgi?gate=reception/form
★問題例 http://www.senshikentei.org/sample
★平成25年度 「戦史検定」初級受検対策セミナー： 同日平成25年11月17日（土）9時開始。大正大学にて開催
http://www.senshikentei.org/seminar
■応募資格 ：
【初 級】 どなたでも受検出来ます。 ※初級合格者の再受検も可能です。
【中上級】 初級合格者、もしくは初級との併願受検。
■ガイドライン
・ノモンハン事件、支那事変(日中戦争)、大東亜戦争を通じ た昭和の戦争。
・その伏線を理解する上での帝国陸海軍建軍以降の近代戦史。
・当時の社会情勢、世相、常識。
■出題レベル
【初級】 戦史の概要を理解している。主な戦闘や出来事、人物に関する知識を有している。
【中級】 戦史の流れを理解している。戦闘や出来事の経緯や関係性、日本軍の組織や兵器に関する知識を有している。
【上級】 幅広く多面的に深く戦史を理解している。交戦国の状況や戦闘や事件の詳細、その他全般にわたる知識を有している。
■受検料 【初 級】 3800円 【中 上 級】 5500円 【併願受検】 8000円
■試検方式
【初 級】 五者択一のマークシート方式 （50題・60分）
【中上級】 五者択一のマークシート方式 （100題・90分）
《検定についての問い合わせ先》 戦史検定協会
TEL：03-6268-9939（受付時間10：00から17：00、土日祝日休み）
〒102-0076 東京都千代田区五番町2番地 番町パレス303号
URL: http://www.senshikentei.org/
番組の新スポンサーに加わって下さった呉竹会アジア・フォーラムリンク。
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英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
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10月９日（水）16時から17時半 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」出演：フリートークコーナーでは「韓国の反日戦略、アメリカにおける慰安婦プロパガンダの実情」について語る（動画付）
おしらせ１） 10月7日発売中の夕刊フジ1面記事に藤井厳喜のアメリカ取材報告が掲載されました。この記事はインターネット版ＺＡＫＺＡＫでも紹介頂いております。
「日系人に英語を教えるな」 在米反日韓国系団体の暴挙 藤井厳喜氏衝撃リポート
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お知らせ３） 10月14日発売の週刊プレイボーイに、アングラマネーの最新状況について、取材記事が掲載されています。
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★お知らせ： 10月9日（水）16時から17時30分 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演の音声データがNET上でも公開されました。是非、御視聴ください♪
「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回7月17日、6月5日、それ以前出演の分もお聴き頂けます。）
2013/10/09 ザ・ボイス 藤井厳喜 ニュース解説「オバマ大統領 アジア歴訪中止を後悔」、「FRB議長にイエレン氏 指名へ」など
YouTubeダイジェスト版（30：13） ： http://youtu.be/9cwIgnTr9HE
【藤井厳喜】ザ･ボイス そこまで言うか！ H25/10/09【韓国の反日戦略】
ニコニコ動画ノンカット版 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22006303
AM1242ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」から、その日のニュースを分析・解説していく?「ニュースピックア???ップセブン」を配信しています。
2013年10月9日（水）コメンテーター藤井厳喜（国際政治学者）
≪取り上げたニュース一覧≫
1) オバマ大統領 ：アジア歴訪中止を後悔。外交への影響を認める
2) FRB議長にイエレン氏 指名へ
3) 世界の成長率2.9％に下方修正
4) ASEAN首脳会議 開幕
5) 特定秘密保護法案 30年以上は内閣承認が必要
6) 北朝鮮軍が警戒態勢を引き上げ
7) イタリア： 今年上期の財政赤字 GDP比4.1％に低下
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YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
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No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
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Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
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尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
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ロサンゼルスにある台湾独立系のメディアLATWTVで米国での慰安婦問題についてChris Ryouan三宅さんと対談(動画付)
9月13日と16日、ロサンゼルスにある台湾独立系のメディア「LATWTV 」に出演しました。
又、YouTubeの方に公開いただきましたので、以下、紹介させて頂きます。
是非、グレンデール市における慰安婦像設置に関する動き、反対運動の現在等、多岐にわたってお話をさせて頂きましたので、是非、ご覧ください。
【藤井厳喜＆クリス三宅】藤井厳喜の「L Aから慰安婦問題を斬る！」
YouTube ： http://youtu.be/IISaty4FcUM
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21907645
ゲスト： Mr. Chris Ryouan三宅
ブロガー、ジャーナリスト、L.A・日本をよみがえらせる会代表、北米日台同盟会長
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No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
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ロサンゼルスにある台湾独立系のメディアLATWTVで慰安婦問題について英語で解説（動画2本付）
9月16日、ロサンゼルスにある台湾独立系のメディア「LATWTV 」に出演しました。
こちらでも改めて、慰安婦問題について英語で解説させて頂きました。
YouTubeにも9月23日に公開して頂きましたので、以下、動画をご覧ください。
LATWTV Comfort Wamen Controversy (01) Gemki Fujii Speaks His Mind
YouTube ： http://youtu.be/84KizvldkzQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21904651
LATWTV_Comfort Wamen Controversy (02) Gemki Fujii Speaks His Mind
YouTube ： http://youtu.be/g_plhN8uuPA
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21904682
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http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
《藤井厳喜の猫関係お勧め本等》
★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
《拡散希望》【藤井厳喜】ラヂオつくば（84.2mhz）「Kenny'sプロジェクト」2013年8月13日（火）22時から出演「日本を愛する世界の人々」 「靖国参拝と8月15日について」 etc.（動画付）
★藤井厳喜ラジオ番組出演のおしらせ： 8月21日（水）16時から17時半、ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演と、なりました。是非、お聴き下さい♪
「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回7月14日、前々回6月5日等、過去出演の分もお聴き頂けます。）
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【ラジオ番組出演のお知らせ】8月6日（火）と13日（火）、22時〜23時 、2週連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（9月は、3日（火）、10日（火）の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
Twitterをやってらっしゃる方は、ハッシュタグ「 #k2project 」でご意見・ご感想をお寄せください。
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
いよいよAMAZON予約、開始されました！
この8月から、ラヂオつくばの保守系音楽番組「KENNY'sProject」(FM84.2/火曜/22-23時) に、準レギュラーの形で定期的に出演する事になりました。
今夜、13日は新番組2回目の出演となりました。
次回の「KENNY'sProject」への藤井厳喜・出演は、現在のところ、9月3日に出演予定です。（9月は3日と10日の担当になりそうです♪）
ラヂオつくば ： http://radio-tsukuba.net/
今までも過去４回、ゲストで出演してきましたが、今後は、1ヶ月に2回くらいは出演するようになる予定です。
パートナーは、KennySuzuki（ @KENNY_Szk ）さんという方で、この方は前からのレギュラーで、続けて出演されます。
ラジオ番組のリニューアル（改編）にともない、私も定期的に出演することになりました。
Kennyさんは、元ディスクジョッキーで、現在は、飲食店を経営されており、ポピュラーミュージックに大変詳しい方です。
音楽も楽しみながら、楽しい話を一杯、提供してゆきたいと思います。
今までは出来なかった文化的でPOPな話題、食べ物の話、酒の話、俳句の話、落語の話、などなど、、、 趣味の世界の話もいっぱいしてゆきたいと思います。
8月13日、放送分は、改めてニコニコ動画やYouTubeにも編集して公開予定です。
（ここのところ忙しく、編集作業が追い付いてません…ｗ）
ニコニコ動画ノンカット版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21603564
↑ 上記の動画は私がお願いをして ＠hekianさんのアカウントからニコニコ動画をUP頂きました。
音声のみをお聴き頂きたいという方は、リスナーの方で、ノンカット版をNETで公開下さった方がいらっしゃいますので、以下のURLをクリックして、お聴きください。
https://www.safesync.jp/LMgRrRmR/radio/%E8%97%A4%E4%BA%95%E5%8E%B3%E5%96%9C%20KENNY%27s%20Project%202013%E5%B9%B408%E6%9C%8813%E6%97%A5%28%E7%81%AB%2922%E6%99%8200%E5%88%86%20%E3%83%A9%E3%83%82%E3%82%AA%E3%81%A4%E3%81%8F%E3%81%B0.wma?a=ngScXd_1va0
今までも、著作権に問題がないよう編集をした上で、私のYouTube上でも楽しんで頂けるようにしてきましたが、YouTube公開については、より著作権・権利関係の審査が厳しくなった為、音楽部分を大幅にカットして、トーク部分のみのUPになりそうです。
やはり一番いいのは、リアルタイムに、ラジオやサイマル放送を通して聴いて頂けることですが、
平日の夜という事もあり、聞き逃してしまったという方へのフォローアップは、この番組のNET上での情報シェアに関しては、ニコニコ動画で行なえるようにしたいと考えています。
オンエア中は、私も極力、Twitterを通じ、ハッシュタグ「#ksproject」をつけて頂いたコメントにはレスポンスを行なうよう心掛け、リスナーの方と一緒に楽しみ、盛り上がれる1時間にしたいと考えています。
国際問題・経済の番組なら、カット部分が少なくて済むのですが、
この番組は、あくまで「音楽番組の中でのトーク」である事もあり、次回以降も、音楽に関した話を、曲を流した後に、たくさんしてゆきたいと考えています。
以下は、先週までのラヂオつくばでの藤井厳喜出演を公式チャンネルでUPし、再生リストにしたものです。 ↓↓
《ラヂオつくば出演まとめ(FM84.2)毎火22時から ： 随時追加更新》
https://www.youtube.com/playlist?list=PLAE-paRHq_lrPTyLQKFOv790APmNjY73p
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー２》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《Please spread this message to as many as possible!》
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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《拡散希望》【藤井厳喜】ラヂオつくば（84.2mhz）「Kenny'sプロジェクト」2013年8月6日（火）22時から出演「戦前における日米Pop Cultureの交流 : バートン・クレーンの“酒がのみたい”」 「アングラマネー・裏話」 「日本が誇る伝統の味・“調味料”編」 etc.（動画付）
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【ラジオ番組出演のお知らせ】8月6日（火）と13日（火）、22時〜23時 、2週連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
Twitterをやってらっしゃる方は、ハッシュタグ「 #k2project 」でご意見・ご感想をお寄せください。
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
いよいよAMAZON予約、開始されました！
この8月から、ラヂオつくばの保守系音楽番組「KENNY'sProject」(FM84.2/火曜/22-23時) に、準レギュラーの形で定期的に出演する事になりました。
ラヂオつくば ： http://radio-tsukuba.net/
今までも過去４回、ゲストで出演してきましたが、今後は、1ヶ月に2回くらいは出演するようになる予定です。
パートナーは、KennySuzuki（ @KENNY_Szk ）さんという方で、この方は前からのレギュラーで、続けて出演されます。
ラジオ番組のリニューアル（改編）にともない、私も定期的に出演することになりました。
Kennyさんは、元ディスクジョッキーで、現在は、飲食店を経営されており、ポピュラーミュージックに大変詳しい方です。
音楽も楽しみながら、楽しい話を一杯、提供してゆきたいと思います。
今までは出来なかった文化的でPOPな話題、食べ物の話、酒の話、俳句の話、落語の話、などなど、、、 趣味の世界の話もいっぱいしてゆきたいと思います。
この番組は毎週火曜、夜10時から11時に放送されます。
夜の時間帯に相応しい、リラックスした番組にしてゆきたいと思います。
【藤井厳喜＆DJ Kenny】 KENNY'sProject 第1回出演・前篇「戦前における日米Pop cultureの交流」
YouTube ： http://youtu.be/EwwQl5ldGUc
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21544762
【藤井厳喜＆DJ Kenny】 KENNY'sProject 第1回出演・後篇「アングラマネー裏話」「日本が誇る伝統の味・“調味料”編」ラヂオつくば（84.2mhz） 2013年8月6日（火）
YouTube ： http://youtu.be/RPLI_kegGFA
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21549234
★番組で取り上げた私が愛用している醤油屋さん「日本一醤油」の岡直三郎商店★
 にほんいち国産丸大豆しょうゆ500ml【調味料】【名産品】【こいくちしょうゆ】【しょうゆ】【醤油】 |
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《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
』 2013年2月15日発売のお知らせYouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
』 2013年2月15日発売 （PHP研究所・刊） 1400円＋税http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
』は、前著『日本人が知らないアメリカの本音』の続篇的な意味で書かれており、両著を合わせて読むことをお勧めしたい。『日本人が知らないアメリカの本音
』 ★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
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（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー２》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《Please spread this message to as many as possible!》
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
《拡散希望》【藤井厳喜】ラヂオつくば（84.2mhz）「K2プロジェクト」2013年7月23日（火）22時から出演『アングラマネー』をテーマに語る（動画付）次週も出演します
【ラジオ番組出演のお知らせ】7月23日（火）と30日（火）、22時〜23時 、2週連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#k2project」に出演致します。
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）とドラマーのカツロックさん（@drums1221 ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
Twitterをやってらっしゃる方は、ハッシュタグ「#k2project」でご意見・ご感想をお寄せください。
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
いよいよAMAZON予約、開始されました！
★お知らせ： 7月17日（水）16時から17時30分 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演と、なりました。是非、御視聴ください♪
「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回6月5日、前々回出演の分もお聴き頂けます。）
※ 2013/06/07 DUDA「コンパスニュース20」に取材記事が掲載されました。
シェールガス、メタンハイドレートetc. 未来のエネルギー資源を巡り、世界の力関係はどう変わる？
http://doda.jp/careercompass/compassnews/20130607-6266.html
※夕刊フジに私のインタビュー記事が公開されました。
2013.06.17 中韓で占有争い岩礁、日本の防空識別圏内だった 両国を揺さぶる絶好のカード
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130617/frn1306171811008-n1.htm
2013.06.13 習主席、オバマ氏に“完敗” 中国に警告「日本は同盟国、認識を」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130613/frn1306131810005-n1.htm
2013.06.12 習主席、尖閣「核心的利益」と米に圧力 オバマ大統領は…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130612/plt1306121143001-n1.htm
７月２３日、茨城県つくば市のコミュニティーFM「ラヂオつくば」に出演してきました。
3回目の出演となり、今回も又、1時間、ゆっくりと話ができました。
来週30日（火曜日22時から）も出演させて頂きますので、是非、お聴きください。
茨城以外の方も、サイマル放送を通じて、どこからでもインターネットで視聴いただけます（但し、リアルタイム時間のみ）。
※サイマル放送について詳細は、以下のページを御参照ください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd0/index.php?id=21
今回は、28日発売予定の 『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21429547
YouTubeでの連続再生リスト ： http://www.youtube.com/playlist?list=PLAE-paRHq_lr8R_KXA1HJYX9w26lkKl2Q
来週火曜夜、次回も出演します。
次回は「酒の世界史」をメインテーマに、選挙後の情勢なども合わせて、楽しく語らせて頂きたいと思っています。
番組収録後は、研究学園駅駅前のKennyさんのお店「Dining Cafe garage 」で、一緒に呑みながら、色々と打合せをさせて頂きました。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー２》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《Please spread this message to as many as possible!》
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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《拡散希望》選挙前SPECIAL：月刊日本「アンチ・モンサント特集」藤井厳喜・寄稿論文全文無料公開【モンサントという巨大無国籍企業 ： 同社が目指すバイオテクノロジーの「素晴らしき新世界」】
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
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★お知らせ： 7月17日（水）16時から17時30分 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演と、なりました。是非、御視聴ください♪
「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回6月5日、前々回出演の分もお聴き頂けます。）
※ 2013/06/07 DUDA「コンパスニュース20」に取材記事が掲載されました。
シェールガス、メタンハイドレートetc. 未来のエネルギー資源を巡り、世界の力関係はどう変わる？
http://doda.jp/careercompass/compassnews/20130607-6266.html
※夕刊フジに私のインタビュー記事が公開されました。
2013.06.17 中韓で占有争い岩礁、日本の防空識別圏内だった 両国を揺さぶる絶好のカード
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130617/frn1306171811008-n1.htm
2013.06.13 習主席、オバマ氏に“完敗” 中国に警告「日本は同盟国、認識を」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130613/frn1306131810005-n1.htm
2013.06.12 習主席、尖閣「核心的利益」と米に圧力 オバマ大統領は…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130612/plt1306121143001-n1.htm
2013.06.05 野中氏、中国に加担か？ 尖閣棚上げ合意 閣僚は打ち消しも「発言撤回ない」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306051136002-n1.htm
2013.06.03 首相、アフリカ首脳会談で中国へ逆襲 絶妙なタイミングでの“仕掛け”
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130603/plt1306031545002-n1.htm
本日のブログは、選挙直前特別企画として、私が定期連載をしている『月刊 日本 2013年 07月号 [雑誌]
一人の知米派として、今、この時期に、一人でも多くの方に事実を知ってもらいたいと願い、全文を無料公開したいと考えました。
かなりの長文ではありますが、是非、ご一読ください。
藤井厳喜
モンサントという巨大無国籍企業
： 同社が目指すバイオテクノロジーの「素晴らしき新世界」
■遺伝子組み換え食品と超管理統制社会
2013年5月25日、世界的に反モンサントの抗議行動が行なわれた。
世界52ヶ国436都市で、この抗議行動は行われ、主催者発表で全世界で約200万人が参加した。
全米50州の内、48州で抗議行動が行なわれている。
主催者側は当初、参加者の総数は世界的に約20万人と見積もっていたが、その10倍の人々が参加したわけである。
デモ参加者は一体、何を訴えていたのだろうか。
それはモンサント社が販売する遺伝子組み換え作物への抗議である。
モンサント社は遺伝子組み換え特許の約90％を支配すると言われており、この分野における圧倒的な多国籍大企業である。
本拠はアメリカだが、その影響力は、先進国は元より、発展途上国にも大きく及んでいる。
ところが遺伝子組み換え作物の長期的な安全性は全く証明されていない。
寧ろ、その害悪を証明した実験は数多く存在する。
遺伝子組み換え作物の安全性のみが問題になっているわけではなく、モンサント社の秘密主義的で独占的なビジネス手法が又、多くの国で批判の対象となっている。
しかし、この国際的な反モンサント行動において、統一した要求は、「遺伝子組み換え食品の表示」であった。
抗議行動の参加者全員が、遺伝子組み換え作物を全面的に禁止すべきである、と訴えていたわけではない。
せめて、遺伝子組み換え食品は、その旨を明確に表示して販売されるべきだ、と訴えていたのである。
極めて謙虚で控えめな要求である。
という事は、世界の多くの国で、遺伝子組み換え食品は全くそう明示されないまま市場に流通しているのである。
日本もこういった国の1つであり、既に日本人は大量の遺伝子組み換え食品を摂取している。
そして、恐ろしい事には、TPPに参加する事になれば、日本国内の遺伝子組み換え食品に関する規制は、アメリカ並みに引き下げられる事になるであろう。
そうなってしまえば、日本国民は長期的な安全性の保証がないままに、今より更に大量の遺伝子組み換え食品を食べ続ける事になる。
そればかりではない。
TPPは、日本の医療業界、製薬業界、健康保険業界の全体をアメリカと同様の構造に作り替えてしまうだろう。
それは既存の健康と安全に関するシステムが完全に破壊され、アメリカ並みの悲惨な社会状況に陥るという事を意味している。
そしてその時、日本の農業者を含む食糧生産者の活動の自由は大きく失われる事になるだろう。
モンサントに代表される巨大種子産業と、その日本における代理人たちが、日本の農業を支配する事になる。
そこに存在するのは、自由な市場経済ではなく、巨大企業と政府規制による超管理型の経済である。
自由貿易ではなく多重の規制による管理貿易の社会である。
アメリカ社会は、少なくとも農業や食品に関しては、自由市場経済を否定する方向に動いてきた。
TPPが究極的に目指すのは、ビッグデータを前提とした極端な監視管理体制である。
それは『1984年』型の全体主義的統制経済であると言っても過言ではない。
日本もアメリカも、本当に必要としているのは、真の自由市場経済の復活である。
■モンサント社の歴史
それではそもそも、「アグリビジネスの巨人」モンサント社とはどのような会社なのだろうか。
1901年、米ミズーリ州セントルイス市にジョン・フランシス・クイーニー（John Francis Queeny）によってモンサント・ケミカル社が創設された。
これが同社の原点である。
創立者のクイーニーは、化学を独学した人物で、人工甘味料サッカリンの製造技術をドイツから輸入してその製造を開始した。
1920年代には既に、モンサントは基礎工業化学品の全米における主要な生産者の1つになっている。
1940年代には、モンサントの生産物の中心はプラスチックと合成繊維であった。
現代の快適な文明生活には、化学製品が不可欠である。
しかし、化学製品は時に健康に被害を与え、環境汚染の原因ともなる物質である。
モンサント社は順調に発展するが、一面においてはモンサントの歴史は、環境汚染、健康被害と、それに伴う裁判や罰金、賠償金支払いによる被害者との和解の歴史でもあった。
1929年、ポリ塩化ビフェニール（PCB)を開発したスワンケミカル社は、後にモンサントに買収されている。
PCBは不燃性と化学的安定性が高く評価され、変圧器を中心に広く電気製品に利用された物質である。
PCB製造の世界的拠点は、イリノイ州イースト・セントルイス市にあるモンサントの工場であった。
そしてイースト・セントルイス市こそ、アメリカで最も子供の健康状態が良くない地域の1つでもあった。
PCBには、発がん性の疑いがあり、また、生殖・発達・免疫システムに異常を引き起こす事も明らかになっている。
セントルイス市近くのタイムズビーチという町は、ダイオキシン汚染が深刻で、何とアメリカ政府は1982年に全住民の立ち退きを命じている。
このタイムズビーチの汚染された土地からは、モンサントが製造した高濃度のPCBが発見されている。
又、1960年代にベトナム戦争で使われた枯葉剤（エージェント・オレンジ：Agent Orange）を製造していた企業の1つもモンサントである。
枯葉剤はベトナムの生態系に被害をもたらしたばかりでなく、米国の軍人に多大な健康上の被害をもたらした。
訴訟の結果、1984年に7つの化学会社は退役軍人団体に1億8000万ドルの和解金を支払う事になったが、モンサントはその内の45.5％を支払うように命じられた。
モンサントの直面した裁判とその結果による和解金ないし罰金の支払いの実例をいくつか紹介しよう。
● モンサントは1986年、テキサス州における同社の従業員の白血病による死亡に1億800万ドルを支払った。
● 1999年、米環境保護庁（EPA）に健康に関する情報を提供しなかったとして64万8000ドルの罰金を支払った。
● 1991年、酸性排水を20万ガロン垂れ流しにした事件で、マサチューセッツ州に罰金100万ドルを支払った。
● 1992年、テキサス州ヒューストン市で有害な化学品を不法投棄した罪で和解金3900万ドルの支払いを余儀なくされた。
● 1998年、モンサント社は同社の主要製品である除草剤ラウンドアップの容器に誤った表記をしたとする75件の法令違反に関し、22万5000ドルの罰金を支払っている。
以上は、モンサント社の不祥事のほんの数例に過ぎない。
以上の例で分かるように、モンサント社は、繰り返し、環境汚染や健康被害を出しながら成長してきた強面の企業である。
それだけに、強力な法律家集団を備え、政治家に対する働きかけでも巨大な影響力を発揮している。
■遺伝子組み換え食品の安全度
遺伝子組み換え生物の事を、英語では「GMO：Genetically Modified Organism」という。
オーガニズムとは、動物植物を含む生物の意味である。
というのは既に、遺伝子組み換え鮭のような、動物も生まれているからだ。
幸い、現在のところ、この遺伝子組み換え鮭は販売が許可されてはいない。
GMOといったり、時にGM食品、GMトウモロコシ、GM大豆というような言い方をする。
さて、それでは一般に、GMOの安全性はシッカリ検証されているのであろうか。
答えは全くの否である。
そもそも、モンサントのような企業は、第三者である研究者に安全性テストに用いるGMO種子の提供を拒んでいる。
その為に、組織的・長期的な安全性検証実験が極めて行ないにくいのである。
企業からすれば、GMOは知的所有権によって守られた特許発明品である。
しかし全く検査をしていないのかと言えば、そういう訳でもない。
アメリカ農務省では、30日以内という短期間に限って、GMOの健康に対する安全性テストを行なっている。
30日以内のテストで急性の健康障害などがでなければ、自動的に「長期的に摂取しても安全である」と見なして販売されているのだ。
つまり、GMOの長期摂取の影響は、何ら検証されずに販売されているのである。
ところが、GMOに関しては、いくつもの実験が、その安全性に疑問を提示している。
1998年、イギリスのローウェット研究所のアーパッド・プシュタイ博士は、GMOジャガイモを実験用ラットに食べさせる実験結果を公表した。
結果はGMOジャガイモを食べ続けたラットに健康障害が引き起こされている事が明らかになった。
免疫機能が低下し、脳、肝臓、睾丸が正常より小さくなったり、肝臓が部分的に委縮したりする現象が見られた。
この実験を受け、ロシア医科学アカデミー栄養学研究所が、1998年にGMジャガイモを用いたラット実験を行なったところ、ラットに異常が起きた事が判明している。
GMジャガイモを食べたラットには、臓器や組織の損傷が観察されたのである。
最近では、2012年9月、フランスのカンヌ大学の実験で、GMO飼料を食べ続けたラットに、巨大な腫瘍や癌が発生した事が確かめられている。
又、遺伝子組み換えは、直接食べ物に応用されているばかりではない。
モンサントが力を入れて販売してきた製品に、GM牛成長ホルモン（rBGH）がある。
1990年、バーモント大学の研究者は、rBGHを与えられた牛が、乳房に炎症を起こす確率が高い事、そして奇形の子牛を生む確率が高い事を発見している。
1994年、米食品医薬品局（FDA)は、rBGHの販売を許可した。
しかし、1995年、ウィスコンシン州農民組合の調査では、この成長ホルモンを使った牛に、21件を超える健康被害がある事を報告した。
要は、GMOに関して言えば、短期間に目立った健康障害さえ現れなければ、安全であると見なして、市場に流通するようになってしまっている。
長期的に人体にどのような影響があるかは、全く確かめられていないのである。
皮肉な事を言うならば、現在その為の人体実験が世界中で行なわれているのだ、と言っても過言ではない。
一番哀れなのは、アメリカ国民である。
GMOは、1996年に栽培が開始されている。
2010年の栽培面積を主要GMO毎に見てみよう。
大豆が7330万ヘクタール、トウモロコシが4680万ヘクタール、菜種が700万ヘクタール等となっている。
作物ごとに見たGMOの普及率を見ると、衝撃的である。
大豆の内、81％がGMO、トウモロコシでは29％、菜種では23％である。
2009年の全GMO作付面積は、1億3400万ヘクタールであった。
翌2010年の作付面積は、約10％増加の1億4800万ヘクタールとなっている。
栽培国数は、2009年は25か国、2010年は29か国に増加している。
GMOは特に、発展途上国において栽培面積が急増している。
2010年には、世界のGMOの48％が、発展途上国の手によって栽培されている。
アメリカでGM作物が占める比率は、トウモロコシで85％、大豆で92％、綿花で76％等となっている。
ところが発展途上国の側も、必ずしも無防備にGMO食品を受け入れているわけではない。
食糧危機にある南部アフリカ地域の国々ではあるが、アメリカからのGMO食品の食糧援助を拒否している。
南アフリカは既に、大規模なGMO栽培を行なってはいるが、2009年には安全性を考慮して、GMジャガイモの試験栽培を拒否している。
2010年1月、ハイチで大地震が起き、ハイチは壊滅的な打撃を受けた。
モンサントは475トンのGMトウモロコシとGM種子、そして除草剤ラウンドアップや化学肥料を、食糧支援としてハイチに送った。
ハイチ農務省は渋々この援助を受け入れたが、ハイチの農民達はモンサントのGM種子を焼き払って抗議の意志を明らかにした。
最近では、2013年5月19日、ハンガリー政府が1000エーカーのGMトウモロコシ畑を焼却処分にしたことが報道された。
ハンガリーでは、GMO種子の栽培は禁止されている。
にも関わらず、注文して外国から輸入したトウモロコシ種子の中に、大量のGMトウモロコシが含まれていたのである。
ハンガリー農務省は、これを全て焼却処分とし、GMO種子受け入れ拒否の姿勢を貫いた。
ちなみに南米のペルーも今後10年間に渡り、GM食品を禁止する事を決定している。
実は、GMOの問題点は、その食品としての安全性のみに存在するのではない。
GMOの栽培は、世界の各地域における農業の持続可能な発展を阻害してしまう。
つまり、巨大種子産業は知的所有権によって、種子を独占的に支配しているので、GMOを栽培する農家は、毎年新たにGMO種子を企業から購入しなければならなくなる。
それに合わせて、必要とされるような農薬や化学肥料の購入も避ける事が出来なくなる。
このような形で、モンサントのような巨大アグリビジネスは、世界の農業を、独占的な立場からコントロールしつつあるのである。
弱小なインドの綿栽培農家が、GM綿の栽培を余儀なくされ、現金収入の不足から多数の自殺者を生んでいる。
GM綿が予期された通りに育たなかったり、あるいはGM綿の種子や農薬や化学肥料などを購入する現金が不足し、栽培が不可能となってしまう。
そして多数の農民が、経済破綻、自殺に追い込まれるという悲劇が繰り返されてきた。
■英国、チャールズ皇太子の警告
英国のチャールズ皇太子が、GMOに関して極めて批判的な論文をデイリーテレグラフ紙に寄稿した。
それは、良識的な立場から書かれた反GMO論であり、多くの人々を納得させる論文である。
この「災厄の火種」と題する論文は、エコロジスト誌が編集した『ザ・モンサント・ファイルズ』という書物に再録されている。
以下、チャールズ皇太子の言葉を、紹介したい。
「私は、人間の野心に対して、自然の限界がある事を認め、農業は自然と調和して進められるべきだ、と常に信じてきた。その事が、およそ12年前に私が有機農業を営む事を実践しようと決意した理由である。」
「遺伝子を組み替えて作りだした植物の人間の健康や広範囲に及ぶ環境への長期的影響に関しては、私たちはまだ何一つわかっていない。
・・・・・・狂牛病（BSE)や『安い食べ物』の追及による全くの人災と呼ぶべき被害から得た教訓は、最も懸念すべき事は予期せぬ影響がある、という事である。」
「遺伝子組み換え作物の中には、除草剤への耐性をもつバクテリアの遺伝子が含まれているものがある。
このバクテリアをもつGM作物と除草剤を同時に使用すると、その農地に生えている他の植物は全て枯れ果て、その土地は本質的には不毛の土地となってしまう。
そこには他の野生生物が住む事ができなくなる。そればかりではない。このようなGM作物は、近縁の野生品種との交配が可能であり、その結果、除草剤耐性をもった新しい雑草を生み出してしまうのである。」
「殺虫成分を自ら内生するGM作物も開発されている。
これが、農薬に抵抗性をもった害虫の急激な発生の原因になると予測されている。
更に悪い事には、殺虫成分を含む植物は、害虫ばかりでなく、益虫をも殺してしまう事が証明されている。」
「今後10年以内に、世界中の主要作物である大豆、菜種、麦、米の生産は、消費者の力で阻止しない限り、実質的には数種類の遺伝子組み換え品種のものになる事はほぼ間違いない。
・・・・・GMOの遺伝物質が環境に一旦、解き放たれてしまったら、取り返しがつかない。」
「私たちは立ち止まり、遺伝子組み換え技術を使う必要があるのかどうか、考えていくべきだと思う。」
「私個人としては、遺伝子組み換えによって作られたものは食べたくないし、そうと知っていて、そのような作物を私の家族や来客に薦めることはしない。
大多数の人々が私と同じように感じている、という確信を益々強くしている。」
「遺伝子組み換え食品の分別表示が不可能だとか、不要だとかいう議論は、全く受け入れる事が出来ない。」
高い知性によって裏打ちされた極めて常識的な意見であり、多くの人々を納得させるオピニオンである。
日本語版は、『遺伝子組み換え企業の脅威―モンサント・ファイル』として出版されている。
（上記のチャールズ皇太子の言葉については、本書の翻訳を更に分かり易く改変してある。）
■自由市場経済を否定する「食品安全近代化法」の脅威
米食品医薬品局（FDA）主導による「食品安全近代化法（上院510法案）」は、2011年1月14日に立法化され、2012年7月4日からアメリカで施行されているが、食品に関する全体主義的な管理法案である。
農家や食品生産を行なう施設は全てFDAへの登録を2年に1度更新しなければならない。
ローカルに食品を販売し、50万ドル未満の売り上げの小規模な農家は適応除外となるが、これは地方政府の管轄下に置かれる。
この法律の恐ろしいところは、自然農業や有機農法を非科学的迷信と決めつけ、農薬、殺虫剤、GMOを唯一の正しい農業と位置付けているところである。
自然食や健康食品は一切、排除されてしまう事になる。
少なくともこれを大規模に市場に流通させる事を禁止する法案である。
全ての食品に関する権限をFDAが独占的に握る事になっている。
そしてその法案の恐ろしさは、以下のような規制に明確に表れている。
・ 新鮮な生野菜、生牛乳は販売禁止とする。必ず高温殺菌しなければならない。
・ 在来種子は、ウィルス汚染の可能性がある為、その所有、栽培、販売を原則として禁止する。
・ 農産物はバクテリア汚染を防止する為、必ず放射線や化学薬品で殺菌消毒しなければならない。
・ FDAが認可した農法、農産物だけが、合法的なものである。
更に、この法律の305条「食品の安全に関する外国政府への能力構築」は、アメリカの貿易相手国の食品生産を指導し、規制する事をうたっている。
つまり、食品に関係する以上のようなアメリカ国内の基準を、貿易相手国にそのまま要求するという内容である。
日本がTPPに参加すれば、アメリカの食品安全近代化法が完全に日本の農業、食品産業をもコントロールする事になる。
この法律は、自由な市場経済の否定であり、全体主義的な超統制経済の実践である。
アメリカは決して、レッセフェール的な自由放任主義の経済ではない。
そして一部の反米主義者が主張しているような「市場原理主義」の国でもない。
一部の独占企業による超管理型統制経済の国なのである。
少なくとも食品生産と流通に関する限り、アメリカにおいては自由市場経済は死に絶えている。
食品安全近代化法が厳密に施行されれば、家庭菜園を営むことすら、非合法となるのだ。
これこそまさに、ファシズム経済と呼ぶに相応しい。
アメリカが必要としているのは、自由市場経済の復活である。
※参照 法案原文 ： http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/BILLS-111hr2751eas/pdf/BILLS-111hr2751eas.pdf
■GMO輸入大国・日本
日本は恐らく、GMO食品を最も大量に輸入している国の1つである。
実は、2001年4月から、GMOの表示制度が導入されているが、極めてその規制は甘い。
ちなみにアメリカでは、「GMOは含まれていない」もしくは「GMO不使用」等という表示は、基本的に非合法である。
極めて稀な条件の下でしかこういった表示は許されていない。
「そのような表示自体が、GM食品に対する市場における差別であるから」というのが禁止の理由である。
さて、日本においては、先ず、GMOであっても加工食品には表示義務がない。
例えば醤油がGM大豆から作られていたとしても、表示対象外である。
GM菜種やトウモロコシから作られた植物油についても同等である。
次に、食品における含有率が5％未満であれば、表示の必要がない。
そして更に、食品における含有率が4番目以降であれば、GMOの表示は必要ではない。
これに対してヨーロッパでは遥かに厳しい表示義務が課されている。
GMOに対する表示は、加工食品・添加物なども含め、全ての食品に義務付けられている。
但し、GM飼料で飼育された家畜から作られたハムやチーズなどでは表示は必要がない。
又、既に承認されているGMOについては意図的に隠すのでない限り、食品含有率が1％未満であれば、GMO表示をしなくても合法と見なされている。
日本においては、必ずしもGMOは目に見える形ばかりで人の口に入っているのではない。
寧ろ、隠された形で間接的に摂取されている場合が多い。
例えば国産牛・国産豚・国産鳥であっても、その飼料がアメリカ輸入のGM飼料である場合が多い。
又、アメリカにおいてGMO成長ホルモンで育てられた牛のチーズなどの乳製品は容易に我々の口に入ってくる。
そればかりではない。
GMトウモロコシから作られた「果糖ブドウ糖液糖（HFCS)」は、フルーツジュース、清涼飲料、ポン酢、スポーツドリンク、酒類、菓子類などに幅広く利用されている。
日本で既に承認済のGM食品は160品目もあり、GM添加物では14品目が厚生省により承認されている。（2011年6月現在）
TPPに加盟する以前の段階で、日本は既にここまでGMOに汚染されているのである。
もしTPPに加盟すれば、日本の法律の上にアメリカの食品安全近代化法が位置する事になり、日本国政府が国民の健康と安全を守る事は不可能になるであろう。
国内の法律を強制的に改編する道具として、TPPのISD条項がある事は既に『月刊日本』誌上で著者は度々指摘してきた。
TPP交渉においては、国民の知る権利は封じ込められている。
交渉に関しては米国のマスコミも一般市民も全くその情報を得る事が出来ない。
TPP条約に参加した後も、4年間は条約の中身が未公開であるという事が決定している。
つまり、徹底した秘密交渉が行なわれているのである。
徹底した秘密交渉をするという事は、国民に知られれば反対されるから、秘密にするに決まっている。
賛成されるような内容なら、初めから秘密にする必要など全くないのである。
秘密交渉という自体がTPPの恐ろしい本質を我々に十二分に警告してくれているのだ。
（以上）
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※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
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※ 2013/06/07 DUDA「コンパスニュース20」に取材記事が掲載されました。
シェールガス、メタンハイドレートetc. 未来のエネルギー資源を巡り、世界の力関係はどう変わる？
http://doda.jp/careercompass/compassnews/20130607-6266.html
※夕刊フジに私のインタビュー記事が公開されました。
2013.06.17 中韓で占有争い岩礁、日本の防空識別圏内だった 両国を揺さぶる絶好のカード
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130617/frn1306171811008-n1.htm
2013.06.13 習主席、オバマ氏に“完敗” 中国に警告「日本は同盟国、認識を」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130613/frn1306131810005-n1.htm
2013.06.12 習主席、尖閣「核心的利益」と米に圧力 オバマ大統領は…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130612/plt1306121143001-n1.htm
2013.06.05 野中氏、中国に加担か？ 尖閣棚上げ合意 閣僚は打ち消しも「発言撤回ない」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306051136002-n1.htm
2013.06.03 首相、アフリカ首脳会談で中国へ逆襲 絶妙なタイミングでの“仕掛け”
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130603/plt1306031545002-n1.htm
番組公式YouTube（35分にまとめた短縮版） ： http://www.youtube.com/watch?v=k12LBH2Zu0o
↓ （CMのみを除く・58分フルバージョン は此方） ↓
フルバージョン・ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21375661
17日、16時からラジオニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」に出演しました。
国際的ニュースに解説を付けて、話す番組です。
地上波のラジオとしては、かなり思い切った事を言わせてもらっています。
この日は是非、注目してほしいトピックが３つありました。
第１は、中韓両国が今や、軍事同盟に近いところまで接近しているという事実です。
6月27日、28日の韓国大統領の訪中は、事実上の中韓同盟発足の日と言ってもよいでしょう。
実はそれに先立って、6月4日、5日の両日、中韓両国の制服組のトップが会談し、特に「黄海を中韓両国の友好・協力の海にしよう」という事で意見が合致しています。
韓国制服組のトップは、今後、黄海で中韓両国海軍が共同行動をとる事になる、とまで明言しています。
勿論、中韓軍事同盟は、反日を基軸として成立しているものです。
米中が、直接対決を避けながらも、鋭い対立状態にある現在、韓国はアメリカと距離を置いてチャイナに近づくという国策の大転換を遂げました。
軍事・安全保障のみならず、経済の点でも韓国の対中傾斜は深まっています。
結局、韓国は2000年来の伝統である中華帝国の属国の地位に戻ってゆくとしか思えません。
日本人には大変ショッキングな事でしょうが、まぎれもない事実です。
アメリカがこれにどう対応するかは見物ですが、私は長期的には米軍は韓国駐留をやめて、対馬海峡に防衛ラインを引き直す事になると予測しています。
2番目の注目トピックは、私の新著
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
これについては、「ザ・フォーカス」というフリートークのコーナーで話させて頂きました。
世界の年間経済総生産は約70兆ドルですが、その25％がタックスヘイブン（租税回避地）に流れ、アングラマネーとなっています。
中央銀行もIMFも、制御できない、このアングラマネーの流れが、世界経済を揺さぶっているのです。
2001年の9・11同時多発テロを可能にしたのも、アングラマネーでした。
また、アメリカのバブル発生と2008年9月のリーマンショックによるバブル崩壊の引き金を引いたのも、国際的に制御できないアングラマネーでした。
今や、アングラマネーを理解することなしに、世界経済を語る事は出来ません。
実は、スイスは国家全体が、タックスヘイブンでしたし、ロンドンのシティもタックスヘイブンでした。
イギリスの王室属領や海外領土は、皆、タックスヘイブンであり、シティと蜘蛛の巣のようなネットワークを築いて、機能しています。
流石に、リーマンショックの後に、これではいけない！という事で、各国政府によるアングラマネーの取締り体制が徐々に強化されてきました。
ここら辺の詳しい事情を、面白いエピソードを満載してまとめたのが、この本です。
例えば、イタリア・マフィアとカトリックの総本山バチカンのアングラマネーを巡る関係とか、
アメリカ国内に公然と存在するタックスヘイブン、などについても、
怖くて・面白い話が満載です。
エンターテイメントとしても、喜んでもらえる本ではないかと思います。
この本を読めば、マフィア映画も10倍楽しく観る事ができるでしょうｗ
3番目のポイントは、元CIA職員のスノーデンさんの行方です。
未だにスノーデン氏は、モスクワの空港のトランジットゾーンにいるそうですが、ひょっとすると3年後もそこに居続けているかもしれません。
まるで、『ターミナル』という映画のようですね。
私は、スノーデン事件の背後にあり、彼を操ったのは、チャイナではないかとみています。
英国も共犯関係にあるのでは・・・と睨んでいます。
チャイナは既に、カネを払って、大事なCIAやNSAの情報をスノーデンから受け取ってしまっているのではないでしょうか？
今や、スノーデン氏の運命は、ロシアのプーチン大統領の手中にあると言っても過言ではないでしょう。
プーチン大統領としては、出来るだけの情報を引き出した上で、ベネズエラなどの第3国へ送り出してしまうというのが、最も合理的な解決法でしょう。
アメリカとの関係をこじらせたくはないし、かといって彼をアメリカに送り返したのでは大国ロシアのメンツが丸つぶれです。
元KGBのプーチンの事ですから、ここらへんは抜かりなくやることになるでしょう。
情報機関で働いてきたプーチンのような人間にとって、情報機関を裏切ったスノーデンは、軽蔑すべき存在にすぎません。
又、彼をロシアに亡命させて、自由に行動させれば、下手をすればロシア内の反体制派と呼応して人権活動を始めないとも限りません。
ただ、スノーデンとしては、恐らく、ベネズエラなどの反米主義のラテンアメリカの国に亡命する事にかなりの不安感を抱いているに違いありません。
ベネズエラ政府がどこまで責任をもって自分の身柄を守ってくれるかについて、核心がもてないのだと思います。
それなら寧ろ、情報戦のプロのプーチンにわが身を委ねたいという気持ちが強いのではないでしょうか。
まぁ、いずれにしろ、こういう情報機関の裏切り者は、ろくな死に方はしないのではないかと思います。
残酷な言い方ですが、3年後くらいに、ベネズエラで変死したりしていて・・・・。
交通事故や食中毒ということもありますからね・・・。
あぁー、怖い、怖い・・・。
まぁー、こんな本音トークを一杯しましたので、是非、当日のラジオ放送をお聴き逃しの方も、YouTube、ニコニコ動画、アイチューン等で公開されておりますので、お聴きください。
YouTube公式（35分にまとめた短縮版） ： http://youtu.be/k12LBH2Zu0o
ニコニコ動画（58分フルバージョン） ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21375661
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー２》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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《全力！拡散希望!!》【藤井厳喜News解説】村山元首相の妄言と「村山談話」を斬る―植民地主義、人種差別と戦った日本（解説映像付）
※夕刊フジに私のインタビュー記事が公開されました。
2013.06.12 習主席、尖閣「核心的利益」と米に圧力 オバマ大統領は…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130612/plt1306121143001-n1.htm
※ 2013/06/07 DUDA「コンパスニュース20」に取材記事が掲載されました。
シェールガス、メタンハイドレートetc. 未来のエネルギー資源を巡り、世界の力関係はどう変わる？
http://doda.jp/careercompass/compassnews/20130607-6266.html
《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本
【藤井厳喜】村山元首相の妄言と「村山談話」を斬る―植民地主義、人種差別と戦った日本[H25/6/9]
YouTube ： http://youtu.be/DxypKWgLgGk
ニコニコ動画（分割１） ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21083929
ニコニコ動画（分割２） ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21084065
6月7日夜、村山富市元首相が、BSフジの「PRIME NEWS」に出演し「村山談話の見直しは、日本を孤立化させる」との暴言・妄言をはきました。
http://youtu.be/6RQF5UNmysk
実は、村山談話そのものがアジアにおける日本への信頼を大きく傷つけ、日本を孤立化させた元凶です。
アジアの声を聴かずに、アジアの声と称して内外の反日勢力を代弁したのが村山元首相でした。
大東亜戦争の歴史の事実に向き合おうとせず、反日イデオロギーで捏造した嘘の歴史を宣伝しまくったのが、村山内閣でした。
今回の妄言・暴言で、村山元首相は自らの恥の上塗りをしている事にすら気が付いていません。
この人は、歴史捏造の確信犯かもしれません。
あるいは吉田清治と同類の詐話師に違いありません。
昭和18年11月に行われた大東亜会議での各国首脳の発言を踏まえ、又、歴史的資料に基づいて、村山談話の悪質極まる反日宣伝を徹底的に批判します。
※お薦め動画 ： 【藤井厳喜】従軍慰安婦の全貌― 韓国と反日勢力による捏造の実態を暴く[H25/5/23]
http://youtu.be/AZphWjwFs_Q
※この動画で取り上げた、お薦め参考図書 ：
『世界から見た大東亜戦争
『騙される日本人
http://www.amazon.co.jp/dp/456964693X
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第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
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６月5日（水）16時から17時半 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演
★お知らせ： 6月5日（水）16時から17時30分 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演と、なりました。是非、御視聴ください♪
「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回4月10日、前々回出演の分もお聴き頂けます。）
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《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21043580
１： オープニング
1 安倍総理 成長戦略第3弾を発表
2 トルコ 反政府デモ 拡大。収束の兆し見えず
3 シリアのアサド政権が、サリンを使用か？
4 消費税還元セール 禁止法案成立
従軍慰安婦問題の真実
後半オープニング
5 尖閣棚上げ合意発言 日本政府は否定
6 規制改革会議 "ビッグデータ"の活用へ
7 ミャンマー 全ての政治犯を釈放へ
エンディング
是非、ポッドキャスト等でお聴き頂けますので、是非、お聴きください。
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「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
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《拡散希望》【藤井厳喜】ラヂオつくば（84.2mhz）「K2プロジェクト」2013年4月9日（火）22時から出演[ノンカット版音声をYouTube用にして公開しました]（動画1本付）
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「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回１月２３日、前々回出演の分もお聴き頂けます。）
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《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
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YouTube ： http://youtu.be/t0FclQQePEk
ニコニコ動画１ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20612915
ニコニコ動画２ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20613003
ラヂオつくば（84.2mhz）「K2プロジェクト」2013年4月9日火曜、22時から23時放送分♪
ゲスト： 藤井厳喜（国際政治学者）
先週に続き、ゲストで話させて頂きました。
今回もまたオリジナル訳詩の「愛の賛歌」や、作詞「君ふれし」など、オリジナル曲も御紹介させて頂きました。
フリートークでは、前半が「大日本帝国を救った猫達」、後半は「キプロス・ショックとドイツ人気質」などテーマにを国際情勢に絡めて楽しく解説します。
お聴き逃しの方もいらっしゃるかと思い、今回も、許可を頂き、私のYouTubeサイトに、当日の音声データに、オリジナル映像を付けて、ノンカットで公開させて頂く事にしました。
是非、お気軽に楽しんで聞いて頂ければと思います。
01:28 - 藤井厳喜・訳詩「愛の賛歌」 歌：星野SHOKO 作詞：エディット・ピアフ
08:28 - パーソナリティーによるイントロ・トーク
09:10 - 藤井厳喜の猫話「ネコウヨ」エピソード
10:33 - 「地域猫」の大活躍： 下町の路地からネズミが現れなくなったetc.
12:48 - 「大日本帝国を支えた猫たち」
14:55 - 疫病などから日本を守ってきた猫たち
15:35 - 共に外貨を稼いで日本を豊かにした猫たち
21:12 - 日本の税収にも貢献した猫たち
22:42 - 珍しい三毛猫のオス
23:26 - CMタイム
24:16 - 番組後半開始
24:37 - Gabrielle Goodmanの「On A Clear Day」
30:20 - 後半トーク「キプロス・ショックとドイツ人気質」
35:34 - ヨーロッパ１の経済大国ドイツ：「規律」大好きドイツ人
39:42 - 国際政治の中で「国民性」を論じるということ
49:57 - 藤井厳喜・作詞「君ふれし」、歌：星野SHOKO,作曲：渡辺めぐみ
54:25 - エンディング・トーク ：今週の曲紹介
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第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
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４月10日（水）16時から17時半 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演
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★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/d1eXWW60YpI
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20573279
本日４月10日、16時から出演のラジオ日本放送の「ザ・ボイス！そこまで言うか！」に出演してきました。
北朝鮮の現在の行動を見るにつけても、つくづく「現代は第4次世界大戦の時代である」と痛感します。
私の主張している「第4次世界大戦論」についても、フリートークの時間に分かりやすく解説してきました。
（※ 詳しくは、拙著『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
是非、ポッドキャスト等でお聴き頂けますので、是非、お聴きください。
１．北朝鮮 今日にもミサイル発射か？
２．安倍総理 教科書検定 基準見直しの必要性を強調
３．米、パレスチナへ官民共同で経済支援
４．サイバー攻撃 北朝鮮・韓国共に相手の仕業と主張
５．TPP交渉 7月に参加へ。今週中にも日米で合意
６．日本と台湾 漁業協定で合意
７．南スーダンのPKO部隊が襲撃。12人が死亡
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2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
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（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
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尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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《拡散希望》【藤井厳喜】ラヂオつくば（84.2mhz）「K2プロジェクト」2013年4月2日（火）22時から出演[ノンカット版音声をYouTube用にして公開しました]（動画1本付）
《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本
4月2日、茨城県つくば市のコミュニティーFMに出演しました。
1時間、ゆっくりと話ができました。
この日、2回分（次回は9日）収録しましたので、4月9日（火）22時から23時の放送も是非、お聴きください。
茨城以外の方も、サイマル放送を通じて、どこからでもインターネットで視聴いただけます（但し、リアルタイム時間のみ）。
そこで、お聴き逃しの方もいらっしゃるかと思い、今回、許可を頂き、私のYouTubeサイトに、当日の音声データに、若干の映像を付けて、ノンカットで公開させて頂く事にしました。
是非、お気軽に楽しんで聞いて頂ければと思います。
ラヂオつくば（84.2mhz）さんのHP→ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
毎週火曜22:00からは 、保守系ラジオ番組「K2 PROJECT」
パーソナリティは、
DJ KENNY https://twitter.com/KENNY_Szk 元プロDJで現Dinning Cafe garageオーナ
元プロドラマーの克六（カツロック） https://twitter.com/drums1221
音楽はもちろんトークにもこだわった至極の1時間です。同時間にサイマル放送を通してNETからもお聞き頂けます。
次回、来週4月9日（火）も、藤井厳喜が出演予定です。
ラヂオつくば（84.2mhz）「K2 PROJECT」2013年4月2日火曜、22時から23時放送分♪
YouTube ： http://youtu.be/RlFBXoEDPDM
ニコニコ動画 １ ：http://www.nicovideo.jp/watch/sm20522602
ニコニコ動画2本目 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20523050
ゲスト： 藤井厳喜（国際政治学者）
01:27 - 猫映像と共にお送りする1曲目 マイティー・ダイヤモンズ(Mighty Diamonds)の「Party Time」
05:36 - パーソナリティーによるイントロ・トーク
07:53 - ゲスト藤井厳喜・登場
10:50 - 「国益」というキーワード
14:00 - 憲法論：自主憲法制定、改憲、憲法9条について
18:55 - 国際政治の現実と常識 ： 世界の現実は弱肉強食
21:03 - TPPについて ： 国民の安全と安心、健康（国民皆保険、GMO問題）はどうなるのか!?
※ 参考動画： 在米経験者が語るTPPの正体 (クリス三宅&藤井厳喜 対談) http://youtu.be/eBpQ4dTbkCE
27:51 - アメリカのガン・コントロール議論について
29:57 - TPPのもう1つの危険性 ： 自主国防と安全保障、兵器体系は？
30:29 - CMタイム
31:23 - 【番組後半開始】
31:39 - 藤井厳喜（作詞）オリジナル曲「月と湖」 （作曲＆歌：渡辺めぐみ）
34:23 - 藤井厳喜・最新刊『米中新冷戦、どうする日本』を語る
49:16 - 藤井厳喜（作詞）オリジナル曲「黒猫」 （作曲＆歌：渡辺めぐみ）
51:25 - エンディング・トーク ： 来週の予告「猫と歩んだ富国強兵論」と今週の曲紹介
※背景には東京の櫻の花が咲き乱れる隅田川の映像を流しています。
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
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2月27日（水）16時から17時30分 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演
https://itunes.apple.com/jp/podcast/id493906537
本日2月27日、16時から出演のラジオ日本放送の「ザ・ボイス！そこまで言うか！」に出演してきました。
リアルタイムでは聞き逃してしまったという方も、PodcastにUPされていますので、以下のURLから是非、お聞きください♪
https://itunes.apple.com/jp/podcast/2013-01-23-teng-jing-yan-xi/id493906537?i=130295415&mt=2
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藤井厳喜・著『米中新冷戦、どうする日本』 補足解説的小論：「ランドパワー」が「シーパワー」になり得た実例はない。 ： モンゴル帝国は「シーパワー」ではなかった
★お知らせ： 2月27日（水）16時から17時30分 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演と、なりました。是非、御視聴ください♪
「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回１月２３日出演）
https://itunes.apple.com/jp/podcast/id493906537
《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本
2月15日発売の拙著『米中新冷戦、どうする日本
宮崎さんの書評に対して、2月14日、メルマガの読者のSJさんという方が、批評を投稿されました。
SJさんと同様の疑問を著者に直接、投げかけてくださった方もいらっしゃいましたので、そのご質問にお答えしておきたいと思い、以下の小論を寄稿させて頂きます。
（※ 以下の小論は、2月18日の宮崎先生のメルマガに投稿する形で、書かせて頂いたものです。それ以後も、20日には「台湾の声」でも取り上げて頂いた事もあり、更にこの小論についてのご感想などを多数いただき、「ブログの方にもUPしてほしい」とのご要望を頂いた為、改めて、全文を紹介させて頂く事にします。）
藤井厳喜・著『米中新冷戦、どうする日本
補足解説的小論：
「ランドパワー」が「シーパワー」になり得た実例はない。
： モンゴル帝国は「シーパワー」ではなかった
拙著『米中新冷戦、どうする日本
これに対して、宮崎正弘さんのメルマガに、SJさんという方が投稿し、「モンゴル帝国はランドパワーとして登場したが、シーパワーにもなり得た」と疑問を提示されました。
宮崎正弘さんの方からも、私がこの疑問に対してどう思うかというお尋ねもありましたので、所見を披露させていただきます。
大変、いい質問を投げかけてくださったSJさんと、所論を展開するチャンスを与えてくださった宮崎正弘さんに心から感謝いたします。
そもそも拙著は、米中関係を論じたものである為、地政学的議論については、割愛して、私がかねてから持っている見解の結論だけを述べさせてもらったわけです。
その為、説明が不十分であったのでしょう。
SJさんのみならず、他の方からも質問を頂きました。
台湾の友人からは、「チャイナは海岸線が長いのに、何故、シーパワーになれないのか？もう少し深く解説してください」というリクエストを頂きました。
「ランドパワーがシーパワーに成りえない」というテーゼは、2003年に上梓した拙著『「世界地図」の切り取り方 (光文社ペーパーバックス)
１） モンゴル帝国はシーパワーではなかった
先ず、大事なところは、私はモンゴル帝国はシーパワーであるとは考えていません。
モンゴルはランドパワーとして、ユーラシア大陸の東西を結ぶ巨大な帝国を建設しました。
その後、海上交易のルートである、所謂「海のシルクロード」を利用して、繁栄を謳歌したことも事実です。
しかし、この海上交易ルートは、モンゴル帝国が海軍力によって開拓し、又、維持、管理したものではありませんでした。
これはSJさん自身も既にお気づきのようで、彼も「イスラム商人を生かして海洋帝国をも作ろうとしていたフビライ・カーンの治績が想起される」とお書きになっています。この記述は極めて正確だと思います。
モンゴル帝国は、既にイスラム商人たちが開拓していた海洋交易ルートを巧く利用しただけであり、これはモンゴル帝国がシーパワーとなり得た事を全く意味しません。
よく知られていることですが、モンゴル帝国では、身分制度上、第1位にくるのが当然、モンゴル人ですが、その下に「色目人」というカテゴリーがありました。
これは、トルコ人、イラン人、アラビア人などのイスラム教徒の事でした。
これは文字通り、「目の色が違っていた」ので、そう呼ばれていたのでしょう。
ちなみに元朝では、第3等の身分階級が漢人で、第４等が南人でした。
色目人は政権中枢部に登用され、軍事政策には関与できませんでしたが、経済政策などではかなり深く関与しています。
ちなみにこの「漢人」とは、漢・女真・契丹・高麗の人々を意味しました。
南人とは、南宋の統治下にあった人々で、蛮子（マンジ）と呼ばれ、一番蔑まれておりました。
この色目人の代表に、例えば、蒲寿庚（ホ・ジュコウ）という方がいました。
宋末に泉州で宋の海運関係の役員をやっていましたが、宋が滅びるに従い、元の臣下となり、厚遇されました。
南海貿易の復活に尽力した人物です。
彼はアラビア出身のイスラム教徒でした。
こういった人々を巧く使って、モンゴル帝国は海上貿易に乗り出していったのです。
そこで、フビライ・カーンが陸上帝国と並列する海上帝国をも作ろうという構想をもっていた事は納得できますが、モンゴル帝国がランドパワーから発展して、シーパワーにも成り得たと考えるのは明らかに誤りでしょう。
フビライ・カーンは、朝鮮の海洋航行能力を利用して、日本をも支配しようとし、これが2回の元寇となりました。
彼が「ランドパワー＋シーパワー構想」を持っていたという説には説得力があるとは思います。
答えは以上ですが、以下、やや長い補足を書き足します。
２） チャイナがシーパワーに成れない事を証明した鄭和の大海洋遠征
明朝の永楽帝（在位1402年から1424年）の時に、宦官の鄭和が7回にも及ぶ南海大遠征（1405年から1433年）を成功させた事は、非常に面白いチャイナ史上のエピソードです。
私は当初、この鄭和の大遠征は「チャイナもシーパワーに成り得る」事の証明になるのではないかと思い、注意深く検討してみましたが、結論は全く逆でした。
つまり、鄭和の南海大遠征こそは、チャイナが絶対にシーパワーに成りえないことの逆証明となっているのです。
鄭和は、本姓は「馬」と言って、雲南の人で、イスラム教徒でした。
彼もまた、イスラム教徒が既に開拓した航路を利用して遠征に成功したにすぎません。
イスラム教徒の協力があって始めて可能となった遠征だったのです。
面白い事に、鄭和の遠征によって、朝貢貿易は大いに盛んとなりましたが、入貢の利に比べて出費の方がはるかに莫大なものであった為、逆に、それが明朝の財政を圧迫することになってしまったのです。
大英帝国がインドやマレー半島を植民地として富を収奪し、大いに繁栄したのとは全く逆の状況です。
又、明朝は民間商人の貿易は厳禁していた為、南海貿易の実験は、イスラム商人に握られたままでした。
インド洋を遠く隔てたペルシャ湾や東アフリカにまで到達した鄭和の大遠征は、チャイナが世界進出への道を切り拓くキッカケとはならなかったのです。
これがスペイン、ポルトガル、イギリス等に代表されるヨーロッパの国々ならば、たちまち現地を植民地化し、自らに有利な海上交易体制を創り上げ、「大海洋帝国＝植民地帝国」を築いていたことでしょう。
永楽帝の積極外交が、巨大な国庫支出をもたらした事の反動もあり、その後、明朝は、海上発展に全く興味を示さず、シナ大陸に閉じこもってしまいます。
東アジアの海上交易も、琉球などを利用する形をとり、自ら積極的には関与しようとはしませんでした。
当時の明朝は、海上発展を遂げるだけの技術力を持っていました。
鄭和の第1回遠征では、大型船60余隻に約2万8000名の兵士を乗せて派遣したといいます。
1492年に出向したコロンブス艦隊は、たったの3隻で、乗組員は約90名であったことを考えれば、これは大変な海上運搬力を意味します。
しかしこのテクノロジーと能力は、チャイナがシーパワーになる事には全く利用されませんでした。
もし、チャイナにシーパワーに成れる資質があるならば、鄭和の大遠征を利用して、その直後に、巨大な海洋帝国を築いていたことでしょう。
しかし鄭和の冒険は、一代で終わってしまい、全く継続される事はありませんでした。
明朝の政治力が未だに強く、しかもこれ程の技術的優位性を持っていたにも関わらず、明朝がシーパワーになれなかったし、正確に言うならば、寧ろ「なろうとしなかった」事は、非常に重要な事実です。
その意味で、鄭和の大遠征は、チャイナがシーパワーになれる可能性を証明しているのではなく、シーパワーには絶対なれないことを逆に証明しているのです。
3） 明朝・清朝の海禁策について
明朝と清朝の時代には、海禁策というものがありました。
勿論、明朝においては、鄭和の大遠征のあとの事です。
これは海外渡航、海外貿易などを禁じた政策です。
この海禁策は、日本流の鎖国政策ではありませんでした。
チャイナの海禁策においては、単に海外への渡航や、海外との通商を禁止するのみならず、海岸線に近づくことさえ禁止しています。
海岸から一定の距離を無人地域として海に近づくこと自体を禁止していたのです。
海洋民族の気質の強い日本人には想像する事すら出来ない政策です。
ここに、漢民族（シナ人）が持つ、海洋への本能的恐怖感が表れているようです。
この話はあとで、少々詳しく述べます。
倭寇という現象も、チャイナの歴代王朝が如何に、海に弱かったかを理解するよい事例となっています。
日本西部の武装商人は、元末の頃から、チャイナ・朝鮮の沿岸に進出を始めました。
商業と略奪を表裏一体で行なう存在だったようで、悪く言えば「海賊」ですが、よく言えば「海の自由民」です。
倭寇は、元寇以後、特に14世紀の日本の南北朝時代に盛んになります。
これを「前期倭寇」と言います。
この後、室町幕府三代将軍の足利義満が、明と正式の国交を開き、朝貢形式による貿易（勘合貿易）を開くと、一時、倭寇は沈静化します。
しかし、足利幕府の動揺につれて、再び盛んになり、16世紀半ば頃には、再び倭寇は大きな力を振るいます。
これを「後期倭寇」と言います。
シナ大陸でも明朝が弱体化した時期でした。
後期倭寇においては「真の倭は十に三、倭に従うもの十の七」と言われていました。
シナ大陸、朝鮮半島出身の者が数多くいたにしろ、「倭に従うもの」という表現からすれば、リーダーシップは日本人が取っていたという事が分かります。
さて、東南アジアには華僑と言われる人達が多数存在していますが、これもまた、漢民族が海洋民族である事を全く証明しません。
華僑は、支那大陸で食い詰めて、あるいは奴隷として売られて、海外に漂流した人々です。
香港あたりには、ジャンクの上で生活している「水上生活者」がおりますが、彼らは元来、東南アジアから南シナに辿り着いた人であって、元来の漢民族ではないようです。
又、チャイナの広東省の南から福建省、更にその南の方には、元々、漢民族ではない海洋民族の血を引いた少数民族がいるとは思いますが、彼らはつまるところ、所謂「シナ人」ではないし、超少数派です。
4） 漢民族のもつ海洋に対する恐怖心
海禁策のような、日本人にはちょっと想像しがたい政策が生まれてくる背後には、漢民族が持っている海洋に対する本能的ともいえる恐怖感が存在するようです。
我々、日本人にとっては、海は開かれた自由な空間です。
「われは海の子」という歌は日本人の海洋との親和性の端的表現でしょう。
ところが、大陸民族である漢民族（シナ人）にとっては、海洋とは「どんな怪獣が住むかもしれない“妖しく不気味な空間”」なのです。
少なくとも伝統的な漢民族の自然観はそのようになっているようです。
これは、元朝を築いたモンゴル人や、清朝を築いた満州人にも共通の大陸民族独特の感受性なのではないかと思います。
チャイナの古典、「四書五経」の五経の１つに、易経があります。
易経には、「海」の卦がありません。
今日のチャイナの源流を占めるのは黄河文明です。
黄河文明を作り上げた黄河中流域を中心とするシナ大陸北方の人々の世界観には、「海は存在しない」わけです。
私が易経を読んだ時に、自然界を象徴する卦の中に、「海の卦」が存在しない事に違和感を覚えました。
今日、チャイナの古代文明には、黄河文明の他に、長江文明と四川文明の存在が知られていますが、長江文明も四川文明も海洋とは無縁です。
そもそも、チャイナの文学には、古今を通じて、海がテーマとして殆ど取り上げられていません。
ごくまれな例外を１つ紹介しましょう。
それは『三国志』の英雄、曹操（AD155?220）の
「観滄海 ： 滄海（わだつみ）を観る」という詩です。
これは曹操が、河北の山海関地方の海岸線にまで兵を進めた時の作だと伝えられています。
この中に、海を形容して、以下のような文句があります。
「日月の行くは
其の中より出ずるが若(ごと)く
星漢(あまのがわ)の燦爛(かがやけ)るは
其の裏より出ずるが若し」
チャイナの歴史を通じて、指折りの英雄である曹操も、始めてみた海洋に、大いに驚き、この詩を作った事が読み取れます。
日本風に言えば「海は広いな大きいな。月がのぼるし日が沈む」ということですが、この詩に関して、シナ文学者の入谷仙介氏は、次のように評論しています。
「元来、大平原の中に成長した漢民族にとっては、海洋は世界の果ての異様な得体のしれぬ場所であった。・・・・・（中略）・・・神仙の住む神秘な美しい山もその中にある代わり、どんな恐しい怪物がいるかもしれない凄まじいところ、それが中国人の海にもつ感覚である。」
曹操は、チャイナの歴史でも珍しい巨大なエネルギーをもった英雄であり、その英雄にして始めて、海洋という不気味な空間を詩に詠むことができたとも言い得るのです。
入江仙介氏は「偉大な個性と巨大な風景との出会いが、文学史上、破天荒な作品を生んだのであった」と評価しています。
5） ランドパワーとシーパワーを兼ね備えた帝国の存在
ランドパワーであり、かつシーパワーである大帝国が、かつて地球上に存在しました。
それはローマ帝国です。
帝国とは言いますが、帝政時代のみならず、その前の共和制の時代までさかのぼってのローマです。
地中海の海上覇権を持っていたローマは、立派なシーパワーでもありました。
当時の人々にとっては、地中海こそが海洋であったわけですから、ローマは、ランドパワーであると同時に、シーパワーでもあった、と定義して差し支えないと思います。
今日、地中海は、世界の中の小さな内海に過ぎませんが、当時のローマを中心とする世界観では、全くそうではなかったわけです。
又、大日本帝国もまた、シーパワーであり、かつランドパワーである立派な帝国でした。これは今さら論ずる必要もないと思います。
SJさんは、私の言っている事を誤解されたようです。
SJさんは、「藤井厳喜氏が断定しているらしい、ランドパワーとシーパワーを兼ね備えた帝国は史上ないとの説は、早計のようだ」と述べられていますが、私は、ランドパワーであり、シーパワーである国家は歴史上存在したと思っています。
上記に述べたとおりです。
正確に言いますと、私が主張した命題は、「元来のランドパワーで、シーパワーにも成り得た国家は存在しない」という事です。
その実例として、ロシアやドイツやチャイナの例を挙げたわけです。
ローマ人や日本人の中には、そのDNAとして、強力な海軍と強力な陸軍をもつ能力が内在していました。
このような民族を中心とした国家は、ランドパワーかつシーパワーとなり得ることが可能なわけです。
しかし日本の場合は、これがかえって裏目にでたのではないかと思っています。
日本は、地政学的に見て、元来、海洋国家であるにも関わらず、日本は強い陸軍をもつ能力がありました。
この為に、大陸に深入りしすぎてしまい、これが大東亜戦争における日本の敗戦の伏線となったのではないかと思います。
もっと、シーパワーとしてのアイデンティティーに立脚した国家戦略を実行できていれば、大陸の泥沼に足を突っ込んだ上で、それが原因でアメリカと開戦し、2正面作戦で帝国を滅ぼす悲劇も避けられたのではないかと推測している次第です。
しかし、この自説は、1つの仮説であり、今後、注意深い論証が必要であると思っています。
日本人のDNAの中には、シーパワーであると同時に、ランドパワーに成り得る素質があると述べましたが、これを興味深い形で証明しているのが、日本神話であると思います。
日本神話の中には、大陸的な神話と、海洋的な神話の2つが織り交ぜられています。
大陸的な神話とは、天空に神聖なる世界を直観する神話です。
大陸の大平原は、「天と地」の二元論の世界です。
地上は勿論、人間の住む世俗の世界です。
大陸の人々は、自らの上に拡がる天空に、霊的に自分たちを支配する神聖な世界が存在すると直感するようです。
日本神話にある天孫降臨の神話などは、典型的な大陸系の神話です。
言い換えれば、垂直方向の霊的直観が生み出した神話です。
これに対して、海洋の世界では、水平に拡がる海の彼方に現世を超える神聖な世界をみようとします。
水平的な霊的直観が生み出す神話です。
稀人(まれびと)信仰（海の彼方から神聖な能力をもつ者が到来して福をもたらす）等はその典型的なものでしょう。
日本神話の中には、因幡の白ウサギを始めとして、明らかに海洋系の神話も多数含まれています。
海幸彦、山幸彦の話なども、話の比重としては、海の方に重点が置かれた神話です。
神話から想像すると、日本人には、大陸から日本列島に来た血統と、南方から黒潮に乗って日本列島に到達した血統の2つが混血しているようです。
又、縄文時代以来、元来、この列島に住みついてきた人達もいるわけです。
天孫降臨の神話からして、天孫民族、即ち、皇室を中心とする日本民族の中核は、恐らくユーラシア大陸の北方から日本列島に到達したのではないでしょうか。
しかし、大陸系の血を引いた人々は、決して多くはないというのが、私の直感です。
日本人の大部分は、やはり、南方の黒潮系の人々でしょう。
やはり、日本人の多くは、ユーラシア大陸に発展するよりは、東南アジアの海洋の世界に発展する方が親和性を覚えるようです。
これは今日の日本人の海外発展を考えた時にも当てはまることだろうと思います。
6） 警戒すべきチャイナの海軍力
チャイナがシーパワーに変身しえない事は確かであると思われます。
又、チャイナがランドパワーかつシーパワーとなり得る事も不可能であると思われます。
質問を頂いたSJさんも、この点は同意してくださっているようです。
SJさんはチャイナがランドパワーとシーパワーを兼ね備えた帝国になる可能性について、「だからと言って、中共国家が可能だと言っているのではない。この面での藤井説には異論はない」と指摘されています。
しかし、これは我々がチャイナの発展する海軍力に無関心であってよいという事ではありません。
我々が備えを怠らない限りにおいては、彼らの海軍軍拡を用いた帝国主義政策は失敗に帰するであろうという事です。
日清戦争を見ても、清朝は、定遠・鎮遠等の最新鋭の軍艦を外国から購入し、日本を脅かす事は出来ました。
又、ロシアやドイツは、シーパワーになる事には失敗しましたが、一定の海軍力を保持する事には成功しました。
そもそも、世界の国家の中で、海軍らしい海軍をもてる能力があるのは、ごく少数です。
その点で、敗れたりとは言えども、ソ連がかなりの海軍力を建設した事は、軍事史の上では、高く評価されてよい事です。
大国であれば、ランドパワーであっても、かなりの海軍力を保持する事は可能なわけで、日本は十分な備えを怠ってはなりません。
7） モンゴル帝国の偉大さ
モンゴル帝国は、ユーラシア大陸にまたがる偉大な帝国であり、短期間で崩壊はしたものの、世界史に非常に大きなインパクトを与えました。
世界史は、モンゴル以前とモンゴル以後に区分けできると言われるほどです。
又、真の世界史は、モンゴル帝国と共に始まったという指摘も正しいと思います。
モンゴル帝国の治積を評価するという点においては、私もSJさんには劣らないつもりです。
SJさんは、モンゴル帝国の偉大さに関して、次のように述べておられます。
「わたしは帝国の統治原理、国家経営の原則が“equality”によって貫かれていたからではないかと推測している。この原則あって、パクス・モンゴリカが保たれた。」
この主張には、少々、注釈が必要でしょう。
モンゴル帝国は、明確に支配するモンゴル人と、支配される他の諸民族を分けて考えていました。
当然の事です。
但し、主人であるモンゴル人に仕える有能な人物は、異民族であっても進んで採用しました。
耶律楚材やマルコ・ポーロなどもそういった人材でしょう。
そして、被支配民族が軍事と統治に口を出すことは許しませんでしたが、彼ら被征服民族が多様性をもって自律的に生活する事を許容しました。
宗教活動も、自分たちに反抗するものでなければ、これを寛大に扱ったし、経済活動は大いに奨励しました。
被征服民族も又、モンゴル統治に反対しさえしなければ、一定の範囲内で自分たちの生き方を保ち、幸福を追求する事が許されていたのです。
そして、統治にあたっては、明示した単純明快なルールによって、被征服民族を公正に扱いました。
これがSJさんの言う“equality”ということでしょう。
こういった「普遍的原則による公正な支配」は、ローマ帝国でも、そしてオスマントルコ帝国でも見られたところです。
異民族を統治するには、このような普遍主義が不可欠です。
現代におけるアメリカ合衆国においても、この原則は貫かれているように思われます。
尚、SJさんは、パックス・モンゴリカについて
「だが、その期間は短すぎた。14世紀前半に始まるユーラシア大陸での天変地異、更に西方から起きたペストの蔓延という生態学的な要因が、折角の“equality”原理を基調とする世界史到来の障害になった」と述べられていますが、これにも若干の注釈が必要でしょう。
というのも、ペストに関しては、様々な起源説があり、最新の研究では、ペスト菌のチャイナ起源説が最有力視されています。
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2772233/6404063?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
14世紀以降のヨーロッパにおけるペストの大流行の第1回目は1347年からで、中央アジアからクリミア半島を経由して、シチリア島に上陸し、これがヨーロッパ全土に拡がったと言われています。
実はこれに先立って、1320年ごろから1330年ごろにかけて、チャイナでペストが大流行していました。
モンゴル帝国によってユーラシア大陸の東西を結ぶ交易が盛んになった為に、東アジアでの大流行がたちまちヨーロッパにまで到達したという説もあります。
カナダ出身の歴史家ウィリアム・H・マクニールは、ペストは元来、支那大陸の雲南省地方の風土病であったものだが、この地方に侵攻したモンゴル軍が他の地域に広めたものであると、主張しています。
この主張には、人種的偏見があるかもしれません。
しかし、最新のDNA研究結果が正しいとすれば、ペスト菌の起源はチャイナになります。
これが、モンゴル帝国の成立による東西交易の活発化によって、たちまちヨーロッパに到達し、猛威を振るったという事は十分に考えられます。
直接的には、ヨーロッパから起きたペストの蔓延がモンゴル帝国の崩壊を早めたことは確かでしょうが、その前に、モンゴル帝国自身がペストを広めていたとも考えられます。
ちなみに、南海大遠征を行なった鄭和も、ペストの拡大に大いに貢献したようです。
モンゴル帝国は確かに、偉大な帝国であったに違いはありませんが、東西貿易と交通の活発化がペストを広めてしまったというマイナス面があったかもしれません。
つまり、当時におけるグローバリズムがもたらした悲劇です。
コロンブスは、カリブ海地方の風土病であった梅毒をヨーロッパから世界に広める事に大いに貢献しました。
AIDSがアフリカの緑猿から人間に伝染したという説が正しいとするなら、AIDSも又、グローバリズムによって世界に拡がった病気と言えるでしょう。
グローバリズムには必ず負の側面が存在します。
これは、今日における様々な新奇な病、特にウィルス性の伝染病についてもいえることです。
特にチャイナ発のSARSその他の新種の流行病が世界的蔓延の兆しを見せています。
グローバリズムを正しく制限する事が必要です。
チャイナとは、今後、物的交流のみならず、人的交流をも、厳しく管理統制すべきなのではないでしょうか。
以上、だいぶ長い回答となりましたが、読者の皆様の参考となれば幸いです。
又、小生の地政学に関する初歩的見解（入門篇）については、無料で公開している以下のブログとYouTubeがございますので、興味のある方は是非、ご覧ください。
【藤井厳喜アカデミー第3弾：国際関係論入門-激動する世界を透視する視座】 第6講 海洋国家日本・地政学入門 （動画付き） http://www.gemki-fujii.com/blog/2011/000816.html
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【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
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「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
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China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
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《拡散希望》1月23日16時からラジオ日本放送の「ザ・ボイス！そこまで言うか！」出演
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本日1月23日、16時から出演のラジオ日本放送の「ザ・ボイス！そこまで言うか！」に出演してきました。
https://itunes.apple.com/jp/podcast/2013-01-23-teng-jing-yan-xi/id493906537?i=130295415&mt=2
メインのニュース解説では、尖閣諸島への領土問題を解説。
そして、この番組での7本のニュースを選んでの解説は、以下、7本について取り上げさせて頂きました。
リアルタイムでは聞き逃してしまったという方も、PodcastにUPされていますので、以下のURLから是非、お聞きください♪
https://itunes.apple.com/jp/podcast/2013-01-23-teng-jing-yan-xi/id493906537?i=130295415&mt=2
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《拡散希望》藤井厳喜「ウイグルのシンポジウムを振り返って」（動画1本UP中）
「ウイグルのシンポジウムを振り返って」藤井厳喜が改めて駆らせて頂きました。
動画は次の URL で視聴できるようになります: http://youtu.be/fuSnNaxZLUI
藤井厳喜、待望の最新刊！『超大恐慌で世界の終わりが始まる
前篇
★LinkedIn始めてみました。プロフィール⇒ http://www.linkedin.com/profile/edit?trk=hb_tab_pro_top
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
★ 藤井げんきe-mailアドレスは此方⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】
【藤井厳喜Twitterサイト】Twitterならではのリアルタイム中継や裏話等も♪
https://twitter.com/GemkiFujii
★おしらせ★藤井厳喜AJERﾁｬﾝﾈﾙ出演動画の再生ﾘｽﾄ、随時更新中。http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
★おしらせ2★【第3弾・藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ国際関係論入門・再生ﾘｽﾄ】http://www.youtube.com/playlist?list=PL0A8A37735B5EEDC4
← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
YouTube ： http://youtu.be/fuSnNaxZLUI
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17894555
日本プレスセンターホール（千代田区）で、5月18日夕刻、開催されましたウイグル問題に関するシンポジウムには、400名以上の方々が参加され、立ち見まで出る大盛況でした。
シンポジウムの中心は、櫻井よしこさんによる、ラビア・カーディル世界ウイグル会議議長へのインタビューでした。
1時間半にわたって、ウイグル民族が如何に中国共産党政権によって、弾圧されてきたかの生々しい事実をカーディル議長に語っていただきました。
内容の詳細については、録画したビデオをノーカットでUPロードしてありますので、ご覧ください。
（シンポジウム動画１は、 http://youtu.be/877rMmw-7lA
２は、http://youtu.be/dVATsX6Pv5U
３は、http://youtu.be/DbT1YX4iasw
４は、 http://youtu.be/7ByzTk0DF78 ）
ウイグル民族は、今や、中国共産党によって、その中国共産党の虐殺と文化絶滅政策によって、まさにその存在そのものが危うくなりつつあります。
チベット民族や、南モンゴルの人々のような少数民族も、同様の危険にあります。
日本も又、中華人民共和国の帝国主義によって、その安全を脅かされています。
当日の、石原慎太郎東京都知事（大会特別顧問）からのメッセージにあったように、日本人とウイグル人は、共に手を携えて、中国共産党の覇権主義と闘っていかなければなりません。
当日、参加された400名以上の方々は、皆、この確信をもって、会場を後にした事であろうと、私は確信します。
シンポジウムの冒頭に、最も感動的な場面がありました。
それは、ラビア・カーディル議長が、10万円の貴重なお金を、東京都の尖閣基金に寄付してくださった瞬間です。
石原知事の盟友でもある、たちあがれ日本代表の平沼赳夫先生が、このお金を受け取り、石原知事に直接、渡すことを約束してくださいました。
この瞬間に、シンポジウムの全参加者は、ウイグルの人々の日本に寄せる熱い期待に、心から感動しました。
世界ウイグル会議が開会された5月14日（月）の午後には、カーディル議長を筆頭に、ウイグル人代表の人々が皆、靖国神社を昇殿参拝してくれました。
この靖国神社への敬意と尖閣基金への寄付によって、ウイグルの人々は、日本人との固い絆を、より一層、確固たるものにしたと言えるでしょう。
靖国参拝のお供をし、又、シンポジウムの司会の真似事をさせて頂いた私としても、大きな感動を受けました。
会の一番最後に、このシンポジウムの主催団体を代表して、呉竹会アジアフォーラムの頭山興助会長がご挨拶をされました。
頭山先生は、「ウイグルの人達は、命がけで日本人に危機の到来を告げる為に、わざわざ日本に来てくださったのです。
我々がこのまま油断を続けていれば、日本もウイグルのような状況になってしまいます。この事を肝に銘じてください。」と、シンポジウムの最も重要な点を要約されました。
私も全くその通りであると思います。
ウイグルの人達が、真の独立と自由を獲得できるように、心ある日本人は、シッカリと彼らの運動を助けていかなければいけないと、思います。
何故なら、ウイグル民族と日本民族は、一心同体であり、中国共産党の帝国主義と闘ってゆく仲間であるからです。
チベット民族や、南モンゴルの人々もまた、同じ立場にあります。
今日、自由や人権という言葉を重んじるならば、世界中を見渡して、その一番の敵は、中国共産党です。
この事に間違いはありません。
日本国内の右とか左とかいった立場を超えて、中共の弾圧と闘うウイグル民族、チベット民族などの抑圧された立場にある人々を支援する事は、私達の義務ではないでしょうか。
日本のマスコミは、謂わば、加害者である中国共産党の言い分ばかりを伝えて、被害者であるウイグル人などの声を殆ど報道してきませんでした。
そのアンバランスをただすためにも、このシンポジウムの映像は、貴重な記録になっていると思います。
長時間に及びますが、是非、4本に分かれて、UPされているシンポジウムの全てを御覧頂きたいと思います。
※ 今回のシンポジウム内容は、全編ノーカットで、YouTubeに4本の長さに分割して公開させて頂きました。
★シリーズで全編連続再生で御覧になられる方の為に、「世界ウイグル会議シンポジウム関連動画」再生リストを作りました。
http://www.youtube.com/playlist?list=PL1EBDD22624748B6C
ウイグル民族の悲劇は、一般には殆ど知られていません。
是非、一人でも多くの日本人に知って頂けるように、情報の拡散を、皆さま、一人一人にお願いいたします。
※藤井厳喜よりお願い。このシンポジウムのお知らせ動画をシェア＆告知拡散にご協力ください。（皆様のブログやHP,Twitter等にお知らせ動画等、リンク下さると助かります。）
【世界ｳｲｸﾞﾙ会議を支援ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ】再生リスト http://www.youtube.com/playlist?list=PL1EBDD22624748B6C
動画の評価にも御協力お願いいたします。
藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
藤井厳喜・最新刊、3月1日から、好評発売中です(ФωФ)ﾉ
是非、ご感想など、お寄せください m(__)m
【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
★藤井厳喜Google＋ （新しく始めました）
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日本に対する想い。政治をよくしたいという想い。
政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは？ 政治哲学を志すにいたった原点とは？など、大いに語りました。
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《拡散希望》藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済』発売記念！ 猫と読む見どころ紹介!? (解説動画付）
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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藤井厳喜・最新刊、いよいよ3月1日、好評発売開始いたしました(ФωФ)ﾉ
是非、ご感想など、お寄せください m(__)m
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
■ お知らせ ■
3月半ば頃まで、アメリカとメキシコに、取材出張に行ってきます。今回もかなり過密スケジュールの為、この間、連絡が取れにくい事があるかと思いますが、定期的にメールは確認させて頂きたいと思いますので、是非、此方のメールアドレスまで、ご連絡ください。
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【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
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2012年3月1日発売の藤井厳喜、最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済
【金持ち栄えて、国破れる。日本は"野蛮な経済"にどこまで付き合うべきか？】
★バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
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(1) シェール・ガス革命：日本の天然ガス価格はアメリカの7倍 (2)フェイスブックはメイド・イン・チャイナ!?
本日ブログの終わりに岡潔先生著『日本民族の危機―葦牙よ萌えあがれ!
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リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
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シェール・ガス革命：日本の天然ガス価格はアメリカの６倍【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/0cVmwt_uSOs
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16989247
この数年間で、世界のエネルギー事情は一変しました。
シェール・ガスと言われる新しい種類の天然ガスの採掘が可能になったからです。
在来型の天然ガスの確認埋蔵量は、28兆立方メートルで、その可採年数は僅か60年でした。
ところが、シェール・ガスは、188兆立方メートルも存在が確認されており、その可採年数は、約400年です。
大気汚染やCO2の問題を考慮すると、石炭より石油、石油より天然ガスが優れています。
その天然ガスが大量に発見されたので、世界のエネルギー供給は、大きな余裕が出来てきました。
アメリカではこれが、天然ガスの価格に反映され、天然ガス価格はピーク時の3分の１にまで低下しています。
ところが、日本では、安定確保を重視したあまり、ガス価格が、石油価格に連動する契約で、天然ガスを輸入しています。
その為、日本は今までのところ、シェールガス革命による天然ガス価格の低下の恩恵を全く受けていません。
日本の輸入している天然ガスの価格は、アメリカのガス価格の6倍にも及んでいます。
これは、天然ガス輸入の際の、契約の仕方が賢明でなかったためです。
今後、賢い輸入戦略をとれば、安価な天然ガスの恩恵に日本も預かることができます。
私は、「脱原発」派ですが、代案のない脱原発論は無意味だと思っています。
ところが、現在、シェールガス革命によって、天然ガスを利用した火力発電により、原発を代替することが簡単に出来るのです。
しかも日本には、ガスコンバインドサイクルという非常に優れた天然ガス発電の技術があります。
この国産技術と、安い輸入天然ガスを組み合わせれば、安全で安価な電力を豊富に供給することが可能です。
これに気が付いた日本の商社などは、早くもシェールガスの開発輸入のプロジェクトを始動させています。
フェイスブックはメイド・イン・チャイナ!?【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/oPkSwxZXXWw
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16989517
フェイスブックの専用サーバは、チャイナで作られています。
始めは、台湾のメーカーに発注していたのですが、この台湾メーカーがチャイナに進出した為に、今や、「メイドインチャイナ」のサーバを使用しています。
サーバの研究開発拠点も、台湾からチャイナに移動しつつあります。
これは、情報漏えいの観点から言って、大きな問題があるのではないでしょうか？
まして、現在では、米中の軍事・外交的対立関係が、明白になっています。
米中新冷戦と呼んでもよいような状況です。
特に、サイバー面では、米中は既に、サイバー戦争の渦中にあると言っても過言ではありません。
こういった時期に、チャイナでサーバを、開発製造するということは、情報セキュリティーの点から言って、あまりに無防備すぎるのではないでしょうか？
【岡潔先生著『日本民族の危機』復刻・出版記念会のお知らせ】
※ お問合せ、お申し込みは、(株)日新報道さま宛にお願いいたします。
Fax : 03-3431-9564 Tel : 03-3431-9561
E-mail : info@nisshin-p.co.jp
岡潔先生著『日本民族の危機―葦牙よ萌えあがれ!
日本が生んだ世界的数学者・岡潔先生（1901-1978）が他界されてから既に33年の光陰が流れました。
この間、日本はひたすらに亡国への道を疾走して来たように思われてなりません。
しかし希望の光もなしとはしません。
岡潔先生の著作が、数年前から再び人々の関心を呼び始めました。
岡潔先生の小林秀雄との名対談『人間の建設 (新潮文庫)
岡先生の憂国の言葉は、今一度、暗夜をさ迷う日本人を導く強い光となって輝き始めました。
この度、岡家の御承諾を賜り、岡先生の代表的著作の一つ『葦(あし)牙(かび)よ萌(も)えあがれ』が、
『日本民族の危機：葦(あし)牙(かび)よ萌(も)えあがれ！』の新タイトルの下に、日新報道より再刊されました。
誠に時宜を得た出版と申せましょう。今こそ、岡先生の言葉にしっかりと耳を傾け、日本民族再興の指針と仰ぐべき時であります。
名著の復刻を祝い、以下の要領で出版記念会を催したいと存じます。
この出版記念会をして、岡潔先生復活の大きな機縁とすることが、私共発起人の願いであります。
この思いに賛同される一人でも多くの方々に、この催しに御参集賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
（発起人） 岩田温 遠藤留治 片山文彦 澤 龍 菅沼光弘 冨家友道 西尾幹二 西村眞悟
藤井厳喜 南丘喜八郎 宮崎正弘 横山賢二（アイウエオ順）
日時 ： 平成24年2月18日（土）
講演会 午後3時から5時
懇親会 午後5時から6時半
会費 ： 6,000円 （復刻本 1冊を含む）
場所 ： 東京都新宿区新宿5-17-3 花園神社・社務所ホール
【申込み先】 （株）日新報道 東京都港区芝公園3-6-23
Fax : 03-3431-9564 Tel : 03-3431-9561
E-mail : info@nisshin-p.co.jp まで。
申込・必要事項
申込者氏名 （御家族でのご参加等、複数参加の場合は、人数も）
Tel
Fax
住所
e-mail
（早めに申込予約をお願い申し上げます。会場定員が100名の為、定員に達し次第、受付を締め切らせて頂きます。）
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「ウォールストリートを占拠せよ！」Occupy Wall Street運動の背景とその目指すもの（AJERﾁｬﾝﾈﾙ解説動画3本付き）
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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9月17日以来、継続しているニューヨークのWallStreet（金融街）を占拠しようという運動「Occupy Wall Street」は、何故、生まれてきたのでしょうか。
また、その運動の意味するものと、目指すものは何なのでしょうか？
それを説明したいと思います。
この運動は、一言でいえば、失業が増大し、格差が拡大するアメリカ社会を改革しようとして、左派リベラル派から生まれてきた抗議運動です。
失業増大、格差社会に対する右派から生まれてきた抗議運動の代表が「TeaParty運動」です。
TeaParty運動とウォールストリート占拠運動は、右派と左派の違いこそありますが、その共通点は、「草の根の人々が、大企業優遇の格差社会に対して立ち上がった抗議運動である」という点です。
デモクラシーの社会であるべきアメリカが、気がついてみたら大企業優遇の富裕層にのみ有利な社会になっていた。
この事に覚醒したアメリカの勤労者大衆が、自発的に起こしてきた運動が、右派（保守派）では「TeaParty運動」となり、左派（リベラル派）では、 「Occupy Wall Street運動」となったと言えるでしょう。
その点で、この2つの運動は、共にアメリカの原点に戻り、アメリカ国民の手にデモクラシーを取り戻すという、意味を持っています。
これら2つの運動は、革新運動であると同時に、アメリカの原点に戻るという復古運動でもあります。
この点を正確につかんでおく事が必要でしょう。
（この事は『日本人が知らないアメリカの本音
日本人の立場からすると、このウォールストリート占拠運動は、明らかに歓迎すべきものです。
この運動のアジェンダに、反TPPは未だに出てきていませんが、彼らの政治傾向からすれば、大企業優遇のTPPには、明らかに反対のはずです。
（TeaParty派は明確に、反TPPです。）
TPPは、日本の国益を大きく損なうものです。
TPPをつぶそうという立場からいえば、このウォールストリート占拠運動は、明らかに日本の国益にも味方するものです。
日本の一部には、この運動を、日本で起きた「派遣村」と同一視する人がいますが、これは明らかに誤りです。
派遣村の運動を行なった日本の市民派左翼は、明らかに「反日」であり、日本の愛国者ではありませんでした。
アメリカの左翼に「反米主義者」はいません。
ウォールストリート占拠運動も、謂わば「愛国派左派」が起こした運動です。
アメリカン・デモクラシーの原点に戻り、アメリカを取り戻そうというのが、この運動の原点です。
日本の派遣村とは全く異質である事を、日本人はシッカリと認識しておく必要があるでしょう。
この運動は、従来のアメリカ民主党の枠から外れた、全く新しい運動であり、来年2012年のアメリカ大統領選挙に、保守系のTeaParty運動と並んで、非常に大きなインパクトを与えるでしょう。
2012年の米大統領選挙は、従来とは全く異なった形の選挙になるはずです。
こういった視点を踏まえて、以下3本の動画をご覧頂きたいと思います。
《ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄを占拠せよ(１)ｱﾒﾘｶの失業と格差が生み出した抗議運動》
藤井厳喜（政治学者） 2011年10月6日出演(1)
YouTube : http://youtu.be/R8cnISQ8UoY
ﾆｺﾆｺ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15812101
世界の金融の中心地、NYのウォールストリートで、「Occupy Wall Street ：ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄを占拠せよ」という抗議運動が9月17日から開始されました。
これは一体、どのような社会運動なのでしょうか。
カレ・ラースンというカナダ人ジャーナリストの呼びかけで始まったこの運動は、全米各地へ波及し、大きな社会的衝撃を与えています。
「Occupy Wall Street」は、自然発生的な社会抗議運動で、その攻撃対象は、大銀行、大企業そしてアメリカ政府です。
彼らの主張は多岐に及ぶが、主に次の3点に絞られると言ってよいでしょう。
第1は、大量失業を前提に、雇用を増やせ、という要求。
第2は、金融バブルを起こし、崩壊させ、アメリカの勤労者を苦しめている大銀行を規制せよ、という要求。
第3に、貧富の格差が極端に拡大しつつあるアメリカにおいて、貧富の格差を是正せよ、という要求です。
アメリカ時間10月5日現在、ズコッティー公園を中心とする「Occupy Wall Street運動」には、2万人以上が参加しており、更に全米56都市にまで、この運動が波及し、同様の運動が展開されています。
Occupy Wall Streetは、きわめて自然発生的な大衆運動であるが、その発生と拡大を支えているのは、以下のような背景です。
(1) 大量失業時代 ： 現在のアメリカの公式失業率は9.1％であるが、不完全雇用（アンダーエンプロイメント：仕事に就いてはいるが、パートタイム等で十全の雇用状態にないもの）を入れると、実質上の失業率は17％にも及ぶ。
更に、失業率の取り方を、旧来の基準で行うと、失業率は20％にも達している、と言われている。
つまり表面の失業率に表れた以上に、アメリカでは失業問題が大きな社会問題となっている。
加えて、インフレ率も旧来の計算法では、9％にも達する、と言われており、アメリカの庶民の生活は、大量の失業とインフレで著しく窮迫している。
(2) オバマ大統領への失望 ： オバマ大統領は、民主党でも左派の出身であり、2008年の大統領選挙においては、アメリカ大衆は、彼が大企業の横暴を抑制し、低所得者層を救済するような経済政策を実行する事を期待した。
ところがオバマ政権は、大企業の使徒となってしまい、このアメリカ大衆の期待は完全に裏切られてしまった。
オバマ政権への強い失望感が、「Occupy Wall Street」を引き起こす大きな要素になっている。
(3) 社会格差の拡大 ： 共和党政権ばかりではなく、既にクリントン政権の時代から大企業優遇、勤労大衆切り捨ての経済政策が取られてきた。
バブルによって、アメリカ経済が好況を維持していた2008年9月までは、この事は表面化しなかった。
しかし、2008年9月のリーマンショック以降、大企業優遇、勤労大衆切り捨ての政策によって、アメリカ大衆の生活は、極端に貧しくなり、追い込まれている。
一方、アメリカの大企業、特に金融界（ウォールストリート）は、政府の援助によって、リーマンショックを乗り切り、大銀行の重役達は100万ドル単位の退職金やボーナスを手にしている。
好況の時には目立たなかった社会格差の拡大が不況期になり、誰の目にも明らかになってきている。
(4) FacebookなどのSNSの普及と利用。
「Occupy Wall Street」は、Facebook等のSNSを手段として利用して急速に大衆の間に広まっていった。
エジプトやスペインで起きたSNSを利用した大衆運動がこの運動を起こす刺激となっている事は間違いない。
一方、イギリス暴動への反省もOccupy Wall Streetでは活かされている。
最近、起きたイギリス暴動では、大衆の欲求不満が社会にインパクトを与える抗議運動とはならずに、単なる「暴動」として勃発してしまった。（参考：英国暴動については2011年8月11日収録の映像を http://youtu.be/kxP_PIrvTpk ）
自発的ではあるが、非暴力的で、より多くの人々の同感を呼ぶような大衆運動をOccupy Wall Streetは目指している。
《ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄを占拠せよ(2)キーワードは「我々は99％だ」》
藤井厳喜（政治学者） 2011年10月6日出演(2)
YouTube : http://youtu.be/uOrGQ6cIcms
ﾆｺﾆｺ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15812694
Occupy Wall Street運動のキーワードは、「We are the 99%（我々が99％だ）」というものです。
1％の富裕層が富を独占し、99％の国民が苦しんでいるというメッセージです。
実際、所得においては、アメリカ社会の富裕層上位1％の人々が、所得全体の20％超を手にしています。
又、資産においては、上位10％の人々が、アメリカの全資産の90％を保有しています。
更にOECDが今年2011年に行った調査によれば、現在のアメリカにおいては、6人に1人が貧困層です。
貧富の格差は、先進国の中においても、特に顕著なものになっています。
Occupy Wall Streetを単なる底辺の失業者達の運動であると見るのは、明らかに誤りです。
今回の運動は、若年層を中心に行われていますが、4年生大学の卒業者は勿論、MBAや弁護士資格を持った者、更にＩＴ技術者などもこの運動に参加しています。
このようなプロフェッショナル階級にも失業は確実に拡がっており、アメリカではMBAや弁護士資格を持ったホームレスも必ずしも珍しくはありません。
技術を持ち、勤労意欲も旺盛な人々が、雇用にありつけないというのが、現在のアメリカの問題点なのです。
Occupy Wall Streetは、未組織の大衆から生まれた自発的な抗議運動ですが、明らかにアメリカの左派＝リベラル派からの現状に対する異議申し立て運動です。
アメリカ社会の貧困化と格差拡大に直面して、右派＝保守派からはTeaParty運動が生まれてきました。
アメリカは、自由経済・市場経済のメッカであるように、世界から受け取られ、アメリカ人も度々そのように主張していますが、現実は全くそうではありません。
政府は大企業、大銀行に対して、著しい優遇策を取っています。
リーマンショックに際し、FRBや連邦政府が大量の資本投入で大銀行を助けただけではありません。
様々な補助金や減税措置等により、大企業は著しく優遇されています。
この大企業の特権を「コーポラティズム（大企業主義）」と呼んでいます。
Corporatismに対する保守派からの反撃の最たるものが、TeaParty運動です。
これに対して、オバマ大統領に期待していた左派リベラル派が、彼の大企業よりの姿勢に絶望し、そこからその失望感の反動として生まれてきたのが、このOccupy Wall Street 運動です。
つまり、今日のアメリカにおいては、Corporatism、大企業優遇政策、富裕層優遇政策に対する草の根大衆の反撃が、2つの形で惹起してきている。それは右派のTeaParty運動であり、左派のOccupy Wall Street運動に代表されるのです。
この運動の有名人支持者に、映画監督のマイケル・ムーア氏や、ノーベル賞エコノミストのジョセフ・スティグリッツ教授や、投資家のジョージ・ソロス氏の名前が見えます。
Joseph Stiglitz教授は、この運動の現場に現れ、ｽﾋﾟｰﾁを行っています。（http://youtu.be/2TF8L2DWhpw ）
警察の規制でメガフォンが使えないので、教授は肉声で演説し、その周辺の者が教授の言葉をオウム返しに繰り返して、より多くの人々にその内容を伝達していた。
スティグリッツ教授は後に、テレビでのインタビューに答えて「アメリカでは、大銀行に対する規制緩和は進んだが、デモクラシーに対する規制は強化されている」と抗議している。
この運動を生み出した最も大きな、そして直接的な原因は、高い失業率、特に25歳未満の若年失業率です。
2011年夏の時点での各国の若年（25歳未満）の失業率をみると、アメリカでは17.7％、ギリシャでは42.9％、スペインでは46.2％となっています。
若年失業率は、2007年には、スペインで18％だったものが、2011年には46.2％と急増しています。
アメリカの若年失業率も2007年には10.5％であったものが、2011年には17.7％と増加しています。
若くて勤労意欲に溢れる、そして多くはプロフェッショナルの技術も持った人たちが働けない、という構造的な社会問題が存在するのです。
これが各国において、様々な抗議運動の形として現れており、Occupy Wall Street もその運動の1つなのです。
《ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄを占拠せよ(3)ｸﾘﾝﾄﾝ時代、米民主党を乗っ取ったｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄ》
藤井厳喜（政治学者） 2011年10月6日出演(3)
YouTube : http://youtu.be/mrZa69_vcy8
ﾆｺﾆｺ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15812855
Occupy Wall Streetのような運動が起きてくる政治的背景としては、アメリカの左派、リベラル、民主党支持者がオバマ政権に絶望したという事が大きな要素になっています。
しかし、責任をオバマ一人に押し付けるのは不当であると思います。
既に、クリントン時代に民主党は、ウォールストリートによって乗っ取られていたのです。
ある意味で、オバマ大統領は、クリントン大統領の路線を踏襲しているだけなのです。
クリントン以前のアメリカ政治においては、保守政党である共和党が、ウォールストリートを優遇するのに対して、リベラル政党である民主党は、ウォールストリートを規制し、勤労大衆の利益を守る立場に立つ傾向にありました。
しかし、クリントン政権においては、ウォールストリート優遇策がその経済政策の中心になってしまったのです。
ウォールストリートを優遇し、ITバブルで株価が上昇すれば、庶民もまたその恩恵に被る事が出来たので、クリントン政権時代は、このウォールストリート優遇策は寧ろ賢明な経済政策として、エコノミストからも国民からも高く評価されていたのです。
このウォールストリートによる民主党乗っ取りを象徴する人物が、1995年から99年まで財務長官を務めたロバート・ルービンです。
ルービンは、ゴールドマンサックスの元会長であり、ここからクリントン政権に参加し、ダウ平均が5000ドルから10000ドル超に倍増するアメリカ株の黄金時代を創り上げました。
ウォールストリートの哲学は、民主党経済政策の哲学とイコールになってしまったのでした。
1980年に米大統領に当選したレーガンは、規制緩和を大胆に推し進めましたが、確かにこの時代には政府の規制によってがんじがらめになっていたビジネス界を規制緩和で活性化する事には大きな意味がありました。
しかし、それが行き過ぎて金融バブルを発生させてしまったのがクリントン時代だったのです。
クリントンの後のブッシュ・ジュニア時代は、ITバブルが崩壊した後に発生した住宅バブルの波に乗り、表面上は好調な経済を維持しました。
しかし、このバブル経済の無理が現実の壁に衝突したのが2008年9月のリーマンショックでした。（詳しくは『ドンと来い!大恐慌
今後の経済の見通しは、現実的には極めて暗いものです。
2011年10月6日付の日本経済新聞においては、ノーベル賞エコノミストのポール・クルーグマン教授が「世界景気後退の確率は50％以上である」「ギリシャのディフォールトは避けられない」と明言しています。
世界が同時恐慌の時代に入った事は、私の『超大恐慌の時代
Occupy Wall Street運動を日本人の視点から見てみましょう。
この運動は明らかに日本の国益にプラスの作用を果たしています。
この運動の参加者は明言してはいませんが、その反大企業主義の立場からして、彼らがTPPに反対であるのは明らかです。
日本の国益を大きく損なうTPPに反対しているこの運動は、日本の国益にかなっています。
私はかねてからTPPをつぶす為には「アメリカの草の根の人達」と協力するべきである、と訴えてきました。
今や、日本の反TPP運動のパートナーとなる人々が、アメリカの左派から生まれてきた事になります。
アメリカの右派のティーパーティー運動は、もとより明確にTPPに反対していますから、日本の国益派は、アメリカのこの左右の草の根運動と手を携えてゆけば、それは極めて賢い政治戦略となるでしょう。
↑ 6月24日発売!! 世界全体の経済の変化、超無秩序化に進む各国の構造については、こちらをご参考下さい。本書では、今年になってからの中東動乱が与える影響、欧州経済危機について、詳細に解説しています。
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■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【近現代世界の国際秩序の変遷：新しい世界史】
http://www.youtube.com/playlis?t?list=PLE25877D424835D45
こちらは2010年1月20日の藤井厳喜・講演会で「近現代世界の国際秩序の変遷」について語ったものを、リストにまとめてみました。この日、私が伝えたかった事は、歴史的な時系列を振り返り、日本が大局的に言って、国際関係のどのようなポジションにいるかという事です。米ソ冷戦後の世界にの権力構造がどのようなものになるか、という点を大胆な仮説も含めて、語らせてもらいました。
ここで取り上げる動画は限られた時間の講演の中の一部の内容ですが、大学で私の『国際関係論』や『新しい世界史』の授業を受講される方のご参考にもなればと思い、取り上げます。
■再生リスト3【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
※ 藤井厳喜へのﾒｯｾｰｼﾞ、講演や仕事等の依頼も、以下ｱﾄﾞﾚｽまでお願いいたします。
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竹田恒泰先生と22日発売『月刊日本10月号』誌上で対談：「脱原発なくして対米自立なし 核拡散防止体制から離脱せよ」
※ 藤井厳喜『日本人が知らないアメリカの本音
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★おしらせ★ 藤井厳喜のAJERチャンネル出演動画の再生リストができました。出演の都度、随時更新してゆきます。
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★おしらせ２★ 【第3弾・藤井厳喜アカデミー 国際関係論入門・再生リスト】 http://www.youtube.com/playlist?list=PL0A8A37735B5EEDC4
↑ こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
★おしらせ３★ 9月13日より、しばらく海外出張に出かけます。移動が激しいスケジュールの為、その間、電話等が通じにくいことがあるかと思いますが、メールで御連絡頂ければと思います。宜しくご理解願います。
先日、保守派の中で勇気ある脱原発論を展開されている竹田恒泰先生と、『月刊 日本 2011年 10月号 [雑誌]
真に国を愛するものの立場からの脱原発論です。
私は、日本経済の安定的発展の為にも、また、将来における日本の核武装実現の為にも、脱原発が必要であると論じています。
ユニークな、そして重要な対談であると思いますので、是非、9月22日に発売されます『月刊 日本 2011年 10月号 [雑誌]
今回は、その紹介の序論を紹介するような映像を公開いたします。
【竹田恒泰＆藤井厳喜】「原発はなぜ日本にふさわしくないのか」を語る
月刊日本10月号・特別対談「脱原発なくして対米自立なし 核拡散防止体制から離脱せよ」 9月22日発売のお知らせ
作家・慶応義塾大学講師 竹田恒泰／国際政治学者 藤井厳喜
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=I4r9c-gPcu8
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15659791
詳しくは、『月刊日本』HP http://www.gekkan-nippon.com/ 、
『月刊 日本 2011年 10月号 [雑誌]
★ 竹田恒泰先生・公式サイト http://www.takenoma.com/
★ 竹田恒泰Twitter http://twitter.com/takenoma
また、核の問題、核拡散防止条約などについては、第3弾・藤井厳喜アカデミーの前講、 更に詳しく学ばれたい方は、『日本人が知らないアメリカの本音
YouTube ： http://youtu.be/fEfFea8my78
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15637027
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■ 再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
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2010年2月1日開校のガイダンスから全12回講義、補講までの全講座をまとめました。
■ 再生リスト２ 【近現代世界の国際秩序の変遷：新しい世界史】
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こちらは、2010年1月20日の藤井厳喜・講演会で「近現代世界の国際秩序の変遷」について語ったものを、改めてリストにまとめてみました。
この日、私が伝えたかった事は、歴史的な時系列を振り返り、日本が大局的に言って、国際関係のどのようなポジションにいるかという事です。
米ソ冷戦後の世界にの権力構造がどのようなものになるか、という点を大胆な仮説も含めて、語らせてもらいました。
ここで取り上げる動画は限られた時間の講演の中の一部の内容ですが、大学で私の『国際関係論』や『新しい世界史』の授業を受講される方のご参考にもなればと思い、取り上げます。
■ 再生リスト３ 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
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■ 再生リスト４ 【藤井厳喜AJER出演：経済解説番組】
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↑ 随時、更新してゆきます。
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「アメリカにおける絶対自由の力：リバタリアンとは？」「2人の聖人と１人の哲人と１人の賢人の本を読む」(AJERﾁｬﾝﾈﾙ出演：動画2本付き)
※ 藤井厳喜、『日本人が知らないアメリカの本音
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こんにちは！私は無事、メキシコに到着し、現在はメキシコシティーで、元気に活動をしております。
メキシコでは、本日が国で一番大切な「独立記念日」の為、町中が大変賑やかで、メキシコシティーでは、道路は大渋滞です。
天気も良く、こちらはとっても暑いです。大変な熱気、活気ですよ！
出発前に、本日公開のAJERチャンネルの収録をしました。以下の動画が公開されましたので、是非、ご覧ください。
1/2【藤井厳喜】リバタリアンとは?アメリカにおける絶対自由思想の力 AJER
《リバタリアンとは? アメリカにおける絶対自由思想の力》
藤井厳喜（政治学者） 2011.9.15(1)
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=ywTq7QOekjk
ニコニコ動画 : http://www.nicovideo.jp/watch/sm15611948
リバタリアンは、アメリカの政界において特異な位置を占めています。
一言で言えば、徹底的な「小さな政府」を追求する人々がリバタリアンです。
しかし、リバタリアンの源流は、意外なことにリバタリアンの源流は、米国第3代大統領ジェファーソンが唱えた「反連邦政府主義」です。
リバタリアンは、連邦政府の権限が大きくなることを嫌います。
リバタリアンは現在は「共和党の草の根保守派」やティーパーティの一角を成していますが、その源流はアメリカ草創期に連邦政府を必要としないと説いた「アンチ・フェデラリスト」にまで遡ります。
リバタリアンのように、徹底した「小さな政府」の主張は、日本人には受け入れがたいものがあるでしょう。
国の経済が大不況に陥った時、日本人は国家政府に最終的な救済を求めますが、リバタリアンはそうではありません。
彼らはあくまで民間の力による経済の回復を主張します。
どんな大不況の時にあっても、政府は小さければ小さい程よいというのがリバタリアンの主張なのです。
一見、アナーキズムにも近い、このような主張がアメリカ保守主義の一角に厳然として存在するのは興味深いことです。
日本人に分かりにくい考えだけに、彼らの主張に先入観なしに耳を傾けてみる必要があるでしょう。
2012年の米大統領選挙においては、ロン・ポール下院議員がリバタリアンを代表して共和党予備選挙に出馬しています。
彼は既に何度か大統領選挙にチャレンジしてきましたが、常に泡沫候補扱いでした。
しかし今回の大統領選挙においては、ロン・ポール下院議員は多くのアメリカ国民の関心を集めています。
アメリカ経済が破綻に瀕している現在、リバタリアンの徹底した「小さな政府」の主張が、より多くのアメリカ国民の支持を獲得するようになってきています。
詳しくは､拙著『日本人が知らないアメリカの本音
【藤井厳喜・書評】2人の聖人と１人の哲人と１人の賢人の本を読む?仏教・論語入門と原発と李登輝元台湾総統
《藤井厳喜・書評: 2人の聖人と１人の哲人と１人の賢人の本を読む- 仏教・論語入門と原発と李登輝元台湾総統》
藤井厳喜（政治学者） 2011.9.15(2)
YouTube : http://youtu.be/44N_NM46XQE
ニコニコ動画 : http://www.nicovideo.jp/watch/sm15612035
今回は、読書の秋ということで、以下の本について取り上げさせて頂きました。
・ 『つぎはぎ仏教入門
・ 『現代人の論語 (文春文庫)
・ 『原発はなぜ日本にふさわしくないのか
・『哲人政治家 李登輝の原点 (WAC BUNKO)
呉智英さんは、私が最も尊敬する評論家の一人です。
日本で最も鋭い批判的知性をもった人物です。
7月に呉さんから『つぎはぎ仏教入門
忙しかったのですが、半日ほどかけて一挙に読了してしまいました。
2500年前にインドに生まれた釈迦という人物が、どんな事を解いていたのか、彼の悟りの実態とは何であったのか。
それらを最新の仏教学の成果をもとにしながら、極めて分かりやすく説明してあります。
仏教に興味のあるすべての日本人に是非、読んで欲しい仏教入門書です。
釈迦は、信仰を捨てて、悟りを開いたのでした。
信仰は迷信であり、悟りとは理解と認識に他なりません。
極めて合理的な認識です。ここに仏教の神髄の1つが存在するのでしょう。
私は呉さんの仏教入門を読みながら、私の恩師である坂口三郎先生の『現代文明の解剖―世界の危機と日本の知恵 (1976年)
坂口先生の仏教論と呉さんの仏教論には符合するところが、極めて多いと思います。
この呉智英さんが以前、上梓した名著が 『現代人の論語
この本では思想家・孔子の神髄に呉さんが迫っています。
孔子を我々の同時代として捉えながら、その思想の本質を分かりやすく説明しています。
呉さんは、しばらく論語塾を開催していましたが、その後、この塾は閉鎖されたと聞いています。
それから何をしているのかなぁ、と思っていたら、そこで出て来たのが『つぎはぎ仏教入門
呉智英という我々の同時代人の批評家は、その鋭い批判的知性で、孔子と釈迦という2人の聖人を徹底的に解剖してしまったようです。
所謂、専門家には成し得ない、このような大胆な試みに、見事に成功された呉さんの批判的な、しかし極めて常識的な思考能力に心から敬意を表したいと思います。
もう1冊のお薦め本が、アジアが生んだ現代の哲人政治家、李登輝先生に関する本です。
黄文雄さんが書いた『哲人政治家 李登輝の原点 (WAC BUNKO)
李登輝先生は、クリスチャンでありながら、武士道をも極めて高く評価しており、ある意味で「武士道」を実践されている方です。
李登輝先生の『「武士道」解題―ノーブレス・オブリージュとは (小学館文庫)
武士道とキリスト教信仰が、どのように李登輝先生の中で融合されているのか。この謎を解くには、この 黄文雄さんの本を読むのが一番です。
李登輝先生は、台湾が生んだ偉人であるのみならず、世界史に残る哲人政治家です。
一面から見れば、李登輝先生は、戦前の日本教育が生んだ最高の人物の一人でもあります。
日本人自身が己のアイデンティティを回復する為にも、この書を読む事は極めて有効でしょう。
最後にお薦めしたいのが、竹田恒泰さんの『原発はなぜ日本にふさわしくないのか
周知のように、竹田恒泰さんは明治天皇の玄孫にあたられます。
つまり、竹田さんの父系4代前のおじい様が明治天皇であられます。
竹田さんは近年、「皇統保守」を唱えられて、言論人として独自の地位を確立されてきました。
その竹田さんが、敢えて、国民に訴えた脱原発の本が、この『原発はなぜ日本にふさわしくないのか
あくまで日本の伝統を堅持し、日本の伝統文化を愛する立場から、原子力発電所なる現代のテクノロジーが、如何に日本文化にふさわしくないかを詳細に、そして明快に論証されています。
保守派の反原発論というと意外性をもって受け止められる方も多いでしょうが、先入観を捨てて、是非、真摯に読んで頂きたい本です。
竹田恒泰さんは、まごうかたなき平成日本における賢人の一人であると思います。
日本という国が、誤まった方向に行かないように、そして正しい方向に向かうように、常にその針路を示され、警告を発しておられる方であると思います。
なお、竹田恒泰さんとは、先生の御著書である『原発はなぜ日本にふさわしくないのか
この事につきましては、後日、また改めて詳しくご報告をさせて頂こうと思います。
是非、ご期待下さい。
以上、本日は、秋の読書の季節を迎えるにあたり、２人の聖人と１人の哲人と1人の賢人の書を紹介させて頂きました。
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いよいよ明日発売!! - 藤井厳喜、近況と『超大恐慌の時代』 6月24日発売の御知らせ
【お知らせ：藤井厳喜・新刊 『超大恐慌の時代
↑ 世界経済のリアリズムと超無秩序化する国際政治のダイナミズムを描いた最新作です!!
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久々にYouTubeで、近況報告と新著の紹介をさせて頂きました。
YouTube : http://www.youtube.com/watch?v=Znz1Cg00ji0
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm14825402
昨日は夏至で、大変暑い日でしたが、立葵の句と写真をブログに掲載いたしました。
ここのところ、取材や本の執筆に忙しい毎日です。
ルーティーンの仕事をこなしながら、本を書くと、どうしても睡眠時間が少なくなり、中々大変なものです。
さて、6月24日に『超大恐慌の時代
私としては初めて、日本文芸社から上梓する本です。
少々、おおげさなタイトルかもしれませんが、このまま放っておくと日本経済はまさに坂道を転がり落ちるように悪くなってゆくことでしょう。
菅・民主党政権と日銀は、やるべきことをやらないばかりではなく、「増税」という、まさに「やってはいけないこと」すらやろうとしています。
3・11以前に日本経済は既に苦境にありましたが、3・11以降、更に苦しい状況になっています。
まさに「政策大不況」です。
日銀と政府が正しい政策さえとれば、日本は今からでも十分な経済成長を遂げることが出来ます。
これは前々著『ドンと来い!大恐慌 
しかし、世界経済全体が二番底に向かってゆく現状において、私が提唱しているような政策をとる必然性は益々高まっています。
逆に、そのような国内の有効需要喚起の政策をとらなければ、日本経済の将来は全くの暗闇となってしまいます。
ともかく、勇気をもって現実を有りの儘に見つめるところから、日本復興を実現してゆこうというのが、この本のメッセージです。
国際秩序も益々混沌化の方向に向かっています。
世界は益々無秩序化しつつあり、これは単なる大不況以上にもっと恐ろしいことです。
そういった国際情勢の構造変化についても、この本は十分に解明し、予測しています。
日本と世界の近未来を真剣に考える方に是非、読んで頂きたい本です。
皆さんからの様々な問題提起や活気ある反応をお待ちしております。
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《お知らせ：藤井厳喜・新刊 6月24日、いよいよ発売 》
『超大恐慌の時代
著者もビックリの凄いタイトルですｗ（＞＜） （表紙もインパクト…）
一時、候補になっていたタイトルに『世界大破産』というのもありました。（←これを見た時、流石にふきだしましたｗｗｗ）
世界経済を冷静に観察すると、日米欧中、みな揃って、景気が下降していることが分かります。
特に日本においては、日本銀行と民主党政権がデタラメな経済政策を実行しているので、このままでは二番底に陥ることは確実です。
3・11の東日本大震災と、福島原発事故は、事態を更に悪化させてしまいました。
リアルに世界経済の現状を分析した本ですが、勿論、日本が最後のババを引かない為にどうしたらよいのかの対応策についても論じています。
分かりやすく、図表もたくさん入れてありますので、経済が苦手という方も是非、手にとって、読んでみて下さい。
2011年に入ってからの中東騒乱も含む、最新情勢までカバーしてあります。
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↑↑ 今、注目の電子書籍の実情、出版業界・コンテンツ産業の未来を考察できる最も分かりやすい参考書だと思います。実はこの本の中で、私の事も、本ブログの話も出てきますｗ お楽しみに…。
書評：『日米同盟崩壊 ~もう米軍は日本を中国から守らない~』 日米関係崩壊を憂うる元米陸軍大尉の警告の書
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6月13日（月）、拓殖大学における国際関係論の講義で、飯柴智亮さん著の『日米同盟崩壊 ~もう米軍は日本を中国から守らない~
元米陸軍大尉の書いた、極めて現実的であると同時に、憂国の至情に溢れた著作です。
国防論を論ずる場合、愛国心が基本であるのは当然のことですが、情緒的な議論は全く役に立ちません。
軍人としての、極めてクールで現実的な著者の視点からは、一般日本人の想像もつかないような、日本の置かれている現実が見えてきます。
右とか左、あるいは親米・反米の立場を問わず、国防に関心を寄せる全ての人々に読んで頂きたい本です。
ちなみに、この著者には、『 第82空挺師団の日本人少尉
こちらも、貴重な実戦体験談としてお勧めです。
書評：『日米同盟崩壊 ~もう米軍は日本を中国から守らない~
日米関係崩壊を憂うる元米陸軍大尉の警告の書
（※ Amazonの書評にも書き込みました）
元アメリカ陸軍大尉 飯柴智亮（ともあき）著
この本は、日本の国防に関心のある全ての日本人に読んでほしい本です。
後書きも入れて204ページの小さな本ですが、情報は豊富であり、また、元日本人であった（現在は米国籍）著者、飯柴さんの、日本を憂うる心情がひしひしと伝わってきます。
一言で言えば、飯柴元大尉が一番心配している事態は、日本がアメリカに見放され、ついにはChinaの属国になり果ててしまうという状況です。
彼自身の筆になる、日本の近未来における最悪の事態の想定（シュミレーション）が、P20からP22に書かれています。
最後には、2060年、日本の大部分は「中華人民共和国・倭人自治区」になり、北海道のみはロシア領土となる、というシナリオです。
私自身は、この最悪の事態「MDCOA：Most Dangerous Course of Action」が現実になるのは、もっと早いのではないか、と想定しています。
アメリカ軍の将校として、アフガニスタンで6カ月も最前線で戦い、又、大尉として米軍中枢部の動きを熟知している飯柴さんならではの、極めてリアリスティックな観察と提言は、日本の国防に関心のある如何なる立場の人々にも、非常に有益であるはずです。
飯柴さんは日本人として生まれ、若い頃に米軍の将校となる事を志し、米国籍を取り、その志を実現した稀な日本人です。
軍人として優れた資質を持つ事は、勿論ですが、米国籍を取った後も、彼の母国日本に対する愛国心は全く衰えていません。
そもそも、飯柴さんは、日本を守る為にこそ、米軍に入隊したのだそうです。
それは、憲法9条にがんじがらめにされた自衛隊が現実には戦う事が出来ない武装集団になってしまっているからでした。
この著書の小見出しのいくつかを紹介すれば、本全体の内容が想像できると思うので、そのいくつかを紹介しておきます。
第1章 日米同盟は最長でも2050年で終わる
・ 日本は力の落ちたメジャーリーガーのようにアメリカから捨てられる
・ 米国はカルガモの親鳥ではない。ヨチヨチついてゆくのは危険
第2章 私が現場で見た日米同盟最前線の真実
・ 「おとぎの国の軍隊」と戦う自衛隊の指揮所演習
・ ボールボーイを何年やっても野球選手にはなれない
第3章 日本とアメリカは一緒に戦えるのか
・ 役人自衛官、サラリーマン自衛官とは同盟できない
・ 自衛隊のIT情報戦略は“竹やり”レベル
第4章 米国の本音・中国の野望・日本の迷走
・ 米国の国家戦略は日本切り捨てへ向かう
第5章 中国の属国にならない為には何をすべきか
・ 尖閣諸島に日本人を常駐させることの大きな意味
・ イタリア憲法にならって憲法9条を進化させ、自衛隊から国防軍に
重要なことは、飯柴さんは、その立場にも関わらず、日本が常にアメリカにつき従ってゆけばよいという従米の立場を主張しているのではない！ということです。
対米自立をしたシッカリとした主権国家に、日本が生まれ変わって欲しいというのが、彼の念願するところです。
そのような国家であってこそ、はじめてアメリカとの真の同盟関係が構築できるのです。
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特に日本においては、日本銀行と民主党政権がデタラメな経済政策を実行しているので、このままでは二番底に陥ることは確実です。
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書評 『原発はなぜ日本にふさわしくないのか』竹田恒泰・著 ： よくぞ書いてくれました！原発推進派にこそ読んでほしい快著
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ブログの方、少し御無沙汰しております。
すっかり季節は梅雨になりましたね。
今、あじさいの花が大変、綺麗です。
石壁に 紫陽花と薔薇 咲きにけり 厳喜
散歩の途中に、青紫色の美しい紫陽花の花に目がとまりました。
ふと、上を見上げると、真っ赤な薔薇が、一輪、開いていました。
何とも見事な色彩の取り合わせでした。
さて、今回は、2日前に私が読んで大変感動した本の書評を載せさせて頂きたいと思います。
書評 『原発はなぜ日本にふさわしくないのか』竹田恒泰・著（小学館）
「保守派はイコール原発推進派でなければならない」という迷妄を打ち破った名著です。
原子力発電について考える全ての人々に、特に日本の伝統を重んじる人々に読んで欲しい本です。
著者の竹田恒泰さんは、既に広く知られているように、明治天皇の玄孫にあたる憲法学者です。
この本で始めて知ったのですが、竹田さんは学生時代から反原発の市民運動に参加されてきたのだそうです。
本で取り上げられている反原発の理由は、皆、科学的であり常識的であり、納得のゆくものばかりです。
この本のユニークさは、原子力発電という危険で未完成な技術が、日本という国のありよう、日本の国ぶりにいかにそぐわないか、という事を、著者が強調されていることです。
「原発には愛がない」という序文の言葉が、ズバリこの本のテーマを言い表しています。
私はおそらくこの本の出版を最も喜んでいる人間の1人です。それは、私自身が「脱原発」を唱えているからです。
私は、所謂「保守」の人間と見られていますが、（保守の定義が何であるかは人によって異なるでしょうが…）
3・11以降、明確に「脱原発」の言論を活発に展開してきました。
この為に、多くの心ないありとあらゆる中傷や、非理性的な批判を受けてきました。
これらの批判の寄って立つところは、大体において「保守は原発推進でなければならない」という思い込みです。
日本列島を守り、日本の伝統を守る立場からすれば、反原発ないし脱原発は当然の主張です。
多くの所謂「保守」の人々が、深い考えもなしに、未だに原発推進を唱えているのは、日本国を滅ぼす愚論中の愚論と思えてなりません。
この本は、特に原発推進が国益にかなうと勘違いしている人達にこそ、読んでほしい本です。
我田引水になりますが、私がブログで公開している脱原発論と合わせて読んで頂けると一層、説得力がある議論になると思います。
私は主に、安全性の点は勿論、日本のエネルギー自立と核武装実現という戦略的な視点から「脱原発」を唱えています。
日本の文化・文明の在り方と、原子力発電という技術が相いれないものである事を、論証してくださった竹田恒泰さんに心から感謝します。
また、この時期に、批難の嵐を覚悟で、この書を公にされた著者の勇気を称賛したいと思います。
《お知らせ：藤井厳喜・新刊 6月24日、いよいよ発売 》
『超大恐慌の時代
著者もビックリの凄いタイトルですｗ（＞＜） （表紙もインパクト…）
一時、候補になっていたタイトルに『世界大破産』というのもありました。（←これを見た時、流石にふきだしましたｗｗｗ）
世界経済を冷静に観察すると、日米欧中、みな揃って、景気が下降していることが分かります。
特に日本においては、日本銀行と民主党政権がデタラメな経済政策を実行しているので、このままでは二番底に陥ることは確実です。
3・11の東日本大震災と、福島原発事故は、事態を更に悪化させてしまいました。
リアルに世界経済の現状を分析した本ですが、勿論、日本が最後のババを引かない為にどうしたらよいのかの対応策についても論じています。
分かりやすく、図表もたくさん入れてありますので、経済が苦手という方も是非、手にとって、読んでみて下さい。
2011年に入ってからの中東騒乱も含む、最新情勢までカバーしてあります。
↑ 6月24日・いよいよ新刊発売決定!!
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『撃論！富国強兵号』掲載論文―新しい“リアリティー”の時代へ：藤井厳喜の核武装論
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「撃論ムック」がリニューアルされ、最新号 撃論 富国強兵号 vol.1「いまだ放射能で滅んだ国は無し、原発よりも危険な中国に備えよ！」 (OAK MOOK 377)
その号内に、私は、この「日本核武装推進論」を寄稿しました。
私は、「脱原発」論者ですが、その上で、核武装は必要であると考えています。
本論文は、3月11日以前に書いたものですが、全く変更の必要はないと考えています。
この「日本核武装」に関する拙論を、震災以降の私の一連のブログ公開論文と合わせ完全公開し、幅広い方々に多く読んで頂きたいという願いに対し、今回、特別に、論文を寄稿した出版社（オークラ出版様）の快諾をいただく事がかないました。
版元のオークラ出版社、並びに編集部の御理解、御厚意に、改めて感謝申し上げます。
脱原発と核武装推進は一見、矛盾すると考える方も多いでしょうが、そういった方々にこそ、是非、他の諸論文と合わせてこの論文を読んで頂きたいと思っています。
様々な御意見が寄せられる事を期待しております。
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新しい“リアリティー”の時代へ ― 21 世紀、日本の選択
「震災日本だからこそ考える改憲と核」
藤井 厳喜
チャイナの膨張と核拡散はアメリカの一国優位を崩壊させ、時代は混迷の世紀へと向かっていく。
日本は国内的にも対外的にも困難の時代へと立ち向かってゆかねばならない。
■ もはや核武装はタブーではない
2011年2月15日付・産経新聞は、同社が行なった政治・安保世論調査の結果を公表した。
この調査によれば「政府や国会が核問題に関する議論をするのは賛成か？」との問いに、何と
86.7パーセントが賛成と答えている。
また、「北東アジアの核兵器の現状をどう感じているか？」との問いに対しては「不安を感じ
る」と答えたものが84.1パーセントもいる。
又、「非核三原則の見直しを肯定する」という者が39.0パーセントおり、「米国の核の傘を信頼できない」と答えたものも32.6パーセントに上った。
つまり、非核三原則見直し派は約4割おり、自主核武装への道に連なるアメリカの核の傘を信頼できないとする人が約3人に1人いたわけである。
北朝鮮の核兵器保有宣言等を受けて、日本においても、核抑止力に関する議論をタブー視せず、堂々と国会で核問題を論議すべきだという意見が圧倒的多数を占めるようになった。
ようやく議論の入り口に辿りついた、という感じである。
日本国民は、いかに自らの手で自らの安全を守るかの議論を、勇気を持って始めようとしている。
やっと辿りついたこの議論の入り口から後戻りする事はもう許されない。
現実を直視し、我々自身の安全を守る手段を、主体的に決断してゆかなければならない。
こんな当たり前の事を今更のように強調するのも気が引けるが、それだけ防衛問題、特に核問題についてはタブー視する力が強かったのである。
結論から言えば、私は以下の様な原則に従って、日本は国防政策を構築すべきであると考えている。
(1) 自主国防
言わずもがなであるが、国防は自主防衛が基本である。
自らの国を自らの手で守り、その足らざるところを他国との協力関係、また同盟関係によって補っていくべきである。
他国に対する依存から始まる国防論議はナンセンスである。
しかし従来の国防方針においては、「初めに日米安保ありき」が原則であり、前提であった。
アメリカが日本を守ってくれる事を前提とし、その足らざるところを補うのが自衛隊である、というのが基本方針であった。
この方針を根本的に逆転させなければならない。
つまり、自主国防が主であり、その足らざるところを日米安全保障条約等によって補うという新方針を国防の基礎に据えなければならない。
(2) 憲法９条改正
当然、最低限の条件として、憲法９条の改正は必要である。
日本人は国防軍を創設し、自らの安全を守る旨を憲法に明記すべきである。
(3) 核武装
核兵器が拡散してゆく状況を見ると、もはや、日本の核武装は避けて通る事が出来ないであろう。
国防体制は、1つのシステムとして整備しなければならず、核装備を欠く国防システムでは、日本国民の生命と安全を守りきる事は出来ない。
これは現実をよく見てみれば、簡単に了解できる事である。
好悪の問題は別として、日本人の頭上に第３発目の核兵器が炸裂する事を防ぐ為には、日本の核武装は不可避であろう。
(4) 対米同盟堅持
国防におけるアメリカとの協力関係は、これを維持・発展させてゆくべきである。
核武装を含む自主国防体制を整えた日本が、アメリカと、そしてアジアの民主国家と手を携えて、地域の安定秩序を保ってゆく事が、日本の基本方針である。
核武装した日本とアメリカとの同盟関係は可能である。
可能であるばかりではなく、日本が核武装を含む自主防衛努力を高めてこそ、より強い日米関係の構築が可能となる。
アメリカが日本の核武装を原則的に拒否しているというのは、もはや、完全に過去の話である。
以上のような結論に、何故到るのかを以下に論証してゆきたい。
■ 核拡散防止体制は有名無実
核兵器の拡散を防止する体制は、今や確実に崩壊しつつある。
米ソ冷戦時代は一応、国連安全保障理事会の常任理事国のアメリカ・イギリス・フランス・ソ
連・中共（チャイナ）の５大国による核兵器の独占体制が維持されていた。
インドはいち早く核武装し、イスラエルも事実上核武装している事は周知の事実であったが、それ以上の核兵器の拡散は、防ぐ事が出来ていた。
この時代であったならば、日本がいたずらに核武装に走る事は、明らかに国益に反していただろうし、日本の安全の為に核武装を考える必要は全くなかった、と言ってもよい。
言いかえれば、フィクションとしての「アメリカの核の傘」は存在する事になっていたし、そ
のフィクションを多くの人々が受け入れる限りにおいて、フィクションは又、現実でもあった。
そして米ソ冷戦時代においては、我々はソ連及びその周辺の共産国の脅威だけに関心を集中していれば良かったのである。
この時代、特にニクソン訪中によってソ連の脅威に対する米中の戦略的提携が存在した当時は、中共の核兵器はそれが未だ、技術的に未発達であった事もあり、日本に対しては殆ど脅威ではなかった。
ところがこういった戦略環境は全く一変してしまった。
まず第一に、現在の国際環境においては、日本にとってもアメリカにとっても、最も警戒すべき脅威はソ連からではなく、中共（チャイナ）から発している。
中共の軍事拡張主義と覇権主義が日本にとっては眼前明白の危険である。
そればかりではなく、アメリカにとってもチャイナの脅威が最も現実的なものであり、それは他の東アジアの民主国家にとっても同様である。
（※これについては詳しく後で述べるが、今や米中間には核の相互確証破壊が成立してしまっており、アメリカの日本に対する核の傘は存在し得ない状況となっている。）
第二に、核兵器の拡散が現実に既に始まってしまっている。
インドに対抗してパキスタンは既に核保有国となったし、北朝鮮が核兵器とまでは言わなくても、「核爆発装置」を手に入れた事は確実視されている。
これに刺激されて、更にイランが核兵器開発をし続けている事も周知の事実である。
サウジアラビアやベトナムやシリア、トルコ等の国々も皆、核武装に積極的な関心を示している。
特に日本にとっては、アメリカが北朝鮮の核武装を防げなかったし、それを放棄させる事が出来ない、という事実は圧倒的に重要である。
このように客観的な戦略状況が変わってしまった以上、1991年のソ連邦崩壊まで有効であった日本の国防原則は、根本的に再編しなければならないのである。
■ 米中で成り立つ相互確証破壊
やや複雑かもしれないが、以下で、米中間には既に相互確証破壊の現実が存在しており、それ故にアメリカの日本に対する「核の傘」は存在しない事を論証してみよう。
まず、相互確証破壊（Mutual Assured Destruction：MAD）の論理とは、何だろうか。
今、チャイナがアメリカを滅ぼす為に核兵器による先制攻撃を行なった、としよう。
チャイナによるアメリカに対する核第一撃（Nuclear First Strike）である。
この核第一撃が完全に成功して、アメリカ国民の過半数が死に絶える事があっても、アメリカは反撃能力を備えている。
つまり、地下のミサイル・サイロに格納したＩＣＢＭや、潜水艦に搭載したＳＬＢＭがチャイナの核第一撃をサバイバルする事が出来るようになっている。
そこでアメリカはこれらの核戦力を用いてチャイナに対して報復を行なう事になる。
つまりアメリカによる核第二撃（Nuclear Second Strike）である。
この核第二撃によって、チャイナも壊滅的な打撃を受ける事になる。
これはアメリカがチャイナに対して核第一撃を行なった場合でも、同様の筋道を辿る事になる。
つまり、どちらが核の先制攻撃を行なっても、最終的には自国を破壊してしまう事になる。
共倒れである。
核戦争に関わる両国が共に確実に壊滅してしまうので、この状況を「相互確証破壊」と呼んでいる。
英語で略称して「ＭＡＤ」と言うが、これは「狂気」という意味でもある。
つまり相互確証破壊は「狂気の論理」であるという、掛け言葉にもなっているのである。
この相互確証破壊の論理はアメリカとロシアの間にも存在しているし、アメリカとチャイナの間にも存在している。
それ故に、指導者が合理的な思考をする限りにおいては、これら両国は核第一撃を用いる事が出来ない。
核先制攻撃に成功しても、自国が壊滅してしまうからである。
それ故に相互確証破壊の論理が成立する二国間では、核の安全が存在している事になる。
分かりやすく言えば、お互いに核兵器を向けあったまま、睨めっこをしている状況である。
核兵器による「恐怖の均衡」が成立している状況である。
■ チャイナの軍拡は「核の傘」を破った
相互確証破壊とは、以上のようなものであるが、問題は、この相互確証破壊の論理が成立しない周辺国に生じて来る。
かつては、チャイナは核一撃力は持っていたが、アメリカに対して核第二撃力は保有していなかった。
つまり、ＳＬＢＭ（潜水艦搭載の戦略核ミサイル）の開発が出来ていなかったのである。
この時代であれば、チャイナの日本に対する核の脅威に対して、アメリカの「核の傘」は論理的には成立する事が出来た。
例えば、チャイナが日本に対して核攻撃を行なう。
これに対する報復としてアメリカがチャイナを核攻撃する。
しかしチャイナは核第二撃力を保有していないので、アメリカに対して核兵器で報復をする事が出来ない。
こういう状況であれば、アメリカが国家意志を発動しさえすれば、日本を核攻撃したチャイナに対して、報復をする事は出来た訳である。
また、チャイナが日本とアメリカに同時に核攻撃をした場合でも、アメリカはチャイナに対して核第二撃力で報復する事が出来る。
このような推論が成り立つ限りにおいては、チャイナが日本に対して核攻撃をしてこない事が保障出来たのである。
これがアメリカの日本に対する「核の傘」と言われているものの内実である。
つまり、アメリカが日本に提供する「核の傘」は、チャイナが核第二撃力を保有していない事を前提としてのみ、成立するものである。
ところがチャイナは、長年の開発努力によって既に「巨浪?号」等のアメリカ大陸を射程圏内に収めるＳＬＢＭを開発してしまった。
つまり核第二撃能力を既に手にしてしまったのである。
そうである以上、アメリカの日本に対する核の傘は、論理的に存在し得ない事になる。
「チャイナが核第二撃力を持っている状況下でも、アメリカの日本に対する核の傘が存在し得る」と主張したら、それはどんな事を意味するのであろうか。
それはこういう事である。
チャイナが日本に核攻撃を行なう。
それを見たアメリカがチャイナに向けて核攻撃を行なう。
その報復としてチャイナはアメリカ本国に対して自らの核第二撃力の報復を行なう。
当然、アメリカ本国は壊滅的な打撃を受け、少なくとも数千万人の死者が発生する事であろう。
この状況が有り得るならば、「チャイナの核第二撃能力」と「アメリカの日本に対する核の傘」は両立し得るのである。
しかし、どの国の指導者が、既に滅んでしまった友好国の為に、数千万人の自国民の生命を犠牲にする事が出来るだろうか。
現実的な想定としてはそれは有り得ない。
そのような決断をするアメリカ大統領がいたとすれば、彼は国に対する裏切り者と見なされるだろう。
そうである以上、常識の論理の範囲では、今日もはや、アメリカの日本に対する核の傘は存在していないのである。
それは単に「言葉として」しか存在しない。
それを信じる日本人がいるとすれば、よほどの脳天気かアメリカ指導者の狂気を信奉している者であろう。
言いかえれば今日、「アメリカの核の傘」は、アメリカ国民数千万人の命の代償によってしか、成立し得ないのである。
日本側からアメリカの核の傘の保障を要求するとは、自らの国防努力の不作為を棚に上げて、「いざという時には数千万人のアメリカ国民は、無条件に日本の為に命を捧げるべきだ」と主張しているのに等しいのである。
こんなに無責任で傲慢な要求が有り得るだろうか。
日米関係が真の友好に基づく、有効な同盟関係となる為には、同盟が、数千万人の命の代償等というトンデモナイ前提に基づくものであってはならない。
当然の事であろう。
このようなジレンマから脱して日米関係を健全な基礎の上に築くには、日本が自主核武装を
するしかないのである。
■ 民主国家の核はアメリカも認める
日本の自主核武装を論ずる場合、常に提議される疑問は「アメリカがそれを容認するか」という問いである。
これに関しては、アメリカの中では様々な考えがある事を前提としても、筆者は、今日では「容認する」と答えられる。
現実に即して言えば、軍事的なリアリスト（共和党と民主党の両党に存在する）の間では、答えはＹＥＳである。
一部の極端なリベラル派、親中派、反日派は明らかに反対するであろうが、日本をアメリカの重要なパートナーと考えている指導者の大部分は日本の核武装を肯定せざるを得ない。
「せざるを得ない」と書いたのは、彼らは日本に対して核武装をしろ、とは恐らく積極的には主張しない。
しかし日本側が、「健全な日米同盟の発展の為には、日本の自主核武装が必要である」と主張すれば、彼らはその日本の主張を肯定せざるを得ないからである。
そもそも日本の核武装を論じようとする日本人が、アメリカがそれを肯定するか否定するかを気にしているというのは、原則的に陳腐な事である。
アメリカが否定して来るとすれば、いかにしてアメリカを説得するかを考えるのが真の愛国者の道である。
しかし今日幸い、戦略環境が大きく変わり、まして北朝鮮まで核保有に手をかけた状況では、アメリカは友好国日本の核保有に対してＮＯという事は出来ないのである。
「日本は民主国家である」とアメリカに認識されている。
その民主国家が堂々と国民の議論と法的な手続きを経て核武装しようというのであれば、いかなるアメリカ人の政治家といえども、表立ってはこれを否定する事は出来ない。
私も何人ものアメリカの政治家や外交関係筋に日本の核武装についての彼らの態度を打診したが、最大公約数の答えは、
「民主国家の核武装は北朝鮮の様な、ならずもの国家の核武装とは全く異質である。
日本人が国民的議論を経て核武装を決定するならば、これをアメリカは否定する事は出来ない」
というものである。
日本核武装を歓迎する事は出来なくても、否定する事は出来ない、というのがアメリカの常識である。
確かにアメリカの指導者の多くは、日本がいつまでもアメリカにとって都合のよい存在であってほしいだろう。
しかし同時に彼らは日本人が独立と名誉を重んじる国民である事も知っている。
それ故にいつまでも、日本がアメリカの属国のような立場に甘んじられない事も知っている。
だから、日本がより成熟した同盟関係の構築を求めるならば、日本の核武装はその為のコストであると、現実的に見なしているのである。
さらにいえば、軍事的リアリストの中でもネオコンなどのタカ派の人々は、むしろ日本が核武装に進み、国防努力を高める事によってしか、今後の機能的な日米同盟は成立し得ないとさえ考えている（この点に関しては、日高義樹氏の「米国は『日本の核武装』に異論なし」『VOICE』2011年3月号参照）。
■ コートに落ちたままのボール
日米関係に関して論ずる際に、忘れてはならないのが2000年に発表されたアーミテージ・ナイ・レポートとその続編である。
この2000年の通称「アーミテージ・レポート」では、アメリカの日米関係に携わる民主・共和両党の専門家が、「日本をイギリス並みの同盟国として扱う」という提案を日本に対して投げかけて来た。
この提案に対して実は、日本側は国家として責任ある答えをしないままに今日に至っている。
レポート執筆に関わった複数の人間から聞いたところによれば「イギリス並みの同盟国としての扱い」とは、これ以上は考えられない、日本に対する最高の提案であり、これを日本人が拒否するならば、日米関係の未来は有り得ない、とまで彼らは考えていたのである。
にもかかわらず、個人的に様々な論評は出たが、日本側がアメリカに対して超党派の委員会を作り、意見をまとめて応答するという事は終に無かった。
ボールは日本側のコートに落ちたままになっている。
アーミテージ・ナイ両氏を筆頭にレポート執筆関係者が大いに落胆した事は想像に難くない。
行間を読めば、イギリスは核保有国である。
アーミテージ・レポートの中には「日本の核武装を歓迎する」とは書いていないが、イギリス並みの同盟国という言葉が意味するところは深長である。
同レポートの骨子は、日本が共同防衛により大きな負担を担うならば、それに応じて日本の独自の判断や自主性を尊重する、という事である。
日本はこのアーミテージ・レポートの提案に対して、積極的に新しい日米関係の構築を提案していくべきである。
■ 日本は真の「ニュー・ノーマル」へ
時にアメリカは、特に経済問題においては無理な要求をしてくるが、それに100パーセントＹＥＳと答える必要は全くない。
例えば現在、米オバマ政権は日本のＴＰＰ加盟を積極的に働き掛けている。
しかしＴＰＰに関してはアメリカ国内でも反対意見が多い。
アメリカが一丸となってＴＰＰを日本に強制しようとしている、というのは誤りである。
一般に今日のアメリカでは、行きすぎたグローバリズムに対する反省が拡がっている。
アメリカの国益、特に多国籍企業ではなく、中産階級や貧困層の利益を重視すべきである、とのアメリカ世論がリーマン・ショックの後は圧倒的になっている。
ＴＰＰはアメリカの多国籍企業には確かに利益になるが、農民を含む勤労アメリカ国民一般にとってはむしろ、彼らの利益を害するところの方が多い。
これを象徴するような事件が最近起きた。
共和党の中でも極端な草の根保守派であるリバタリアンのロン・ポール下院議員と、従来極左と見なされて来た市民運動家のラルフ・ネーダー弁護士が、反グローバリズムの旗のもとに共闘を宣言したのである。
両氏はＷＴＯからの脱退は元より、既に締結したＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定：アメリカ・カナダ・メキシコを市場統合する協定）からの離脱まで主張しているのである。
自由貿易一辺倒で推進して来た貿易政策が、実はアメリカ国民の利益になっていないという反省が、ここには顕わである。
また、両者は海外での米軍の戦闘行為の即時中止と、海外の米軍基地の全廃をも訴えている。
これがアメリカ国民のコンセンサスとして、即時実施される事はないだろうが、アメリカの経済力が、相対的にではあるが徐々に衰退しつつあるのは確かであり、イデオロギーの問題ではなく、予算上の問題から、アメリカ軍は海外へのコミットメントを減らさなければならない状況にある。
アメリカの経済力・軍事力が絶対的なナンバーワンの地位から相対的なナンバーワンの地位へ
と滑り落ちつつあるのは確かである。
未だにアメリカの力を、特にその軍事力を見くびる事は許されない。
それ故に日本が友好国としてアメリカとの同盟関係を築いていく事は日本自身の国益の為にも勿論、必要な事である。
しかし衰退しつつあるアメリカに、いつまでも頼り続ける事は出来ない。
「安保タダ乗り論」は60年代から批判の的であったが、今やアメリカの経済力の衰退から、アメリカに防衛を頼り続ける事は既に、出来なくなっているのである。
これが新しいリアリティーであり、また最近流行の経済用語を使っていうならば、「ニュー・ノーマル」（新常識）でもあるのだ。
（了）
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眠り続けていた日本がようやく目覚め始めようとしている。
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もはや、そんな寝言が通用する時代は過ぎたのだ。
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■藤井厳喜 新しい"リアリティ"の時代へ ─ 21世紀、日本の選択 震災日本だからこそ考える改憲と核
■佐藤守 元空将・佐藤守の言論スクランブル ─ この危機にこそ、目を離すな
■石破茂自由民主党政務調査会長 ＜特別インタビュー＞震災と原発事故から考える国防体制
■井上和彦 水面下の国防体制構築に原子力は不可欠の時代だ ─ 日本原潜配備計画
■仲間均石垣市議会議員 ＜特別寄稿＞ 我が尖閣上陸の記
■桜林美佐 「武器輸出３原則」緩和だけでは解決できない特殊な事情 ─ 防衛産業を理解すれば国防が見える
■元航空幕僚長・田母神俊雄×評論家・渡部昇一 ＜緊急会談＞「日本人が今、日本のためにできること」
■家村和幸 自衛隊は何を守り、何と戦うのか ─ 革命政権に文民統制される『暴力装置』の危うさ
■宮崎正弘 中東民主革命の波及を恐れる中国共産党 ─なりふり構わぬ中国政府のネット規制
■土屋大洋 機密メールやデータがこっそり読み盗られている!? ─深く静かに潜航する中国のサイバー攻撃
■酒井信彦 侵略性の根本にある中華思想 ─ 全ての民族は「中華民族」という論理
■イリハム・マハムティ（ウィグル独立運動家） ＜特別インタビュー＞国を奪われるということ
■大高未貴 アジアの諸国民から生声リポート ─中華を大包囲するアジアの反中親日感情
■アリムラヨシヒロ 「アジアの連帯」を唱えて再び走る亡国への道─支那幻想に狂い続ける現代のアジア主義者
■三橋貴明 インフレとバブルに怯える脆弱な足腰を解剖！─ 世界経済を牽引する「大躍進中国」の真っ赤な嘘
■青山千春 間近に迫る商用化で資源大国への道を開くか─日本近海に眠る膨大なメタンハイドレード
◎column
■浄閑寺せつ 「如果日本戦勝了日本」に読む漢化の恐怖 ─中国人とは何か？
■若杉大 ・泥沼という戦い方 ・空からエネルギーが降ってくる
◎連載
■西部邁 国家の危機を迎えた日本人に近代主義の危うさを問う「非常の思想」
■桜林美佐 自衛隊第五種接近遭遇リポート「百年の剣を磨く」
■岩田温 「たしなみとしての岩波文庫」
■但馬オサム 「但馬流異色日本人列伝 ~中村天風~」
■杉原志啓 「書行無常」
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「畏(おそ)る可き天の警告」
（※ 以下の本文は、既に発行された國民新聞5月号への寄稿文をNET上でも公開するものである。）
東日本大震災と福島原発事故の全ての罹災者の方々に、心よりのお悔やみとお見舞いを申し上げると同時に、一日も早い復興をお祈り申し上げる。
悲惨な罹災者の現状に同情を覚えつつも、同時に心中深く感じたのは、神々の振るう大鉈は悲情であるという事だ。
筆者は元来が宗教的な人間ではない。
しかし平成23年3月に日本を襲った大天災は、正に天が日本に下した災であり、神々の世界から日本人への警告であると思えてならない。
日本人の今の有様、今の生き方を改めよ、との天からの啓示である。
畏(おそ)る可き天の警告を畏(かしこ)み、傅(かしず)いて吾々は受け入れることが出来るのだろうか。
復興の必要は言うまでもないが、復興の前に、従来の日本人の生き方を、それは原子力発電という技術の利用も含めてであるが、反省しなければならないのではないか。
経済効率至上主義や技術過信は、究極的には唯物論につながる「人間の生き方」であるが、それらへの根本的反省なしに、単に「旧に復する」事のみに専心する様では、日本の将来は益々危ういものとなる。
天は日本人に警告を発し、その警告を通じて人類に黙示したのではないのか。
人類の文明の在り方そのものの転換を、示唆したのではないのか。
では何故、日本人が、東北がその警告の対象として選ばれたのか。
神は、人類の中で最も劣悪な者ではなく、最も優良なる存在を選んで、敢えて巨大な試練を課したのではないだろうか。
神は日本民族が必ず正しい道に覚醒し、新しい文明の先駆者となる事を確信して、この使命を日本民族に課されたのに違いない。
筆者は大正12年（1923年）の関東大震災もまた天から日本民族への啓示であり、黙示ではなかったのかと推察している。
あの天災を当時の日本への天界からの警告と捉え、日本の有り様に根本的反省と改革を加えていたら、大東亜戦争の敗戦は避けられたのではないか、と思うのだ。
あの美しい大日本帝国を亡ぼさずにすんだのではないか、と想像力を逞しくしているのだ。
1905年、日本は日露戦争に勝利し、世界の一等国となった。第一次大戦にも参戦し、日本の国力は更に伸張した。
その後の1923年に関東大震災が起きた。
その22年後、1945年日本は未曽有の大敗戦を迎える。
今思えば、関東大震災は、日露戦争の勝利と大東亜戦争の敗北の丁度、中間で起きている。
あの時、日本人が明治維新以来の急速な発展の歪みを正し、政治・経済・軍事機構のオーバーホールを実行していたなら、敗戦という悲劇を回避する事が出来たのではないか。
素晴らしい帝国を亡ぼさずにすんだのではないか。筆者はこの思いに捕われている。
明治初期に来日し、日本陸軍の将校教育の基礎をつくったドイツのメッケルは、日本軍人の欠点として、希望的観測に依存しすぎる事を挙げている。
聴く可き言葉であると思う。
東日本大震災の教訓を正しく生かさなければ、私達は一層、酷い敗戦にやがて直面する事になるのではないだろうか。
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映画「ウォール・ストリート」
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昨夜、久しぶりにレイトショーで、映画「ウォール・ストリート」を観に行って来た。
結論から言うと、100点という訳にはいかない、80点の出来の映画であると思う。
一般の映画としては、特に金融に興味のない人がみても、まぁ、面白い映画ではあるだろう。
実は、私が期待していたのは、2008年9月のリーマンショック前後のアメリカ金融界の生々しい動きがかなり克明に描写されているのではないか、ということだった。
その点では、映画はだいぶ期待外れであった。
住宅バブルと、それに連動した金融バブルの発生と崩壊、またCDSという金融商品の危険性等が折り込まれてはいるが、金融界の崩壊を詳細に描いている訳ではない。
焦点はあくまで、主人公のゲッコーと、その娘のフィアンセの人間ドラマである。
TVの映画宣伝の売り文句通りに、「この2時間は貴方の資産（Assets）になる」かは、「？」である。
映画を観る前は、私はこんなシナリオを予測していた。
刑務所を出てきた主人公のゲッコーが、ウォールストリート（米金融界）全体への復讐を果たす為に、知力を尽くし、裏技を用いる。
そのウォールストリート崩壊の舞台となるのが、2008年9月のリーマンショックである。
つまり主人公は、崩壊させる為に、敢えて、バブルの火に油を注ぎ、投機を煽りに煽って、マーケットの自己崩壊を招く、というシナリオである。
ところが映画の実際のシナリオは、これ程、ダイナミックなものではなく、少々肩すかしをくった感じであった。
ただし、今、まさにアメリカで第2次ITバブルが発生しようとしている、その矢先の映画公開というのは、抜群のタイミングである。
人間ドラマを除いたこの映画のメッセージは、どうやら「バブルは避ける事が出来ない」という事であるらしい。
「人間は愚かな生き物で、同じ間違いを繰り返し、繰り返し行なう。」
それが人間の狂気（Insanity）の内容である、と映画の副主人公の若い証券マン、ジェイコブ・ムーアが語っている。
これが結論であるとすれば、まさに今、おきつつある新バブルを予告するような映画でもある。
実際に、今、ワシントン、ウォールストリート、シリコンバレーのトライアングルで仕掛けられつつある第2次ITブームは、実はこの映画以上に醜悪であり、凄絶ではないか、というのが私の印象だ。
映画の中では、主人公ゲッコーは、「次のバブルは、グリーン・エネルギー（代替エネルギー）だ」と度々発言しているが、そうはならずに、次のバブルの主人公は、Facebookに代表されるSNSが中心になるはずである。
年末年始のアメリカの取材や、帰国してからの情報分析を通じて、益々この予測に私は確信を持ってきた。
だとすれば、うがった見方だが、この「ウォールストリート第二作」自体が、来るべきバブルを盛り上げる宣伝の一環とも考える事が出来る。
この映画の中で、バブルの古典的な実例として、オランダの「チューリップ・バブル」が挙げられている。
金融取引の仕組みがどんなに複雑になっても、人間の心理には、一定の法則があるようで、全てのバブルの発生と崩壊の力学は、このチューリップ・バブルに典型的に現れている。
ウォールストリートには、「懲りない面々」が山ほどたむろしている。
ネタさえ揃えば、常に、バブルを演出するのが金融界である。
やがては崩壊すると知りながら、又、再びバブル経済を演出するに違いない。
前回の「ウォール街 (特別編) 
やはり第一作のインパクトが強烈で、第二作目が決して第一作目を上回る結果にはならなかったと思う。
但し、マイケル・ダグラス演ずる、ゴードン・ゲッコーは相変わらず、魅力ある悪役である。
彼は後悔し、善人になったと想わせながら、やはり全く後悔していないグリード（Greed・欲望）の鬼である。
私などは寧ろ、そこに人間の業と同時に、信念や強さを感じてしまう。
悪人はやはり、喰いあたらため等せずに、一貫して悪人である事の方が美しい。
皮肉な言い方をすれば、日本にゲッコーのような開き直った悪人が一杯多く出てきた方が、世の中ははるかに面白くなるだろう。
やっぱり、孫正義や堀江隆文は、全然、魅力のない中途半端な悪人である。
追記１：
ウォールストリートを舞台にして面白い映画を創る事が難しくなっている理由の1つは、AI化である。
個々の人間が判断を下すのではなく、AIの判断が多くの投資家やトレーダーを動かすようになってきている。
これは1987年の「ウォールストリート１」と今回の「ウォールストリート２」の背景の大きな違いだろう。
ある意味で、業界のAI化の実体は反映されていると言ってよいだろう。
追記２： 「ウォール街 (特別編)
この後、日本の株式市場は、更に89年末まで2年余のバブル経済を満喫するが、やがて崩壊する。
ブラック・マンデーをいち早く乗り越えたアメリカでは、90年代、クリントン政権の時代（93年1月から2001年1月）、特にその後半にITバブルが発生した。
シリコンバレーが持て囃され、IT株が急上昇したが、このブームもやがて終了し、クリントン政権末期は丁度、このバブル崩壊過程であった。
ITバブル崩壊の中で、ホワイトハウスを引き継いだのが、ブッシュ・ジュニア政権であった。
この政権は、株式ではなく、住宅価格高騰のバブルの波に乗って、2004年の再選を果たした。
しかし、06年夏からの住宅価格の下落とこれと連動した2008年9月のリーマンショックによって、バブル崩壊の中でホワイトハウスを民主党のオバマ大統領に明け渡したのであった。
ブッシュ期のバブル崩壊に苦しむオバマ政権は、今また第2次ITバブルの演出を画策している。
追記３： ちなみに「ウォールストリート２」では、金融プロ達のマッチョ文化やスピード狂ぶりを取り上げているが、この点で参考になるもう一つの映画が「エンロン 巨大企業はいかにして崩壊したのか? デラックス版 [DVD]
エンロンの起業、発展と崩壊の物語は、バブル経済を研究するものにとっては、格好の事例を提供している。
【お知らせ】
私のアメリカ・ウォッチングの記事が、週明け、８（火），９（水），１０（木）に、夕刊フジのコラム・コーナーで連載されます。
「日本はどうなる？オバマ米国の豹変（仮題）」で、今、仕掛けられている新たな動きについて、簡単に解説しました。
是非、御覧ください。
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↑ 口蹄疫問題について、私もコラムを寄稿させて頂きました。
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2005年4月23日、私が尖閣上陸を目指した時の報告レポートを全文公開
★御知らせ： 本日、呉竹会アジアフォーラム「我が国の安全保障と領土問題」開催！
講師、石破茂・自民党政務調査会長。2部では領土問題について、小磯明・都議、藤井厳喜も加わり公開討論会です。
詳細→ http://www.kuretakekai.jp/asia_forums/af30.html
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今から5年前、平成17年（2005）年、4月23日、私は石垣島から尖閣諸島に向けて出港しようとしていた。
尖閣諸島に自ら上陸して、その実態を自分の目で確かめたいというのが私の年来の願望であった。
その前年、平成16年にも石垣島に渡り、2度にわたって尖閣上陸を企てたが、一度は船のエンジンの故障で、一度は天候不順の為にそれを阻まれてしまった。
今度こそはと、意気込んでの第三回目の挑戦であったが、この時は海上保安庁に出港をのものを阻まれて、残念ながら尖閣上陸の夢は果たせなかった。
しかし、この挑戦によって、いくつかの重要な事実が明らかになった。
それは、平成16年4月6日に出された内閣官房副長官補付内閣参事官と内務省大臣官房参事官による事実上尖閣諸島への上陸を禁止する通達であった。
平成16年以来、現在も、事実上尖閣への上陸は日本政府自体によって禁止されている。
通達自体は政府の許可があれば上陸できるという建前であるが、政府がそれ以降全く許可を出していないので、事実上、尖閣諸島への日本人の上陸は禁止されているのである。
この通達の存在を明らかにした事が、当時の私のせめてもの行動のささやかな成果であった。
この時、一緒に渡航しようとした仲間は、石垣市議会議員の仲間均氏、ＮＰＯ南西諸島安全保障研究所の奥茂治ら一名の計4名であった。（船の船長は除く）
渡航失敗後に私が『月刊日本・平成17年6月号』に寄稿した論文をそのままブログに公開し、読者の便に供したい。
尖閣のおかれている状況を少しでも正確に伝える事が出来れば幸いである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【突撃ルポ！ 尖閣諸島を「第二の竹島」にするな。 ― 政府は早急に尖閣諸島を実効支配すべきだ！】
国際問題アナリスト 藤井厳喜
● 尖閣諸島への渡航を阻止した海上保安庁
2005年4月23日（土曜日）午前4時。
石垣港から尖閣諸島・魚釣島に向けて出航しいようとした我々は、海上保安庁職員の妨害にあった。
渡航を計画していたのは私と石垣市議会議員・仲間均氏、ＮＰＯ南西諸島安全保障研究所の奥茂治氏、他1名の計4人。
妨害したのは、石垣海上保安部の職員約40数名であった。
搭乗予定の漁船は海上保安庁の警備艇に横付けされ、しかも漁船が動けないようロープによって波止場に固定された。
そして午前6時5分、出港停止命令が出されたのである。
4時間半にわたって押し問答を続けたものの、結局、尖閣諸島渡航という目的は果たせなかった。
私が企てた今回の尖閣諸島への渡航計画は、3回目にあたる。
東アジアにおける安全保障問題について、長らく研究活動を行ってきた著者だが、特に日本施政下にある尖閣諸島について、現地の状況が一般の日本人に殆ど伝わらない事に疑問を感じており、以前から直接行って現地を見てみたいという想いを持っていた。
その中で昨年（2004年）3月下旬、宮古島から尖閣諸島へ向けた1回目の出航を計画、ある船主と交渉した。
この船主からは、「島の見えるすぐ近くまで行って年中漁ををしている、右翼の人ではない一般の人ならいつでも乗せていってあげますよ」と快諾を得た。
しかし、まさにその直後、中共から船でやって来た7人が魚釣島に不法上陸する事件があり（2004年3月24日）、先を越された形となった。
それから尖閣諸島周辺はあたかも戒厳令のように警備が厳しくなり、出航は不可能となった。
2回目の計画は、昨年（2004年）7月下旬。私と仲間市議の2人で計画していた。
何とか出航はしたものの、途中で予期せぬエンジン故障が発生し、断念せざるを得なかった。
そして今回、3度目の計画となった。
4月22日夕方に石垣島に到着、深夜に出航する予定であったが、なぜか海上保安庁に察知されていて、メンバーの1人が呼び出され、出航しないようにと再三説得された。
しかし、これまでは船を一旦出してしまえば、海上保安庁は法的には手を出さず、事実上容認してきたから、今回も大丈夫と我々は楽観的に見ていた。
尖閣諸島近くには1000トンクラスの海上保安庁の巡視船が常駐しているが、「上陸しないでください」というだけで、上陸を監視しているだけだ。
実は海上保安庁関係者も上陸を禁止されていると思われ、昨年のシナ人7人上陸の際もわざわざ沖縄県警が出向いて逮捕している。
仲間氏も「日本人が日本の領土に行くのに何ら問題がない、特に私は石垣市議としての行政視察で行くのだから」と言う。
1997年に西村眞悟衆議院議員が上陸した際は何ら問題がなかった。
私も、昨年（2004年）3月下旬に、事前に、第11管区海上保安本部（那覇市）に赴き、「尖閣諸島への上陸自体は違法行為、禁止行為ではない」との言質を得ている。
● 出港停止命令の根拠とされる奇妙な通達の存在
しかし今回は状況が違っていた。
政府は、国の許可を得ずに日本人が尖閣諸島に上陸する事を禁止する内閣官房副長官補付内閣参事官と総務省大臣官房参事官連名の通達（？）が今年（2005年）4月6日付で出されていた事を初めて知った。
総務省から海上保安庁に要請が下りており、今回の出航は違法行為（軽犯罪法違反）が予見できるという理由で出港停止が出されたのだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝ 引用 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝
《資料： 尖閣諸島の上陸について 》
平成16年4月6日
内閣官房副長官補付内閣参事官
総務省大臣官房参事官
１． 尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持を図るため、政府は、平成14年4月から、同諸島の所有者から同諸島（入江に係る部分を含む。以下同じ）の3島（魚釣島、北小島、南小島）を賃借しているところである。
２． また、同諸島の所有者からも、正当な理由なく同諸島への上陸、工作物の設置等（以下「同諸島への上陸等」という）を行うことは認められない旨の意思が示されている。
３． 賃借の目的を踏まえ、政府としては、あらかじめ認める場合を除き、同諸島への上陸等を行うことを禁ずる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 引用・終わり ＝＝＝＝＝＝＝＝
我々の強い抗議に、石垣海上保安部の警備救難課長がしぶしぶ通達の文面を見せてくれたが、コピーは認められなかった。
真偽を確認する為、総務省との連絡を求めたが、土曜日の朝という事情もあってできず、結局その場では梯課長の上司である新城部長に同じ説明を受けただけに終わった。
おそらく、インドネシア・バンドン会議での小泉・胡錦濤会談を前にして警戒していたのであろうが、今回、仮に出航ができても島の上陸は実力阻止されていたであろう。
筆者は今回の彼らの態度に非常に官僚主義的な壁を感じた。
筆者が指摘したいのは、この通達には疑問が多い事だ。
先ず、
１） 公文書であるにも関わらず、判が押印されておらず、
２） 官庁の文書番号もない。また、
３） そもそも参事官クラスの人間がこのようなことを勝手に決められるのか、越権行為なのではないのか。
大臣はこの事を知っているのか、と疑問はつのるばかりであった。
帰京後、領土議連アドバイザーである筆者は、同議連のさる国会議員にもこの通達について照会したが、彼も知らないという。
領土議連は昨年6月、連名で尖閣諸島への上陸視察を求める要望書を出しているが、政府側が難色を示して、結局、海上自衛隊のＰ３Ｃ機に乗って上空から島々を視察する事で妥協した経緯がある。
また、フジテレビも同じ時期に尖閣諸島の取材を要望して断られている。
昨年（2004年）段階で、政府はすでに日本人の上陸禁止を決めていたのかもしれないが、国の領土の最前線について国会議員の国政調査権も及ばず、マスコミを通しての知る権利もない。
さらに、魚釣島に本籍がある奥氏（前出）のような人も上陸できないし、現状では墓参りもできないであろう。
尖閣諸島をめぐる政府の対応は全く異常という他はない。
● 中共政権も認めた「尖閣諸島は日本の領土」
歴史的経緯を見ても、尖閣諸島が日本の領土の一部であることは明らかである。
14世紀以来、琉球王国は安南やシャムなど東南アジアへの交易船を多く派遣、また明・清への柵封使の往来もあったが、これら琉球船は尖閣列島を目印に往来していたことから、沖縄（日本）と尖閣諸島の関係が当時から最も深かった。
1879年、琉球藩は清国との冊封関係を解消し、沖縄県が設置されるが、1884年頃から実業家・古賀辰四郎が魚釣島、久場島などを中心にアホウドリの羽毛、貝類などの採取を始めるようになる。
こうした事態に対応すべく、沖縄県知事は1885年9月、内務省に国標建設を上申するとともに、実地踏査を届け出ている。
政府は1895年の閣議決定で尖閣諸島を沖縄県に編入、標杭を建てる事を決定した。
そして古賀は翌1896年に国から30年間の無償貸与を受ける事に成功し（その後、有償で払い下げを受ける）、鰹節製造事業を開始、島の開拓に寄与した。
民間人が島に入った後で、日本政府が開拓を追認したということになる。
第二次大戦後の1951年に結ばれたサンフランシスコ平和条約で、尖閣諸島は南西諸島「八重山郡」の一部としてアメリカの施政下に置かれ（公文書や地図にも明記）、1971年の沖縄返還協定で日本に施政権が返還されて現在に至る。
沖縄県石垣市役所には、中共や台湾による領有権の主張を崩す有力な資料が残っている。
史料は中華民国9年（1920年）5月20日付で、中華民国駐長崎領事・馮冕が中国漁民31人の救助に対して、当時の沖縄県石垣村（現、石垣市）村民に贈った「感謝状」である。
その中で尖閣諸島のことを「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記している。
これは中華民国が当時から尖閣諸島を日本領と認めていた証拠である。
また中共政権も、『人民日報』1953年1月8日の論説「琉球群島人民の米国占領反対闘争」で、「琉球群島はわが国台湾の東北と日本の九州の西南の海上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、土暍喇諸島、大隈諸島の7組の島嶼を含み（以下省略）……」と書いており、「地図出版社」が北京で出版した『世界地図帳』（1958年11月出版）においても、尖閣諸島は「尖閣群島」という日本名の下に日本の領土として取り扱われている。
中共政府も、このように尖閣諸島は日本の一部として認識していた。
中共・台湾が尖閣諸島における主権を突如主張し始めたのは、1968年、国連の海洋調査団が東シナ海の海底調査を行なった結果、海底に有望な石油資源が埋蔵されていることが明らかになってからのことだ。
今年（2005年）2月9日、細田官房長官は記者会見で「尖閣諸島の魚釣島に民間が建設・所有してきた灯台を、同日から国が直接所有・管理することになった」と発表した。
筆者は政府が直接管理する事は島の実効支配をより高めることになる、と安心していた。
ところが実際のところ、政府は未だに島を管理する気配を見せないどころか、今は日本人が上陸することさえ違法行為として許さなくなった。
状況は二歩も散歩も後退している。
昨年（2004年）3月のシナ人上陸事件の結果、神社の鳥居が焼かれたとか、開拓者・古賀氏の顕彰碑が破壊されたとも伝わっているが、政府はその詳細を未だに明らかにしない。
反対に、日本側も尖閣上陸を禁止するから中共側も出航を阻止してほしいという小泉・胡錦濤両首脳間の密約があるのではないかと巷間で噂される始末だ。
今回の出航阻止は、まさにこの信憑性が正しいと実感させる事件であった。
かつては現場にあって、我々の行動を心情的に支持してくれていた良心的な海上保安庁関係者が排除されてしまい、上意下達に唯々諾々と従うような小役人しか見られなくなったこともまた残念である。
● 尖閣諸島を「第二の竹島」にするな
筆者が懸念するのは、尖閣諸島に多数の民間のシナ人が武器を持って不法上陸するケースだ。
過去から見ると、1978年4月には約半月にわたって200隻のシナ武装船団が尖閣海域に侵入しているし、1996年10月には、台湾と香港の活動家が40数隻の船で尖閣海域に侵入、うち5人が魚釣島に上陸しているし、03年の1年間に328隻が不法侵犯している。
最近日韓の間で領有権問題が再燃している竹島のように、もし中国人民解放軍もしくは武装した中共国民に尖閣諸島を急襲され占領された場合、日本政府は武力を使って取り戻す覚悟があるか。
そのような決断は到底出来まい。
そしてもし双方が発砲して死傷者でも出たならば、日本政府はどう対応するつもりか。
昨年（2004年）来、経済産業省は東シナ海の日本側排他的経済水域（ＥＥＺ）海底でエネルギー資源の調査をしているが、まず尖閣諸島で実施すべきだ。
海底油田の鉱区開発を申請した企業は、当初、尖閣諸島で資源開発を考えていたというし、島でボーリング調査した方がコストもかからない。
尖閣諸島海域は第二の北海油田となる可能性がある。
そうなれば、日本にとって大きな国富の増大となり、地元沖縄県や石垣島などにも巨大な利益をもたらすことになる。
明らかに国益につながるのに何の行動も起こさないのであれば、政府は売国外交を行なっていると言わざるを得ない。
仲間市議は10年以上も前から、尖閣諸島に上陸を繰り返し、隣接する北小島と南小島をつないで船の緊急避難港を構築すべきだと主張しているが、一向に実現していない。
一度整備したヘリポートも中共への配慮から壊されたという。
尖閣問題は、日本の領土の保全とともに、エネルギー開発・観光開発、さらに地元住民対策にも関わっているのである。
政府は地元漁民のこのような切実な要望も早く解決していかなければならない。
そのためには日本国民全体が尖閣問題を正しく理解し、政府に早く行動を起こすよう、圧力をかける必要があると切実に感じている。
2005年2月16日、衆議院予算委員会で尖閣諸島の「灯台国有化」について、ひとつの政府見解が出ている。
中津川博郷・民主党衆議院議員の質問に対して、町村外相は「灯台の機能を果たすために必要な対応を行なう」と関係要員の常駐に前向きな答弁をした。
それにもかかわらず、いつまでたってもその動きは見られず、かえって従来可能だった民間人の上陸禁止を行なっていることは、明らかに日本国民の目をごまかしているとしか考えられない。
早急に恒久的施設を作って実効的支配を強化しなければ取り返しのつかないことは、竹島ですでに経験済みである。
無人島政策を取っているのは日本に領有の正統性がないからだ、と諸外国から見られかねない。
筆者は、日本人が日本の領土に行く事を禁止している国益に反したこの通達（？）の有効性について、早急に国会で議論することを望む。
そして一刻も早く海上自衛隊を派遣して、島に陸上施設を作り、関係者を常駐させることを強く訴える。
さらにマスコミにも自由な取材を認め、観光開発、エネルギー開発、また漁業開発も進めて、日本が実効支配の度合いを高めていく状況を早く作り出すことが肝要だと信じる。
（以上）
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アメリカ人の猫観？: 映画『ガーフィールド ザ・ムービー（実写版）１・２』論評
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今年の9月にメキシコに行った時、モントレイという北部の大都市のペット・ショップや町で出会った猫が、Garfield(ガーフィールド)にあまりにそっくりなので驚いた。
毛並みの色も明るい茶色（濃いオレンジ色）で、そっくりだが、何よりもちんくしゃの顔がそっくりなので驚いてしまった。
両眼と鼻がほとんど一直線に並んだような顔は、まさにガーフィールド、そっくりだった。
きっとガーフィールドの作者、Jim Davisは、こんな猫を見て、ガーフィールドのキャラクターを創り上げたに違いない。
日本でもそこそこHITした実写版の映画『ガーフィールド ザ・ムービー 
ちなみに、ガーフィールドの漫画は、1980年代に一度、日本で翻訳出版されたが、本国とは異なり、全く人気が出なかった。
ガーフィールドは41の種類の新聞で1978年に連載がスタートされ、たちまち人気が爆発！
私が当時、カリフォルニアで暮らしていた頃に新聞連載が始まり、流行っていたようで、時々、新聞を読む時に目にしたものだった。
現在、世界で2600以上の新聞に100カ国語以上で連載され、2億6000万人以上の読者を持っているそうだ。
単行本の発行部数も全世界では1億3000万部を超えるという。
しかし、何故か日本では人気がなかった。
あまりメジャーにはならなかった。
ガーフィールドの作者自身も、「日本ではあまりHITしないだろうし、理解されにくいだろう」と当初から語っていたくらいだ。
一つには、社会風刺の色合いが濃い漫画なので、アメリカ社会の細かな実情が分からないと理解しにくいという面もあるだろう。
しかし、これは、他の外国でも同じはずである。
大きいのは、おそらく猫に対する見方の違いなのではないだろうか。
ガーフィールドは、怠け者で、大食いで皮肉屋でいたずら好きである。
そして、かなりシニカルなキャラクターとして登場している。
いたずら好きという点は、ともかく、他のキャラクターは、日本人が猫において見出す好ましいキャラクターとは決していえないだろう。
日本人にとって猫とは、先ず、何よりも「可愛い動物」である。
適度に神秘的であり、貴族的であり、優雅であり、ネズミをとってくれる役立つ存在でもある。
ガーフィールドは、先ず、ネズミは捕らないし、肥っていて、決して美しくはない。
シニカルな性格も、日本人の猫好きが必ずしも好感をもつところではないだろう。
よく考えてみると、アメリカの映画やアニメの中で、猫の人気者というのは、そんなに多くは無いようだ。
アニメでは、「トムとジェリー」のトムが有名だが、彼は極めて陽気でネズミを追いかけるのに忙しい単純なキャラクターとして誕生している。
何しろアメリカのアニメ界では一番の人気者が、ミッキーマウスというネズミのせいか、猫はやや肩身が狭いようだ。
日本の猫の代表は、サンリオのキティーちゃん、ドラえもん等だが、キティーちゃんは、単純に超可愛い存在である。
ドラえもんは、長靴をはいた猫、よろしく、子供の夢を叶えてくれる信頼できる友人である。
およそ「ガーフィールド」的ではない。
【『ガーフィールド ザ・ムービー
続編【ガーフィールド2 (特別編)
ガーフィールド映画のストーリーは、家族向けのエンターテイメントだが、
ガーフィールドの性格自体は、かなり捻くれており、大人が渋さを感じるような性格設定である。
ここら辺が中々、日本人には受け入れがたいところなのではないだろうか。
オリジナルの漫画自身はもっとワサビのきいた皮肉なものが多い。
実写版の映画は、日本人にも馴染みのある「ディズニー化されたファミリー向け」の内容に、創り上げられている。
漫画のタッチとは大分違うのである。
それにしても、実写にCGを組合わせるという手法が、見始めた時は不自然に感じられたのだが、映画が進むにつれて、全く違和感がなくなってくる。
この手法は中々見事であると思う。
アメリカの新聞連載漫画は日本とは全く違う。
4コマ漫画というのは、日本で発達した独自のカテゴリーである。
アメリカの漫画は、ほのぼのとした「サザエさん」的なものは少なく、風刺やアイロニーが基本である。
読み終わって、思わず大人が「ニヤッ」と笑うようなものが多い。
また、特に「ヒトコマ漫画」の風刺には、日本の漫画にはない、独特の素晴らしい切れ味がある。
日本の社会時評的な「ヒトコマ漫画」のレベルは、アメリカに比べればはるかに劣ると言わざるを得ない。
1コマ漫画においては、発案者と漫画家が別である場合が多い。
そのくらいに専門化した世界である。
1コマ漫画の辛辣な社会風刺はアメリカの漫画文化特有のものであろう。
ちなみに、数年前の事だが、産経新聞紙上に連載されている「ピーナッツ」（チャーリー・ブラウンやスヌーピーが登場する漫画）の翻訳に全くの誤訳があった。
翻訳しているのが、シェークスピア専門のK大学の英文学者だったので、誤訳もやむを得ないだろうと思った。
現代アメリカのトリビアを知らないと、翻訳できないような内容だったのである。
こういった問題は、翻訳に常につきまとう問題である。
昔、アメリカの推理小説を大量に翻訳している、ある日本の小説家が、自ら告白していたが、はじめ「イエローページ」という言葉が小説に登場してきた時に、その言葉の意味が全く分からないで困った、との事であった。
この作家は、「イエロー・ペーパー（センセーショナルな三流新聞）」という言葉があるので、それに類似した「くだらない新聞や雑誌」だという意味だと類推して、翻訳した、との事であった。
今なら日本人でも「イエローページ」という言葉の意味は知っている。
「電話帳の広告欄」の事である。
これは最近、アメリカ英語から日本に入って来た言葉である。
この作家の方は、アメリカに行って、初めて「イエローページ」という言葉の意味が、実物を見て理解できたそうだ。
「あぁーなんだ、こういう事だったのか」という訳である。
当時の英和辞典には、かなり大きなものでも、このアメリカでは日常用語である「イエローページ」の解説が載っていなかったのである。
ちなみにアメリカにいる頃、私の事を「ガーフィールドに似ている日本人」と呼んだアメリカ人がいたが・・・、私はそれ程、ラザニアは好きじゃないよ・・・。（苦笑）
↑↑↑ きっと、こういう種類の猫がモデルなんだろね。
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9・11以降、リーマンショック以降のアメリカ人の崩壊感覚：映画『2012』論評
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『2012』は、最近、多くなった「人類破滅」テーマのSF映画である。
■ 『2012』公式サイト： http://bd-dvd.sonypictures.jp/2012/
メソ・アメリカ文明であるマヤ文明の暦が2012年で終わっているという話が全体のストーリーの伏線になっている。
少々、長いけれど、見て損のない映画だと思う。
第一の印象は、9・11同時多発テロ以降の、そしてリーマン・ショック以降のアメリカ人の終末観と崩壊感覚が非常によく表現されている映画である、という事だ。
9・11は、政治的な崩壊感覚をアメリカ人に味あわせたが、直ぐに、対イスラム過激派の戦いに討って出たアメリカは、それなりに自信を回復する事が出来た。
しかし、イラクやアフガニスタンでの戦いが長引くにつれ、再び自信喪失に陥りつつある。
2008年9月のリーマン・ショックから始まり今日に至る、長期の、しかもかなりシビアな経済不況は経済的な崩壊感覚をアメリカ人に味あわせているのではないか。
この映画のCGを使った特撮の見どころは、都市の巨大なビルが次々に崩壊してゆくシーンである。
これはまさに9・11のワールド・トレード・センターの崩壊を思わせる。
これに加えて凄まじいのは、大地に巨大な亀裂が走り、地殻そのものが崩壊してゆくシーンである。
更に巨大な津波が大都市を、そして人間が住む大陸そのものをのみ込んでゆくスペクタクルにも、思わず固唾をのんで見入ってしまった。
こういった崩壊シーンに、リーマン・ショック以降のアメリカ人の崩壊感覚がよく表現されているのではないだろうか。
つまり、自分たちが今まで依存していた安定した社会の仕組みそのものが崩壊してゆくという恐怖感である。
人類破滅のストーリーは、途中から旧約聖書の「ノアの箱舟」の筋書きに類似してくる。
つまり少数の人間が「ノアの箱舟」上の巨大な艦船に乗り込み、洪水に覆われてしまった地球上でサバイバルする、というシナリオである。
やはり西洋人は、キリスト教の「ノアの箱舟」の伝説が忘れられないのであろう。
最後は、ハリウッド映画らしく、人類の再生への希望というところで終わっているのだが、人類の大部分は滅亡してしまうという大悲劇でもある。
この映画でも、いくつかの「ハリウッド映画の御約束」は守られている。
第一に、主人公は平凡で社会の主流からチョット外れた人間だが、いざとなればこの人物がスーパー・ヒーローに変身する。
平凡な人間がヒーローになる、というのもアメリカ人が大好きなストーリーである。
第二に、アメリカ大統領は、如何なるピンチにも動じない立派な「戦う人格者」であるという点である。
この映画の中では、年配の黒人の大統領であるが、彼は「ノアの箱舟」に乗る事を拒否して、国民に真実を知らせ、国家と共に滅んでゆくというヒーローである。
第三に、家族愛の大事さという御定まりのテーマもシッカリ組み込まれている。
娯楽というには、少々シリアス過ぎる映画だが、我々をのみ込みつつある政治的・経済的、そして社会的混乱の巨大さを予感させるようなところがあり、私としては大いに楽しんでみる事が出来た。
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新著『日本はニッポン！―金融グローバリズム以後の世界』発売 ： 金融グローバリズム以後の世界とは（動画＆御知らせ付）
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皆様、少し、お久しぶりです。
北朝鮮の砲撃事件もあり、国際関係は大きく揺れ動いています。
経済関係では、ヨーロッパのPIIGS諸国が財政破綻に陥り、ユーロ圏が解体しそうです。
今や金融を中心とするグローバリズムの時代は完全に終わりをつげ、各国とも自国の国益を前面に押し出したナショナリズムの方向に大きく動いています。
こういった状況を踏まえて、渡邉哲也さんと共著で、新著『日本はニッポン！ 金融グローバリズム以後の世界
読者の皆さんに、特に訴えたいのは、今やグローバリズムは完全に影をひそめ、新しいナショナリズムの時代がやって来たという事です。
日本のマスメディアの中では未だに空想的なグローバリズムが花開いたままのようですが、世界中でこんな論調のマスメディアが存在するのは日本だけです。
その点をクールに論じながら、日本人は自信を持って、日本独自の道をゆくべきである、と主張するのがこの本の趣旨です。
対談本なので、読みやすく出来上がっていると思います。
また、対談では触れられなかった細かなデータや、理論的な内容については、二人の著者が書き下ろしの論文で補足しています。
是非、御一読の上、感想や批評をお知らせください。
12月4日には、この本の出版記念講演会を、渡邉哲也さんと二人で開催致しますので、その場で皆様にお逢いしたいと思います。
【日本はニッポン！】金融グローバリズム以後の世界とは？[H22/11/28]
― 益々、重要になってくる国家の役割 ：質問にお答えして
最近、Twitterのフォロアーの方々から頂いた質問を元に、お話しました。
１〉 国際的な平和の構築において、地球規模の政治的な統合を考えるべきだという主張がある?。
また、国際紛争などを中立的に法制度のもとで解決すべきであるという考え方もある、
これらの考え方の妥当性についての質問を受けました。
これらの主張の言わんとするところは、次のような事である。
従来の「平和」というものは国家同士の間の関係として考えられてきた。
しかし、平和を国家間関係の調整によって成立させるのではなく、国家を超えた、ないしは国家以外の国際機関の手によって成立させるべきである。
つまり、根本的に国家というものの役割を従来よりは小さく限定的に捉えようという発想法が基本になっている。
しかし現実を見れば、国家を超えた政治的統合を成す為には、国家同士が合意に到らなければならない。
また、国際紛争を中立的な法制度の下で解決するというが、そのような仲裁制度に合意を示すのは国家以外の存在では有り得ない。
そのように考えてくれば、平和の確立の為に国家が果たすべき役割は、以前と全くかわってはいない。
「平和」とは、第一義的には国家間の勢力のバランスによって生じる安定した状態の事である。
こういった状況を作る為に、個人や企業や非国家的な組織が一定の役割を果たす事は出来る。
しかし最終的には国家が行動しなければ国際平和というものは達成されないのである。
相互依存の進んだ今日でも、国家の果たすべき役割は一向に減少してはいない。寧ろ、増大していると言った方が正確であろう。
近年、国際関係において、国家以外の行動主体が多く登場して来た事は確かである。
しかしこれらの非国家的行動者が国際平和に貢献しているかどうかと言えば寧ろ、マイナス面の方が大きいのではないだろうか。
つまり、アルカイーダのような国際的テロ組織や、国際的な犯罪者集団なども世界の相互依存が進んだ事によって登場して来た非国家的な行動者なのである。
多国籍的な金融資本は世界的な金融バブルとその崩壊をもたらし、世界の金融システムを著しく不安定なものにしてしまった。
一般に相互依存の進展と、非国家行動主体の増大が、国際関係の安定に寄与しているとは全く言えないのである。
２〉 現時点で、ハッキリ言っておきたい事は、金融を中心とするグローバリズムの時代は今や完全に終焉を迎えたという事である。
2008年9月のリーマンショック以降の世界においては、再び経済ナショナリズムがグローバリズムにとって代わって時代の主流となってきた。
相互依存の世界を逆戻りさせる事は出来ないかもしれないが、自由放任的なグローバリズムが経済の繁栄と世界の安定をもたらすという楽観主義は今や完全に否定されたのである。
「世界が一つのマーケットに統合されれば、平和と繁栄が自動的に保証される」、といった意味での楽観的なグローバリズムは今や完全に死に絶えたのである。
そのようなグローバリズムを信奉している人は最早、世界の指導者の中には一人もいない。
こういった事実を明確に分かりやすく述べたのが、私の新著『日本はニッポン―金融グローバリズム以後の世界』である。
気鋭の経済評論家、渡邉哲也さんとの共著である。
対談を中心にこれに両著者の書き下ろしの論文を加えて、1冊とした。
金融グローバリズム以後の世界が、どのような世界なのか、またその中で日本はどのような道を歩むべきかについて、明確に論じたつもりである。
【藤井厳喜・12月の講演会の御知らせ】
出版記念講演 『日本はニッポン』 ― ユーロ崩壊、1ドル70円台の世界にどう対応するか？
日時： 12月4日（土） 18時から20時30分
場所： 文京シビックセンター3階会議室
受講料： 4000円
講師： 藤井厳喜＆渡邉哲也
申し込みCFG事務局 info.cfg.future@gmail.com
藤井厳喜アカデミー『国民の為の政治学』特別公開講座
日時：12月5日（日） 18時頃から20時30分
場所： 文京シビックセンター3階
受講料： 5000円
講師： 藤井厳喜
既に「国民の為の政治学」（全12回）を学んだ方を対象に、より実践的で高度な集中講義を開催致します。是非、質問を持ってのご参加を！
両、講演会とも、会場にて『日本はニッポン！ 金融グローバリズム以後の世界
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TVコラム・厳喜に訊け「夢も希望もない菅内閣」等、多数放映
★ MPJ - 『藤井厳喜の連載コラム』掲載中！
★ 6月17日18時から憲政記念館にて、呉竹会主催の藤井厳喜講演会。特別ゲストに平沼赳夫先生に御越し頂きます！ 是非、ご参加ください。
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私が今日・どこで何に参加しているか？今、何を考えているか？、ご興味の方は是非、御気軽にご参加「フォロー」ください。）
本日のTVコラムとニュース解説は、新たに生まれた菅内閣に関するものが多いです。
2001年に口蹄疫災害がイギリスで起きたが、この時は総選挙を1カ月延期して、口蹄疫対策に政府は全力を投入した。
菅内閣もこのイギリス・ブレア政権の例にならうべきでしょう。
現在、口蹄疫は更に拡がりつつあり、国家的大災害の様相を呈し始めています。
そもそも口蹄疫が発生した地域では、集会や人の移動も禁止されており、選挙活動そのものが不可能な訳です。
この為、宮崎県民は参議院選挙を強行する菅内閣を見て、宮崎県民は日本政府から見捨てられた、と感じていると言います。
鹿児島県でも口蹄疫は発生していませんが、集会は自粛しており、町から火が消えたような状態だと言われています。
自分の党の支持率が高いからと言って、選挙を早期に行おうとする菅首相は、全く国益を考えていないというべきでしょう。
【ニュース Pick Up】選挙至上主義、宮崎を見捨てた民主党[桜H22/6/16]
【厳喜に訊け！】夢も希望もない菅首相の政治哲学[桜H22/6/16]
菅首相は「最小不幸社会」の実現を目指すと言うが、これまでの発言からは未来に対するビジョンが全く見えてこない。
結局「市民運動家」出身の首相は「国民共同体」というものを忌避しており、国民全体の夢や希望を語ることが出来ないのである。想像力の欠如した首相に代わり、藤井厳喜が大胆に提言させて頂きます。
【菅直人】靖国神社と沖縄、これが総理大臣の認識なのか？[桜H22/6/16]
菅首相はA級戦犯の合祀を問題視し、在任中は靖国神社への参拝はしないことを明言した。
また、民主党の喜納昌吉議員によると、昨年９月には「沖縄は独立した方が良い」と言ったという。日本国の総理大臣として、いや一政治家としても極めて不適格な菅直人首相の発言についてお伝えします。
【竹島・尖閣】民主党の言う「現実主義」の危険性[桜H22/6/16]
極左から保守までを党内に抱える民主党は、これまで党内の統一方針すら定める事が出来なかったが、外交・安全保障政策については「現実主義路線」を採ると言っている。
しかし鳩山首相の「竹島は日米安保適用外」という発言に見られるように、民主党の言っている現実主義とは「現状追認」に過ぎず、本当の意味でのリアリズムにはほど遠い物であり、こんな政権では尖閣も危うくなる可能性が高い。
国際問題アナリストの藤井厳喜が、このまま民主党に外交・安全保障政策を任せることの危険性についてお話しします。
【消費税と宇宙開発】ビジョンのない民主党の予算感覚[桜H22/6/16]
民主党は連合と政策協定を結び「消費税増税」が容認された。しかし政府から発表された経済戦略は外資頼みで、成長戦略は提示されていなかった。
民主党の先見の明のなさは、先の事業仕分けで「はやぶさ」の予算を減額したことにも表れているが、それとて確固たるビジョンがあったわけでなく、「はやぶさ」の成功を見てあっさり撤回する程度の物であった。このような民主党に日本再生を託すことができるのか？
その経済センスについて疑義を呈しておきます。
【イベントのお知らせ】
呉竹会 藤井厳喜 講演会 （6/17）
日時： 平成22年6月17日（木） 18時から
場所： 憲政記念館
地下鉄「国会議事堂前」駅 2番出口 徒歩7分、「永田町」駅 2番出口 徒歩5分
都バス 橋63系統「国会議事堂前」下車 徒歩3分
講師：藤井厳喜（国際問題アナリスト）たちあがれ日本 参議院比例（全国区） 第7支部長
特別ゲスト：平沼赳夫（たちあがれ日本 代表）
参加費： 3,000円
お問合せ： 呉竹会アジア・フォーラム TEL 03-3556-3880
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（いつも色々なご意見や応援を有難うございます。メールの量が連日、倍々増状態となり、更に外での活動が増え続けている為、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。しかし、色々なご感想を受け止め、大変参考にさせて頂いております。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
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荒らし防止の為にも、映像をご覧になった後の、「★印での評価のご協力」を願えますと助かります。
★ 【ニコニコ動画「藤井げんきチャンネル」誕生！ このチャンネルより、27日・北海道での口蹄疫問題講演会を実況中継！御登録を！】
5月27日北海道での口蹄疫に関する緊急講演の会場からの放送を第1弾の中継に致します。是非、御覧ください！
アイコンは、
今後も、此方のチャンネルでは、私が気が向いた時に、皆さんに直接、話させて頂くような生放送チャンネルになる予定です。
是非、此方も合わせて、ご登録・御紹介ください。
この「永久国債の研究」は松田学さんとの共著です。
菅政権をどう見るか？― チャンネル桜討論会と緊急国民集会
★ MPJ - 『藤井厳喜の連載コラム』掲載中！
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
（↑ 此方への問合せや情報共有の方が、有志の御協力者様が多い為、早い状況です。）
次回は、6月10日に、札幌地検に提出に行く事が正式決定いたしました!!
【作戦名『鳩撃ち猟』続報2 猟師募集と実行手順について・応募署名PDF付】
【★お願い！ DLした用紙は、両面印刷では法律文書として不可扱いとなってしまいます。 必ず、一枚一枚の印刷を宜しくお願い致します。】
※ 鳩撃ち告発状 DLページ
http://sites.google.com/site/kokuhatsuhatouti/
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午前10時から12時半頃まで、チャンネル桜での討論会に参加。
テーマは、「菅内閣をどう見るか？」であった。
夜は、5時半に砂防会館シェーンバッハ・ホールに到着。
6時半から9時半頃まで、反民主党緊急集会に参加。
当日の討論会や緊急集会での発言要旨をまとめて言えば、以下のような事になる。
１） 菅内閣は、鳩山内閣以上の極左反日政権である。
菅直人が、日の丸と君が代が嫌いな事、そして拉致事件の犯人であるシンガンスの釈放嘆願書への署名者の1人である事は、よく知られた事実である。
２） 菅内閣は、鳩山内閣のメンバーを殆ど留任させている。
その点において、鳩山内閣の犯した失敗の反省を全くしていない内閣である。
管直人自身が鳩山内閣の副首相であったのだから、首相辞任に際しては、彼自身も内閣を去るべきであった。
ところが責任を共有すべきナンバー２が昇格して、首相となってしまった。
この事は、赤松農水相のナンバー2であった山田副大臣が昇格した事と同様である。
山田副大臣も農水相のナンバー2として、口蹄疫問題の責任を取り、内閣を去るべき人物であるが、この人物が破廉恥にも農水相に昇格したのである。
責任を取るべき人間が、責任を取らず、一切の責任を鳩山首相に転嫁して、誕生したのが、この菅内閣である。
口蹄疫問題で、情報隠ぺいをした当の本人である原口大臣が再任された。
これは、今後とも重要な問題について、菅内閣が情報隠ぺい工作を行う事を予測させる。
また、法務大臣には千葉景子大臣が再任された。
これは、参議院で民主党を中心とする与党が、安定多数を確保できれば、いつでも外国人参政権法案を通過させる用意がある事を意味している。
例え、来るべき参院選でのマニフェストに、外国人参政権法案が掲載されなくとも、菅首相は、条件さえ整えば、これを強行突破で実現させる腹づもりであろう。
３） 菅内閣は、未来へのビジョンを全く欠落した内閣である。
首相就任後の記者会見で、菅は、奇妙な発言をした。
それは「政治の使命とは、社会の不幸を最小にする事である」との発言である。
この発言に違和感を覚えた国民は、多いはずである。
首相であれ、大統領であれ、新しい国のリーダーが語るべきは、国民の幸福であり、国民の抱くべき夢や希望でなければならない。
ところが、菅首相には、これが出来ないのである。
何故か？
国民の幸福について語るとは、国民全体に共通した夢や希望について語る事である。
つまり、国民共同体の未来と希望について語る事に他ならない。
ところが菅首相は、「国民共同体」が嫌いであり、「国民共同体」の存在自体を否定している政治家なのである。
であるから、彼は国民の幸福について、そして夢や希望について、語る事が原理的に出来ない、或いはそれを拒否している政治家なのである。
言い換えれば、彼には、国の未来のビジョンが全く欠落しているのである。
我々は、未来へのビジョンなき政治家を、首相にまで押し上げてしまったのである。
国民にとって、これ程、不幸な事があるだろうか？
４） 民主党政権の背後には、シナ帝国主義が存在し、それを支えている。
丹羽宇一郎（伊藤忠商事・元社長）氏の駐シナ大使指名などは、菅内閣が、鳩山内閣以上に親シナ派である事を露骨に物語っている。
以上のような事を、討論会や集会でお話しさせてもらった。
これに以下のような、点も付け加えておきたい。
それは、菅内閣が意外に短命である可能性が高いという事である。
9月には、民主党の代表選挙が行われる。
参院選で、明確な勝利が得られなければ、9月には、菅氏が首相の座から引きずりおろされる可能性もある。
この時には、原口氏や枝野氏が、首相候補になるだろう。
小沢一郎の政治的影響力は、全く衰えていないのであり、今日も政界の最強のシナリオ・ライターは、誠に残念な事に小沢一郎であろう。
【討論】菅内閣発足！スペシャル討論[桜H22/6/9]
【イベントのお知らせ】
(1) 6月16日「藤井げんきと語り、励ます会」お知らせ
日時： 6月16日 午後7時開演 （午後6時受付開始）
会費：1万円 （当日受付可）
場所：青山ベルコモンズ９Ｆ
クレイドル・ホール （03-3475-8123）
http://www.bellcommons.co.jp/rentalhall/access/index.html
〒107‐0061 東京都港区北青山2-14-6
行き方： 東京メトロ・銀座線外苑前下車３番出口徒歩２分
※ ゲスト多数予定
問合せ先：藤井厳喜事務所 （事務局担当：石蔵）
mail: info.cfg.future@gmail.com
Fax: 03-3650-7873
※ この催しは、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです。
従来の「政治家を励ます会」ではない、全く新しいスタイルのパーティーを企画しています。
若い人達が気軽に集えるような場所と雰囲気で、日本の明るい未来を語りたいと思います。
ゲスト多数の中には、日本大好きなラップ・グループ、英霊来図も来てくれます。
私が、作詞した曲をこの日、御披露目できる予定です。
また、私の作詞、訳詩したシャンソンやオリジナル曲も、プロの歌手の方に歌って頂く予定になっています。
どうぞお楽しみに。また猫ファンにも喜んで頂けるようなサプライズ企画も準備中です。
一人でも多くの方に御集り頂きたく願っております。
どうぞ、このイベント情報を多くの方にお知らせください。
(2) 6月13日 そよ風緊急講演会・藤井厳喜先生「口蹄疫蔓延から見えてくるもの」
日時： 6月13日（日曜日） 18時30分（18時開場) ? 21時00分
※先着80名まで。
場所： 池袋芸術劇場 5F 中会議室
資料代： 1,000円
懇親会： 3,000円程度
連絡先 si-suzuki@nifty.com
080-3704-6088 涼風 由喜子
(3) 呉竹会 藤井厳喜 講演会 （6/17）
日時： 平成22年6月17日（木） 18時から
場所： 憲政記念館
地下鉄「国会議事堂前」駅 2番出口 徒歩7分、「永田町」駅 2番出口 徒歩5分
都バス 橋63系統「国会議事堂前」下車 徒歩3分
講師：藤井厳喜（国際問題アナリスト）たちあがれ日本 参議院比例（全国区） 第7支部長
特別ゲスト：平沼赳夫（たちあがれ日本 代表）
参加費： 3,000円
お問合せ： 呉竹会アジア・フォーラム TEL 03-3556-3880
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（いつも色々なご意見や応援を有難うございます。メールの量が連日、倍々増状態となり、更に外での活動が増え続けている為、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。しかし、色々なご感想を受け止め、大変参考にさせて頂いております。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
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★ 【ニコニコ動画「藤井げんきチャンネル」誕生！ このチャンネルより、27日・北海道での口蹄疫問題講演会を実況中継！御登録を！】
5月27日北海道での口蹄疫に関する緊急講演の会場からの放送を第1弾の中継に致します。是非、御覧ください！
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今後も、此方のチャンネルでは、私が気が向いた時に、皆さんに直接、話させて頂くような生放送チャンネルになる予定です。
是非、此方も合わせて、ご登録・御紹介ください。
横浜の早稲田大学校友会に出席、菅直人内閣誕生を想う
★ MPJ - 『藤井厳喜の連載コラム』掲載中！
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
（↑ 此方への問合せや情報共有の方が、有志の御協力者様が多い為、早い状況です。）
【作戦名『鳩撃ち猟』続報2 猟師募集と実行手順について・応募署名PDF付】
【★お願い！ DLした用紙は、両面印刷では法律文書として不可扱いとなってしまいます。 必ず、一枚一枚の印刷を宜しくお願い致します。】
※ 鳩撃ち告発状 DLページ
http://sites.google.com/site/kokuhatsuhatouti/
【藤井厳喜Twitterサイト】 連日、《575で》呟き中!! 時事川柳・狂歌等。
https://twitter.com/GemkiFujii
（↑↑ 日夜、Twitterならではの活動のリアルタイム実況中継や裏話等もしています。
私が今日・どこで何に参加しているか？今、何を考えているか？、ご興味の方は是非、御気軽にご参加「フォロー」ください。）
本日は、早稲田大学横浜校友会、懇親会に参加致しました。
場所は、ロイヤルホール横浜、結婚式場イベント・ホールで、とても綺麗な会場でした。
横浜湘南地域の先輩の多くの方々と御話が出来、大変楽しいひと時でした。
御逢いした中で、最高齢の方は、昭和19年、早稲田大学卒業の大先輩でした。
李登輝友の会の理事の方や、『月刊日本』の私の俳句の連載ページのファンの方など、意外に私を知っている方が多く、嬉しい驚きでした。
会の後、関内駅前で、地方の後援会づくりについて、別の仲間と打合せ。
その後、総武横須賀快速で、夜遅く帰宅。
昼間は、管直人内閣誕生に関する討論会があり、私も出演しましたので、此方もリンクさせて頂きます。
1/4【討論】民主党、菅直人代表選出[桜H22/6/4]
2/4【討論】民主党、菅直人代表選出[桜H22/6/4]
3/4【討論】民主党、菅直人代表選出[桜H22/6/4]
4/4【討論】民主党、菅直人代表選出[桜H22/6/4]
菅直人は、典型的なサヨク・リベラルの政治家です。
菅直人は、鳩山由紀夫より、はるかにシタタカな政治家であり、特に、菅内閣の誕生により、日本はより深刻な危機に直面するようになりました。
例えば、菅は、民主党代表選挙に先駆け、党内左派の横路議員（元北海道知事）に、小沢幹事長より先に挨拶に行っています。
そこにも菅氏のサヨク指向の一端が現れています。
【今日、日本がおかれている国際情勢の状況については以下で語りました通りです。】
【ニコニコ動画】【藤井厳喜】急変する東アジア情勢と参院選に向けての小沢戦略 H22/6/1
【イベントのお知らせ】
(1) 音楽ティーパーティーSpecial 「クラシックとシャンソンと日本の未来を語る会」
藤井げんき＆松田学のコラボレーションによるコンサートとトーク・ライブ
日時： 6月11日（金） 6時開演（5時半受付開始）
会場： 岩崎学園ゲーテ座ホール 神奈川県横浜市中区山手町254（045-623-2111）
交通： みなとみらい線-元町・中華街駅（5番）改札口（6番）アメリカ山公園口より徒歩3分
会費： 5000円（予定） 詳細は近日発表。
松田さんはチェロの演奏者で、奥様はクラシック専門のピアニストです。
御二人の演奏と、私（藤井げんき）作詞・訳詩のシャンソンを、お聴き頂きながら、二人で夢ある日本の未来を語ります。
松田学（たちあがれ日本・神奈川県参議院選挙区第1支部 支部長）
藤井げんき（たちあがれ日本・参議院比例(全国区) 第7支部長）
問合せ先：藤井厳喜事務所
mail: info.cfg.future@gmail.com
Fax: 03-3650-7873
※ この催しは、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです。
(2) 6月16日「藤井げんきと語り、励ます会」お知らせ
日時： 6月16日 午後7時開演 （午後6時受付開始）
会費：1万円 （当日受付可）
場所：青山ベルコモンズ９Ｆ
クレイドル・ホール （03-3475-8123）
http://www.bellcommons.co.jp/rentalhall/access/index.html
〒107‐0061 東京都港区北青山2-14-6
行き方： 東京メトロ・銀座線外苑前下車３番出口徒歩２分
※ ゲスト多数予定
問合せ先：藤井厳喜事務所 （事務局担当：石蔵）
mail: info.cfg.future@gmail.com
Fax: 03-3650-7873
※ この催しは、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです。
従来の「政治家を励ます会」ではない、全く新しいスタイルのパーティーを企画しています。
若い人達が気軽に集えるような場所と雰囲気で、日本の明るい未来を語りたいと思います。
ゲスト多数の中には、日本大好きなラップ・グループ、英霊来図も来てくれます。
私が、作詞した曲をこの日、御披露目できる予定です。
また、私の作詞、訳詩したシャンソンやオリジナル曲も、プロの歌手の方に歌って頂く予定になっています。
どうぞお楽しみに。また猫ファンにも喜んで頂けるようなサプライズ企画も準備中です。
一人でも多くの方に御集り頂きたく願っております。
どうぞ、このイベント情報を多くの方にお知らせください。
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（いつも色々なご意見や応援を有難うございます。メールの量が連日、倍々増状態となり、更に外での活動が増え続けている為、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。しかし、色々なご感想を受け止め、大変参考にさせて頂いております。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
荒らし防止の為にも、映像をご覧になった後の、「★印での評価のご協力」を願えますと助かります。
★ 【ニコニコ動画「藤井げんきチャンネル」誕生！ このチャンネルより、27日・北海道での口蹄疫問題講演会を実況中継！御登録を！】
5月27日北海道での口蹄疫に関する緊急講演の会場からの放送を第1弾の中継に致します。是非、御覧ください！
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民主党・新首相はただちに衆議院を解散すべし
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本日、鳩山首相が辞意を表明した。
自画自賛する訳ではないが、昨日のブログは、予見的な内容になっていた。
鳩山辞任直後の現在、最も主張したいのは、「選出される民主党の新首相は、ただちに衆議院を解散して、国民の審判を受けるべきだ」という事である。
実は、こういった事は憲法に定められたルールではない。
しかし、こういった状況における衆議院解散は、議会制民主政治の正統性を保証する不文律である。
野党であった民主党は、小泉⇒ 安倍 ⇒ 福田 ⇒ 麻生 と続いた自民党の「政権たらい回し」を口を極めて批判して来た。
この批判は、議会主義のルールという点からすれば、正論であった。
麻生首相は、解散する意志はあったが、リーマン・ショックへの緊急対応で、そのタイミングを逃してしまった。
この事は同情に値する。
しかし、一般的に言って、新首相による新政権が、誕生した以上、その新政権が国民の審判を仰ぐのは当然のデモクラシーのルールである。
今、誰が次期首相になるにしろ、新首相が自らの政権の「正統性」を確立しようとするならば、それは衆議院を解散して「民意」を問うのが最善の方法である。
現憲法は、この事を新政権に要求していないから、衆議院を解散しなくても、それは憲法違反ではない。
しかし、憲法違反でないという事は、ただちに新政権に正統性がある事を意味しない。
新政権は、憲法の許容する範囲内で成立している、というだけの事であり、民意による正統性の承認は得ていない事になる。
新首相が、真に議会制民主政治のルールを尊重するならば、ただちに衆議院を解散すべきである。
もし、新首相が衆議院を解散しないならば、それは自ら国民の審判を恐れ、それから逃げようとしている事を意味する。
即ち、衆議院解散の拒否は、新首相が自らの政権の正統性がない事を、その行動によって示した事になる。
言い換えれば、正統性の欠如を自ら承認した事になる。
それは、自らに下した敗北宣言にも等しい。
昨年8月の衆議院選挙においては、国民は「民主党が勝利すれば、鳩山氏が首相になる事」を前提に投票に臨んだ。
それ故に、鳩山政権は、少なくともそのスタートにおいては、十分な存立の正統性を獲得していた訳である。
この時、国民は、今日のような鳩山首相辞任を全く想定していなかった。
次期首相が如何なる人物になるか等は、更にその想定の外であった。
そうである以上、新首相は正統性獲得の為に、自らの手で衆議院を解散しなければならないはずである。
新首相が衆議院を解散しなかった場合、国民はどのような行動に出るべきであろうか。
その場合は、参議院選挙において、新政権の無責任者を追及する投票行動を取るべきである。
即ち、連立与党を大敗させ、政局を流動化させて、新首相をして衆議院を解散せざるを得ない状況に追い込むのである。
これが国民が取るべき正しい政治行動である。
緊急を要する口蹄疫問題等で、政治が停滞する事は、耐えられない事態ではある。
しかし、国民の生活を守る意志も能力もない民主党を一刻も早く、下野させなければ、口蹄疫問題の根本的解決もあり得ないのである。
【厳喜に訊け！】鳩山首相退陣、衆議院を解散せよ！[H22/6/2]
http://www.youtube.com/watch?v=5UtjxDQfsyE&feature=channel
鳩山首相の退陣表明を受け、これまでの鳩山内閣の罪科を総括するとともに、民主党が野党時代から掲げていた「国民に信を問え」という正論や、後継総理の人材など、今後の政局について論じていきます。
本日のTVコラムでは、新首相候補として、名前は既にあがっていましたが、管直人氏の事は敢えて述べませんでした。
私としては、実力者・小沢一郎は、一度、党代表をやった事も有り、国民にとっては見慣れた顔である管氏を首相に推す可能性は低いと考えていました。
寧ろ、国民に「新鮮な」印象を与える原口氏のような党内の中堅に白羽の矢を立てるのではないか、と考えていました。
前原氏は、党代表を務めた事はあるが、偽Mailスキャンダルで、降板した人物です。
マイナス・イメージもありますが、知米派であり、外交・安全保障の分野では、一応の常識を持った政治家でしょう。
その意味で、名前をあげさせてもらいました。
【ニュース Pick Up】口蹄疫、鳩山首相と赤松農水相の空言[H22/6/2]
既に退陣を表明した鳩山首相であるが、支持率低下の大きな原因の一つが宮崎の「口蹄疫」に対するデタラメな対応であった。主管大臣の赤松農水大臣の発言とともに、その素人政治ぶりを追及していきます。
【ニュース Pick Up】底の浅い温家宝首相の微笑み外交[H22/6/2]
朝鮮半島情勢が緊迫するなか来日した温家宝首相。
終始和やかな雰囲気を演出してはいたが、日本に対しての軍事的挑発とその抗議に対するゼロ回答を忘れてはならない。
守勢に立つ中国外交の、言行不一致のパフォーマンスについて論評していきます。
【さらば友愛】鳩山首相最後の迷言[H22/6/2]
その言葉の軽さと認識の甘さから、おそらく戦後最悪の首相であった鳩山由紀夫。
遂に退陣に追い込まれたものの、意味不明な発言は最後まで健在であった。
6月2日に行われた両院議員総会での辞意表明会見での発言を中心に論評していきます。
【イベントのお知らせ】
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日時： 6月11日（金） 6時開演（5時半受付開始）
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交通： みなとみらい線-元町・中華街駅（5番）改札口（6番）アメリカ山公園口より徒歩3分
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「鳩撃ち猟」で札幌地検を訪問、その後、「口蹄疫」問題で講演会
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本日早朝から札幌出張。
「鳩撃ち猟」プロジェクトでは、3231通の告発状を頂きました。
そのほかに、割り印を押し間違えたものなど、書類としては不備なものが500通以上も有ります。
計・4000通弱の、書類を送って頂き、本当に有難うございます。
すぎやまこういち先生から頂きました、「鳩撃ちプロジェクト」の激励のメッセージを、ご紹介させて頂きます。
発表がやや遅れて申し訳ございませんでした。
皆様の気持ちを代表して、これを、札幌地検に受取ってもらう為の事前の交渉をすべく、午後1時、札幌地検に赴きました。
こういった運動は、前例のない事でもあるので、地検の担当の検事もやや戸惑っている感じでした。
検察側の態度としては、なるべく余分な仕事を引き受けたくない、というのが本音の1つなのでしょうが、誠実には対応してもらいました。
押したり引いたりの交渉はあったのですが、結論として以下のような事になりました。
先ず、告発状については、3231通は勿論、書類の不備な約500通以上に関しても、これを全て受取って頂ける事になりました。
但し、これは、「情報提供」という事で受理してもらう事になります。
つまり、
（1）鳩山首相夫人、並びに鳩山由紀夫後援会が、選挙違反を犯した可能性が高いので、これを検察に調査して欲しいという事。
（2）選挙違反の事実があった場合は、これを処罰して欲しいという事。
以上の2点を検察にお願いするという趣旨の「情報提供」という事になります。
書類上不備の500通以上も含めて、これを国民の気持ちを尊重するという点において、受取って頂くという事が決まりました。
これは、大変良かったと思います。
ただし、この先が少々、複雑な事になります。
我々のリクエストを法的に正式な「告発」として受取ってもらう為には、もう少し、条件を詰めなければなりません。
検察側の言い分は、以下のような事です。
（1）厳密な意味で、「告発」を受理するには、もっと事件の内容について、絞り込んだ情報が必要である。
例えば、後援会のパーティーで、実際に飲食をした具体的な人間の証言が必要となる。
（2）厳密な意味で、「告発」を受理するには、告発状を書いた個々の人々が実在し、（成り済ましとかがない事が証明され）、その人物が自らの意思で処罰を望んでいる事を直接、個々に確認する必要がある。
私としては、これらへの反論もしたのですが、一応、担当検事の見解としては、もっともな所も有り、皆さんの約4000通にも及ぶ抗議書類を受取って頂く代わりに、これらの言い分も、検察の主張も、了承する事にしました。
そこで、これから先は、私を中心とする少人数の代表で、更に事実を調査し、具体的な証人の証言を伴う「告発状」を札幌地検に提出したいと思っています。
直接、検察が告発の意思を確かめる必要がある以上、告発する側の人間は、責任をもってそれを遂行できる少人数に絞る必要があります。
また、事実関係の調査に関しては、既に北海道の知人等を介して、それを開始しております。
正式の告発を受理してもらうには、ハードルは高いのですが、そうすると、検察にも我々にも義務と権利が生ずる事になります。
例えば、告発の内容が虚偽であれば、告発する側が処罰を受ける可能性もあります。
逆に、検察側としては、どのような調査を行ったかを、告発者に説明する義務が生じてきます。
この場合、もし、不起訴になっても、検察審査会への申し立てが出来るようになります。
以上のように、告発者自身も相当な責任を負わなければならない以上、これから先は、少人数の直接、緊密に意志確認の出来る同志で事を進めるのが適当であると判断しました。
皆様からお送り頂いた告発状は、「情報提供」の書類として、また正式な告発を支持する「民の声」として、札幌地検に、近々、提出させて頂きます。
これに関する私の報告メッセージをご覧ください。
本当に皆様のこの鳩撃ち猟プロジェクトで見せて下さいました、国を想う誠意と勇気に感動し、また心から感謝、申し上げます。
検察との打合せの後、午後4時から、札幌市内の松坂ビルの会場で、口蹄疫問題の講演会をさせて頂きました。
また、この日は、私も初めてのニコニコ生放送のコミュニティーを開設しての中継放送も行わせて頂きました。
※ 27日4時からの札幌での口蹄疫の講演会は、以下のＵＲＬ（http://live.nicovideo.jp/gate/lv17971727 ）で全国生放送されました。
ニコニコ動画のプレミアム会員の方は、此方のページから、http://live.nicovideo.jp/gate/lv17971727 タイムシフトで、御覧頂けます。
是非、御覧ください。
急なTwitterでの呼びかけにも関わらず、当日、1200人以上の方に、生放送をご覧頂き、有難うございました。
今後もニコニコ動画の「藤井げんき・チャンネル」コミュニティーより、様々な放送を試みてゆきたいと思っております。
講演会終了後、夜は、旧知の曹洞宗・薬王寺の御住職、田中清元和尚にお会いし、また、地元FM北海道の佐藤光明社長を御紹介頂き、歓談の時を過ごさせて頂きました。
非常に密度の濃い、札幌出張となりました。
皆様のご協力に心より感謝申し上げます。
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経済討論番組・第11弾「二番底到来！？ユーロ経済と日本」に出演
【緊急講演会＆OFF会御知らせ】5月25日5時から名古屋OFF会、5月27日は札幌にて口蹄疫に関する緊急講演会開催となります！（詳細は本ブログ、後半部分・イベント告知コーナーをご覧ください）
★ MPJ - 『藤井厳喜の連載コラム』掲載中！
★ 『鳩撃ち猟』は不備確認の作業が再送の為、5月24日着まで、追加を受け付ける事に致しました。
※ 5月27日に第一回目の札幌地検行きが決定しました。
時間・手続きの詳細等については現在、地検窓口と調整中です。
尚、先に提出の為の面談調整や、手続きのプロセスが必要になるとの事で、27日に地検に行き、もう一度、全部の書類を提出しに札幌地検に行く事になりそうです。
24日着までの「受付条件を満たした書類（判子忘れや記入漏れで返却し、再提出の着が間に合わなかった分につきましては第一回提出分から外させて頂いております。）」についての受付名簿を作成させて頂き、その書類を先に申請しに伺う事になりそうです。（引き続き、決定事項があり次第、報告させて頂きます。）
（追加分の不備につきましては、第一弾提出に間に合わなくなる恐れがある為、くれぐれも《判子＆「割り印」の押し忘れ》、《両面印刷不可》、切手の料金不足エラーには、お気をつけて、参加下さい。
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20日（木）午後に収録され、昨夜、22日に、経済討論番組・第11弾「二番底到来!?ユーロ経済と日本」というテーマで放映されました。
今回も、大変、中身の濃い討論になりました。
目前のギリシャ問題ですが、ギリシャの負債を誰が負担するか、というのが根本問題です。
ギリシャに御金を貸しているフランスやドイツがどこまで我慢が出来るか、というところに焦点が絞られています。
ギリシャが一時的にユーロから離脱するという事も考えられるでしょう。
スペイン・イタリアは、外国から一兆ドル以上の御金を借りており、これが不良債権化する危険が迫っています。
これが現実になると、ユーロは更に暴落するばかりでなく、ユーロ圏そのものが滅びてしまうかもしれません。
日本の財政状況とギリシャのそれを同一視する向きもありますが、これは全く間違った議論です。
日本は、多額の貿易黒字を有し、世界一の対外債権国であり、国内には潤沢な個人金融資産が存在します。
日本の上場企業は現在、63兆円の預貯金を持っています。
個人金融資産は約1500兆円あります。
日本の現状では、まだまだ国債を増発する余裕があるのです。
国債自体は何らこういう状況下では、恐れるべきものではない、忌避すべきものではない、という点を、私は明快に論じました。
外国の投機資本が、最近、日本国債暴落を仕掛けてきていますが、これを煽ったり、これに乗せられたりする事は日本国民としてはやってはならない事だと思います。
討論会では、三橋貴明さんと私の議論が、同じ方向性で大いに上手く噛み合っていたと思います。
共に、謂わば、「国民経済学派」として、日本経済の再建を目指す立場です。
日本国債暴落論に対しても、二人で明快な反撃の論陣をはりました。
今後、1ユーロは100円を割るところまで下落する事でしょう。
では、討論会の様子をご覧ください。
（尚、3時間目は、So-TVでご覧いただけます。）
◆経済討論第11弾！二番底到来！？ユーロ経済と日本
パネリスト：
上村シーラ千賀子（シスコシステムズ上級管理職・早稲田大学、秋田大学講師）
田代秀敏（エコノミスト・ユーラシア21研究所研究員）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
三橋貴明（作家・経済評論家）
宮崎正弘（作家・評論家）
司会：水島総
1/4【経済討論第11弾】二番底到来！？ユーロ経済と日本[桜H22/5/22]
2/4【経済討論第11弾】二番底到来！？ユーロ経済と日本[桜H22/5/22]
3/4【経済討論第11弾】二番底到来！？ユーロ経済と日本[桜H22/5/22]
4/4【経済討論第11弾】二番底到来！？ユーロ経済と日本[桜H22/5/22]
【イベント北海道篇 ― 札幌市内中心部で口蹄疫についての緊急講演！】
5月27日、午後4時から急遽、口蹄疫に関する件で、講演をさせて頂く事になりました。
緊急開催の為、会場等、詳細は、後ほど発表させて頂く事となります。
この問題は、特に畜産業・食品系産業の方には、1人でも多くの方に知って頂きたいと思っております。
1人でも多くの方に情報を伝える事が目的ですので、今回は、無料で緊急開催をさせて頂く事になりました。
北海道エリアで参加可能な方がいらっしゃいましたら、日時と企画趣旨について、是非、お知らせください。
急遽、突然ではありますが、札幌市内中心部での開催を検討し、会場予約にあたっています。
【皆様へお願い】
我々、日本国民が出来る宮崎県民への最大の励ましの手段の1つは、宮崎県産の農産物・畜産物をとにかく少しでも多く食べる事です。
牛肉・トリ肉・豚肉は勿論、果物や野菜も、今は出来るだけ、宮崎産のものを買おうではありませんか。
私も出来るだけ、心がけて、宮崎県産の食料を食べるようにしています。
これが、一般消費者が出来る、ささやかな、しかし確実な応援だと思います。
Twitterやブログをやっている人は、宮崎県産の食料を食べる時に、是非、その様子を大きな声で好評して宣伝して下さい！
その事が宮崎県の農家を大きく励ます事になります。
彼らの絶望感を救う事が出来ます。
民主党政権は頼りなくても、日本国中にこれだけ多くの関心を持ち、宮崎を助けたいと思っている事が具体的に伝わります。
その気持ちの動き、宮崎を救いたいという気持ちの伝達が、何よりも宮崎県の農民に大きな勇気を与える事が出来ます。
私は焼酎党ですが、今はもっぱら呑む機会があれば宮崎県産の芋焼酎を愛飲するよう心がけています。
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（いつも色々なご意見や応援を有難うございます。メールの量が連日、倍々増状態となり、更に外での活動が増え続けている為、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。しかし、色々なご感想を受け止め、大変参考にさせて頂いております。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
荒らし防止の為にも、映像をご覧になった後の、「★印での評価のご協力」を願えますと助かります。
★ 【ニコニコ動画「藤井げんきチャンネル」誕生！】
5月27日北海道での口蹄疫に関する緊急講演の会場からの放送を第一弾の中継にしたい考えです。是非、御覧ください！
アイコンは、
此方のチャンネルでは、私が気が向いた時に、皆さんに直接、話させて頂くような生放送チャンネルになる予定です。
昨夜放映のTVコラム「厳喜に訊け」で口蹄疫問題続報を取り上げる(20日の口蹄疫問題・江藤拓議員、衆議院本会議での映像付き)
★ MPJ - 『藤井厳喜の連載コラム』掲載中！
★ 『鳩撃ち猟』は不備確認の作業が再送の為、5月24日着まで、追加を受け付ける事に致しました。
※ 5月27日に第一回目の札幌地検行きが決定しました。
時間・手続きの詳細等については現在、地検窓口と調整中です。
尚、先に提出の為の面談調整や、手続きのプロセスが必要になるとの事で、27日に地検に行き、もう一度、全部の書類を提出しに札幌地検に行く事になりそうです。
24日着までの「受付条件を満たした書類（判子忘れや記入漏れで返却し、再提出の着が間に合わなかった分につきましては第一回提出分から外させて頂いております。）」についての受付名簿を作成させて頂き、その書類を先に申請しに伺う事になりそうです。（引き続き、決定事項があり次第、報告させて頂きます。）
（追加分の不備につきましては、第一弾提出に間に合わなくなる恐れがある為、くれぐれも《判子＆「割り印」の押し忘れ》、《両面印刷不可》、切手の料金不足エラーには、お気をつけて、参加下さい。
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
（↑ 此方への問合せや情報共有の方が、有志の御協力者様が多い為、早い状況です。）
【作戦名『鳩撃ち猟』続報2 猟師募集と実行手順について・応募署名PDF付】
【★お願い！ DLした用紙は、両面印刷では法律文書として不可扱いとなってしまいます。 必ず、一枚一枚の印刷を宜しくお願い致します。】
※ 鳩撃ち告発状 DLページ
http://sites.google.com/site/kokuhatsuhatouti/
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私が今日・どこで何に参加しているか？今、何を考えているか？、ご興味の方は是非、御気軽にご参加「フォロー」ください。）
昨夜放映された、チャンネル桜のTV番組をお届けします。
口蹄疫問題については、先週に引き続き、更に詳しく解説し、民主党政権の過ちを徹底的に糾弾しています。
【厳喜に訊け！】口蹄疫、報道規制の次は情報操作か[桜H22/5/19]
民主党政権の政治責任を回避する為の、またマスコミ自身の自主規制による口蹄疫問題隠し、それらを隠ぺいする為に、各種の情報操作が行われています。
今や、口蹄疫問題そのものを隠し通すことが出来なくなったためです。
口蹄疫問題に関する報道はするが、常に、核心的な問題は避け、周辺的な、かつ二次的な話題を報道し、国民の関心が拡散してしまうような方向に、情報操作が成されています。
ここを見抜かなければなりません。
【口蹄疫】民主党政権におけるリーダーシップの欠如[桜H22/5/19]
赤松農水相の「自分に全く責任はない、間違いはおかしていない」との発言に、宮崎県の人々は、怒り心頭に発しています。
本日、５月20日、衆議院本会議にて江藤拓議員が宮崎に置ける口蹄疫被害について政府の対策を質問をされました。
この時の国会での様子を、やまと新聞さん（http://www.yamatopress.com ）が取り上げて下さいましたので、此方も合わせて御覧ください。
2010.5.20【口蹄疫問題】江藤拓議員（衆議院本会議）
2010.5.20【口蹄疫問題】江藤拓議員その２
本会議場での民主党サイドのやじの酷さは、耳を覆うばかりです。
ここに民主党という政党の本質の一側面が顕わになっていると思います。
【口蹄疫】赤松農水相の答弁と江藤議員の反論
5/20衆議院本会議、江藤議員の口蹄疫に関する質問に答える赤松農水大臣は用意された原稿を棒読みするだけだった。
その内容も江藤議員の知る実態とは全く違うねつ造されたものだった。２画面で農相と江藤議員をご覧下さい。
【ニュース Pick Up】口蹄疫、殺処分の現場[桜H22/5/19]
ようやく大々的な報道に取り上げられてきた宮崎県の「口蹄疫」問題。
現地ではこれ以上の蔓延を防ぐために、「殺処分の徹底」の方針が固められたという。
終息の兆しの見えない口蹄疫関連ニュースを論評するとともに、「殺処分」とは如何なる物であるのか、現地・宮崎より寄せられた写真を使って御説明します。
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5月13日、古川禎久衆議院議員、松下新平参議院議員の口蹄疫についての国会質疑
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5月13日には、国会で、宮崎県出身の古川禎久衆議院議員と松下新平参議院議員の質問が行われました。
偶然ですが、この２人とも、私の友人です。
古川議員とは、彼が当選する以前からの友人であり、松下議員とは、地元宮崎の私の本の愛読者に紹介されて親しくなりました。
今回の現地取材でも、両議院には大変、御世話になりました。
特に、松下議員は、空港まで迎えに来て下さり、かつ又、10日の日は直接、現地農家を御紹介頂くなど、格別の配慮をして頂きました。
心から御礼申し上げます。
両議院の鋭い質問の前に、赤松農水大臣は狼狽し、苦しい言い訳に終始しています。
2人の質問により、赤松大臣の誠実さの欠如と民主党政権の無能力が、国民の目に明らかにされました。
政治主導を主張する民主党が、実は全く主導権を取れていない。
政治家が権力を独占しようとするあまり、官僚を使いこなす事が出来ていない。
官僚からすれば、政治主導である以上、政治家の許可なくしては、責任ある判断は行う事が出来ない。
恐らく、専門知識のある官僚達は、苛立ちながら、あるいは冷笑的な態度で政治家の無能力を傍観していたのではないでしょうか。
ここが、自民党政治との大きな違いの1つです。
自民党型政治にも大きな欠点はありましたが、少なくとも、現・民主党政権よりは、巧く官僚の能力を使いこなしていました。
政党が政府の上に立とうとする、民主党型の、あるいは小沢一郎型の政治では、行政の隅々までもが党派色を帯び、官僚の政治的中立は侵されてしまう。
そればかりではなく、口蹄疫のような、危機に遭遇した場合、専門知識のない政治家が赤松農水相のように、責任者になってしまえば、専門知識のある官僚が能力を発揮する事が出来なくなってしまう。
ここに、民主党型政治のもう一つの欠陥が存在します。
以下、国会委員会での二人の質問を、御覧ください。
【ニコニコ動画】2010/5/13衆院農水委・古川禎久（自民）口蹄疫怒りの追求！
※ 【国会質問】農林水産委員会― 口蹄疫について
【ニコニコ動画】2010/5/13参院農水委・松下新平（(自由民主党・無所属の会)
宮崎県を大災害が襲っていますが、宮崎出身の若手政治家、江藤拓・古川禎久・松下新平の3人が素晴らしい活躍をしています。
時代を担うべき40代の優秀な政治家が宮崎県にいた事は、まさに不幸中の幸いとも言えるでしょう。
彼らの真摯な態度に政治家のありうべき姿を見る想いがします。
今後も、党派の違いを超えて、彼らとは連携・連帯してゆきたいと思います。
私は、政治学者、特に危機管理の専門家として、この問題に若干の貢献が出来るのではないかと思っています。
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その事が宮崎県の農家を大きく励ます事になります。
彼らの絶望感を救う事が出来ます。
民主党政権は頼りなくても、日本国中にこれだけ多くの関心を持ち、宮崎を助けたいと思っている事が具体的に伝わります。
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私は焼酎党ですが、今はもっぱら呑む機会があれば宮崎県産の芋焼酎を愛飲するよう心がけています。
【イベント告知： 藤井厳喜・経済の勉強会が以下の要領で開催されます。】
「日本経済・世界経済の今後の展望 ― 国際政治の裏側からの考察 」
講師： 藤井 厳喜 国際問題アナリスト
2010年5月22日（土）18：30から20：30（開場は18時10分から）
開催場所：かながわ県民センター （横浜駅西口から徒歩５分）
住所 〒 221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2 - 24 - 2
http://www.kvsc.pref.kanagawa.jp/
会費： 1000円 （当日受付・有）
Mail問合せ先： YokohamaFPcomInfo@yahoogroups.jp
問合せ : ご担当者様・山内氏 090 - 4202 - 0818
この会には、ＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）の方々が多く集まる予定です。
その為、国際経済の最新の動向を、経済の実践や投資活動に使いやすい形で、優しく解説します。
深い内容を、易しく解き明かす経済講演会です。ユーロ危機の行方はどうなるか？、オバマの経済政策で米経済は復活するか？上海万博後のシナ経済のバブル崩壊は本当に来るのか？、民主党経済政策は日本経済にどのような影響を与えるのか？等の疑問に、具体的に御答えするつもりです。
沢山の方々に来て頂ける、大ホールでのセミナーとなりますので、ふるってご参加ください。当日の急な参加大歓迎です！
この機会に、皆様からの質問にも積極的に御答えさせて頂く予定です。
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
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藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
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★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
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荒らし防止の為にも、映像をご覧になった後の、「★印での評価のご協力」を願えますと助かります。
チャンネル桜で口蹄疫の現地取材を報告１
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※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
（↑ 此方への問合せや情報共有の方が、有志の御協力者様が多い為、早い状況です。）
【作戦名『鳩撃ち猟』続報2 猟師募集と実行手順について・応募署名PDF付】
【★お願い！ DLした用紙は、両面印刷では法律文書として不可扱いとなってしまいます。 必ず、一枚一枚の印刷を宜しくお願い致します。】
※ 鳩撃ち告発状 DLページ
http://sites.google.com/site/kokuhatsuhatouti/
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（↑↑ 日夜、Twitterならではの活動のリアルタイム実況中継や裏話等もしています。
私が今日・どこで何に参加しているか？今、何を考えているか？、ご興味の方は是非、御気軽にご参加「フォロー」ください。）
宮崎県で急速に拡大している口蹄疫の現地取材の模様を報告した放送です。
喉がいがらっぽいのは、恐らく黄砂の為か、あるいは現地での口蹄疫対策の消毒液の為かもしれません。
御聞き苦しいところはお許しください。
【口蹄疫】被害を拡大させた政府対応を告発する！[桜H22/5/12]
9日、10日の時点で、現地の関係者は今後の殺処分頭数が、20万頭から30万頭に及ぶだろうと予測していました。
この事は、明記しておく必要があると思います。
ともかく、12日の時点でも、マスコミは現地の悲惨な状況を有りの儘に伝えようとは全くしていませんでした。
今日の日本で、これ程の情報統制がおこなわれているというのは、驚くばかりです。
この口蹄疫の事件は、第一に、民主党政権というものの本質を明らかにしたと同時に、今日の日本のマスコミの本質的問題を暴露したと言えます。
民主党政権は、国民の生活を守る意志も能力もないという事が明らかになりました。
マスコミは国民の為に、真実を伝えていない、という事が明らかになりました。
【厳喜に訊け！拡大版】口蹄疫パンデミック！宮崎レポート [桜H22/5/12]
口蹄疫災害は、民主党政権によってもたらされた完全な人災であると言えます。
遅まきながら、農水相は、4月20日の時点で、口蹄疫の発生を確認・公表しました。
先ず、この発見・公表が遅すぎたのですが、それにしても、この時点から本格的な防疫体制を発動していれば、被害ははるかに小さく防げたはずです。
しかし、更にその10日後、4月30日から5月8日まで、赤松農水相は外遊に出かけてしまいました。
誰の目にも明らかな、責任放棄であり、民主党政権と赤松農水相本人に如何に危機感が欠如していたかは、この一事をもっても十二分に分かります。
この点は、どんなに責任を追及されてもしょうがないでしょう。
今回の問題が一応終息した後に、恐らく現地の畜産家達は、赤松農水相の個人的な責任を、法的手段で追及する事になるでしょう。
第1級の危機が起きている時に、その事の自覚もなく、海外漫遊旅行に出かけた赤松と言う人物の無責任ぶりは、徹底的に糾弾しなければなりません。
また、その事を許した民主党政権の責任も当然厳しく追及しなければなりません。
小沢一郎民主党幹事長も、5月7日に宮崎県を訪問したにも関わらず、何ら有効な対策を打ち出さず、現地での話は宮崎県知事との選挙協力に終始したと言われています。
小沢氏は、口蹄疫問題は、「県の責任である」と明言し、国家政府の責任を放棄したかのような言動を取りました。
与党第一の責任者である小沢幹事長の責任も誠に重大であると言わざるを得ません。
現地では、小沢氏に期待する声が高かっただけに、宮崎県民は小沢氏に深く裏切られたと感じざるを得ませんでした。
以下の、前日5月11日に行われた、江藤拓衆議院議員（自民党）の質問を中心とする国会質疑の模様を是非、御覧ください。
江藤拓議員は、松下新平参議院議員、古川禎久衆議院議員と並んで、宮崎県選出の自民党政治家で、現地の様子を最もよく知る人間の1人です。
江藤さんは、私が取材に訪れたJA尾鈴で、口蹄疫発生当初から、泊まり込みで陣頭指揮を取ってきました。
私が現地を訪れた5月10日には、体調を崩して入院中で、私は現地では会う事が出来ませんでした。
江藤さんの父上の故・江藤隆美衆議院議員は、宮崎県の畜産業育ての親の1人であり、また10年前の口蹄疫問題制圧の第一人者でありました。
その点でも、江藤さんは口蹄疫の恐ろしさを熟知しています。
この国会質疑を見ると、江藤議員と赤松農水相の間には、越え難い溝がある事が見て取れます。
【緊急特番】「口蹄疫問題」江藤拓衆議院議員に聞く [桜H22/5/12]
5月12日（水）14時頃から、議員会館の江藤議員の部屋で、行ったインタビューです。
4月20日に口蹄疫発生を聞き、東京行きを取りやめ、直ぐに現地入りした、という江藤議員の発言には、この病気の恐ろしさを知るものの緊迫感がありました。
ここ10年来、「族議員」と言えば、批難の対象そのものでしたが、江藤さんの話を聞いていると、それぞれの産業の育成と保護の為に、族議員が如何に大事であるかという事がよく分かります。
畜産業に限りませんが、特定の産業を育成し、その業界の利益を代表する形で国会に選出される族議員は、民主社会においては、社会における特定集団の利害を国政に反映させる正統な役割を担っています。
ただ、国益を無視して、業界益のみを追求するとすれば、それは国益を損なう事になります。
この点は、確かに問題ですが、それぞれの業界が自らの族議員を国会に送り出し、業界の利益を守ろうとする事は、民主政治においては当然の事と言わなければなりません。
10年前の口蹄疫問題について、江藤隆美議員が適切に危機管理を行う事が出来たのも、同氏が間違いなく、宮崎県の畜産議員であったからです。
故・江藤議員は、元来が獣医師であり、畜産業に対する専門知識も実に豊富な政治家でした。
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「日本経済・世界経済の今後の展望 ― 国際政治の裏側からの考察 」
講師： 藤井 厳喜 国際問題アナリスト
2010年5月22日（土）18：30から20：30（開場は18時10分から）
開催場所：かながわ県民センター （横浜駅西口から徒歩５分）
住所 〒 221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2 - 24 - 2
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深い内容を、易しく解き明かす経済講演会です。ユーロ危機の行方はどうなるか？、オバマの経済政策で米経済は復活するか？上海万博後のシナ経済のバブル崩壊は本当に来るのか？、民主党経済政策は日本経済にどのような影響を与えるのか？等の疑問に、具体的に御答えするつもりです。
沢山の方々に来て頂ける、大ホールでのセミナーとなりますので、ふるってご参加ください。当日の急な参加大歓迎です！
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口蹄疫災害の地、宮崎に入る ― 松下新平・参議院議員と現場をまわる（映像4本付）
★ MPJコラム - 『ティー・パーティー型政治運動と猫型組織』本日掲載！
★ 一度、4月末の締切で打切らせて頂きました『鳩撃ち猟』につき、集計作業に入らせて頂いております。不備確認の作業が延びそうな為、5月15日着まで、追加を受け付ける事に致しました。
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《告発状、新ネットプリント番号》50474565 (5/8 23:59まで)
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
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http://sites.google.com/site/kokuhatsuhatouti/
【鳩撃ち用猟告発状PDFファイルのミラー（DL用）】
以下、別サーバ保管のミラー版（※内容は全く一緒です）を貼らして頂きますので、メイン・サーバの回線エラー発生の折には、以下もお試し下さいませ。
ミラー保管庫 http://www1.axfc.net/uploader/Li/so/63871.pdf
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前日、講演した和歌山市から、早朝、伊丹空港に移動し、空路、宮崎に入る。
空港で、待ち受けていて下さった旧知の松下新平参議院議員と落合い、その足で直ぐに口蹄疫に関する現場取材を開始した。
藤井厳喜in宮崎「口蹄疫被害」現地レポート１―松下新平議員に伺う H22/5/9
http://www.youtube.com/watch?v=bUXLJuRUBtc
1番はじめに訪れたのが、東諸県郡にある国富町の山元正人(やまもとまさと)さんである。
山元さんは、牛40頭を肥育し、２町歩を耕作する宮崎中央肥育牛部会の会長を務められている。
１０年前の口蹄疫対策の経験もあり、また、宮崎牛のブランド作りに尽力されてきた、地域のリーダーの御一人である。
山元さん宅では幸いな事に、まだ口蹄疫被害は出ていない。
しかし、極めて近い友人達の農場では被害が発生しているという。
山元さん宅に御邪魔して、約１時間以上、現状と特に被害農家の様子をお聞きした。
山元さんの自宅と牛舎の周辺は、真っ白な石灰で覆いつくされていた。
ウィルスの拡大を恐れる為、３歳になる御孫さんがゴールデン・ウィークの休みに訪問する事も、出来なかったし、今後しばらくは、来られないという寂しい状況である。
山元さんの御話で、特に印象深かったのは、県の初動防疫の失敗であるが、特に県による情報の集約と開示の失策である。
口蹄疫発生から１０日間ほどは、どこで、どの規模の口蹄疫が発生しているか、渦中の畜産家自身が全く知らされていない状態であった、という。
県が、正確な情報を収集し、この情報を正確に畜産家に伝える事に、全く失敗していたのである。
現段階でも、県の当局者が地域の畜産家に最新の正確な情報を広報しているとは言えない。
恐るべき、行政の怠慢であり、最も初歩的な危機管理のミスである。
10年前に口蹄疫が発生し、これを短期間に収束出来た事実があるにも関わらず、この時の教訓が全く生かされていないのは、驚くばかりである。
農家全体が、単に経済的被害ばかりではなく、精神的に大きなショックを受けているという。
愛情をかけて育てた動物を、いつかは出荷しなければならない。
出荷すれば殺される事は分かっている。
しかし、謂わば、天寿を全う出来ない形で、育てた牛や豚を、殺す事は、畜産家にとっては、耐えがたい精神的な衝撃である。
時には、妊娠したメスや、産まれたばかりの子牛や子ブタも殺さなければならないはめになる。
想像するだに、殺される方ばかりでなく、殺す側にとっても残酷な話である。
多くの畜産家がこのトラウマに耐えきれない精神状況になっているという。
次に、宮崎市の高岡町に移動し、宮崎市農業委員で、削蹄師(さくていし)の西薗畩美さんの御話を伺う。
削蹄師さんというのは、牛の蹄を削る仕事をする専門家であり、色々な牛舎をまわる御仕事上、当然、畜産農家の情報に詳しい。
そして、西薗さん自身が畜産業も営んでいる。
西薗さんが訪問中の農家の牛舎の前でのインタビューを以下に掲載する。
藤井厳喜in宮崎「口蹄疫被害」現地レポート?削蹄師の方に訊く
http://www.youtube.com/watch?v=z4G_DKfhgWA
その後、現在、閉鎖中になっている子牛の競市場を訪れ、松下議員の被害状況の報告を伺う。
子牛が出荷出来ないと、当然の事ながら、子牛を育てている農家は大変困る。
予定された収入がなくなるばかりではなく、出荷できない期間も食べさせ続けなければならないから、エサ代は余分にかかる。
どの農家も皆、大きな借金を抱えており、返済や畜舎の維持費等は小さな額ではない。
子牛売却に伴う予定された収入がなければ、資金が回転せず、倒産する畜産家も当然出てくる事になる。
とにかく今、トンネルの出口が見えない事が、畜産家を絶望に追いやっている大きな原因の1つである。
会う人、会う人が、口々に、10年前とのあまりの違いに言及していた。
その他、色々なところを取材させて頂いた後、松下新平議員の事務所に戻り、その日の情報収集を総括した。
藤井厳喜in宮崎「口蹄疫被害」現地レポート３?現場回りを終え H22/5/9
明、5月10日、赤松農水相が口蹄疫発生後、はじめて、宮崎県を訪れる。
4月20日の口蹄疫発生確認以来、3週間も経っての現地訪問は、農水大臣の無責任ぶりと、民主党政権の危機管理の失敗を物語るに十分である。
しかし、この間、忘れてはならない事が1つある。
4月28日から5月8日の赤松農水大臣の外遊中の農水相の最高責任者は、何とあの、福島瑞穂・社民党党首であった。
しかも、福島氏は、参議院全国区の選出ではあるが、宮崎県延岡の出身である。
この間、全く、有効な手を打たず、勿論、現地訪問もしなかった福島瑞穂・農林水産大臣臨時代理国務大臣、兼、少子化担当大臣の責任は、厳重に追及されなければならない。
この福島大臣のあまりの無責任ぶりには、宮崎県出身という事もあり、私が取材した全ての人々が、驚き、呆れ、憤りをあらわにしていた。
「宮崎の恥！」という言葉も、度々、聞かれた。
この間、福島大臣は、メーデーの準備や、ピース・コンサートの人集めに御多忙だったようである。
国民からの圧力におされ（我々の仲間から赤松大臣の選挙区の事務所へのFAX抗議等もあり）、農水相は重い腰を上げていよいよ明日、宮崎県に来訪する。
しかし、あくまで、現地査察は拒んでいるという。
5月8日に帰国したが、翌9日、帰国後、最初の訪問先は、秋田県であり、目的は選挙応援の為であった。
当日、いくつもの情報格差を発見した事は、大変興味深かった。
１） 県内と県外の情報格差。
宮崎県内では当然の事ながら、口蹄疫に関して、新聞やTVは大々的に報道している。
例えば、当地の代表的新聞である、宮崎日日新聞では、連日ほぼ毎日、口蹄疫関連の記事を一面で報道している。
宮崎県民の多くは、日本国中でも同様に報道されている、と自然に勘違いしているようである。
宮崎県以外では、口蹄疫報道は意図的に極めて限定されている。
２） 宮崎県内にも大きな情報格差がある。
渦中にある畜産農家と、一般の宮崎県民の間には、大きな情報ギャップが存在する。
県民一般は、口蹄疫問題に対して、表面上は然程、大きな関心をはらっているようには見受けられない。
寧ろ、「風評被害」を恐れて、敢えてその事を口にしない事が宮崎県の為になる、と思っている節がある。
渦中の畜産家達の間では、最早、風評被害を恐れている段階ではなく、徹底的な情報開示が必要だと考えている人が多い。
３） 県知事や県の役人と、畜産農家の間には、大きな意識の乖離が存在している。
県行政サイドは初動防疫の失敗があった為に、報道の拡大と原因究明に腰が引けているように思われる。
少なくとも、発生後、初期の段階では、県は農民に、メディアの取材に応じないように働きかけていたという。
現在も、この隠蔽的体質が継続していると指摘する人々もいる。
４） 農水相と宮崎県の間にも大きなギャップが存在する。
初動防疫に失敗した事から、単純に言えば責任のなすり合いをしている。
農水相も宮崎県も、情報を開示するよりは隠ぺいしようとしているのは明らかである。
５） 5月7日の小沢の宮崎県訪問は、更なる混乱を生み、県民により多くな心理的ショックを与えた。
小沢民主党幹事長は、「責任は全て県にある」と、断言し、積極的な関与を拒否した。
これにより、県の隠ぺい体質が悪化したように思われる。
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毎週水曜日は、チャンネル桜・キャスターの日ですが、今日は、『厳喜に訊け』の時間枠を拡大して、作家・経済評論家の渡邉哲也さんと、群雄割拠化する世界経済について、対談しました。
長さは25分弱ですが、大変、中身の濃い対談になったと思います。
先日、行われたチャンネル桜での第10回経済討論会の内容を更に掘り下げた、ダイアローグとなりました。
現在の世界経済では、金融サービスにおける保護主義の流れが非常に顕著になっています。
ある意味で、2008年9月のリーマン・ショック以来の傾向ですが、特に中東ドバイ危機、現在まさに進行中のギリシャ金融危機等を経て、各国政府はなりふり構わぬ金融保護主義に走っています。
かつての金融グローバリズムとは全く逆の方向です。
グローバリズム、つまり世界金融の一体化が進み、更にそのトレンドの中で金融バブル化が波状的に惹起し、このバブルがまた波状的に破裂する事により、現在、世界経済では、リスク・マネーの急速な縮小が起きています。
連鎖的で波状的な信用収縮（クレディット・クランチ）です。
各国ともこの危機から脱する為に、グローバルなルール等は無視して、自国の金融産業を救う為に、必死になっています。
ここら辺りの複雑な経済状況を渡邉さんは、鮮やかな手際で解説くれました。
問題は、この金融ナショナリズム、もしくは金融保護主義への大胆な方向転換について、日本人が殆ど気が付いていない事です。
勿論、日本のマスコミの罪には大きなものがあります。
ヨーロッパでは共通通貨・ユーロが保持できるかどうか？というところまで、追い詰められています。
ユーロが維持できるにしても、その為には、強烈なユーロ・ナショナリズムが発揮されなければなりません。
かつて世界経済は、グローバルなワン・マーケットに向かっている、と言われましたが、現在ではその流れが全く逆転し、金融ナショナリズムがそのトレンドとなっています。
ものの貿易面における保護主義は、未だ台頭しているとは言えませんが、これも渡邉さんによれば、資源供給の限界によって、やがて表面化してくるのではないか、という事です。
少々、レベルの高い内容を、短時間に詰め込み過ぎた対談になったかもしれませんが、是非、内容を咀嚼してみて下さい。
【厳喜に訊け！】世界同時金融保護主義―渡邉哲也氏に聞く[桜H22/4 /27]
このTV局での対談の後、渡邉さんとは更に、3時間近く、経済の論議を継続しました。
グローバリズムが何故、台頭し、そのグローバリズムの攻勢によって、日本経済の秩序がどのように破壊されたか。
そして、何故、破壊されなければならなかったのか、等について
幅広い視野から、近過去を総括する対談となりました。
話の中で、突然ですが、このテーマの続篇を、公開セミナーを緊急開催する事になりました。
【 藤井厳喜と渡邉哲也の、「日本の日本の道をゆく―アンチ・グローバリズムと金融ナショナリズムの時代」】
日時： 5月4日、1時45分開場・
午後2時開始！ （午後4時半まで）
場所： 四谷区民センター12階 ・多目的ホール
参加費： 3000円
御申込は、CFG事務局まで。
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【ニュース Pick Up】小沢一郎「起訴相当」[桜H22/4 /28]
http://www.youtube.com/watch?v=UHHF6z_wbxY
小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる疑惑で、検察審議会は全員一致で「起訴相当」と議決しました。
3か月以内に、検察は再び起訴か不起訴かを決定する事になります。
この場合、不起訴となっても、再び検察審査会が起訴相当と決議すれば、検察は、必ず、小沢氏を起訴しなければならなくなります。
参議院選挙まえに飛び込んできた重大ニュースについて論評していきます。
【ニュース Pick Up】普天間、タイの王制、金融問題など[桜H22/4/27]
http://www.youtube.com/watch?v=DGJE9G44j_k
日米関係を揺るがせている普天間基地移設問題や、タクシン派との睨み合いが続いているタイ情勢、ゴールドマン・サックスを巡る金融詐欺疑惑やギリシャ危機に端を発した欧州経済など、国際関係ニュースについて論評していきます。
【藤井厳喜】日の丸派はどこへ？[桜H22/4 /27]
http://www.youtube.com/watch?v=EXuAs5pkBp4
保守の重鎮・平沼赳夫氏の「たちあがれ日本」。
小さいながらも、保守再生への期待を担った政党であるが、このほど舛添氏の率いる「新党改革」との選挙協力を視野に入れていると報じられた。
合従連衡は政党政治の常とはいうものの、選挙前に公表する必要があったのだろうか？
藤井厳喜の感じたことをお話しします。
対談終了後、九段会館で開催の「主権回復記念日集会」にやや遅れて、駆けつけました。
第二部のシンポジウムをほぼ観終わった時点で、次の会合予定があった為、残念ながら、九段会館を後にさせて頂きました。
【「鳩撃ち猟」情報のまとめや、多くの問合せに対するQ&Aについて】
有志の方々が、この鳩撃ち猟のまとめwikiサイトを作って下さいました。
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も改めてご紹介させて頂きたいと思います。
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
また、有志の方々がそれぞれで作って下さいましたチラシや告知動画等々、様々な情報の集積もまとめて頂いております。
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御参考頂ければと思います。
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チャンネル桜、『厳喜に訊け！』投機筋が流布する「日本国債暴落」の嘘、等
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私自身や私の家族に対する誹謗中傷や、殺害予告、及び脅迫等々、が度重なり行われ、多くの方に御心配を頂きました。お気遣いをいただき、有難うございました。
また、発見をし、該当する警察署に、通報下さったり、対策への御協力を下さいました方々、本当に有難うございました。
Twitter上でも、既に「拡散」をお願いし、書かせて頂きましたが、このように「警備上」からの運営や安全管理の問題上、鳩撃ち署名につき、私の自宅や事務所に、アポなしの手渡しで直接届けに来て下さる方も増えておりますが、出来る限り、【郵送で】御送付に統一くださいますよう、宜しく御理解、ご協力願います。
さて、本日の「厳喜に訊け」では、予告通り、日本国債暴落論の情報謀略について、指摘しました。
例えば、4月21日付夕刊フジの一面の大見出しは、次のようになっています。
【緊急警告！カリスマディーラー藤巻健史（ふじまき・たけし）氏 日本破綻】
「株価7000円割れ、1ドル200円台」
藤巻氏（http://www.fujimaki-japan.com/）の警告は、日本の国債が売れなくなり、日本の財政が破綻するXデイが近付いているという、警告です。
※ 御本人のブログ【藤巻プロパガンダ】は此方：http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/
これまでにも、度々、繰り返されて来た日本の財政破綻論ですが、最近、民主党ルーピー政権のいい加減な財政運営を批判する形で、再びこの財政破たん論が急浮上しています。
ファイナンシャル・タイムズ始め、海外のメディアも、日本の財政破たんの可能性について、論じ始めました。
NETでも、単行本でも雑誌でも、日本の国家財政破綻を予測するものが最近急増しているように思われます。
実は、このテーマについては、私自身、『国家破産以後の世界』（光文社ペーパーバックス）で、警告を発し、更に『ドンと来い！大恐慌』で、その現状と対策について、本質的な分析と予測をしています。
また、チャンネル桜での経済討論会でも、この問題は度々取上げられてきました。
ある意味で、既に論じ尽くされた問題である、とも言えるのです。
確かに、民主党流のずさんな財政運営が国家財政を更に圧迫しているという事実はあります。
しかし、結論から言うならば、
〈１〉日本の財政が、国債が売れなくなる事により、破綻する可能性は限りなくゼロに近い。
〈２〉今回の日本破綻論は、内外の投機的資本の仕掛けた情報操作である。
という事が出来ます。
現在、世界では、投機的マネーがその行きどころを失っています。
ヨーロッパでは、ギリシャの財政破たん問題があり、中東ではドバイの破綻があり、アメリカではボルカ―・ルールの導入により、ヘッジ・ファンド等のリスク・マネーが動きにくくなっています。
直近のゴールドマン・サックスに対するSEC（米・証券取引委員会）の訴追なども、ボルカ―・ルールにより、過度の金融投機を規制していくという現れです。
行方を失った投機マネーは、石油などの資源・先物市場にも流入していますが、これが目をつけたのが、日本国債の暴落という新シナリオのようです。
確かに、GDPに対する国の借金の比率等を見ると、日本は先進国の中でも最悪の状況にあります。
これが民主党政権で更に悪化しているのは事実です。
しかし、日本経済は恐ろしいほど懐が深く、欧米の常識では信じられないような水準の国債発行も容易に消化する実力を持っています。
日本人の個人金融資産は1500兆円もあり、日本国債の94％は、機関投資家を含む日本人が所有しています。
現在、日本の銀行は、極度のカネ余り状態にあり、不景気で貸出が伸びない為、その資産で只管、国債を買い続けています。
また、郵貯マネーの8割は日本国債で運用されているのです。
おそらく、亀井金融担当大臣の提言している郵貯の限度額引き上げは、より多くの郵貯マネーで国債を更に買い支える為のものでしょう。
日本国民の日本国家への信頼は、甚だ厚く、海外の資産などよりも日本国債を信用するという気持ちは未だに失われていません。
個人国債の保有率は僅かですが、我々が金融機関に預けている厖大な資産を、機関投資家が集中的に国債の購入に向けているので、結局は日本国民自身が日本の国債を買い支えている形になります。
また、日本は経常収支の黒字国であり、純対外資産は、世界一です。
アルゼンチンやギリシャとは全く事情が異なります。
政府自身の財政は、ハッキリ言って、火の車ですが、国民経済全体では、極めて余裕がある訳です。
一家の家計のたとえ話をしましょう。
子供が2人の4人家族がいるとします。
長男はギャンブル好きで、大きなサラ金の借金を抱え、毎月の月給で青息吐息の生活をしています。
しかし、両親は極めて健全な家計を維持しており、長男の借金を上回る資産を持っています。
もう一人の子供も、健全に働いています。
長男の生活費の足りない分は、親が長男への借金として補てんあげています。
謂わば、日本経済はこういう状態です。
「長男という政府」は、大赤字で借金に頼っているのですが、4人家族全体としては、十分に資産がある訳です。
勿論、長男が借金経済から脱出出来る事が望ましいのです。
その事は言うまでも有りません。
しかし、長男の借金だけを見て、このファミリー全体が経済破綻していると判断するのは明らかに間違いでしょう。
日本経済はこういう状況にあります。
また、民主党政権への国民の反発と批判は日々、高まっています。
しかし、個々の政権を超えた、「日本国」への信頼は、殆ど揺らいでいないように見受けられます。
この点も、諸外国とは著しく異なるのです。
この国民の国家への厚い信頼というものもまた、日本経済が持っている強みの一つでしょう。
日本は、「高度信頼大国」でもあるのです。
この点については、『ドンと来い！大恐慌』でもシッカリと指摘しておきました。
現状の財政悪化に対する根本的解決策としては、（政府の通貨発行権を利用し）日銀が必要な財源を財務省に与え、大胆な公共投資により、日本経済を成長軌道に乗せる事です。
これは、私の本でも度々述べて来たように、極めて正統的なマクロ経済（ケインズ的）政策であります。
この点については、
2010年初めのCFGシンポジウム映像版スペシャルでも取り上げた通りです。
最後に、藤巻健史氏の日本財政破綻論は、明らかに、投機的金融資本の御先棒担ぎであり、情報操作により、日本国債を暴落させようという謀略でしょう。
勿論、この流れによって、本人自身が「日本経済はヤバい！」「日本はもうダメだ！」論を叫ぶ事で、大儲けしようともしているのでしょう。
彼自体も投機家であり、より大きな投機資本の意図を代弁しているのでしょう。
こういった「日本、ダメだ！ダメだ詐欺」に騙されないように、冷静な判断力を持ち続ける事が大事です。
【ニュース Pick Up】経済・安全保障、対米・対中外交の課題[桜H22/4/21]
対米外交の大きな課題としてあげられる「普天間基地移設問題」。
鳩山首相の「腹案」は、徳之島住民の拒否によりあっけなく頓挫しようとしている。
一方中国は、艦隊を派遣して日本への軍事的挑発行為を始めた。鳩山政権の「友愛外交」を象徴する２つの案件に加え、青海省の大地震や、ゴールドマン・サックスがサブプライム関連商品の不正販売をしたとして司法当局より提訴された問題などについて論評していきます。
【西村幸祐】「藤井げんきを応援する会」と、最新メディア事情[桜H22/4/21]
4月20日に行われた『藤井げんきを応援する会』の模様を御紹介しながら、インターネットを使った新しい形の運動「鳩撃ち猟」や、ＭＰＪで展開している「メディア110番」等についてお聞きしていきます。
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【藤井厳喜：イベントのお知らせ】
★ 講演会： 藤井げんきの元気の出る「政治、経済、勉強会」 （4/24）
日時： 平成22年4月24日（土） 14時00分から16時30分 （13時30分受付）
場所 ： エポックなかはら（川崎市総合福祉センター）
JR南武線「武蔵中原」駅 徒歩1分
内容
講師：藤井げんき（国際問題アナリスト）
司会：水島総（「頑張れ日本全国行動委員会」幹事長）
ゲスト：saya （シンガー） … ミニトーク＆ライブ
参加費 ： 無料（カンパ歓迎）
主催 ： 頑張れ日本 神奈川
ご連絡先： 頑張れ日本全国行動委員会 TEL 03-6419-3900
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（いつも色々なご意見や応援を有難うございます。メールの量が連日、倍々増状態となり、更に外での活動が増え続けている為、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。しかし、色々なご感想を受け止め、大変参考にさせて頂いております。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
荒らし防止の為にも、映像をご覧になった後の、「★印での評価のご協力」を願えますと助かります。
チャンネル桜で、『鳩撃ち猟』プロジェクトを公表、「厳喜に訊け！」他（動画3本付）
鳩猟、解禁!! 猟師さん＆「鳩撃ち」広報部隊さんも募集中！
【作戦名『鳩撃ち猟』続報2 猟師募集と実行手順について・応募署名PDF付】
※ 鳩撃ち告発状 DLページ（より、サーバ・ダウンがしにくい対策を行いました）
http://sites.google.com/site/kokuhatsuhatouti/
【鳩撃ち用猟告発状PDFファイルのミラー（DL用）＋プリントアウト出来ない方対策】
※ 早速、大反響の為、1つのサーバにアクセス集中によるダウンの問合せが殺到いたしました。
以下、別サーバ保管のミラー版（※内容は全く一緒です）を貼らして頂きますので、メイン・サーバの回線エラー発生の折には、以下もお試し下さいませ。
ミラー保管庫 http://www1.axfc.net/uploader/Li/so/63871.pdf
【プリントアウトが自宅で出来ない方や、サーバ・アクセス集中でDL出来ない場合用】
※ コンビニのセブンイレブン(7-11)のネットプリント・サービスというものがあるようです。
7-11で、この予約番号を入力すると、有料ですが、告発状が、外出先からも印刷し入手できます。
予約番号 → 「 D25FAA8M 」
（※なお、プリントアウト時に、カラーか白黒を選択できます。）
（ ↑ ※ ↑ 早朝からのサーバ・アクセス集中エラーがあまりに多い為、有志の方が、早速作ってくださいました。有難うございます。）
【藤井厳喜Twitterサイト】 連日、《575で》呟き中!! 時事川柳・狂歌等。
https://twitter.com/GemkiFujii
（↑↑ 日夜、Twitterならではの活動のリアルタイム実況中継や裏話ｗ等もしています。
私が今日・どこで何に参加しているか？今、何を考えているか？、ご興味の方は是非、御気軽にご参加「フォロー」ください。）
本日は、チャンネル桜の水曜日のキャスターになって、2回目の登場です。
だんだん、新しい番組の進行にもなれてきました。
さて、本日の「厳喜に訊け！」では、日本の民主党が、日本外交の信用を徹底的に失墜させた事について、語りました。
日米関係は、最早、修復不可能なところまで、破壊されてしまったのではないかと思っています。
日米関係のみならず、核密約暴露に見られるような、露骨な同盟国の信用を失うような行為は、アメリカのみならず、多くの国の日本への侮りを招いています。
例えば、小沢民主党幹事長や、鳩山首相は、自らを、親中派と思っているかもしれませんが、実は、彼ら自身もシナの指導者から徹底的に軽蔑されているのです。
大体、外交上の重要な案件は、「密約」としてとり行われる事が多いのは現実です。
密約が守れないようでは、真の外交はできません。
シナの胡 錦濤や、オンカホウなどのTOPリーダーは、あまりに稚拙で愚劣な日本外交を、軽蔑し、小沢氏や鳩山氏を三流の政治家として見下しているに違いありません。
民主党外交は、日米関係を破壊したのみならず、日本外交全体を徹底的に破壊し尽くしたようです。
外交に最も重要な要件である、国家の信用というものを決定的に傷つけてしまったからです。
【厳喜に訊け！】信用ゼロ！核より危険な鳩山外交[桜H22/4/14]
【ニュース Pick Up】日本人差別と破綻外交の民主党政権[桜H22/4/14]
ニュースPick Upでは、冒頭で、国民新聞の記事を取り上げ、外国人優遇・日本人差別にあたる、賃貸し住宅に関する法案を審議中であるとの事で、これについて論評しました。
外国人に、家を貸さないと、差別になるとか、家賃を支払わない居住者に家賃の催促をすると脅迫罪になるとか、という実に、恐ろしい日本人差別法案を今の国会は審議中であるとの事です。
こういった外国人優遇策をさらに拡大するのが、「外国人住民基本法」です。
これも又、ショッキングなニュースですが、マスコミは全然、取り上げないので、敢えて冒頭で、取り上げさせてもらいました。
【猟師募集中！】「鳩撃ち猟」解禁のお知らせ[桜H22/4/14]
既に、このブログでは、取り上げさせて頂きましたように、「鳩撃ち猟」については、在外邦人も、未成年者の日本人でも、等しく、参加できますので、是非、多くの方に声をかけて下さい。
随時、カテゴリー『鳩撃ち猟』レポート：http://www.gemki-fujii.com/blog/cat68/
で、経過報告をさせて頂きたいと考えておりますので、是非、ご参加、宜しくお願い致します。
今朝の時点で、既に署名フォームのDL（ダウンロード）件数が、3000件を超えました。
これから益々、盛り上げていきたいと考えています。
また、有志の方々が、この鳩撃ち猟のまとめwikiサイトを作って下さいましたので、此方も改めてご紹介させて頂きたいと思います。
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
此方に、有志の方々がそれぞれで作って下さいましたチラシや告知動画等々、様々な情報の集積をして頂いております。
御参考頂ければと思います。
【お知らせ： 藤井厳喜のネコウヨ・オフ会『猫もふ会』のお知らせ】
猫好きさん、集まれ♪ (=^・・^=) （↓ 都内の最大規模の猫カフェ会場にてオフ会です！）
日時：4/18（日）11時から13時 （会場となる猫カフェのオープンより、貸し切りとなります）
会場：ネコカフェ 猫の居る休憩所２９９
東京都豊島区東池袋1-23-9 近代BLD.10号館 ５F
http://nya-n.jp/299/
定員：先着、60名様限定 (=^・・^=)
費用：3500円
その他：LAN完備、フリードリンク、食べ物持ち込み可
お申し込みは、メールにて承ります。
お名前、ご連絡先（TEL&MAIL）をご記入の上、御申込ください。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
チャンネル桜、水曜キャスター、本日よりスタート！（映像3本付）
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本日より、チャンネル桜の水曜日のキャスターになりました。
今後、毎週、水曜日に登場します。
時間の余裕のある時は、なるべくゲストもお呼びしたいと計画しています。
本日のフリー・トークのコーナーでは、『器量人と知恵者』というテーマで、お話しさせて頂きました。
器量人としての、西郷隆盛のリーダーシップを、再確認しながら、現在の運動における独りよがりな行動や、スタンド・プレーを慎みたいという趣旨のお話です。
最近、また、坂本竜馬人気が復活し、「自称、竜馬」が永田町あたりで大量発生しています。
しかし、坂本竜馬の活躍は、西郷さんあってのものだったことを指摘しておきました。
才知よりも、「人格への信頼」が、重要であります。
現在の運動の混乱ぶりを見るにつけても、その事を再確認したいと思います。
【厳喜に訊け！】ギリシャ危機、ユーロの行方[桜H22/4/7]
今回の「厳喜に訊け！」のコーナーでは、ギリシャ財政破たんとユーロの行方について取り上げました。
ヨーロッパ統一通貨・ユーロが破綻するかもしれません。
少なくとも、ギリシャが一時的にせよ、ユーロ圏を離脱せざるを得ない状況になるかもしれません。
EU諸国が、仲間のギリシャを助ける事が出来なければ、IMFが直接介入し、非常に厳しい財政再建策をギリシャに強制する事になるでしょう。
今、ここで改めて、「アジア内需」否定論についてのブログを是非、参照して頂きたいと思います。
※ アジア内需を解説した特集ブログ・ページ
「アジア内需」論という落とし穴 ― 経済プロパガンダへの注意（解説動画3本付）（3月24日配信）
http://www.gemki-fujii.com/blog/2010/000599.html
ヨーロッパですら、EUというユーロが崩壊の危機にある時に、日本では、「東アジア共同体論」に繋がる「アジア内需」なる奇怪なプロパガンダ用語が亡霊のように徘徊しています。
これは、日本を取り込もうとするシナ共産党の情報謀略以外のものではありません。
「東アジア共同体による、シナ内需の取り込みで、日本の景気を回復させよう」というプロパガンダ（情報戦）が、未だに盛んに行われています。
世界の経済の趨勢に全く逆行する愚行です。
ヨーロッパの惨状を見ただけでも、その事が分かるはずですが…。
日本のメディアは全く逆行し、シナのプロパガンダに協力しています。
【ニュース Pick Up】オバマの核戦略と日米財政事情[桜H22/4/7]
本日のニュース解説コーナーでは、冒頭に、最も時間をかけて、米オバマ政権の核戦略の見直しについて取り上げました。
この核戦略の見直しが、極めて現実主義的かつ、合理的なものであり、「核兵器なき世界」への一歩などでは全くない、という事を、強調しておきました。
今後も、面白くて、分かりやすい番組作りをしていきたいと思います。
【猫好きの皆様との、ネコウヨ・オフ会イベント（猫もふ会）のお知らせ】
NET（Twitter上）でつい、盛り上がっちゃいました、猫好き仲間のネコウヨさん達とのオフ会を、18日に行う事になりそうです。
此方の詳細は、また決まり次第、ご報告させて頂きます。
（※ 大体、会場となる、猫カフェのオープン時間、11時頃を目処に検討しています。）
現在の予定では、池袋エリアでの2部制のイベントとなりそうです。
（※ ↑↑ またまた、ネコウヨのとっても可愛いイメージ・キャラクターを、有志の仲間の方に作って頂きました。早速、いくつもの絵を頂き、感謝しております。）
【どんどん拡散ご協力ください。 (^・x・^) じゃじゃーん！ (^・x・^) 】
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「The Cat Is Right !!」 猫はいつも右（right）であり、かつ正しい（right）!?
↑↑ 私の友人のカリスマ・フードコンサルタントの松本和彦先生がデザインし、創ってくださったものです。
（※ 松本さんの事は、「ドンと来い!大恐慌 (ジョルダンブックス)
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こちらは、私のTwitterページ「 https://twitter.com/GemkiFujii 」をリンク願えればと思います。
★ ブログ用のミニ・サイズは此方。
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是非、此方もリンク用バナーにご活用頂ければと思います。
※ 現在、まだ他のサイズ等も、作成頂いているらしいです。（感謝）
是非、そんな楽しい「ネコウヨ支持」とおっしゃっていただける方は、是非、リンク用にぺたっとご活用ください。
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チャンネル桜、経済討論会・第10弾、本日放映＆関連フォローUP
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木曜日、午後に録画したチャンネル桜の経済討論会が、土曜日夜に放映されました。
今回も、内容は充実した非常に面白い討論会になったと思います。
特に、三橋さん、渡邊さんと私の話は上手く噛み合っていたと思います。
現在の日本経済のデフレ危機からの脱出の為に何をやらなければならないか、という根本的な点については、我々三人の意見は完全に一致しているからです。
田代さんが新幹線の話を出されていらっしゃいましたが、これには少し、補足をしておいた方がよいでしょう。
新幹線の構想が立てられたのは、実は戦前に遡ります。
満州国の首都・新京と日本の首都・東京を繋ぐ、当時の言葉で言う「弾丸列車」が構想されていました。
朝鮮半島と日本列島をトンネルで結び、両国の首都を直結するという誠に大胆な構想でした。
実はこの構想が、第二次大戦後に実現したのが新幹線だったのです。
新幹線を造る人材と技術は、帝国陸軍と帝国海軍が残したものです。
戦闘機を造り、通信システムを研究していた軍の高級技術者が敗戦により、失職しましたが、彼らの力を再結集する事により、新幹線は誕生したのです。
その点では、新幹線の構想から実現には非常に長い年月が費やされているのです。
戦争によって中断されたにも関わらず、当初の弾丸列車の構想を実現した日本人の執念と技術力は、世界に誇るべきものでしょう。
必ずしも新幹線は、短期間に実現したものではない、という事を認識しておいた方がよいと思います。
この話の一部分は、私の大好きな(笑)、NHKのプロジェクトXでも（「弾丸列車」の話は綺麗にカットされた上でｗ、後半部分だけは）放映されています。
ここで注目したいのは、昭和20年までの国家を挙げての技術への研究開発が、戦後の経済の高度成長を支え、今日も日本経済の基礎力を形成している、という事です。
陸軍・海軍を通じて、強い国家を造る為に、短期間の見返りを無視して行った教育・研究・開発への投資が、戦後の日本経済を今日まで支え続けてきているのです。
海軍と造船技術の結びつきは、誰でも理解できるでしょう。
また、日本の通信技術の基礎も海軍や陸軍によって研究開発されたものです。
1970年代からのゆとり教育などは、まさにこの逆であり、日本の研究開発力を低下させ、将来への負の遺産となっています。
アメリカのNASAを持ちだすまでもなく、国家の総力を賭けた研究開発が、次の時代に民間経済を牽引する強い技術力となっていきます。
3ヶ月後や、来年の企業の利益を気にしていたのでは、長期の研究開発は出来るわけがありません。
やはり、国家の予算や制度を用いた、未来産業育成の為の大きな研究開発への投資が今の日本にも絶対に必要です。
それが30年後、50年後の日本経済を引っ張っていくエンジンになるはずです。
パネリスト：
田代秀敏（エコノミスト・ユーラシア21研究所研究員）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
三橋貴明（経済評論家・作家）
宮崎正弘（作家・評論家）
渡邉哲也（作家・経済評論家）
司会：水島総
1/4【経済討論第10弾】どうなる！？日本経済の行方[桜H22/4/3]
2/4【経済討論第10弾】どうなる！？日本経済の行方[桜H22/4/3]
3/4【経済討論第10弾】どうなる！？日本経済の行方[桜H22/4/3]
4/4【経済討論第10弾】どうなる！？日本経済の行方[桜H22/4/3]
この日の経済討論で、特に注目すべきところは、渡邊さんの指摘した、ヨーロッパ経済危機とシナ経済危機の連動というポイントです。
ヨーロッパ経済危機が深化すると、ヨーロッパの経済が悪化する事は勿論ですが、ヨーロッパの金融機関は今まで、投資していた国から当然、投資を引き揚げます。
所謂、「貸しはがし」が起きてくるのです。
ヨーロッパの銀行は、シナ経済のバブルにのり、大きく投資を伸ばしていました。
ヨーロッパ危機の深化に伴い、シナ経済から投資を引き揚げ、「貸し剥がし」を行うようになります。
そこでシナ経済は、大きなダメージを受ける事になります。
つまり、ヨーロッパの金融危機が、シナの金融危機を呼び起こす結果になりそうです。
この点の渡邊さんの指摘は大変、鋭かったと思います。
YouTubeで公開、頂いたのは、3時間討論番組の内の2時間分になりますが、3時間目の討論番組では、ギリシャ問題についても、より突っ込んだ議論が面白く交わされました。
【お願い!!!! 全力拡散にご協力を！】
既にブログでも取り上げました、「絶叫！おQ層」の方々にも早速、絶賛！大好評！という「子ども手当の裏に隠された驚きの事実」チラシです。
他にも、数枚の回覧をさせて頂いたようですが、これが圧倒的に反応率、絶大!! 超HIT！
※ダウンロードはコチラから→ http://loda.jp/chirasihokanko/?id=253
既に、FAXやメールや印刷チラシのコピー等々を通じて、まわっているそうです。（驚くほど、凄い！）
もう、これは快挙としか言いようの無い大HIT！
是非、此方をダウンロードし、拡散にご協力くださいませ。
これは、全力!!で、いや、本気で至急、少しでも速く全力で大拡散をお願いします!!
【お知らせ】
また、4月2，3，4日（金から日）は、神奈川県の横浜センター北や南エリアで、街頭宣伝活動を行う予定です。
平成22年4月4日（日） 13時から15時 「センター北」駅
平成22年4月7日（水） 18時から20時 「センター南」駅
場所： 横浜市営地下鉄 「センター北」駅、「センター南」駅 遊歩道にて。
ご連絡先： 頑張れ日本！全国行動委員会 TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシはこちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protestactivities0402-07yokohama_flyer.pdf
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ｼﾘｰｽﾞ「藤井厳喜＆西村幸祐のIntelligence Warfare 3」 進行する言論統制の実例、最前線！
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本日は、西村幸祐さんとのIntelligence Warfare!の第二弾です。
藤井厳喜＆西村幸祐のIntelligence Warfare ?[H22/3/31] ? 進行する言論統制の実例、最前線！
続いて、東京都条例の言論統制に繋がる恐れのあるポルノ規制法案の危険性についてディスカッションを行ないました。
本来、自由であるインターネットというメディアを、政府権力は、規制しようと躍起になっている。
その口実として使われるのが、誰もが反論する事の出来ないポルノ規制などの導入である。
先日、私自身が経験した事だが、『シナ人とは何か』という本の紹介とその本の同タイトルのシンポジウムの広報を行なった。
この映像が、「スパム映像扱い」されて、YouTubeからたちまち末梢されてしまった。
どうやら大量の抗議があったらしい。
これなども数による暴力の一種で、何がどう公序良俗に反するかの説明は未だ全くなく、数の論理で映像が抹消されてしまったのである。
これなども明らかに、その背後には、シナやシナ人の組織的な攻撃があると思われる。
続いて、私の方から、現民主党政権が、反憲法政権であり、憲法違反の政策を次々に実行し、更に実行しようとしている点を指摘しておいた。
この点を全く論評しないのも、日本のマスメディアの民主党支持の好例である。
映画『コーブ』のシーシェパードの点にしろ、意図的に日本をターゲットにした反日情報戦争の一環と考える事が出来る。
日本国内の反日勢力と手を組んだ諸外国の反日勢力が連携して、これらの反日キャンペーンを次々に打ち出してきている。
メディア報道の裏にある現実を常にシッカリと把握してゆきたいものである。
メディアリテラシーとはそういう事であろう。
西村幸祐さんも私も、共に、左であれ右であれ、全体主義には全面的に対立する立場である。
左右に関わりなく、自由な言論を封鎖しようという勢力とは徹底抗戦の構えである。
今後も引き続き、自由な言論を守り、発展させるという立場から、情報戦争の最前線をウォッチングしてゆきたい。
更にその中から、我々自身の戦略戦術を具体的に提言し実行してゆくつもりである。
★ エイプリルフールの一句 【毎日が 4月1日 鳩政権】
エイプリルフールの悪のり冗談のような、信じられないNEWSが続く民主党鳩山政権です。
悪夢ならはやく終わって欲しいと思うけど…。
Twitterでも書かせて頂きましたが、今年は、とてもエイプリルフールというような気持ちになれないという方が多いのではと痛感しています。
【お知らせ】
また、4月2，3，4日（金から日）は、神奈川県の横浜センター北や南エリアで、街頭宣伝活動を行う予定です。
平成22年4月2日（金） 18時から20時 「センター北」駅
平成22年4月3日（土） 13時から15時 「センター南」駅
平成22年4月4日（日） 13時から15時 「センター北」駅
平成22年4月7日（水） 18時から20時 「センター南」駅
場所： 横浜市営地下鉄 「センター北」駅、「センター南」駅 遊歩道にて。
ご連絡先： 頑張れ日本！全国行動委員会 TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシはこちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protestactivities0402-07yokohama_flyer.pdf
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藤井厳喜＆西村幸祐のIntelligence Warfare!?脅かされる自由と言論統制への道 [H22/3/30]
先ず、私の最近の体験について語りました。
韓国発のサイバーテロにより、２ちゃんねるのサーバがダウンした件に関して、私は、抗議の英文のスピーチをYouTube上に発表し、世界中の人々に、言論の自由弾圧に対して、声を上げるように呼びかけました。
ところが、これに対して、約12時間ちょっとで、約1300件以上の抗議もしくは誹謗中傷のメールが寄せられた事に驚きました。
自由な言論空間を恣意的に弾圧しようという人々の数が多い事に、今更ながらに驚き、呆れた次第です。
西村さんの方からは、Googleと、シナの関係に関しての指摘がありました。
Googleの行動は、勇気あるシナ市場からの撤退であり、世界中から称賛を受けています。
オバマ政権はこれを支援していますが、シナに隷従する鳩山政権は、うんともすんとも声をあげません。
共産主義者のメディア統制と闘っていくという意志が全くないのが鳩山民主党政権ですね。
それどころか、自ら権力拡大の為に、日本のメディア統制すら企てているのが今の民主党の実態です。
Googleにならい、「Go Daddy」というアメリカの最大のネット基盤サービス企業もシナからの撤退を決意しました。
シナという一党独裁のメディア統制に対して闘うアメリカ企業の姿は、実に立派だと思います。
マイクロソフトのビル・ゲイツ氏は、シナ独裁政権とも協調していく方針の様ですが…。
利益よりも、自由というプリンシプルを重んじる企業の経営方針に、大いに敬意を表したいと思います。
これに続く日本企業があって欲しいところですが……。
【お知らせ】
明日は、チャンネル桜の経済討論会の収録を行います。週末に放映予定です。お楽しみに。
また、4月2，3，4日（金から日）は、神奈川県の横浜センター北や南エリアで、街頭宣伝活動を行う予定です。
詳細は、明日に発表させて頂きます。
【お願い!!!! 全力拡散にご協力を！】
既にブログでも取り上げました、「絶叫！おQ層」の方々にも早速、絶賛！大好評！という「子ども手当の裏に隠された驚きの事実」チラシです。
他にも、数枚の回覧をさせて頂いたようですが、これが圧倒的に反応率、絶大!! 超HIT！
※ダウンロードはコチラから→ http://loda.jp/chirasihokanko/?id=253
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ｼﾘｰｽﾞ「藤井厳喜＆西村幸祐のIntelligence Warfare １」NHK問題の新局面と超ファッショ体制
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【 原口総務大臣のもとに進む、超ファッショ体制 】
3月25日、衆議院総務委員会における、NHKの予算審議の様子を観ました。
原口総務大臣のもとで、与党とNHKは益々一体化し、情報統制の超ファッショ体制を築きつつある。
与党議員は、ひたすらNHKにゴマをすり、NHK側は、「信用の向上と経営の効率化に成功した」と胸を張る。
野党自民党が、NHKに対する集団訴訟を問題にする場面もあったが、NHK側は歯牙にもかけず、「この問題はもう解決済」との態度を押し通した。
事実関係を知る者には、信じられないような、まるで悪夢のような国会中継であった。
現実とはかけ離れた「捏造された政治ショー」である。
まるで共産主義独裁国家の、例えばお隣の中共の、演出されたファッショ的党大会を観ているような、異次元空間の出来事であった。
しかし、これが紛れもない日本の現実である。
ジョージ・オーウェルの『1984年』を超える悪夢の現実化がここに存在する。
最早、現実の悪夢化に、我々自身の理性がついてゆけないという現状である。
（以下、こうしたテーマで、西村幸祐さんと対談を行ったので、見て頂きたい。）
原口総務大臣は、現内閣の中でも最悪の大臣である。（「最悪」が多過ぎて困るが…。）
小沢民主党幹事長に媚びを売り、ポスト鳩山の首相候補の筆頭に数えられている。
彼は松下政経塾出身で、かつては県会議員出身の地味な中堅議員の1人のようにみなされていたが、この男は「超」のつく曲者であり、札付きの反日主義者である。
（NETの世界では、いまや通称「(国家)転覆大臣」もしくは「媚び口大臣」とあだ名されている。）
反日で有名な、韓国のハンギョレ新聞のインタビューに答え、「外国人参政権は必ず実現します」とか、「日本が韓国を侵略した歴史に関して共同研究が必要だ」とか、のトンデモ反日発言を繰り返している。
※ ハンギョレ新聞NET版 ： http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/411247.html
（有名になり過ぎると消される可能性がある為、「記録コピー」や「ダウンロード保管」をお薦めする。）
※2 参考：ハンギョレ新聞NET版でのインタビューの日本語訳の全文を公開してくれたまとめサイト（是非、何を語ったのか、突き合わせ、読んで欲しい）
まるで、この新聞へのインタビューが、日本人の目には全く触れない事を前提に、喋っているような調子である。
（↑↑ ※ 韓国のハンギョレ新聞インタビューに「外国人地方参政権、必ず実現されるだろう」と語る原口大臣）
陰に隠れて、外国に媚を売る典型的な反日政治家の言動である。
日本のメディアには本音を隠し、中韓のメディアに媚を売る。
小沢一郎もそう（韓国での講演内容等）であるが、典型的な反日主義者の行動パターンである。
頭が相当、弱いのか、韓国の新聞に話した内容は、日本人の目には触れないものと信じているらしい。
東大出らしい、お粗末な頭脳である。
この人物の日本解体への意志は確固としたものがあるようだ。
小沢民主党幹事長の視点からすれば、鳩山首相の首を切った後で、民主党の人気回復を図る為の、次期首相候補として、最も有力な人物である。
本人もそれを意識してか、徹底的に小沢幹事長への服従の姿勢を見せている。
今や、「小沢の犬、ナンバー１」と言ってもいい存在だろう。
一見、ボーっとした二流の政治家に見えるが、どうしてどうして、その危険性は管財務大臣や千葉大臣以上かもしれない。
原口総務大臣の、左翼反日ファシストとしての実績と本質については、回を改めて取り上げたい。
【お願い!!!! 全力拡散にご協力を！】
昨日のブログでも取り上げました、「絶叫！おQ層」の方々にも早速、絶賛！大好評！という「子ども手当の裏に隠された驚きの事実」チラシです。
他にも、数枚の回覧をさせて頂いたようですが、これが圧倒的に反応率、絶大!! 超HIT！
※ダウンロードはコチラから→ http://loda.jp/chirasihokanko/?id=253
既に、FAXやメールや印刷チラシのコピー等々を通じて、まわっているそうです。（驚くほど、凄い！）
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「元気の出る“政治、経済、勉強会”」での講演と、チャンネル桜出演
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昨日は、午前中からチャンネル桜で報道ワイド日本のニュース解説やTVコラム「厳喜に訊け！」等を収録し、その後、水島社長と打合せ。
その後、横浜に移動し、西村幸祐さんと御逢いし、打合せ。
５時半に神奈川県民センターに入る。
5時45分から、午後9時近くまで、「藤井げんきの元気の出る“政治、経済、勉強会”」での講演。
他の登壇者は、
水島総・「頑張れ日本！」幹事長、
小山和伸・神奈川大学教授、
三輪和雄・日本世論の会代表、でした。
私は、夏の参議院選挙において、民主党を大きく過半数割れに追い込む事が、日本を解体するような幾つもの法案を止める唯一の手段である、と強調しました。
逆に、来るべき参議院選挙で民主党が単独過半数をとるようであれば、人権弾圧法から、外国人参政権法から、恐らく現在、民主党が準備中のあらゆる国家解体的な法案が全部、成立してしまうであろう、という事を第一に述べさせていただきました。
最後は、三輪和雄さんとのトーク・ディスカッションや、参加者からの質疑応答で大いに盛り上がりました。
3月19日、夜放映で、一部YouTubeで公開されました私が出演の映像を以下にごしょうかいさせて頂きます。
【ニュース Pick Up】日本を取り巻く経済・安全保障関連ニュース[桜H22/3/19]
米中経済問題や黒マグロ禁輸問題、普天間基地に対する米国の懸念や朝鮮学校無償化に対する是非など、日本を取り巻く国際問題について論評していきます。
米中経済摩擦が、為替操作をめぐってヒートアップしてきました。
シナは明らかに、人民元の対ドル・レートを意図的に固定している。
米議会がこれを怒るのは当然の事であります。
米中関係が悪くなればなるほど、アメリカに対する日本の立場はよくなります。
沖縄の基地問題の解決に関しても、日本側に解決の為の選択肢が拡がってきた感じであります。
これら本日のニュースの中でも、特に重要度の高いと思われるものの解説をさせて頂きました。
【厳喜に訊け！】人口問題、日本と中国の向かう先[桜H22/3/19]
沈滞する世界経済の中にあって、為替操作も功を奏して中国の経済発展はさらに拡大している。
それをテコに東アジアでの覇権確立に邁進する中国であるが、どのような事象であれ、それが未来永劫持続することはあり得ないのである。中国経済の先行きを人口問題の 視点から考えるとともに、一足先に少子高齢化を迎えている日本の未来についてもお話ししました。
今回は、「人口問題」という切り口から、元気がでる御話を致しました。
【お知らせ】本日、午前11時より、新橋駅前にて、外国人参政権法案や家族解体法案に反対する広報活動を行います!! 是非、ご参加ください。
3．20 頑張れ日本！外国人地方参政権絶対阻止！選択的夫婦別姓絶対阻止！街頭宣伝活動 in 新橋 （3/20）
11時00分から12時15分頃 街頭演説 於・「新橋」駅前
登壇予定：藤井厳喜、三輪和雄、松浦芳子、水島総 ほか 地方議員等
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【雑記】
超過密スケジュール、多くの場所から場所への移動等々、ハードな日々が続きますが、色々な方に御出逢いさせて頂き、話させて頂く中で、日々、勇気を頂き感謝一杯です。
打合せの中のふとした一瞬に癒される事もあります。
そんなひと時の写真もご紹介。某所での会談中、猫ちゃんと一緒の私…。
チャンネル桜、政治討論会「反民主党救国戦線は可能か？」放映
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先日、11日収録、今夜放映の、チャンネル桜さんでの討論番組が放映されましたので、是非、ご紹介させて頂きたく思います。
3時間連続の討論番組の内、2時間分がYouTubeにて公開して頂きましたので、以下にご報告させて頂きます。
ご覧頂きます方は、長丁場ですが、全3時間を是非、ご覧頂きたいと思います。
テーマ ◆反民主党救国戦線は可能か？
パネリスト：
西村眞悟（前衆議院議員）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
三橋貴明（作家・経済評論家）
三宅博（前大阪府八尾市議会議員・特定失踪者問題調査会理事）
三輪和雄（「正論の会」代表・「日本世論の会」会長）
司会：水島総
1/4【討論！】反民主党救国戦線は可能か？[桜H22/3/13]
2/4【討論！】反民主党救国戦線は可能か？[桜H22/3/13]
3/4【討論！】反民主党救国戦線は可能か？[桜H22/3/13]
4/4【討論！】反民主党救国戦線は可能か？[桜H22/3/13]
この討論番組の3時間目および、続きの番組は、
インターネット放送 『So-TV』にてご覧くださいませ。
詳細は、チャンネル桜サイト、www.ch-sakura.jp をご参考ください。
この討論会では時間が限られていた為、伝えきれない事もありました。
是非、機会を見て、政治運動についての想いや考え方、戦略論というような個別のテーマにつきましては、改めて発信させて頂きたいと思います。
【御知らせ： いよいよ明日！日曜日、靖国神社内、 靖國会館 「偕行の間」にて藤井厳喜の講演会です！】
最新の情報戦争最前線、情勢分析等もお話させて頂きたいと思います。
二宮報徳会 講演会 「シナが日本に仕掛ける無制限戦争」
平成22年3月14日（日） 13時30分から16時30分 （13時00分受付）
場所 靖國会館 「偕行の間」 （靖国神社内）
参加費 1,000円 （学生 500円）
主催・お申込： TEL 03-3637-7861 （二宮報徳会）
※ 定員になり次第、締め切らせていただきますので、お早目にお申し込みください。
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韓国発サイバー・テロ 2：日英両語の抗議声明発信・署名のご協力を！― 情報戦争最前線（3）
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昨日、3月5日付の日付けで、日本語と英語の両方で、韓国発のサイバー・テロに対する、抗議文を発表致しました。
【日英両語でのPDFファイル形式の抗議文・フォーマット】ファイルをダウンロード
（このPDFファイルのデータ自体を、拡散し、海外へのパブリシティー発信活動にご活用いただければ幸いです。）
※ 和文・英文の2ページで、プリントアウトして一番下に署名するだけで抗議文の完成です。
FAX送信先によって使い分けると良いかと思います。
特に、海外のメディア等（NET系メディアやシンクタンク・情報機関等）にFAXする際に重宝しそうです。
あと、国内の大マスコミ様や保守系議員にも送って、問題の本質を知らせていただく告知用にも活用頂けます。
1人でも多くの方に、賛同し、署名して頂くよう、お願いいたします。
抗議文の付属文章にも書きましたが、（韓国国民を含め）国籍に関わらず、「言論の自由」を守ろうとする方々に、サインをして頂き、国際的なサイバーテロ撲滅の一助としたいと思っております。
勿論、メールでお送り頂いても結構です。
この文章をベースに、各自、海外のメディアや文化人等の個人に賛同の旨をFAXやメールして頂ければと思います。
本日、3月6日は、韓国からのサイバーテロの予告がある日のようです。
言論の自由と、民主政治へのサイバー・テロ攻撃は、実際に人命を損傷するテロ同様に、憎むべきものです。
この決意を、共有して頂きたいと思います。
ダウンロードやPDFファイルが開かない方の為に、念の為、如何にテキストを貼り付けます。
【英文での抗議声明文】
Protest against Korean Cyber Terrorism on Japan and the United States
On March 1, some 100,000 Korean web users cyber-attacked the world’s largest BBS, or 2 Channel of Japan.
They banded together and succeeded in silencing 2 Channel.
THIS IS NOTHING BUT CYBER TERRORISM, AND WE FIRMLY PROTEST AGAINST THIS VULGAR ACT.
In Vancouver winter Olympics, a Korean figure ice-skater Miss Yuna-Kim won the gold medal.
Koreans found some comments on a thread of 2 Channel suggesting a possibility of unfair win concerning Miss Kim’s gold medal. These comments made some Koreans furious.
We think that these comments are rather un-appropriate ones lacking civility.
However, we have to denounce the wicked action by Korean cyber terrorists to silence 2 Channel. If they did not like these comments, they could have participated in the debate. But, they did not.
Cyber terror should not have been their response.
2 Channel is sometimes a controversial website; nonetheless, it is the world’s largest Bulletin Board System, where persons, sometimes staying anonymous, exchange their opinions freely.
More than one million people are using 2 Channel everyday.
2 Channel is the biggest public cyber space for freedom of speech in the world.
Therefore, the international cyber terrorism against 2 Channel is assault on freedom of speech in Internet and freedom of speech in general.
Freedom of speech is a basis on which democracy is built. Accordingly, we also consider this cyber terrorism to be an attack on democracy.
Damages are international.
The company running 2 Channel exists in Singapore, and its server computer is located in the U.S.
This company is managing websites of some U.S. government agencies. They suffered damages, too.
The FBI reportedly has started investigation on this criminal case.
We urge the Japanese governments to follow the FBI.
WE CALL FOR JUSTICE.
WE UNITE OUR VOICES TO ACCUSE THOSE OFFENDERS OF THEIR CYBER TERRORISM TO DENY FREEDOM OF SPEECH AND DEMOCRACY.
March 5, 2010
Gemki Fujii (Political Scientist)
（If you agree with me, please autograph THIS PROTEST. ）
Signers to Support This Protest :
※ ↑↑ ここの下に、署名を願います。
【 日本語・訳 】
和訳：Protest against Korean Cyber Terrorism on Japan and the United States
日本とアメリカへの韓国のサイバー・テロに反対する抗議文
3月1日、約10万人の韓国のネットユーザーが、世界最大のインターネット掲示板である日本の「２ちゃんねる」に対してサイバー攻撃を加えました。
彼らは、共謀して、２ちゃんねるを機能停止に追い込む事に成功しました。
この行為は、サイバー・テロリズムそのものであり、私達はこの卑劣な行動に強く抗議します。
バンクーバーの冬季オリンピックで、韓国のフィギュア・スケートのキム・ヨナ選手が金メダルを取得しました。
２ちゃんねる上のスレッドに、キム・ヨナ選手の金メダル獲得に関して不正が行なわれた可能性があるとのコメントが寄せられ、それを韓国人が発見しました。
彼らはそのコメントに激怒しました。
私達は、これらのコメントが礼節を欠くものであり、適当なものであるとは思っていません。
しかし、２ちゃんねるをダウンさせた韓国のサイバー・テロリスト達による悪意に満ちた行動を、我々は非難せざるを得ません。
もし彼らが、そういったコメントを快く思わないのであれば、討論に参加する事も出来たはずです。
しかし、彼らはそうはしませんでした。
彼らはサイバー・テロという、誤まった反応の仕方をとるべきではありませんでした。
２ちゃんねるは、時折、物議を醸すウェブ・サイトではあります。
しかし、それは世界最大のNET掲示板であり、そこにおいては人々が、時には匿名のまま、自由に意見を交換する事が出来ます。
毎日、100万人以上の人が、２ちゃんねるを利用しています。
２ちゃんねるは、言論の自由の為の、世界最大の公的なインターネット上の空間です。
それ故に、２ちゃんねるに対する国際的なサイバー・テロは、インターネット上の言論の自由に対する、そして言論の自由一般に対する攻撃に他なりません。
デモクラシーは、言論の自由という基礎の上に築かれます。
それ故に、我々は、このサイバー・テロリズムをデモクラシーに対する攻撃とも受け止めています。
このサイバー・テロによる被害の拡がりは国際的です。
２ちゃんねるを運営している会社は、シンガポールに存在し、そのサーバ・コンピュータはアメリカに置かれています。
当該企業は、いくつかのアメリカの政府機関のWEBサイトの管理も行なっています。
それ故に、アメリカの政府機関もまた、このサイバー・テロにより、被害をこうむりました。
アメリカの連邦捜査局（FBI）は、既に、この刑事事件に関する調査を始めたと報道されています。
我々は、日本政府もまた、FBIに倣って、同様の行動をとるように主張したいと思います。
我々は、法的な正義の実現を強く要求します。
我々は声を合わせて、言論の自由とデモクラシーを否定するサイバー・テロを行なった犯罪者たちの責任を追及するものです。
平成22年(2010年)3月5日 藤井厳喜 （政治学者）
（※ 私の上記の抗議文に御賛同くださる方は、どうぞ、御署名をお願い致します。）
抗議文を支持する署名者：
このページをベースに、今後も、賛同者の方の（名前を出してよいとおっしゃる方々）お名前
を連ねさせて頂き、共同声明という形で、発信させて頂きたい考えです。
【引き続き、英語でのスピーチ映像の世界への拡散にご協力お願いいたします】
日本語字幕版はこちら： http://www.youtube.com/watch?v=dvpPSi25Xao
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特に一昨日に、サイバーテロについての発言後、世界から、膨大なメールが受信され続け、あっという間に、一般の連絡メールとの仕分け作業が必要な状態となっております。
巧く対応していきたいと思っておりますので、宜しくお願い致します。
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韓国発サイバー・テロ：「脅かされる言論の自由と言葉狩り」― 情報戦争最前線（2）
【藤井厳喜Twitterサイト】 連日、《575で》呟き中!! 時事川柳・狂歌等。
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【１】 サイバー・テロ攻撃を受けた「２ちゃんねる」
3月1日、約10万人以上と思われる、韓国のNETユーザーが、日本の「２ちゃんねる」にサイバー攻撃を仕掛け、サーバがダウン。
２ちゃんねるは、完全に機能喪失状態に陥った。
現在の時点から総括すると、以下のような事になっている。
バンクーバー冬季五輪の、女子フィギュア・スケートで、韓国のキム・ヨナ選手が、金メダルを獲得したのは周知の通り。
これに対して、２ちゃんねるのスレッド上に、キム選手の金メダル獲得の背後に、不公正な行為（審判の買収等）があったのではないかというコメントが書き込まれた。
また、キム選手が自らデザインしたイヤリングをつけてパフォーマンスをしたのだが、これを某社が、金メダル獲得直後に大宣伝して、売り出したという経緯がある。
これもまた、五輪憲章違反ではないか、との疑問が提示された。
（明確な五輪憲章であれば、金メダルはく奪にも繋がりうるわけである。）
こういったコメントに、激怒した韓国のNETユーザー達が、呼びかけに応じて、集団的に意図的に、日本の2チャンネルをサイバー・テロ攻撃し、これを一時的閉鎖にまで陥れたのであった。
【２】 「言論の自由」空間の否定
さて、この経過を知って、私が驚いたのは、この韓国発のサイバー攻撃が、明らかに言論の自由を否定する類の、サイバー・テロリズムの一種であったという事である。
キム・ヨナ選手を弁護したいのであれば、それが何国人であれ、NET上の討論に参加し、堂々と所論を述べればよいのである。
ところがこの、韓国発で起きたサイバー・テロは、自由な言論空間そのものを封殺してしまうという無謀で卑劣な行為であった。
２ちゃんねるが、時に、激しい論争の場になる事は、衆知の通りである。
しかし、２ちゃんねる上の全ての議論が、罵詈雑言の応酬であるわけではない。
多くのレベルの高いディスカッションも行われている。
聞くところによれば、２ちゃんねるの毎日のユーザーは、100万人以上であり、今日のNET上の掲示板（BBS）の同種のものとしては、世界最大級であるという。
このような、NET上における自由な言論空間を否定する事は、許されるものではない。
このテロ行為は、法律上の違法行為である以上に、言論の自由を否定する点において、倫理的に許しておく事は出来ないと感じた。
このような、日本の言論の自由に対するテロ行為・弾圧行為に対して、日本政府は誠に無力であり、無能であった。
また、日本のマスメディアも、筆者の知る限り、この事を全く正確に報道せず、某NEWSキャスターなどは、サイバー・テロリスト達の肩をもつような偏見に満ちた愚かなコメントまでしていた始末である。
これに対して、日本の民間の草の根の有志達が、立ち上り、このNETテロの現状解析とその対策を開始した事は、力強い限りだった。
「日本人の底力」を再び感じる出来事であった。
【３】反サイバー・テロの英語メッセージを世界に発信！
事件の事実関係を、確かめた後、私はただちに、様々な英語の報道記事も確認した。
海外でもこの事件は大きく取り上げられていた。
他の行事で出かける等、既に決まっていた予定で過密スケジュールの中ではあったが、また私は、外出中もTwitterでオン・タイムで事態の発展を、常時、追っていた。
特にTwitter上で、連日、意見交換をさせて頂いている方の「日本情報分析局」というサイトを見た時、「まさに想いは同じである！」と、感じた。
※ CNNのニュース報道 Kim-Asada rivalry spurs global cyber-warfare
上記のCNNの記事などは、日韓の泥仕合をあざ笑うような記事で、事の本質、つまりこの事件が言論の自由に対するサイバー・テロであるという点を正確に記述しているとは思われないものであった。
そこで、私は、動画での英語スピーチで、サイバー・テロリズムを否定するメッセージを世界に向けて、発信すべく準備に取り掛かった。
日本政府が、何もしない以上、民間の有志の協力を仰ぎながら、１日本人として、正しいメッセージを世界に伝える必要を感じていた。
ことの本質は、国家間の排外主義的争いにあるのではなく、一部のNETユーザーが公開の自由言論の空間をサイバー・テロによって封じ去ってしまった事にある。
デモクラシー社会を成立させている柱の１つは、「言論の自由」であり、このサイバー・テロは、当然の事ながら、デモクラシーへの攻撃でもある。
韓国発で、日本のNET掲示板が狙われた事件ではあるが、アメリカにも被害は及んでいる。
２ちゃんねるの管理会社は、同時にいくつかのアメリカの政府機関のWEBサイトの管理をも行っており、これらのWEBサイトが被害を被ったのである。
実態は明らかに、国際的なサイバー・テロ事件となっている。
こういった事実を踏まえ、３月２日の深夜、帰宅直後から作業を始め、３日の明け方に以下の映像を配信する事ができた。
Korean Cyber Attack on 2ch ：Perverted Assault on Japan's Freedom of Speech[March 3, 2010]
【Korean Cyber Attack on 2ch ： Perverted Assault on Japan's Freedom of Speech】
URL ： http://www.youtube.com/watch?v=mFUJNq-ceqg
100,000 Korean offenders cyber-attacked the world's largest BBS, 2 Channel of Japan.
This is cyber terrorism assaulting freedom of speech in Japan.
FBI reportedly has started investigation in this case since the server computer of 2 Channel is located in the U.S., and other websites also suffered damages.
この動画は、発信と同時に、常時、Twitterを通じて、有志の方々の協力で拡散（情報伝達）され、瞬く間に、世界各地に伝えられた。
作業の間も、リアルタイムで、同志の方達と、ツー・ウェイの情報交換が出来、私のTwitterサイトを経由して、次々に協力や情報提供（アイデア等）も、寄せられ続けた。
まさに、この前日、YouTubeで「シナ人とは何か」の映像封鎖事件もあり、情報戦争の最前線を体感する毎日である。
全く新しい方法論によって、同志の支持を受けながら、日本の国益と名誉の為に、情報戦争を戦っている実感がある。
私もまた、そうであったが、同志の中には、２日間、連続で徹夜作業で、このテロ攻撃の解析作業や対策を行っていた人々もいた。
誠に頭の下がる想いである。
得意、専門分野の違う人々が、例え顔を見ない人々の間柄であっても、公の為に、瞬時に協力し合って、智恵を寄せ合い活動出来る事に私は大いに感動した。
また、その行動の一翼を担えた事にも、大いに感謝している。
【４】 英語メッセージへの膨大な量の好悪両面の反応
英語動画メッセージに対する、反応は、概ね良好なものであった。
先ず、第一に驚かされたのが、その反応の量的大きさである。
（これは、YouTubeのページのアクセス状況やコメント書き込みの履歴などを見て頂ければ、御察し頂けると思う。）
ほんの僅かの間、休んでいる間にも、世界中から膨大な量の反応が矢継ぎ早に寄せられた。
ある程度、予期はしていたが、中には、内容を全く無視した罵詈雑言の類も多数、存在した。
私が理解できないハングルによる「抗議メール？」も、メール・サーバが一瞬で一杯になるほど、次々、受信を続けた。
英語での反響、クレームの書き込み、これは公開されているので、皆さんも御覧になれる通りですが、次々に物凄い勢いで、書き込みが増え続けていった。
勿論、英文の賛同や問合せのメールも、多数あった事も言うまでもない。
こうした、刻一刻、変化する状況の対応にも又、有志の方々が自発的に呼び掛け、協力してくださった。
私も、当然、既存の予定との両立上、徹夜をして事に当たる事となったが、他の外出先での活動中も、安全管理の面でも、本当に多くの方々の助け、支えがあっての活動が可能となった。
次に、英語スピーチの日本語字幕版も、公開できた。
スピーチの内容については、此方をご参考頂きたい。
【Korean Cyber Attack on 2ch ： Perverted Assant on Japan's Freedom of Speech】
URL ： http://www.youtube.com/watch?v=dvpPSi25Xao
「韓国から2チャンネルにサイバー攻撃 ： 日本の言論の自由に対する暴挙！」
10万人以上の韓国のNETユーザーが、日本のNET掲示板として有名な２ちゃんねる を一斉にサイバー攻撃し、そのサーバ・コンピュータをダウンさせました。
２ちゃんねるは、時に、紛糾を呼び起こす掲示板ではありますが、1日100万人以上の 人々が利用する世界最大のNET掲示板です。開かれた議論の場である２ちゃんねるに対するサイバー・テロは、日本の言論の自由と、それによって成立している日本のデモクラ シーに対するテロに他なりません。
多くの韓国人が、論争に参加する事ではなく、気に食わない論評が発表された公開の言論 の場そのものを否定した事は、許される事ではありません。
また、２ちゃんねるのサーバが、アメリカにあることから、この韓国発のサイバー・テロ は、アメリカの政府機関のWEBサイトにも被害をもたらしました。
既にFBIがこの件に関する調査を始めたと報道されています。
我々は、この暴挙を強く 批難すると共に、犯人達からの謝罪と補償を要求します。
これらの内容について、既に英語で発信したスピーチの日本語字幕版です。
（※ 日本の名誉の為、世界に英語版スピーチと共に、これらの映像拡散を全力でお願いしたいと願います。宜しくお願い致します。）
英語版 ：http://www.youtube.com/watch?v=mFUJNq-ceqg
日本語字幕版 ：http://www.youtube.com/watch?v=dvpPSi25Xao
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★いよいよ本日は、MPJ（メディア・パトロール・ジャパン http://mp-j.jp/ ）がOPENです!!
昨晩、放映された、チャンネル桜のTVコラム『厳喜に訊け！』の録画をお送りします。
普段は、TV放映の同じ日にお届けするのですが、昨日は、藤井厳喜アカデミー「国民の為の政治学」をお届けした為に、TVコラムの解説は、本日に移動させてもらいました。
今回のTVコラムのテーマは、民主党が準備中の「家族解体法案」についてです。
この法案は一般には、「選択的・夫婦別姓法案」と呼ばれていますが、この呼び方は極めてミス・リーディングであり、名称が内容を表した事になっていません。
何故なら、法案の内容は、総括的な民放改悪であり、その要点は、家族を法律的に解体する事だからです。
夫婦別姓が容認される事は、結果として親子別姓となる事です。
また、不倫関係などで生じた親子関係と、法律に基づく結婚による親子関係を全く同一視する事もこの法律の問題点です。
これらの問題について、要点を述べました。
【厳喜に訊け！】民法改悪・家族解体法案反対！[桜H22/2/26]
選択的夫婦別姓の導入や嫡出子と非嫡出子の相続格差撤廃など、民 主党が進める家族解体法案の恐ろしさについて改めてお話しします 。
福島瑞穂・社民党代表や、千葉景子・法務大臣は、兼ねてからこのような家族解体法案を熱心に推進して来ています。
「家族解体」が、あらゆる社会問題の原因となり、世界中で、家族の価値がもう一度見直されている時に、「核家族」をすら破壊しようという、こんな法案が何故、必要なのでしょう？
それは、推進論者が狙っているのは、日本社会の伝統と文化と絆の徹底的な破壊だからです。
新左翼の運動家である福島や、千葉の考え方は、マルクス主義にその基礎を置いています。
マルクス主義の理論は、社会の伝統的価値観や倫理道徳観を破壊する為には、それらを歴史的に伝達している最も強固な基盤であるところの「家族」を解体する事が必要であると教えています。
今日、政治闘争や経済闘争を前面に押し出してのマルクス主義的革命が不可能である事は、誰の目にも明らかです。
高度な資本主義社会となった先進国では、そんな事は不可能です。
そこで、新左翼の人々が既に1950年代から進めてきたのが、こういった謂わば「文化マルクス主義」とでも言うべき遠隔的な革命の方法です。
社会の基礎単位である、家族や文化的伝統を徹底的に破壊し、個人を原子（アトム）化する事により、彼らの理想とする革命社会を建設してゆこうという革命の手法なのです。
辻元清美、千葉景子、福島瑞穂らのフェミニズムは、この文化マルクス主義に基礎を置いています。
彼女達の本音は、家族や人権を守る事ではなく、家族や人権や安全を徹底的に破壊し尽くす事です。
彼女達のフェミニズムは、決して女性の人権を守るものではありません。
真っ当に暮らしている女性、特に家庭の主婦の人権を徹底的に破壊し、その権利を奪い尽くすものです。
彼女達がルサンチマンにより、最も憎悪しているのが、「安定した家庭の主婦」なのです。
ごく普通の女性達こそが、この法案の反対に立ち上っている真の理由がここにあります。
マルクス主義に基づくフェミニズム理論や、文化マルクス主義については、追って政治学講座の補講として、詳しい解説を施したいと思います。
【ニュース Pick Up】トヨタ・リコール問題 ほか[桜H22/2/26]
豊田章男社長の公聴会出席で新たな局面を迎えたトヨタの大量リコール問題。
この問題を、米民主党政権の支持母体の影響力から考えてみます。「厳喜に訊け！」のTVコラムと重複しますが、鳩山政権が推進する選択的夫婦別姓導入（家族解体法案）を可能にする民法改正の動きや、普天間基地問題などについても論評していきます。
さて、アメリカにおけるトヨタ・バッシングですが、アメリカが全体としてトヨタ・バッシングに走っている訳ではありません。
米・民主党の支持母体である労働組合や、彼らの影響力の強い民主党系の議員がその先頭に立っています。
共和党や「草の根保守」の人々は、このトヨタ・バッシングを「アンフェア」なものと見て、批難しています。
人気あるラジオ・トークショーのホスト、ラッシュ・リムボウ氏などは、この点を歯に衣着せず、批判しています。
リムボウ氏と同じような立場から、トヨタ・バッシングを批判しているアメリカで人気のインターネット上の映像コラムをお届けします。
「Propagaanda Buster」というTVコラムのトニーさん（通称「テキサスおじさん」）の論評です。
彼は、この点に関しては、アメリカ人として、ハッキリとした謝罪の言葉すら述べています。
アメリカにも、常識（Common Sence）の通じる真っ当な人間は沢山いるので、日本のマスコミの反米報道に惑わされないでください。
以下、日本語字幕をつけてくださった方がいらっしゃいますので、そのバージョンをご紹介したいと思います。
（※ 元動画は 「Toyota Recall - Government Motors exploits」 ）
本日は、午後から秋葉原駅頭で、「外国人参政権反対」「家族解体法案反対」の広報活動を行いました。
私は、1時前から3時半くらいまで、街宣車の上で順番にスピーチを続けていました。
その記録を撮影したものを、報告させて頂きます。
1/3【藤井厳喜スピーチ】2．27 頑張れ日本！ in 秋葉原 (前半スピーチ)
↑※↑ 「2．27 頑張れ日本！国民大行動 in 秋葉原」での第1回目の藤井厳喜（国際政治学者）スピーチ前半部分です。
外国人地方参政権に私たちは反対しています。
日の丸を掲げて運動していますが、私達は右翼でも排外主義者でもありません。
軍国主義 に反対するリアリズムに基いた平和主義者であり、世界の常識を訴える国際派でもあります。
今、欧米諸国を中心に、過度の移民自由化を見直し、移民を制限する動きが世界的に広ま っています。
それは、低開発国から先進国への移民が、先進国において大きな混乱と無秩 序をもたらしているからです。
国際化そのものは否定しないにしても、無秩序な国際化で はなく、秩序ある国際化を求める声が、今や世界の常識となっています。
第二次大戦後、最も露骨な侵略を繰り返してきた軍国主義国家がお隣の中共（シナ）です 。
彼らは独立国であったチベットやウイグル、南モンゴルを侵略し、占領地の支配を未だに 継続しています。
シナは、独裁国家であり、侵略国家であり、他の国にはデモクラシーの 欠片もありません。
そして日本とは東シナ海において領土・領海問題で紛争を抱えていま す。
シナのもつ核ミサイルは今日、ただ今も日本列島の主要都市に照準を当てています。
こういった国からの移民を増やし、その移民に無制限に参政権を与えようというのが、民 主党の推し進めている外国人参政権法案です。
これを断固、阻止しなければなりません。
これは世界の常識です！
2/3【藤井厳喜スピーチ】2．27 頑張れ日本！ in 秋葉原 (後半スピーチ)
後半でも、外国人参政権と大量移民の問題は、我々がシナの脅威にさらされているという 問題でもあります。
外国人参政権といっても、日本にいる外国人一般の事ではありません。
特に、脅威となるのは、今、急速にその数が膨張しつつあるシナからの移民です。
日本の 10倍以上の人口を抱える貧民大国から大量のシナ人が非合法の集団も含めて日本に入国 して来ています。
彼らは既に世界各地で大きな問題を巻き起こしていますが、特に日本の場合は、シナの軍 事的脅威のもとにあり、領土紛争まで抱えているのですから、謂わば潜在的な敵国の人間 に参政権を与える事になります。
日本の安全を守るという点からして、これほど愚かなことはありません。
また、当然の事ですが、シナには参政権も民主政治も存在していません。
例え日本国籍を 取得しても、本国政府に忠誠を誓う人間は多く、彼らの中から国会議員が出るようにでも なれば、彼らは日本の安全を破壊するスパイ・工作員として、最大の力を発揮する事にな るでしょう。
3/3【藤井厳喜スピーチ】2．27 頑張れ日本！ in 秋葉原 (2回目スピーチ)
後半でも、外国人参政権と大量移民の問題は、我々がシナの脅威にさらされているという 問題でもあります。
外国人参政権といっても、日本にいる外国人一般の事ではありません。
特に、脅威となるのは、今、急速にその数が膨張しつつあるシナからの移民です。
日本の 10倍以上の人口を抱える貧民大国から大量のシナ人が非合法の集団も含めて日本に入国 して来ています。
彼らは既に世界各地で大きな問題を巻き起こしていますが、特に日本の場合は、シナの軍事的脅威のもとにあり、領土紛争まで抱えているのですから、謂わば潜在的な敵国の人間 に参政権を与える事になります。
日本の安全を守るという点からして、これほど愚かなことはありません。
また、当然の事ですが、シナには参政権も民主政治も存在していません。
例え日本国籍を取得しても、本国政府に忠誠を誓う人間は多く、彼らの中から国会議員が出るようにでもなれば、彼らは日本の安全を破壊するスパイ・工作員として、最大の力を発揮する事にな るでしょう。
尚、この日は、他に水島総・チャンネル桜社長、三輪和雄・日本世論の会会長、松浦芳子・草莽全国地方議員代表、ジャーナリストの山際澄夫さん、など多くの方もマイクを握って熱弁をふるわれました。
外国人参政権に反対する会・代表 村田春樹さん。
寒い中、本当に多くの方に御集り頂き、有難うございました。
この次は、3月6日に抗議集会となります。是非、この回でもまた、多くの方々に御逢い出来ます事を心より楽しみにしております。
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【御知らせ】いよいよ明日！ 2月28日は、藤井厳喜、静岡県浜松市での講演です。
2010年2月28日 浜松市での藤井厳喜講演会が決定！是非、静岡県近郊の方にご紹介ください！
日本大好き「五節句の会」トークライブ
日時： 2月28日 開場 16：00 開演 16：30
場所：雪月花 【地図は此方をクリック】
御申込・詳細は、http://www.otogi-z.com/otogi/live/2009/splive/special09-01.html
予約制：2500円 （１ドリンク付）
拓大・日本塾、参加と、チャンネル桜、討論会「小沢不起訴以降の民主党政権の行方」
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（今日、やっと初返信の仕方が分かりました!!(笑) Twitterならではの活動の実況中継等もしています。）
本日は、午後1時から拓大の文京キャンパスでの日本塾に参加。
本日の講師は田中英道先生で、テーマは「日本人の美意識」。
田中先生の高論は、『国民の芸術
全篇、目から鱗の落ちる、膝を打つような御講義であった。
日本人は、抽象言語を用いた思弁哲学を好まず、具体的、直観的、全体的に真善美を把握し、表現する国民である。
非言語的理解と表現を重んじるのが日本文明の特質である。
この事を理解しない外国人は、日本人に哲学や思想がないと誤解しがちである。
しかしこれは、抽象理論と概念を重んじ過ぎる外部世界（西洋・シナ・イスラム世界等）の誤解である。
このような日本文明は、私（藤井）の表現では「かたしめし」の文明である。
それ故に、日本文明においては、思想でも小説でもなく、美術の歴史が第一義的に重要である。
文学においては、言語の象徴性を十二分に活用した詩歌（和歌・俳句）が日本文学の主流となる。
本日の田中先生のご講義の要点の一部を、私流に表現すれば、以上のような事になると思う。
大変充実した講義であり、後半の井尻日本文化研究所所長と田中先生の対談も熱の入ったものとなり、定刻を30分も延長し、終了したのは5時半過ぎであった。
さて、本日、チャンネル桜で「小沢不起訴以降の民主党政権の行方」と題する討論会が放映されているが、私もこれに出演しているので、是非、御覧ください。
◆小沢不起訴以降の民主党政権の行方
パネリスト：
宇田川敬介（ジャーナリスト・「国会新聞社」編集次長）
塚本三郎（元衆議院議員・元民社党委員長）
花岡信昭（ジャーナリスト・拓殖大学大学院教授）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
馬渡龍治（前衆議院議員）
森功（ノンフィクション作家）
司会：水島総
1/4【討論！】小沢不起訴以降の民主党政権の行方[桜H22/2/20]
2/4【討論！】小沢不起訴以降の民主党政権の行方[桜H22/2/20]
3/4【討論！】小沢不起訴以降の民主党政権の行方[桜H22/2/20]
4/4【討論！】小沢不起訴以降の民主党政権の行方[桜H22/2/20]
討論会の発言者の中では、塚本三郎先生の発言が40年間の議員生活に裏打ちされたものであり、非常に重みがあったと思う。
特に、政治家としてどのように官僚にアプローチし、圧力をかけながらも、実務的な関係を築き、前向きな仕事をさせてきたか、という体験談には、大いに人を納得させるものがあった。
官僚に操作されるのは論外だが、官僚を単に敵視するだけでもいけない。
彼らに前向きに国家の為に働いてもらう為にはどのような事をしてきたのか。
塚本先生のリアリストとしての力量が感じられる御話であり、現役の若い政治家たちにも是非、学んで欲しい点である。
明日は、また、藤井厳喜アカデミー「国民の為の政治学」第2講の補講の配信日です。
是非、此方も合わせて御覧ください。
【藤井厳喜からの感謝のメッセージ】
昨日のブログで、「ニコニコ動画への転載」について発表させて頂きましたところ、早速、昨日、私の公式チャンネルにてUPさせて頂きました政治学第2講も含む、多くの映像をニコニコ動画に編集し、UPして下さった有志の方々がいらっしゃったようで、本当に心より感謝申し上げます。
有難うございます。
また大量に、「1回目はUPされて即、YouTubeで見て、ニコニコ動画で復習用にもう一度観ました」、「ニコニコ動画にもどなたかがUPしてくださったようですよ」等々というような情報報告の御知らせメールをドシドシ寄せて頂き、感謝の限りです。
今夜、帰宅して一杯のそうしたメール受信にまた嬉しい驚きを与えられ、感謝と同時に、力強い勇気を多く頂き、改めて「日本の“凄い”底力」を実感致しました。
本当に、本当に有難うございます。
私自身、あまりNET技術に詳しくない事もあり、こうした支援には本当に助けられます。
明日も、藤井厳喜アカデミーの補講配信日ですが、私は、こうした私が出来る事に益々、力を入れて頑張らせて頂きたいと思います。
今後とも宜しくお願い致します。
こういった草の根の日本の底力（可能性）を持っている方々と連携して、新しい日本を創っていきたいと、固く心中に期するところがあります。
私は、私の出来るところで力の限り、頑張りますので、「情報拡散」等の他の分野では宜しくお力添え、ご支援願います。
本当に有難うございました。
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外国人地方参政権反対の英語スピーチをUP【日本の名誉の為に全力拡散支援希望】
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いつも沢山のフォロー、有難うございます。
（未だ、出先から携帯での返信の仕方があまり分からず、外からは打込み一方…、拝読だけで恐縮です。）
2月17日、チャンネル桜で、「厳喜に訊け！」の英語特別版が放映された。
【外国人参政権】Opposition to Granting Voting Right to Foreigners[Ch-SAKURA February 17, 2010]
The Democratic Party of Japan, a ruling party, is going to grant local voting right to foreigners living in Japan.
I oppose it because of the following reasons.
First, among foreigners making living in Japan the biggest group is Chinese.
They come from the country of communist dictatorship and don't understand constitutionalism let alone democracy.
Every year 30-40% of foreign criminals arrested in Japan are Chinese.
The second largest foreign group is Koreans from North and South.
Japan has territorial conflicts with South Korea over Takeshima and with China over the Senkaku Islands.
With North Korea we have abduction problem.
If Chinese and Koreans, given local voting right, move to municipalities to which Takeshima and Senkaku belong, Japan will face danger of severance of its territory.
This is the second reason of my opposition to foreigners suffrage.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at gemki-fujii.com.
現在の日本の民主党が準備している外国人参政権法案が、如何に良識に反する不条理なものであるかを、世界の人々に訴えようと思い、この英語スピーチを公開した。
複雑な問題なので、普段の倍ほどの長さになっている。
特に、強調したのは、日本がシナや南北朝鮮と大きな問題を抱えており、これらの国々から来た人々が、日本で暮らす外国人の過半数を占めているという事である。
シナと韓国とは日本は領土紛争を抱えている。
シナとは尖閣列島問題を抱え、シナ政府は国境線を無視し、日本に所属する油田やガス田の開発も平然と行っている。
韓国とは竹島問題を抱えているが、韓国は1952年以来、江戸時代以来、明確に日本領であったこの島を不法占拠し続けている。
北朝鮮とは、言うまでもなく拉致問題を抱えている。
これらの国家出身の外国人に、参政権を与えれば、日本の国益を大きく損なう事は目に見えている。
例えば、在日韓国人が竹島の所属する島根県に大量移住するか、少なくともその地で住民登録を行ったらどのような事になるのか。
最近、韓国は、対馬まで自国領であると厚顔無恥にも主張し始めている。
対馬の人口は、約3万人強である。
対馬を在日韓国人が政治的に乗っ取ってしまう事は可能な訳である。
また、所謂、永住者だけを対象にした地方参政権の付与に関してみても、やはり最大のグループは在日韓国・朝鮮人なのであり、大きな問題が存在する事に変わりはない。
ヨーロッパのEU加盟国が相互に地方参政権を付与するのとは全く状況が異なっているのである。
こういった日本の特殊な状況を分かってもらえれば、良識を持った外国人は、外国人地方参政権反対が決して、人種差別や、排外主義のゆえではない事を理解してくれるだろう。
今回のスピーチには、特に、力を入れざるを得ない理由があった。
それは、海外において、多くの日本人が、この問題の故の、理由のない差別や批難を被っているからである。
多くの海外在住の日本人から、「是非、分かりやすく英語でこの問題を、解説して欲しい」「反対の理由をシッカリと述べて欲しい」とのリクエストや励ましを頂いていた。
中には、かなり深刻な家庭状況に陥っている方もおられたようで、それほど長い時間のスピーチではないので、要点を全て尽くしたとは言い難いが、この問題に関する英語スピーチの第1弾として、取敢えずこれを公開させて頂いた。
外国人と言えども、ゆがんだ反日意識に染まっていない、民主国家の国民ならば、私の論点はよく理解し、我々の反対の理由に同意してくれる人が大部分であると思っている。
是非、多くの方々に（国内外を問わず）観て頂きたいので、皆さんのお力をかりて、全力で拡散して頂きたいと思います。
また言い尽くせなかった部分は、第2弾、第3弾として、英語で発信していく予定です。
またこのテーマに関しては、当然の事ながら、相当の反響と「荒らし」も来る事が予測されますので、是非、御覧になった方は積極的に感想や、「応援の評価」をご協力お願いいたします。
早速、映像UP後、既に多くの方に映像拡散のご協力と、その御報告の御便りを頂いております。
本当に有難うございます。
【引き続き、以下の、映像の拡散、ご協力もお願いいたします】
Defense of Free and Independent Taiwan[Ch-SAKURA February 16, 2010]
★ 最新 ：http://www.youtube.com/watch?v=VIZD1RwJxJs
（※ チャンネル桜さんの方で、より音声の聴き取れやすい今回のものを再度UPシナ押して頂きました。既に削除済の前回UP映像をリンクして頂きました方は、此方に変更、宜しくお願い致します。）
タイトル：
Defense of Free and Independent Taiwan : Taiwan’s International Legal Status Is Undecided
When Japan concluded San Francisco Peace Treaty in1952, Japan renounced territoriality of Taiwan.
However, Japan never returned nor granted it to the Republic of China.
After that, international legal status of Taiwan became undecided.
And it is undecided still now.
The Republic of China, a government in exile, has been ruling Taiwan, but it lacks legitimacy to rule Taiwan.
Many misunderstand the U.S. “One China Policy.” That simply means that the U.S. admits only one China.
It doesn’t mean the U.S. admits that Taiwan is a part of China.
Japan neither has approved of “One China Doctrine” of Communist China, therefore, nor of annexation of Taiwan by The People’s Republic of China.
By exercising right of self-determination, people of Taiwan can build their own independent nation.
International law allows them to do so.
（この映像は、2月13日、東京の日台共闘集会にて藤井厳喜が英語でスピーチを行なったものです。
是非、世界の自由を愛する人々にこの映像を拡散してください。）
お知らせ：いよいよ本日！【2月18日開催のシンポジウム御案内】
《平成の大演説会》『シナ人とは何か―内田良平の『支那観』を読む
鳩山内閣・小沢民主党による対シナ叩頭・朝貢外交といった売国政策は何故行われるのか？ その原因に日本人の「シナ観」の不徹底さがある。
今こそシナ人の正体を暴き、中共の実体を明かす必要がある。
【藤井厳喜】2月18日「シナ人とは何か」シンポジウム開催の御案内[H22/1/16]
【日時】2月18日（木） 午後6時45分開会（6時30分開場）
【場所】文京シビックセンター小ホール（文京区役所内／定員400名／予約不要）
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩0分
都営地下鉄三田線・大江戸線「春日」駅徒歩1分
ＪＲ「水道橋」駅徒歩8分
【登壇者】（敬称略）
コーディネーター ： 藤井厳喜
パネリスト ：宮崎正弘 高木桂蔵 森田忠明 小田内陽太 永山英樹
【協力費】1,000円
【主催】「平成の大演説会」実行委員会
【事務局】展転社 Tel 03-3815-0721
Fax 03-3815-0786
book@tendensha.co.jp
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アイヌ・北海道の闇と人権擁護法案 （菅沼光弘先生インタビュー動画付）
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2月13日、チャンネル桜で放映された「【アイヌの真実】砂澤陣氏に聞く[桜H22/2/13]」をご覧になったろうか？
多くの平均的日本人もそうであったに違いないが、私もこの番組を見て、正直、実に驚いた。
砂澤さんは自身を「アイヌ系日本人」と呼ぶ方だが、あくまでアイデンティティーは、「アイヌ系」の方にあるのではなく、「日本人」の方にあるという。
この「アイヌ系日本人」の方の発言で、驚いた点を以下に列挙する。
《１》 砂澤氏によれば、純粋なアイヌは室町時代あたりまでしか存在していなかったのではないか？ということだ。
今、日本にいるのは、純粋なアイヌではなく、あくまでアイヌと一般日本人の混血した人々であり、「アイヌ系日本人」と呼ぶ方がふさわしいとの事である。
《２》 ところが、差別解消を名目に、「自称アイヌ」の人々は、政府からの膨大な補助金や様々な特別手当を自らのものとしている。
家を建てるにも簡単に資金が借りられるし、大学進学の奨学金も豊富である。
奨学金は休学中も貰えるとの事である。
《３》 この「アイヌ系団体」に国内の反差別組織が急接近し、これらアイヌ系諸団体の組織や規約まで造り上げるような状況となったという。
《４》 アイヌ向けの補助金や手当を受けとる為には、「自称アイヌ」でありさえすればよく、なんら特別な身分証明などは不必要であるという。
砂澤氏自身は、明言は避けているようだが、全くアイヌと縁も所縁もない人々がアイヌを名乗り、我々の税金を故なく自らのものとするような事が公然と行われている疑いが濃厚であると思う。
是非、この砂澤氏のインタビューをご覧いただきたい。
インタビューは、私の友人のジャーナリストの井上和彦さんである。
1/2【アイヌの真実】砂澤陣氏に聞く[桜H22/2/13]
2/2【アイヌの真実】砂澤陣氏に聞く[桜H22/2/13]
さて、北教組の不正行為が報道されているが、今日、取り上げた、アイヌの問題等と合わせて考えると北海道には外部の人間が知ることが難しいような特別な政治的風土があるようだ。
思えば北海道は、本格的には明治時代から開拓された新開地であり、内地から移住してきた人々によって成立している「移民国家」のような地域である。
伝統的な共同体の規範が乏しいせいか、反日左翼勢力が強い事でも知られている。
こういった事情があって、所謂「アイヌ系団体」と他の「反差別組織」が連携するような構図が生まれてきたのではないか。
2月17日、ここら辺りの事情を元公安調査庁・第二部長の菅沼光弘先生にインタビューさせて頂いた。
先生は、北朝鮮・在日韓国人・朝鮮人や、やくざ組織の実体にも詳しい日本の真のインテリジェンスのプロフェッショナルである。
先生によれば、反差別団体が連携してゆく背後には、これら団体の勢力を結集し、現在、民主党が準備している闇法案、「人権擁護法案」を一挙に成立させる狙いがあるのではないか、という事だ。
こういった大きな反日戦線の形成という点からも、孤立した問題ではない「アイヌ問題」を考える必要がある。
インタビューの一部を映像にしましたので、是非、ご覧ください。
【藤井厳喜】菅沼光弘先生に聞く「アイヌ・北海道」の闇と人権擁護法案
先日、沖縄の情報戦に関するシンポジウムを開催し、その映像をNET上で公開したが、思うに沖縄の政治構造と北海道の政治構造には、類似したところがあるのではないかと思い当たった。
本土の反日左翼が急激に沖縄に流入し、本来、愛国的運動であった「本土復帰運動」をスッカリ換骨奪胎してしまい、沖縄が本土復帰を果たした時には、沖縄は反日左翼勢力により殆ど占拠されている状態であったという。
アイヌ問題を口実に、内地の反日組織が北海道に急速に進出し、アイヌ問題の中身を全く変質させてしまったという砂澤さんの話は、この沖縄の経験を彷彿とさせるものがある。
いずれも政治の中心である、首都・東京からは遠隔の地であり、東京の政治家や官僚には現地の独特の政治風土は極めて分かりにくいし、見えないものとなっている。
また一面、現地の反日勢力は、沖縄や北海道の実態を見せないようにしているのであり、マスコミは意図的に事実を隠ぺいする事に加担しているように思われる。
先日の沖縄情報戦を扱ったシンポジウムを観て、多くの方々が「このシンポジウムによりはじめて沖縄の実態が分かった」とのメッセージを送ってくれた。
（※ http://www.gemki-fujii.com/blog/2010/000558.html 2月9日ブログにて全映像・公開）
同様の事は、チャンネル桜の砂澤さんのインタビューに関して、私が感じたところであり、また多くの視聴者が感じたところであるはずだ。
北海道の件に関しては、北海道の選挙区選出である鳩山首相なども深く関与しているのかもしれない。
沖縄に、我々の知り得ない闇が存在する事は知っていたが、同様の暗黒が北海道にまで存在するとは実に驚きである。
反日勢力の今日現在の焦点は、「外国人地方参政権」の実現であるが、その次には、悪法と既に評判の悪い「人権擁護法案」の成立が待ち構えている。
この「人権擁護法案」は、実は「人権破壊法案」であり、反日勢力を恒久的に特権階級化し、この特権階級が一般日本人から、永久にカネを絞り取るような仕組みを作る事を目的としている。
一般の日本人は、差別される側に貶められ、経済的にも永久に搾取される存在となる。
このような悪法が人権擁護法案という名目で、提出される事を国民の大部分は未だに知らないでいる。
それ故に、情報戦争の次の段階の最大の焦点は、人権擁護法案という事になってゆくだろう。
この法案の実態を多くの日本人が知り、絶対的にこれを葬り去らなければならない。
日本社会の中の我々の眼から隠れたところで、とんでもない不正行為が行われ、新しい差別が作り出され、これが構造化し、定着しさえしていたのである。
誠に恐るべき現実と言わなければならない。
私は、勿論、あらゆる差別に絶対的に反対である。
私自身、アメリカ在住のころは、日本人として白人から差別を受け、嫌な思いをした事は何度もある。
また、私の家族も、いわれのない外国人やハーフとして差別を受けた事も度々ある。
特にインターネット上で、私のところに多くの嫌がらせ行為が行われている。
それは、私が「外国人地方参政権に反対」しているからというだけの理由によるようだが、実は私自身の主張を全くよく理解していない人がその全てである。
中には一日中、事実無根の根も葉もない名誉棄損の中傷や批難を、送り続けるという病的な人間までいる。
しかし、そのような嫌がらせに臆する訳にはいかない。
実は、外国人地方参政権や、人権擁護法が実現しまえば、それは新しい差別を確実に生み出すものなのである。
差別を解消するどころではなく、差別を拡大し、生み出す法案に反対するのは「反差別主義者」として当然の行為である。
勇気をもって真の差別撤廃の言論活動を続けてゆく決意である。
ちなみに、国家が国民と外国人を区別する事は当然の合理的かつ理性的判断であり、それは故なき差別では全くない。
私との関連で荒らし等を受けていらっしゃる方がいらっしゃいましたら、心より同情するものでありますが、やはり勇気を持ってこういった不正行為には堂々と立ち向かって頂きたいと思います。
皆さんとの連帯感を、確認したいと思います。
PS． それだけに、温かい激励のお便り、メッセージ、感想、呟き等々には、心より感謝しております。
大変、勇気を与えてくれます。有難うございます。
藤井厳喜
いよいよ、明日！開催!! お知らせ：【2月18日開催のシンポジウム御案内】
《平成の大演説会》『シナ人とは何か―内田良平の『支那観』を読む
鳩山内閣・小沢民主党による対シナ叩頭・朝貢外交といった売国政策は何故行われるのか？ その原因に日本人の「シナ観」の不徹底さがある。
今こそシナ人の正体を暴き、中共の実体を明かす必要がある。
【藤井厳喜】2月18日「シナ人とは何か」シンポジウム開催の御案内[H22/1/16]
【日時】2月18日（木） 午後6時45分開会（6時30分開場）
【場所】文京シビックセンター小ホール（文京区役所内／定員400名／予約不要）
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩0分
都営地下鉄三田線・大江戸線「春日」駅徒歩1分
ＪＲ「水道橋」駅徒歩8分
【登壇者】（敬称略）
コーディネーター ： 藤井厳喜
パネリスト ：宮崎正弘 高木桂蔵 森田忠明 小田内陽太 永山英樹
【協力費】1,000円
【主催】「平成の大演説会」実行委員会
【事務局】展転社 Tel 03-3815-0721
Fax 03-3815-0786
book@tendensha.co.jp
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（ここのところ、メールの量が連日、倍々増状態となり、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
「Defense of Free and Independent Taiwan」日台共闘決起集会・英語スピーチ映像と「シナ人とは何か」シンポジウムお知らせ
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Defense of Free and Independent Taiwan[Ch-SAKURA February 16, 2010]
★ 最新 ：http://www.youtube.com/watch?v=VIZD1RwJxJs
（※ チャンネル桜さんの方で、より音声の聴き取れやすい今回のものを再度UPシナ押して頂きました。既に削除済の前回UP映像をリンクして頂きました方は、此方に変更、宜しくお願い致します。）
タイトル：
Defense of Free and Independent Taiwan : Taiwan’s International Legal Status Is Undecided
When Japan concluded San Francisco Peace Treaty in1952, Japan renounced territoriality of Taiwan.
However, Japan never returned nor granted it to the Republic of China.
After that, international legal status of Taiwan became undecided.
And it is undecided still now.
The Republic of China, a government in exile, has been ruling Taiwan, but it lacks legitimacy to rule Taiwan.
Many misunderstand the U.S. “One China Policy.” That simply means that the U.S. admits only one China.
It doesn’t mean the U.S. admits that Taiwan is a part of China.
Japan neither has approved of “One China Doctrine” of Communist China, therefore, nor of annexation of Taiwan by The People’s Republic of China.
By exercising right of self-determination, people of Taiwan can build their own independent nation.
International law allows them to do so.
（この映像は、2月13日、東京の日台共闘集会にて藤井厳喜が英語でスピーチを行なったものです。
是非、世界の自由を愛する人々にこの映像を拡散してください。）
【スピーチの日本語訳・要旨】
自由で独立した台湾を支持する日本人の立場からの英語のスピーチです。
1952年のサンフランシスコ平和条約で、日本は台湾の領有権を放棄しましたが、その領有権を中華民国に譲渡するとも、返還するとも、声明しませんでした。
この為に、台湾の国際法上の地位は未確定のままです。
中華民国は、台湾に存在していますが、この亡命政府は台湾を支配する法的な正統性を持っていません。
それ故に、台湾の人々が自決権を行使して独立台湾国家を建国する事は可能なのです。
また、アメリカも日本も決して「台湾が中華人民共和国の一部である」と声明においても、国際条約においても、承認した事はありません。これは歴史的な事実です。
中華人民共和国は、あたかも日本とアメリカが、台湾はワン・チャイナの一部であると認めたように宣伝していますが、これはシナの共産党の事実無根のプロパガンダに過ぎません。
以上のような要旨の英語演説ですので、世界の台湾支持の方々に、この演説を広く、拡散宣伝して頂きたいと思います。
宜しくお願い致します。
PS： なお、インタビュー等、問合せは、このメール宛てにお願いします。
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【英語関係の日本紹介やプロモーション映像は以下、2つ。此方も拡散ください。】
1/2 Gemki Fujii's Guide to JAPAN,Yesterday,Today,and Tomorrow
お知らせ：【2月18日開催のシンポジウム御案内】
《平成の大演説会》『シナ人とは何か―内田良平の『支那観』を読む
鳩山内閣・小沢民主党による対シナ叩頭・朝貢外交といった売国政策は何故行われるのか？ その原因に日本人の「シナ観」の不徹底さがある。
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【藤井厳喜】2月18日「シナ人とは何か」シンポジウム開催の御案内[H22/1/16]
【日時】2月18日（木） 午後6時45分開会（6時30分開場）
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【登壇者】（敬称略）
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パネリスト ：宮崎正弘 高木桂蔵 森田忠明 小田内陽太 永山英樹
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【主催】「平成の大演説会」実行委員会
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「名護市長選と八ツ場ダムに対する民主党政権の矛盾した態度」とTwitterメディア論
藤井厳喜、Twitter開始のご報告と、八ツ場ダムと名護市長選の結果です。
2つの 地域の住民自治に対して民主党政権は全くデタラメな矛盾する政策をとっています。昨日前原国土交通相と八ツ場ダムの現地住民の対話集会が開かれました。現地住民はこぞっ てダムの建設推進を熱望しているにも関わらず、住民の意思を無視してこれを中止しようとしています。
【藤井厳喜Twitterサイト】 とうとう開始しました！
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今日の一句 ： 【アナログの 私もついに Twitter 】
既に、このブログとメルマガでは御報告させて頂きましたが、YouTubeの方でも改めて、Twitterの開始について発表させて頂きました。
早速、連日、「575」での「今日の一句」を次々、Twitter上で呟いております。（笑）
本日は、そのTwitter上でUPした『今日の一句』の中の1つ、
【八ツ場やめ 名護はなでなで 甘やかし 】
という、川柳を切り口に、名護市長選と八ツ場ダムにたいする民主党政権の矛盾した態度について、YouTubeでも語らせて頂きました。
Twitterをはじめはやる気はありませんでした。
しかし、考えようによってはこれは面白いメディアになるな、と思い返してTwitterを開始した次第です。
というのも、日本には、狂歌や川柳という非常に短い詩の形式をかりた批評文学というものが伝統的に成立しています。
私は主に、俳句をつくっていますが、その隣接分野である川柳や狂歌も興味があり、即興の作品をつくっては発表するという事もしてきました。
よく考えてみると、575の川柳や、57577の狂歌といったものは、非常に短いので、Twitterという新しいメディアに適しているのではないか？と思い始めたのです。
事の本質を非常に短い言葉で言い当て、高い批評精神を寧ろ俗な形で表現するというのが川柳や狂歌の優れたところです。
そしてそれは、庶民の文芸として日本語の世界に長い間、深く根ざして育ってきたものです。
これをTwitterというアメリカ生まれの最新のコミュニケーションの道具に載せるということは、甚だ面白いスリリングな事だと思い始めました。
アメリカで生まれたブログというものも、日本に入ってきて、独自の変化を遂げています。
アメリカでは、単なる井戸端会議のNET版に過ぎないような内容に乏しいTwitterですが、日本人の手にかかれば、これが意外に日本的かつ即時性は勿論、知的レベルの高いメディアに育てることが出来るのではないか、
いや、そのような方向で努力してみたいと思っています。
50代の人間としては、NET社会のスピード化には、やや戸惑いを覚えています。
しかし、表現したい内容は、私には山ほどあるので、24時間、オープンで即時性・即興性をもって世界の出来事を有るがままに見て、それを批評してゆくという事は、同時に、非常に挑戦的であり、エキサイティングな体験でもあります。
また未来学を考究するものとして、単に外側からTwitter社会を分析するのではなく、その内部の住人になってどのようなものであるかを体験しながら、その批評をし、将来性を考えて行くことが大事だと思っています。
近年だけでも、メールマガジンが普及し、その後、直ぐ、ブログの時代となり、今はTwitterが急速に伸びています。
この流れはこれで止まるものではないでしょう。
さらにTwitterを超える何者かがあらわれるだろうし、更にそれもまた次のWAVEによって凌駕されてゆくことになるのでしょう。
そういった未来のトレンドを見極めてゆくためにも、積極的にTwitterの世界の住人となり、好き嫌いを超えて探求していきたいと思っています。
冒頭の一句でも、言ったように、私自身は極めてアナログ的な人間であり、寧ろ同世代の人間よりもより旧いタイプの男だと思っています。
そんな私が、敢えてデジタルの最先端のTwitterに参入する事が、意味があるのではないか？と思われます。
また、同世代以上のの人達に、Twitter体験を伝えるという役割も大事であると考えています。
50代以降の人達が、どのようにしたらTwitterを自分たちの生活に利用しやすく出来るか、これについても提言してゆければよいと思います。
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『ああ言えば、こうゆう！』第2弾《第2部》 「反日マスコミへの宣戦布告」全UP報告
1月10日に行われた、西村幸祐さん主催のトークライブの第2部、全篇の映像をブログ上でも改めて紹介させて頂きます。
YouTube上では既に全篇UPし、色々な方に見て頂いておりましたが、（1月12日のブログでも改めて続きを発表と書いていましたので）ここで整理し、公開させて頂きたいと思います。
※ 参考ページ：
・ 1月12日 『ああ言えば、こうゆう！』第2弾 《第1部》 サブカルチャーから見た戦後日本、UP
・ 1月10日記事 本日、ロフトプラスワンのトークライブ出演！超満員！
私が出場したのは、この第2部だけで、主に、マスメディア崩壊の中で如何に我々の闘いを進めるかについて語りました。
また、この場を利用して、NET上で新しく国民の為の政治学入門講義を開始する発表をさせて頂きました。
これは、チャンネル桜の15日のTVコラムでも発表しましたが、早速、多くの方々から、講座への期待の声が届いており、大変、勇気づけられています。
特に、所謂「理系出身」の方、技術系の職業につかれている方々から歓迎と期待の声が大変、多く届いている事を嬉しく思っています。
学生時代から、技術・科学系の勉強に忙しく、政治学等を本格的に勉強する暇が無かったという方々の為にも、「政治に参加する国民」の教養としての政治学を学んで頂きたいと思います。
それでは文化系の学部の人間が、それほど意義がある政治学を大学時代に勉強したという事も全くないと断言してよいでしょう。
私自身の学生時代を振り返っても、一般教養でも、専門科目でも、政治学の授業は、かなりいい加減なものでした。
政治学が表看板の１つである早稲田大学政経学部でも、この有様でしたから、後は推して知るべしと思っています。
要は、先生方が自分の研究している分野の事をアットランダムに話しているに過ぎない内容でした。
後は、欧米における政治学の学説史だけです。
私が教える政治学は当然、全く別のものになります。
（カリキュラムや詳細の学習スケジュール等については、このブログ上で、2月1日に発表・UPされます）
実は、この日のトークライブでは、第1部にも参加する予定であったので、欧米のPOPカルチャー事情と、メディア産業論に関する話も準備していったのですが、1部の開始が遅れた為もあり、第1部の話には参加できませんでした。
この日に準備して行った話については、後日、改めてブログ上で詳しく取り上げたいと思っています。
例えば、昨年末にブログでも取り上げた映画「アバター」に関するメディア産業論などとも関わりのある話です。
また、これが無制限戦争の時代というコンセプトとも深い関わりを持ってきます。
内容はお楽しみに。
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米中関係に変調の兆し―『厳喜に訊け！』本日、放映（詳細フォローアップVer.）
（金 20:00-21:00 （番組前半のみ） ＆ 翌土曜日14時頃 So-TV 配信予定）
今夜、スカパー！217ch 「セレクトショップ」 にて放送！
【ニュース Pick Up】深まる小沢一郎の黒い霧[桜H22/1/15]
旧自由党の党費を自らの支配下団体に移したことや、ゼネコンから多額の裏献金を受けていたことなど、一大疑獄に発展してきた「小沢一郎資金」について論評していきます。
【ああ言えば、こうゆう！】メディアパトロールジャパン スタート報告[桜H22/1/15]
1月10日に行われた『西村幸祐トークライブ「ああ言えば、こう ゆう！」』の中で、「メディアの正常化」を目指した新たなポータ ルサイト「メディアパトロールジャパン」を起ち上げることが発表 されました。YouTubeをご覧の皆様にもお知らせいたします 。
１．本日、放映のTVコラムについて
本日は、午前10時過ぎにスタジオ入り。
午前11時頃からチャンネル桜「報道ワイド日本Weekend」の録画収録を行った。
今回の私のTVコラム『厳喜に訊け！』の今回の内容は、主に、小沢一郎・民主党幹事長と東京地検特捜部の闘いについてであった。
東京地検特捜部の小沢一郎追及には、様々な側面があるが、これを国際的視野から見ると、アメリカvsシナの代理戦争と考える事も出来る。
というのが、今回のテーマであった。
【厳喜に訊け！】民主党小沢一郎vs東京地検特捜部は米中の代理戦争である[桜H22/1/15]
藤井厳喜が新しい試みとして取り組むネット講座「藤井厳喜アカデミー」についてご案内するとともに、政界を揺さぶる小沢一郎vs東京地検特捜部の戦いを、国際政治学の視点 から紐解いてみました。
日本人は、国内の出来事を、国内だけの因果関係で考えがちだが、大きな日本国内の事件には、国際的な背景がある場合が往々にしてある。
小沢一郎は、「民主党外交の中核は日中関係」と明言してはばからない。
民主党政権下における日本外交の主軸は、日米関係から今や日中関係に移行しつつある。
小沢一郎が、権力を握り続ける限り、日本外交は益々この方向に動かされてゆく事は確実である。
この事は、小沢の多数の新人議員を連れての訪中や、シナ国家副主席・習近平への特別待遇を見ても明らかである。
また、外国人地方参政権で恩恵を売る最も大きな外国人グループは、実は、在日韓国・朝鮮人グループではなく、在日シナ人グループである。
さらに、小沢・鳩山の推進する、東アジア共同体は、日本をシナの属国化するものに他ならない。
この事については、ブログで明確に指摘してきた。
今や、小沢のこの野望に正面から挑戦しているのが、東京地検特捜部である。
外国人参政権反対の私としては、今や、東京地検に期待するところが甚だ大きい。
気持ちを同じくする一般国民も多い事であろう。
マスコミが民主党支持で、小沢の暴走を防げない以上、そして、政府要職にない一般国民が出来る政治行動には限りがある以上、日本の愛国者が今や、東京地検特捜部に期待せざるを得ないというのは、好ましいか、好ましくないかはともかくとして、やむを得ない状況となっている。
ところがこの東京地検特捜部の歴史を見て行くと、これが検察の中でもかなり独立した部署であり、同時にアメリカの影響力が非常に強い部門である事が分かる。
東京地検特捜部は、そもそも、連合軍占領時代に、米軍の指令を受けた闇物資・隠匿物資の摘発部門としてスタートしたという経緯があるという。
また小沢の師匠にあたる、田中角栄と金丸信の二人を徹底追及し、彼らを政治的に葬り去ったのも東京地検特捜部であった。
田中角栄は1976年ロッキード事件に絡んだ外為法違反容疑で特捜部に逮捕された。
これが「今太閤」とまで、もて囃された田中の権力の没落を決定的にしたのであった。
外為法違反は、謂わば、別件逮捕だが、日本国内のマスコミが成し得なかった田中の圧倒的な政治力の切り崩しを、特捜部がはじめて成し得たのである。
また、もう一人の小沢の政界の師である金丸信・元自民党副総裁も、1993年、特捜部に所得税法違反（脱税）容疑で逮捕されている。
1992年に佐川急便から5億円の裏献金を受け取っている事が明らかであったが、これが略式起訴で終わっていた。
事は一見落着したと思われたが、特捜部は最終的に金丸逮捕に踏み切ったのである。
金丸は小沢一郎を47歳で自民党幹事長に推挙した小沢にとっては第二の恩人である。
また、田中角栄も若い小沢一郎を、一説によれば夭折した自らの息子の様に可愛がったという。
これが小沢の政界における出世のキッカケであった事は間違いでない。
ところが、田中角栄と金丸信の挫折の原因は、アメリカとの衝突にあったのではないかと思われる。
角栄の場合は、事は比較的明確である。
彼は、特に、資源外交の分野で、アメリカは勿論、石油メジャー（世界の大手石油会社）からの自立を目指した。
資源派財界人と呼ばれる人たちが、彼を支援した。
そして、エネルギー資源の自主調達の為には、ソ連のチュメニ油田やシナの大慶油田などにも積極的に手を伸ばしたのが田中角栄であった。
角栄はおそらく、資源調達のみならず、あらゆる点で、対米従属からの日本の脱出を構想していたに違いない。
その彼は、ソ連とも独自外交を繰り広げたが、何よりも大きく入れ込んだのが、対シナ外交であった。
アメリカより早く、シナとの国交関係を正常化し、シナと連携しつつ、アメリカからの自立を図ろうとした。
恐らくはその点において、角栄がアメリカという虎の尾を踏んだのは確かな事である。
表向きは、当時のニクソン・アメリカ大統領や、キッシンジャー補佐官なども、日本の対中外交関係樹立には反対はしていないが、非公式の場面では、キッシンジャーは、田中への嫌悪を剥き出しにした事がある。
ニクソン・キッシンジャーの描いていた大きな外交の構想は、米中関係を良好なものにし、これを以ってソ連をけん制し、かつその枠組みの中で、ベトナムの泥沼から米軍を引き上げるというものであった。
日本は当然、この枠組みの中でコントロールされるべきものと考えられていたのである。
キッシンジャー等は、田中角栄に恐らく将来の核武装の可能性すら見ていたであろう。
シナと連携した対米自立外交を目指した角栄が、ロッキード事件というアメリカからの情報リークにより失脚したというのは、今にして思えば当然の結末であった。
金丸信には、それほど大きな外交構想などは無かった。
彼は極めてドメスティックな政治家であった。
しかし、金丸は北朝鮮と親しく有り過ぎた。
金丸邸に北朝鮮から貰ったと言われる金の延べ棒があったのは、この間の事情を何より雄弁に物語っている。
アメリカは如何なる形であれ、日本がテロ支援国家・北朝鮮と国交を樹立する事は、全く望まなかったのである。
これもまた、国際政治の力学からすれば当然の事であろう。
小沢は、田中角栄と金丸信の挫折を最もよく研究し、検察と衝突しないような権力形成の道筋を歩んできたと言われている。
しかし、ここにおいて小沢は明らかに反米親中の外交政策を実現にかかってきた。
沖縄の米軍基地再編を拒否し、一方で、シナとの癒着は一方的にこれを強化してきた。
であるとすれば、アメリカが、小沢路線を受け入れる事は出来ず、そのような国際的政治力学の中で、東京地検特捜部が小沢への追及を本格化した事は、寧ろあまりに分かりやす過ぎる当然の結果である。
私は2007年に、『米中代理戦争の時代 (PHP Paperbacks)
日本は国家としての主体性の確立していない半国家的状況にある。
このように主権の確立していない「日本という地域」の中で、様々な外国の勢力がぶつかり合っている。
かつての米ソ冷戦時代には日本国内には自民党対社会党の対立構造があった。
これは、アメリカの支持する自民党と、ソ連の支持する社会党の対立の構造であった。
日本国内における自民党対社会党の対立の構図、それは「55年体制」とも呼ばれたが、それは国際社会における米ソ対立の構造をそのまま国内に持ち込んだものであった。
今、日本の周辺では、アメリカとシナという二大国の力がぶつかり合っている。
衰退しつつある世界帝国であるアメリカと、そのアメリカに対抗しつつ自らの力を伸ばしてゆこうとしているシナ共産党帝国の対立である。
この対立の構図が日本の政界に大きな圧力となって、のしかかっている事はあまりに当然である。
このように考えると、小沢対特捜部の闘いは、シナとアメリカの代理戦争とも捉える事が出来るのである。
誤解のないようにもう一度、言っておくと、私は現在の検察の小沢一郎追及に全面的に賛成である。
何としても、小沢逮捕まで検察には頑張って欲しいと思っている。
例え、アメリカの支持のもとに検察が動いていようとも、今はその事は問題にすべきではない。
しかし、何故、以上の様な分析を公にしたのか？
それは、「検察の背後にアメリカがいる」からという理由で、検察を批難する言論が必ず現れてくるからである。
例え、アメリカがその背後にいるとしても、今回の検察の行動は、日本の国益にかなったものであり、アメリカとの関係を理由に全く批難されるべきものではない。
【ニュース Pick Up】外国人参政権・浸透を図る中国と一蹴したフランス[桜H22/1/15]
台湾では馬政権の下で中国人妻への待遇が「改善」されているという。これにより、台湾 でのコアな中国支持層は100万人を越えたとも言われる。日本でも他人事とは言えない状況について警鐘を鳴らすとともに、移民の歴史が深いフランスの対応についてお伝えし ます。
２． 米中関係に変化の兆し
米中両大国は、対立する時もあれば、協調する時もある。
これはかつての米ソ関係と同様である。
米ソがデタント（緊張緩和）と言われた時期でも、水面下で対立している部分は残っていた。
また、米ソ冷戦が強調される時も、水面下では手を握り合っている部分も存在した。
ようは対立が7割で、協調が3割の時を「冷戦」と呼び、対立が3割で協調が7割の時を「デタント」と呼んでいたのである。
同様の事は米中関係にも言える。
米中関係は基本的には大国同士として対立しているが、協調の側面が表に出れば、「米中共同統治」となり、対立側面が表面化すれば、「米中対決」となる。
ブッシュ政権の末期から、オバマ政権の誕生を経て現在に至るまで、大雑把にいえば米中共同統治の側面が非常に濃厚であった。
この事は、ブログ上でも度々指摘してきたところである。
ところが、2010年1月になって、にわかに米中間の対立を感じさせる状況が急速に浮上してきた。
小沢一郎対東京地検特捜部の対立も、米中対決を感じさせる要因の一つである。
それに加えて、米グーグル社が、シナにおける検閲を嫌い、敢えてシナ市場を離脱する動きを見せている事も、米中対立の動きを感じる事が出来る。
1月13日アメリカ下院軍事委員会で、ウィラード米太平洋軍司令官は、シナ海軍が2012年ごろに空母を実戦配備するとの予測を公にした。
繰り返し予測されてきた事ではあるが、いよいよシナの海軍力の脅威が現実のものとなってきている。
米中対決の様相が表に出てきているとすれば、その大きな原因の一つは、米中の経済関係であろう。
オバマ政権がシナに頭が上がらなかった理由は、シナが大量のアメリカ国債を保有し、これを購入し続けているからである。
ところが、2010年後半に私の予測通り、シナ経済が急激にバブルの崩壊から悪化するとすれば、シナは最早、米国債を新規に購入する事は出来ないのみならず、既に所有している米国債をも国際市場で売却しなければならなくなるであろう。
もし、そのような事になれば、アメリカ経済とドルの信用はガタ落ちになる。
しかし、もしそのような事実が起きてしまえば、アメリカとしては、シナに頭を下げる理由は何もなくなるわけである。
シナ経済が弱体化すれば、最早、アメリカはシナとの関係を尊重しなくても済むようになる。
このような見通しが成立するとすれば、この際、アメリカはシナに揺さぶりをかけ、共産党一党支配体制を一挙に突き崩し、シナの民主化を図るという戦略も考えられる。
かつてソ連邦を崩壊させたような事が可能になるかもしれない。
オバマ政権は、民主党左派の政権ではあるが、「左派的見地からの自由と人権の尊重」は、やはりオバマ政権の掲げる看板の一つである。
であるとすれば、オバマ政権と言えども、シナ共産党独裁体制解体の方向に外交政策の舵を切らない理由は無い事になる。
アメリカの政権が民主党政権であれ、共和党政権であれ、日本が一方的にシナの属国となり、日本の経済力・技術力がシナの傘下に入ってしまう事は、アメリカは全く望んでいない。
そのようなリアリズムからも、アメリカが現行の民主党外交の方向転換を裏表様々な術策を使って実行しようとしているのが確かである。
（※今回、紹介させて頂きましたYouTube以外にも、本日放映内容の全篇、続きは、インターネットSo-TVを御覧ください。）
※ チャンネル桜の各番組は、インターネット放送 So-TV にて、完全版を配信いたしております。
http://www.so-tv.jp/ （ 月額 3,150円 ）
３． 「藤井厳喜アカデミー」2月1日開校の発表の件
昨年来、外国人参政権反対の問題や、小沢一郎・民主党幹事長の天皇不敬発言などがあり、それに対する抗議集会などにも度々、参加してきた。
ブログやチャンネル桜などでも私自身の見解を折に触れて明らかにしてきた。
それらの体験を通じて、痛切に感じられたのは、国民の間に、高いレベルの政治学の常識が行きわたっていれば、外国人参政権反対運動はより多くの国民に支持されるであろうし、小沢発言の問題点なども、国民自身がいち早く見抜く事が出来るであろうという想いであった。
私は、大学の一般教養の政治学を教えていた事がある。
この時、心がけたのは、政治に参加する国民としての常識を教えたいと言う事であった。
政治学の常識とされている事を体系的に学んでいれば、現在話題になっているような様々な問題についても、筋道立てた理性的な理解が出来るようになる。
それは当然、国民としての正しい政治参加や政治運動の基礎となるべきものである。
例えば、私は「日本に大統領制度を導入する事は不可能である」と主張してきた。
それは、大統領制度が良いか悪いかとは関係が無い事である。
大統領制度には良い点も悪い点もある。
しかし、そもそも「大統領制度」とは何か？
「大統領」の定義は、「共和制の国家における国家元首」と言う事である。
日本は天皇陛下をいただく君主政体の国であり、共和政体の国ではないのだから、大統領制の導入は原理的に不可能である。
このように、論じれば一点の疑いもなく、水掛け論に終わることなく、日本で大統領制を導入できない事が理論的に明らかとなる。
また、小沢氏の天皇不敬発言に関しても同様である。
現行憲法の国事行為に関する条項をちゃんと読んでいれば、外国賓客の引見が国事行為でない事は明らかである。
国事行為だから内閣の言うとおりに天皇は行動すべきである、という小沢民主党幹事長の発言には全く根拠がない事になる。
また、憲法で言う、天皇に対する「内閣の助言と承認」とは、天皇の主体性を前提とした「助言と承認」である事も、明確である。
こう言った事が、私が教えたい「国民の為の政治学的常識」の一端である。
つまり、空理空論やイデオロギー論争ではなく、経験から導かれた、あるいは歴史から抽出された人間の英知のエッセンスを伝えたいと思うのである。
一般に、経済学は役立っても政治学は役立たないというような誤解がある。
そうではなくて、実戦的に役立つような政治学が、今まで大学で教えてこられなかったことこそが問題である。
あくまで、政治に参加する国民の役に立つ、高いレベルの実践的英知としての政治学を皆さんにお伝えしたいと思っている。
このカリキュラムの基本、学習スケジュール等については、2月1日に正式発表する予定で準備を進めている。
1回、約1時間を目処にした講義形式で、動画を完全無料で、インターネット配信する予定である。
（先ず最初は、オープン・スクールとして、オリエンテーションのガイダンスを放送し、入門篇を流させて頂く予定である。）
これら準備中の計画については、随時、このブログ上で詳細をUP公開、報告させて頂くのでチェックして欲しい。
【お知らせ ： いよいよ明日!! 1．16 民主党・党大会抗議！外国人地方参政権阻止！金権小沢糾弾！緊急国民行動】
本日の番組でも改めて御紹介致しましたが、私も必ず、駆けつけます!!（12時頃到着予定）
一人でも多くの方の参加をお願いいたします。是非、現地で御逢い致しましょう！
平成22年1月16日（土） ※ 雨天決行
9時00分 日比谷公園内・大噴水前 集合
→ 15時30分まで日比谷公会堂を包囲する場所で街宣・抗議活動
※ 途中から参加される方は、日本生命日比谷ビル（日生劇場のあるビル）前にお越しください。
《日比谷公園》地下鉄丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅（M15･C08） 徒歩2分、日比谷線「日比谷」駅（H07） 徒歩2分、JR「有楽町」駅 徒歩8分
【お問合わせ先】
草莽全国地方議員の会 TEL 03-3311-7810
日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会 TEL 03-6419-3900
※ チラシは こちら [1/14更新] →http://www.ch-sakura.jp/sakura/action-against-dpjrally0116_flyer.pdf
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
藤井厳喜へのメッセージ、講演依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
『ああ言えば、こうゆう！』第2弾 《第1部》 サブカルチャーから見た戦後日本、UP
1月10日の西村幸祐さん主催のトークライブの『第1部』の映像の編集が出来ました。
本日、早速、YouTubeにUPさせて頂きました。
昨日のブログでも、申し上げた通り、私は第1部には出演しておりません。
1部の終わりを締めくくってくれたのは、AreiRaise 英霊来世さんのラップ、ミニ・ライブでした。
ほぼノーカット・バージョンです。
当日の熱気を感じてもらえれば幸いです。
第2部は引き続き、編集でき次第、UP、報告させて頂きますのでお楽しみに。
《第1部》 サブカルチャーから見た戦後日本
出演：西村幸祐（評論家・ジャーナリスト）、杉原志啓（音楽評論家）、但馬オサム（ライター）
1 西村幸祐トークライブ 『ああ言えば、こうゆう！第2弾』
2 西村幸祐トークライブ 『ああ言えば、こうゆう！第2弾』第一部
（↑↑ 先にUPしたものが、Upローディング中に、何故か途中で切れてしまった為、差し替えで再UPしました。）
3 西村幸祐トークライブ 『ああ言えば、こうゆう！第2弾』2010年1月10日
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※ 引き続き、私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
藤井厳喜へのメッセージ、講演依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
別冊宝島『2010年 日本VS中国!』書評論文 ―連載(最終回) 第3回 （8）から（10）
（一昨日からの連載に続き、別冊宝島『2010年 日本VS中国! (別冊宝島 1670 ノンフィクション)
以下は、企画論文、「シナ共産党政権は日本・シナ両国民共通の敵である許(ばか)りでなく、人類共通の敵である。」
の10の小項目の内、最終回の（8）から（10）分について、発表するものである。
（8） 藤井論文の真意
さて、このムックには私のインタヴューも載っている。
「アジアは今や『米中共同統治』の時代になったのです」（P．58―P．59）がそれだ。
またインタヴュー前に掲載されている≪図解：米中関係 中国に擦り寄る米国のオバマ≫には、私のクレディットが入っていないが、私のインタヴュー内容を図式化したものである。
ここら辺の著作権の問題はキチンとしてもらわねばならない。
扨、私自身の論考だが、タイトルだけだと誤解を招きそうだ。
私の言わんとする所は、日本の民主党政権が「親中・反米政権」であり続ける限り、オバマ政権の対中接近は避け難いという事だ。
もし日本が「米中共同統治」を避けようと思えば、打つ手は山ほどあるし、実際、避ける事も出来る。
日本にはそれだけの力がある。
「シナ共産党政権は、人類共通の敵である」という基本認識を明確に持ち、自由・民主・人権・環境を重視する政権が日本に産まれるならば、「米中共同統治」を防止する事は容易でさえある。
アメリカ軍は、その覇権に挑戦する中共政権に警戒的である。
金融資本も、短期的にはシナの金融ブームに相乗りしつつも、ドル基軸通貨体制を切り崩そうという、中共の長期戦略には、気を許してはいない。
アメリカの右派は、共産主義の自由の抑圧に反発している。特に宗教右派は、中共によるキリスト教信仰の弾圧に怒りを感じている。
（シナにおける地下キリスト教の信徒数は7000万人とも8000万人とも言われている。）
左派は左派で、一党独裁政権による人権弾圧と環境破壊に抗議している。
左派の中心勢力の1つであるAFL・CIOなどの労働組合は、シナの低賃金労働を、自らの生活を侵略する脅威とみなしている。
こういったアメリカ国内の様々な勢力を糾合すれば、「米中共同統治」を防ぐ事は十分可能なのである。
時の米政権が右派であれば、右派との連携に中心を置き、左派であれば、左派との連携に力を置く。
このようにすれば、アメリカの中における≪親シナ派≫を常に牽制し、圧倒するだけの政治力を持つ事が出来るのである。
日米同盟を主軸として、インド・オーストラリアとも連携して、自由アジア、民主アジア諸国をシナの脅威から防衛する事は、アジアの真の発展の為に、最も必要な事である。
だから私は、「もはや米中共同統治の時代であるから、日本人よ諦めろ！」と言っている訳では全くないのである。
（↓↓ なお、長期的に見た、私の「米中関係」に関する分析は、以下の書籍を参考にして欲しい。）
（9） 2020年、シナの高度成長は終わる
このムックの中で、私が一番興味深いと思った記事は、人口問題に関する記述（P.70―P.73）だ。
若林敬子・東京農工大教授によれば、
「中国の人口ボーナス期（高齢者や子供に比べ生産年齢人口の割合が増大する時期）は2010年には終わってしまう。
2020年には高齢化が一気に来て、経済成長が急落する可能性がある。他の先進国は経済成長を成し遂げた後にに高齢化がくる。
これが中国の一番気にしているところです。」（P.73）という事だ。
もっともシナの人口統計は当てにならないので、この予測事態が裏切られる事になるかも知れないが…。
（10） シナのレジーム・チェンジの法則
シナの一党独裁＝共産党体制は全人類共通の敵である。
そこでシナ共産党政権は、これを廃絶しなければならない。
ここまでは良いとして、問題はこの後である。
民主国家においては当然、多党制であるから、ある政党の政権が崩壊しても、同じ政治体制の中で、他の政党が政権を担当する事が可能である。
ところが、シナのような一党独裁体制では、共産党政権の廃絶とは、即、現行の政治体制の変革を意味する。
いわゆる「レジーム・チェンジ」を必要とするのである。
どのような新しい政治体制をとるかは、シナ人自身の決定する事であるが、その変革の方向性は、政治学的には明確である。
(1) 多党制の導入。 言論・出版報道の自由を保障した上での多党制の確立。
基本的人権の尊重。
(2) 地方自治の推進。 省レベルから郷鎮レベルまで、権力（自治権）の委譲を進める事。
(3） 占領地からの撤退。 侵略した外国領土たるチベット・東トルキスタン・南モンゴルからの撤退。台湾侵略の放棄。
民主制（デモクラシー）という言葉は敢えて使わなくともよい。
これらの方向性の改革が実現されれば、シナはまともな国家への歩みを進める事が出来る。
ソ連邦崩壊の過程が良き先例となるだろう。
（了）
【お知らせと連絡 (多かった問合せへの公開返答) 】
既に、私のメルマガでは告知をさせて頂きました、1月10日の西村幸祐さん主催のトーク・ライブには私も参加致します。
このブログ上でも本日、改めて詳細を紹介させていただきます。
先ほど、Gmailや留守電をチェックすると、メールや伝言メッセージ等に、他の告知上で、私の名前がどこにも載っていないので「帰国が間に合わないのですか？」「今回は不参加なのですか？」というような内容の確認、問合せのメールが、数件入っていた。
既に、帰国早々一番の仕事として予定していますので、出演させて頂きます。ご安心ください。
改めて紹介させて頂きます。
西村幸祐トークライブ 『ああ言えば、こうゆう！』
― サブカル戦後史と反日メディア撃退作戦
日時 ： 平成22年1月10日（日） 13時00分 （12時30分開場）
場所 ： 新宿ロフト プラスワン http://www.loft-prj.co.jp/PLUSONE/
内容
《第一部》 サブカルチャーから見た戦後日本
出演：西村幸祐（評論家・ジャーナリスト）、杉原志啓（音楽評論家）、但馬オサム（ライター）
《ミニライブ》 出演：AreiRaise 英霊来世
《第二部》 もう許せない！反日マスコミへの宣戦布告
出演：西村幸祐（評論家・ジャーナリスト）、三橋貴明（作家・経済評論家）、すぎやまこういち（作曲家）、藤井厳喜（国際問題アナリスト） ほか ゲスト多数予定
※ 出演者は予告なく変更になる場合があります。
入場料 2,000円 （予約 1,800円） ※ 飲食別
※ プラスワンWEB予約フォーム → http://www.loft-prj.co.jp/PLUSONE/reservation/
今年最初の、イベント出演となります。
では、当日、会場で御逢い出来ます事、楽しみにしております。
（連続14-15時間、飛行機での超長時間移動、到着してすぐとなるため、「時差ぼけ」が心配です。(笑)）
※ 海外出張期間、私への連絡が、取りにくい事になりますが、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、必ず情報はチェックしておりますので、宜しくお願い申し上げます。
藤井厳喜へのメッセージ、講演依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
別冊宝島『2010年 日本VS中国!』書評論文 ―連載・第2回 （4）から（7）
（昨日に引き続き、別冊宝島『2010年 日本VS中国! (別冊宝島 1670 ノンフィクション)
以下は、企画論文、「シナ共産党政権は日本・シナ両国民共通の敵である許(ばか)りでなく、人類共通の敵である。」
の10の小項目の内、（4）から（7）分について、発表するものである。
（4） 被害者でもあるシナ一般大衆
こういった体制下では、大衆はまさに大衆そのものであり、国民とも市民とも成り得ない。
共産党幹部という特権階級、それとつるんで金儲けに成功した者、何らかの意味での勝ち組。
こういった人々を除けば、シナの大衆は、現体制の被害者である。
彼らは、無尽蔵の低賃金労働力としてのみ存在を許されているのである。
もっとも彼らが、チベットやウイグルに移住すれば、たちまちに彼らは加害者になる。
しかし、シナの一般大衆は、共産党独裁支配の被抑圧階級であり、被害者である事は銘記される可きである。
恐らくは、環境汚染によるシナ大衆の健康被害は酷い事になっているに違いない。
シナ人大衆が、如何に彼らの国を愛していないか。
これは彼らの海外脱出への熱望を見れば明らかである。
アフリカの未開地であっても、ラテン・アメリカの低開発国であっても、アラブ・中東地域であっても、ともかくシナから脱出したいというのが、シナ人大衆の熱望である。
チャンスさえあれば、とにかくどこへでも出て行きたいのである。
彼らが、自らの国の将来に希望が持てるならば、これ程“外国脱出熱”が隆盛を究める訳が無い。
いや、そもそも、彼らには「自らの国」「祖国」という観念自体が欠如しているのだ。
血族に対する一体感（アイデンティティー）はあっても、中共政権に対する一体感は全くない。
上述したような現状なのであるから、政権との一体感を求める事自体に無理があろうと言うものだ。
こういった現実をシッカリ把握すると、シナの一般大衆というものも、中共政権の被害者である事が分かる。
地元の、最も直接の被害者なのである。（もっとも彼らが、少数民族に対して、或いは外国に出ていった場合、容易に加害者にも成るのではあるが…。）
要するに大局的に見るならば、シナ共産党政権は、先ず自国民を圧迫する、シナ人一般の敵なのである。
そしてこの政権が、日本は勿論、世界人類の敵である事は、既に論述した通りである。
そこで我々は、改めて冒頭の命題（テーゼ）の正しさを確認する事が出来る。
「シナ共産党政権は、日本・シナ両国民共通の敵である許りでなく、人類共通の敵である。」
（5） 日中親善を破壊するシナ共産党
このテーゼにある「日本・シナ両国共通の敵である」という部に、更に解説を付け加える必要がある。
というのも、今日、日本とシナの間の対立の原因は100％シナ共産党が創り出しているからである。
日本国民とシナ国民を敢えて対立させている主役が、シナ共産党なのである。
シナ共産党の謀略さえなければ、日本・シナ両国国民間の状況は、はるかに良好であった筈である。
中共政権の近年行なってきた最悪の工作が、「南京大虐殺」等の、反日プロパガンダである。
江沢民時代から本格的に始まった反日プロパガンダの特徴の一つは、歴史的事実に全く基づかない純粋なる宣伝だという事である。
この類の政治宣伝の中心たる反日記念館がシナ国内に200か所以上もあるというから、その悪影は図り知れない。
シナではマスコミも、インターネットさえも、共産党管理下にあり、常に折にふれて反日プロパガンダを繰り返している。
また尖閣列島周辺での、我が国の主張する国境を一方的に無視しての海底エネルギーの盗掘は、当然の事ながら日本国民の強い反発を呼んでいる。
繰り返される靖国神社への批判が、日中関係を著しく悪化させている事は言うまでもない。
靖国参拝批判などは、日中共同宣言違反の内政干渉であるが、シナ共産党は厚顔無恥にもこれを続けている。
日中関係の悪化、そして日本・シナ両国民の真の親善を妨げている原因は、シナ共産党そのものなのである。
（6） 親中派論文に要注意！
さて、ここまで述べてきて、ようやく『日本VS中国』の書評に入る。
著者のパースペクティヴからすれば、表題がそもそも間違っている事になる。
タイトルは『シナ（中国）共産党VS世界』でなければならない。
それでも中共の危険性については、かなり明確に警告を発しているのが、本書である。
これは表紙に載っているサブ・タイトルを見れば分かる。
「大国の野望に日本は立ち向かえるか！」
「2010年、世界の覇権を狙う中国」
というサブ・タイトルはシナの脅威を正面から受け止めたものだ。
しかし、本書に登場する「専門家30人」の中には、シナの脅威を認識せず、否、寧ろこれを否定し、或いは意図的にこれを曖昧化しようとする者もいる。
以下のようなタイトルや著者には要注意だ。
「10から20年後、アジアの金融センターは上海になるでしょう」（加藤 出）
「2015年アセアンがひとつの巨大市場に変わります」（朱 炎）
「日本と中国は、緊密な相互関係にあり、友好を求めざるを得ない」（田岡 俊次）
「（シナのインターネットは）厳しい検閲があっても、今のところうまく機能している」（山谷 剛史）
「中国が世界4位の観光客を集めるのはサービスがいいからです」（莫 邦富）
たとえば、田岡氏のシナ軍事力非脅威論は、本書の平松茂雄氏の論考（インタヴュー）「中国の軍事力は、核に始まって、宇宙そして海に展開する」を読めば、一挙に粉砕される。
つまり本書には、全く相矛盾する主旨の論文が平然と並置されているのである。
「読者に様々な視点を提供する」という利点もあるが、露骨に言えば、相反する論考を並存させただけの雑駁(ざっぱく)な編集である、とも批判できる。
様々な論点を学習し、結論は自分で出せ― というのも一つの編集方針だろうが、やはり不親切はいなめないだろう。
軍事的にシナが日本に対して“現実の明白な脅威”であるのは確かだが、もしそうでないという専門家がいるならば、二つの異なる意見を対置させ、更に可能ならば、対立する論者に論争してもらえばより親切な編集になったであろう。
（7） シナ共産党が仕掛ける無制限戦争
本書は、玉石混合の論文集である。
石は前述のように僅かだが、気をつけた方が良い。
というのも、シナ楽観論・擁護論（石）の大部分は、シナ共産党のプロパガンダの為に意図的に論述されたものであるからだ。
つまり、シナ共産党が日本で広めたい情報を代弁したものなのである。
タイトルを上げた5論文（筆者：加藤出、朱炎、田岡俊次、山谷剛史、莫邦富）の他の「石」の代表格が、王雲海氏や、財部誠一氏の論文である。
因みに、我が友人、石平君の論文（P 76）だが、これは「石」ではないので念の為。
「石」の方の論文にも活用法はある。
これらの文章（塵芥というよりは毒薬）を読むと、シナ共産党の対日プロパガンダの手の内が読めてくるので、参考にもなるのだ。
こういった共産党プロパガンダ論考の共通した特徴は、様々な詭弁を弄し、「日中関係の問題の原因は日本側にある」と結論付ける所である。
この視点から彼らの論点を分析してみると面白い。
王雲海論文と莫邦富論文の論理構成は美事に一致している。
彼らが、中共から日本に送り込まれた情報工作員である事がよく分かる。
筆者は、「シナ共産党政権は、日本を含む諸外国に対して“無制限戦争”仕掛けている」と主張している。
詳しくは……
『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
『無制限戦争』とは、あらゆる人間活動の領域が「戦場」となるような戦争の事である。
わけても、対先進国（日米欧）に関しては、情報戦（工作）がその主流を占める。
このムック（別冊宝島1670号）もまた、歴史の事実とは無縁なプロパガンダ（捏造）と、それに対抗する真実の声との闘いの場なのである。
まさに、このムック自体が、「無制限戦争」の戦場になっているのだ。
（この文脈で活用して頂けると、大変面白い実戦テキストとなるのである。）
＝『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
発売元の総和社さんのHP（ http://www.sowa.ne.jp/ ）を通して、より鮮明に詳しく、この本の雰囲気や内容について、一部、立ち読みいただけます。
★立ち読みページ http://www.sowa.ne.jp/nhk-tachiyomi/index.html
こちらのページでは、特に多岐にわたる内容を載せた全ての章の全「目次ページ」そしてプロローグの一部等を中心にUPされています。
中身を御覧になりたい方は、是非、此方のページをご覧ください。
（明日は、既に、予告し提示した10の小項目の内、残り、（8）から（10）を書き、まとめたいと思う。）
【目次・構成】
（1） シナ共産党帝国 ： 侵略と膨張の歴史
（2） 世界不況の原因をつくるシナ経済
（3） シナにナショナリズムは存在しない
（4） 被害者でもあるシナ一般大衆
（5） 日中親善を破壊するシナ共産党
（6） 親中派論文に要注意！
（7） シナ共産党が仕掛ける無制限戦争
（8） 藤井論文の真意
（9） 2020年シナの高度成長は終わる
（10） シナのレジーム・チェンジの法則
※ 海外出張期間、私への連絡が、取りにくい事になりますが、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、必ず情報はチェックしておりますので、宜しくお願い申し上げます。
藤井厳喜へのメッセージ、講演依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
別冊宝島『2010年 日本VS中国!』書評論文 ―連載・第1回 - （1）から（3）
以前も発売日の日に、別冊宝島『2010年 日本VS中国! (別冊宝島 1670 ノンフィクション)
今回の出張に、この本を持っていき、飛行機の中などで、改めて精読したので、「特集論文」形式で詳しく取り上げたいと思う。
（かなり、長くなる予定なので、はじめに目次構成を以下に記す。）
【目次・構成】
（1） シナ共産党帝国 ： 侵略と膨張の歴史
（2） 世界不況の原因をつくるシナ経済
（3） シナにナショナリズムは存在しない
（4） 被害者でもあるシナ一般大衆
（5） 日中親善を破壊するシナ共産党
（6） 親中派論文に要注意！
（7） シナ共産党が仕掛ける無制限戦争
（8） 藤井論文の真意
（9） 2020年シナの高度成長は終わる
（10） シナのレジーム・チェンジの法則
「シナ共産党政権は日本・シナ両国民共通の敵である許(ばか)りでなく、人類共通の敵である。」
書評： 別冊宝島 No.1670 『2010年 日本VS中国! (別冊宝島 1670 ノンフィクション)
宝島社 定価980円（税込）
（1）シナ共産党帝国： 侵略と膨張の歴史
本書（ムック）を読み終えての感想を一言で言うならば、冒頭のような認識であり、テーゼとなる。
真に「シナ共産党政権は、日本・シナ両国民の共通の敵である」のみならず、アジア諸国民の共通の敵であり、人類共通の敵なのである。
シナ共産党を以下、慣用に従い、「中共（中国共産党の略称）」と呼ぶ事にする。
中共政権が1949年における誕生以来、チベット・東トルキスタン・南モンゴル・満州・更に、ベトナム（中越戦争）と、侵略を繰り返してきた事は周知の事実である。
今や中共政権は、西沙・南沙の諸島を制し、西太平洋の覇権の確立に向けて着実に歩を進めている。
日本における民主党政権の誕生は、日本属国化を狙う中共にとって、願ってもない間接侵略のチャンスである。
フィリピン、ベトナム等、東南アジア諸国は、（華人国家であるシンガポールを例外として）中共の軍事と経済両面の膨張主義に著しく警戒的である。
インド、スリランカ、ネパール等の南アジア諸国に於いても、事は同様である。
更に中共帝国は、資源を求め、ラテン・アメリカやアフリカ・中東にもその貪欲な手を伸ばしている。
兵器輸出と共に過剰な人口も輸出され、経済・軍事援助の見返りとして、エネルギー資源・鉱物資源を簒奪してゆくというやり方である。ｌ
独裁・人権弾圧の国家とも恥ずる所なく提携してゆく。
先のコペンハーゲンでのCOP15を失敗させた最大の力は中共のゴリ押しだった。
私は環境ファシズム的な規制には反対だが、無制限な環境汚染が許されないのは当然である。
資源を浪費し、この無制限な環境汚染を堂々と実行して恬(てん)として恥じないのが、中共帝国である。
環境汚染の超大国として、中共帝国は人類共通の敵である。
（2） 世界不況の原因をつくるシナ経済
人権・自由の抑圧国家として、中共帝国が現在の世界で最悪の諸国の1つである事は、既によく知られている。
これに加えてシナは、現在の世界的不況の最大の原因の一つでもある。
シナの人口は約13億、世界の人口65億の約5分の1である。
この13億の人口が、中共のコントロール下、超低賃金労働力として動員される。
先進国の企業は、製造現場をシナに移す。
先進国では失業が増大する。
シナからは低価格商品が洪水の様に輸出される。
先進国労働者の賃金は引き下げられる。
つまり、シナ経済こそ、賃金面における最大のデフレの原因の一つなのである。
それだけにとどまらない。
先に述べた様に、シナは資源獲得に必死であり、世界各地で資源の高値掴みを行っている。
その為に、市場における資源価格を押し上げている。
非効率的な資源利用が、それに拍車をかけている事は言うまでもない。
つまり、シナは、賃金面におけるデフレと、資源面のインフラ両方の原因になっているのである。
資源輸出国はともかく、先進国と資源を持たぬ低開発国にとっては、最悪の経済環境の原因を作り出しているのがシナなのである。
以上の事実を総合して言える事は、環境・人権・平和（軍事バランス）・経済のいずれの分野においても、中共政権が世界の安定秩序を破壊しつつあるという事である。
これら四つの分野（環境・人権・平和・経済）において、中共政権は、周辺アジア諸国にとってばかりでなく、世界人類にとっての脅威であり、共通の敵なのである。
（3）シナにナショナリズムは存在しない
更に論を進めよう。
このような新しい総合的視点で事態を見てみると、事態の本質は国家間の対立の問題ではない事が明らかになる。
つまり、「シナ対日本」とか「アメリカ対シナ」のナショナリズムの対立の問題ではないのである。
中共政権という異常な政治勢力が、世界の安定秩序を破壊している、というのが状況の本質なのである。
表面上はナショナリズムの対立の問題の様であるが、事の本質はそうではない。
ナショナリズムというならば、国民が政府と一体感を持っていなければならない。
ところが、今日のシナにおいて、最も欠如しているのが、この国家政府と国民の一体感なのである。
共産党というものは、そもそも一党独裁をその本旨とし、国民に一切、政治的自由を与えない事をその使命としている。
国民大衆はそもそも共産党にコントロールされるべき客体であり、本来、主体性が全くあってはならない存在なのである。
ここに更に、シナの政治文化という事情が加わる。
シナの歴史においては、かつて民主政治というものが存在した事はない。
存在したのは、皇帝専制の政治か、無秩序かの、いずれでしかなかった。
シナにはそもそも、法治主義というもの自体が存在して来なかった。
シナには「法家思想」というものが存在するが、これは法治主義とは無縁で、皇帝専制の一便法に過ぎない。
西洋の歴史を見ても、日本の歴史を見ても、法治主義の基礎のない所に民主政治は成立しえない。
現在、シナの政治は、皇帝専制が共産党専制に取って代わっただけの代物である。
そこには「支配する者」と「支配される者」の差別が歴然としており、国民としての一体性さえ存在しないのである。
これは抑制されているチベット・ウイグルなどの少数民族のみならず、多数派である漢民族についても言える事なのである。
一般のシナ国民は、中共支配体制を全く他者としてしか意識していない。
「上に政策あれば、下に対策あり」などという諺は、皮肉と冷笑を以ってこの現実を顕わにしてくれる。
しかしかつての社会主義経済体制では、シナ人は国営企業やら、人民公社に所属する事によって、最低限の経済生活の安定を保障されていた。
政治的自由はなくとも、経済的安定はあったのである。
この点において、シナ人大衆は、好き嫌いはともかく、中共支配体制と繋がり、その恩恵を受けていたのである。
しかし、開放改革経済路線で、この「仮の安定」は失われてしまった。
似而非市場経済の導入により、勝ち組は良いが、負け組のセーフティーネットを政府が保障する事をしなくなった。
つまり、社会主義政権のメリットは失われ、政治的自由の束縛というディメリットだけが残ったのである。
今までは、共産党の言う通りにしてさえいれば、最低限の食い扶持は保障された。
改革路線以降は、政治的自由は拘束されたまま、食い扶持の保証もなくなったのである。
これを称して、「社会主義市場経済」という。
この場合、「社会主義」とは「共産党一党支配の継続」を意味する。
「市場経済」とは、「共産党一党支配下の似而市場経済」ではあるが、同時に「政府が大衆の食い扶持を保証しない事」を意味する。
つまり、「政治的自由もなく、経済的保障もない」という最悪の組み合わせである。
（続きは、明日にUP。）
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映画評論「アバター」AVATAR (2) ビジネス分析篇- コンテンツ産業考察
予告通り、本日は映画「アバター」をビジネス的観点から分析してみたい。
一言でいえば、これはアメリカ映画の将来性を示す画期的な映画である。
アメリカ映画はまだまだ行けそうだな、と底力を実感した。
１． 映画ビジネスは単なるコンテンツ産業ではない。
このビジネスには「映画館ビジネス」も含まれる。
アメリカ人にとって、映画は１人10ドル以内の気楽な娯楽である。
家族で、恋人同士で、友人連れ立って、映画館に出かける。
ポップコーンをほうばり、コーラで喉をうるおし、観た後で、映画を論じあう。
家族間のコミュニケーションの題材を与えてくれる、という点でも映画は貴重な存在である。
父と娘が共通の話題を見つけるのは、中々に難しいものだ。
アメリカ人は誰でも二つの職業を持っていると言われる。
一つは自分の職業、もう一つは、映画評論家である。
アメリカ人は、それほど映画について論ずる事が、おしゃべりする事が好きな国民なのである。
２． コンテンツ産業としての映画産業の未来に不安はない。
しかし、インターネットやDVDの普及で、映画館産業はピンチである。
家庭の居間で見られる映画を、映画館で見るメリットは何か？
映画館まで、客の脚を運ばせるには、それだけの魅力がなければならない。
その答えの一つは、普通の「一般映画館での大画面の３D上映」だ。
「アバター」はそれを実証してみせた。
もっとも、それだけで映画館ビジネスが救済されるかどうか？は疑問だが、当面の答えの一つである事は確かだろう。
過去、何度もアメリカでは、大迫力の3D・大画面ブームというものは（早くは50年代、次は80年代と）起きた事があるが、いずれも事業としては大失敗に終わってきた。
日本でもIMAX・3Dシアターなどが少し普及したが、興行成績の為の「流通数（劇場数）」が圧倒的に足りない。
そうした配給環境、NETやレンタルDVD等の時代的要因、不況という社会的要因も考慮の上で、ジェームズ・キャメロン監督は、既存の映写設備がそのまま使える「赤青メガネ（３D用の特殊レンズ）」方式を応用し、技術経営要因も考慮した上で、見事、このプロジェクトを成功させたのだ。
この成功を受け、世界の劇場では、彼の言う「映画館が、わざわざ出かけてゆく価値のある特殊な環境であり続ける為」に、デジタル立体上映設備の設置が増えてゆくであろう。
私は最新刊「NHK捏造事件と無制限戦争の時代
第6章では、「『電波（技術）の開発』『メディア革新の歴史』こそ、まさに無制限戦争の様相を帯びていたのである。言ってみれば、電波メディアの業界では、20世紀の初頭からすでに無制限戦争が始まっており、今日、われわれが見聞きするラジオやテレビは、その凄惨な闘いの末に残された戦果でもあるのだ。」と冒頭に述べ、「新技術と社会の相関関係」等を中心に詳しく解説した。
映画、コンテンツ産業は、そのビジネス・モデル構造を変えながら、イノベイティブなリーダー達により今後も益々変化を遂げてゆく事であろう。
３． 3D技術自体は、シナの映画産業にも盗まれてしまうかもしれない。
しかし、3Dで観て面白い映画には、それなりのストーリー構成、創造的な関係機材の開発思想等が必要である。
アクション物なら、戦争ものなら何でもよいという訳でもない。
ジェームズ・キャメロン監督は、ハリウッド映画のコア・コンピタンス（中核的競争力）を実によく考え抜き、企画・構想の段階から、3D技術を最も有効に活用するストーリーを練り上げたに違いない。
シナも次なるハリウッド化を国家政策として狙っており、コンテンツ産業としても、アメリカの映画産業の将来は手放しで明るい訳ではない。
しかし、所詮、シナ共産党統制下にある「プロパガンダ・ツール」としてのシナ映画産業では、自由な映画作りは不可能であり、世界の才能ある映画人を集める事は難しいであろう。
その意味で、ジェームズ・キャメロン監督は「アバター」でビジネスとしてのハリウッド映画の将来性を見事に明示したと言えるだろう。
＝＝＝＝藤井厳喜より、ビデオ・レター＝＝＝
藤井厳喜の「2009年を振り返って」 【年末のご挨拶】
2009年12月30日、2009年という一年を振り返ってみました。
2009年は特に政治、経済、メディア等で、「既存の秩序」が大きく崩壊した年でした 。
新しい発展パターンを模索しながらも、まだ確実なモデルが見えてこない中、2010年は景気の二番底に向かって進んでしまうでしょう。
政治経済、情報戦争など、一年を振り返りながらも、ビデオレターのように、世界的に益々、群雄割拠化する来年2010年以降の抱負も含め、メッセージをお届けしたいと思います。
2009年も本当に残り僅かとなりました。
明日はいよいよ大晦日。
大掃除で忙しいよ、という方も、NHKデモに参加くださる皆様も、本年も本当にお世話になり、誠に有難うございました。
よいお年をお過ごしください。
藤井厳喜
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（↓↓こちらも『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
映画評論「アバター」AVATAR (１) 内容篇-ストーリー分析
12月のクリスマス・シーズンに向けて公開された人気映画「アバター」Avatar を観る。
ストーリーは単純。
22世紀の地球、某惑星に算出する貴重な鉱物資源“アンオブタニウム”を採掘する為に人類が進出。
ところがこの星には、「未開」の人類に似た知的生物が住んでおり、この“ナヴィ”と呼ぶ「未開土人」を追放しない限り、この資源開発は難しい。
そこで主人公のアメリカ人男性（元海兵隊員）は「未開土人＝宇宙人“ナヴィ”」と地球人のDNAを遺伝子操作によって合成し、作り出されたハイブリッドの肉体「アバター」を与えられ、彼らの内情を探る為に潜入する。
しかし、主人公には自然破壊と住民殺害の下に行われる資源開発に反対するようになり、最後は先住民（宇宙人）“ナヴィ”の反乱軍のリーダーとして、開発企業の軍隊を打ち破り、人類を惑星から追放するというシナリオである。
全体はSF仕立てだが、映画の内包するメタファーを指摘する事は簡単だ。
▼ 宇宙人＝未開人＝低開発の原住民＝前近代＝エコロジーの体現者＝善
▼ 開発業者＝先進国の多国籍企業＝近代＝エコロジーの破壊者＝悪
こうとらえると、この映画の構造とメッセージは極めて単純である。
つまり、「資源を開発する拝金主義者よりも、大自然と供に生きる原住民の方が素晴らしい」という事だ。
例えて言えば、アメリカン・インディアンが、西洋白人の北米大陸開発（＝侵略＝植民）を防いでしまう、というような話である。
単純な「勧善懲悪」と善悪二元の映画でもある。
現実には多国籍企業と、それと組んだ原住民の一部が勝利する事が多いのであろう。
こういった「開発vs土着」の対立は、様々な文明の様々な局面で繰り返されてきた。
我々が眼前にしている減少だけが全てではないのである。
私は自分を「縄文人」の生き残りのように感じているが、「弥生vs縄文」の文明間の闘いも、今述べたような文脈で考える事が出来るだろう。
弥生文明に亡ぼされた縄文人の生き残りが、今も日本列島には生息し続けているのである。
注目すべきは、この映画では、「低開発国の土着文化」が「大自然と調和して生きるエコロジーの生活」として、肯定的に捉えられている点である。
アメリカ映画の「第三世界（低開発諸国）観」は過去30年間で大きく変化し、肯定的なものになってきている。
1979年公開の「エイリアン」では、第三世界は、宇宙を地球を侵略する、残虐で奇怪な怪獣として描かれていた。
（私見では、エイリアンはホメイニ革命を象徴している。）
インディー・ジョーンズ・シリーズでも、第三世界は、暗黒の存在であり、啓蒙されるべき存在である。
ジョーンズ博士こそが輝かしき「ミスター近代」、「ミスター先進国」なのである。
「アバター」では価値観は逆転している。
一言でいえば、アメリカと第三世界の関係は過去30年間にこれだけ変化したのである。
かつて第三世界（低開発諸国）は、アメリカにとっては、嫌悪すべき、出来たら避けて通りたい、理解不能の、いざという時は力で制圧すべき存在だった。
それが、ともかくも共生しなければならない存在と認識されるようにはなっている。
経済的必然として、アメリカは第三世界の資源を、市場を必要としているのである。
（明日は、この映画のコンテンツ産業史、映画産業というビジネスの観点からもう少し述べてみたいと思う。）
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経済討論第9弾！民主党政権と経済問題Part2 本日放映
既に予告させて頂いておりましたが、チャンネル桜さんの中でも大変高視聴率の人気番組となった経済討論・第9弾が本日、放映されました。
収録は、私が日本にいる間に出演させて頂いたものとなっております。
今回もまた、大変充実した番組になったと思います。
来年の景気展望を考える上でも、是非、ご参考頂ければと願います。
今回、このUPされた映像に補足解説として付け加えたいのは、討論会の中で、特に「公共投資悪玉論」に対し、安全性の観点からも景気対策や自給率向上の為からも、道路が抱えている課題について、力を入れて発言したという事です。
日本では、一昔前から「60キロ道路」問題が、盛んに議論された時期がありました。
この事を特に一般の人にも大変分かりやすく説明してくれたのが『国土学再考 「公」と新・日本人論
◆経済討論第9弾！民主党政権と経済問題Part2
パネリスト：
有澤沙徒志（日本金融通信社国際室長）
廣宮孝信（経済評論家・作家）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
三橋貴明（経済評論家・作家）
宮崎正弘（作家・評論家）
司会：水島総
1/4【経済討論第９弾！】民主党政権と経済問題Part2 [桜H21/12/26]
2/4【経済討論第９弾！】民主党政権と経済問題Part2 [桜H21/12/26]
3/4【経済討論第９弾！】民主党政権と経済問題Part2 [桜H21/12/26]
4/4【経済討論第９弾！】民主党政権と経済問題Part2 [桜H21/12/26]
尚、こちらにUPリンクしたYoutube公開版は、3時間討論の番組の2時間分となっています。
続きは、インターネットTV（So-TV）でご覧ください。
この映像の続き（3時間目）は、So-TV （月額 3,150円 [税込] http://www.so-tv.jp/main/top.do ）にて公開されておりますので、是非、此方でご覧下さい。
詳しくは此方のページをご覧ください。（http://www.ch-sakura.jp/580.html）
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出演・活動報告関連動画の紹介等
メリークリスマス！
この重大な時期に2週間以上、日本を離れてしまう為、当日まで超多忙スケジュール、飛行機搭乗ギリギリまで仕事の応対をしての出発でした。
当初、眠るのは飛行機の中で、と思い、徹夜明けの睡眠不足状態で乗ったのですが、うつらうつらと少しは仮眠できたか、出来ないかで、あまり眠れず、かなーり疲れております。
久々にアメリカの古い映画を、飛行機の中で観ました。
また、本日、日本では、東京中日スポーツ新聞で、『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
習近平来日後の広告掲載、我々のメッセージが伝わればと願っています。
私の近況報告について、詳しくは、少し落ち着いてから、改めて書かせて頂きたいと思います。
【草莽崛起】外国人地方参政権、NHK「JAPANデビュー」に抗議する街宣活動[桜H21/12/25]
12月23日に行われた『外国人地方参政権絶対阻止！街宣活動』 と『NHK「JAPANデビュー」に抗議する街宣活動』の模様がチャンネル桜の放送で放映されました。
当日のブログで既に簡単に報告させて頂きましたが、この日、参加されました他の登壇者の発言について、詳しくご紹介できませんでした。
是非、此方の映像で、当日の雰囲気や、他の方の発言もお聴き頂きたいと思います。
【日本語字幕版】The Day of Infamy：Chinese Vice President Disgraces the Japanese Emperor[Ch-SAKURA December 24, 2009]
既に先日、ご紹介させて頂きました、12月15日のシナ副主席・習近平の天皇陛下との強制拝謁を徹底的に批判した英語のメッセージの日本語字幕解説付きバージョンも公開されました。
Xi Jinping, Vice President of Communist China, visited Japan. He is a mass murderer.
Xi is responsible for the massacre of Uyhgurs, which took place on July 5th,2009, in People's Republic of China.
During his visit to Japan on December 15th, Xi Jinping was granted an audience with the Japanese Emperor. This imperial audience shouldn't have been given. It is Ichiro OZAWA who made this imperial audience possible. Mr.OZAWA is Secretary General of the Democratic Party of Japan(DPJ). Currently DPJ is a party in power, and OZAWA is the most influential politician in Japan. By letting Xi Jinping be met by the Emperor, OZAWA has disgraced His Imperial Majesty and the Imperial Household.
此方も拡散、ご紹介、宜しくお願いいたします。
明日、夜はいよいよ、日本にいる内に出演・収録しました経済討論会の放映日です。
此方もYouTubeにUPされましたら、ご紹介出来るようにしたいと思います。
ご期待下さい。
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年末の都心部書店ウォッチング
昼から午後の時間の大部分を費やして、都心部の書店を見て回った。
無制限戦争の視点から見れば、書店は極めて重要な戦場の一部を形成している。
その意味で、書店ウォッチングは私にとっては大事な仕事の一部である。
本日の書店ウォッチングも含め、今年の出版業界のトレンドで気がついた事を以下に列挙してみたい。
1．地方の中堅老舗・書店チェーンの大量倒産、淘汰など。
特に、西日本（関西から西）が顕著。
地方都市の駅前繁華街や目抜き通りにある、その町の住人なら誰もが知っているような有名書店が次々に統廃合されていった。
書店の数は、1996年前後が約２万店で、この時がピークであった。
これ以後、減少を続け、今や１万5000店を切るまでになっている。
やがて数年内には（特にこの2年）、1万店を切る事になるだろう。
一方、書店の売り場面積は、微増しており、出版点数はやや減少しても高止まりの傾向を示している。
要は、本は、多数、出版されるが、本が益々売れない状況になってきている。
売上総額で言えば、ピーク時に書籍・雑誌業界の売り上げは約2兆6000億円あったが、これが、2009年は2兆円を切る事が確実視されている。
そして多くの大手出版社がシナへの進出によってこの苦境を打開しようとしている。
シナ市場への進出が解決策であるというのは全くの幻想なのだが、今のところ、出版人の多くはこの幻想に酔っているというのが現実である。
一つの結果として、シナの厳しい現実を伝える私が書くような本の出版は、大手出版社では益々難しくなってきている。
現実を無視したシナ礼讃本ならいくらでも引く手あまたで出版できるのではあるが…。
2． 既に出版された書籍の絶版・廃刊の勢いが恐ろしい程の速度で進んでいる。
先ず、少し売れないと本が直ぐに絶版になる。（スタート・ダッシュが悪いと後から売れだした頃には、絶版決定後というケースもある）
また、絶版になる本の数も急増している。
どの出版社も、良い本をつくり、ジックリ長期にわたって売ってゆくという我慢が最早、業界構造的に出来なくなっている。
一つの理由に、書店サイドからすると、1日に100点以上の「新刊・話題本」が送られてきて、売り場面積を確保する事が難しい。
それ故に、発売日から2カ月を過ぎると、余程話題になっていなければ、新刊本に淘汰され、書店からはその本は追放されることになる。
何冊かの注文があったとしても、旧い本が最早、平積みされる事はない。
こういったサイクルが、より短い時間で繰り返され、悪循環をなしているのである。
出版社サイドから言えば、次々と自転車操業で新刊本を市場に送り出さなければならない。
その為に、既に出版した本の宣伝は勿論、管理にもコストをかける事が出来ずに、次々と廃刊する点数を増やしてゆく事になる。
不況により、倉庫スペースが縮小リストラされ、直ぐに置き場が溢れてしまう為に、また廃刊処分のスピードだけがUPする。
結論として言えば、ジックリと本を造り、ゆっくりと売る事が出来ない業界構造になっている。
こんな状況では、レベルの高い出版物や、後世に残るような名作を残す事は殆ど不可能である。
著者サイドから言えば、真面目に本を書けば書くほど、経済的には苦しい立場に追い込まれてゆく、という実感である。
3． 一時、隆盛を極めた「新書」ビジネスが最早、死に体である。
新書のビジネス・モデルは最早、完全に終わったのではないか？
書店に行き、時々、売り場職員・各売り場の担当者と話す事があるが、中で一番暗い顔をしているのが新書担当者である。
新書売り場は既に完全なカオス状態にある。
出版点数は爆発的に増えている。
出版社側でも、「不況だから、安い本が売れるだろう」誤った思惑と、さらに編集部の制作コスト削減の為に、本来、新書にすべきでないものまで、新書として出版する傾向にある。
その為、こうした業界混乱期には、安易に新書が増える傾向にある。
戦略なき、自滅行為とも言える大量生産である。
しかも、新書の存在意義は、元来、長期にわたってジックリ販売し、書店においても、直ぐに読者が必要なものを入手できるというところにある（あった）。
新書の本来の存在意義と、現実の出版形態が全く正面衝突し、矛盾をきたしているのである。
それ故に、書店の現場は大混乱状態にある。
見た目も同じような新書が、整理できないほど多くの点数搬入されても、現場はこれに対応する事が出来ないのである。
4．本日、特に印象に残ったのは、「アメリカ関連本」の棚が著しく縮小されている事である。
国際情勢関係でも、シナやアジア関連本が、出版点数で見ても幅を利かせており、今後も益々の量的拡大が目に見えている。
書店現場はこれに対応する為に、アジア関連本の場所（棚）を確保する事に必死である。
アメリカ本は必然的に隅にやられている。
一時期ブームだった「オバマ本」も、あるいは姿を消し、あるいは片隅に追いやられている。
かろうじて、メディア本のコーナーにその居場所を確保しているオバマ本もある。
善悪はともかくとして、これが現代の日本人の関心のトレンドを顕著に物語っている。
5． 雑誌の廃刊率は来年、益々増え、大量淘汰されるだろう。
廃刊される雑誌は全体として多かった今年であるが、特に、国際情勢関係の雑誌「フォーサイト」の廃刊は今の時代のトレンドを物語っている。
少なくとも私には大変衝撃的であった。
「フォーサイト」は、シッカリと予算をかけ、マスコミが報道しない価値ある情報を、特定の読者に提供するというビジネス・モデルであった。
これが、崩壊してしまった事の背後には、やはりインターネットの影響が大きいと思われる。
プロフェッショナルのジャーナリストがきちんと取材し、プロのアナリストがシッカリと分析予測した情報が、姿を消してゆくというのが現在のトレンドである。
情報源も明らかでない、無責任な言説や、風聞に近いものがニュースとして大手を振ってまかり通る傾向にある。
国や社会の行く末を思うと、極めて危険な傾向であり、こういった混沌とした状況の中から、全体主義的な傾向も生まれてくるのではないかと危惧している。
最近の民主党幹事長・小沢一郎の憲法違反の言動なども極めて危険な兆候である。
他にも書店ウォッチングや出版トレンドに関しては書き出せばきりがないので、今日はこのくらいにしておく。
シナ関連本の急拡大は、勿論、単なる自然発生的トレンドとして起きているわけではなく、シナが日本に仕掛ける無制限戦争がその背後にある事は確実である。
この事については、過日、またの機会に詳細に解説したい。
『民主党政権と解体する日本』政治討論会、出演の映像がUPされました
昨夜、17日に出演・収録され、19日夜に放映された政治がテーマのチャンネル桜の討論会「民主党政権と解体する日本」がYouTubeでも公開された。
出演者は以下の通り。
◆民主党政権と解体する日本
パネリスト：
潮匡人（評論家）
石平（作家・評論家）
川口マーン惠美（作家）
永山英樹（台湾研究フォーラム会長）
西尾幹二（評論家）
西村幸祐（評論家・ジャーナリスト）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
山村明義（ジャーナリスト）
司会：水島総
私は、徹底した小沢一郎批難に集中して発言した。
特に第二部の冒頭（4/3の事）での、私の発言を見て欲しいと思う。
1/4【討論！】民主党政権と解体する日本[桜H21/12/19]
2/4【討論！】民主党政権と解体する日本
3/4【討論！】民主党政権と解体する日本
1． 12月14日、民主党本部での記者会見で、小沢一郎は、「天皇と習近平の会見は、天皇の国事行為である」「国事行為であるから内閣の助言と承認によって行われるのは当然である」と述べ、天皇との例外的な会見への批難に逆襲した。
ところがこれで、小沢が憲法に関して全く無知無学である事が露見してしまった。
外国要人との会見は「ご公務」ではあっても、「国事行為」ではない。
国事行為とは、憲法7条に定められた10の行為のみである。
このうち、今回の件に関連していると思われるのは、第9項のみであり、そこでは「外国の大使及び公使を接受する事」としか記されていない。
如何に拡大解釈しても、シナの副主席・習近平との会見は、天皇の国事行為ではないのである。
2． 国事行為に関しては、内閣の助言と承認により、天皇がその行為を行う、事が定められている。
「内閣の助言と承認」とは、天皇陛下の主体性と意志を尊重して行われる事が前提となっている。
天皇陛下は、国民統合の象徴であり、国家の元首であるのだから、その下に立つ内閣が陛下への敬意をもって助言し承認する事はあまりに当然である。
現行の日本国憲法では、内閣の決定に基づいて、国事に関する行為を行うとは規定していない。
あくまでも助言と承認である。
例えば、第6条は、「天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する」と規定している。
この場合は、「指名に基づいて」という強い言葉が使ってあるので、内閣総理大臣の任命に関しては、天皇は殆ど自らの意思を介入させる事は出来ない。
ところが、第7条の「国事行為」に関しては、「内閣の指示に基いて」とは書いていない。
あくまで「内閣の助言と承認」である。
ということは、第6条の規定よりは、第7条の規定の方が緩いのであり、その分、天皇陛下のご意思を尊重しなければならない、という事が明らかである。
小沢一郎は、先ず、外国人との会見を国事行為であると誤って認識しており、更に内閣の助言と承認を内閣の命令と勘違いしている。
憲法とデモクラシーを全く知らないのは小沢自身である。
4/4【討論！】民主党政権と解体する日本
マスコミでは、民主党幹事長・小沢一郎が宮内庁の外国人引見に関する30日ルールを破ったという事しか報道していない。
それはそれで、重大問題だが、より重大なのは、習近平が2009年7月5日のウルムチにおけるウイグル人大虐殺の直接の責任者であるという点である。
このような人物を、天皇陛下と会見させる事は、皇室を汚すものである。
また、諸外国は、この件をもって、あたかも日本がシナ共産党の虐殺を容認したかのような印象を持ってしまう。
これも、皇室と日本にとっての大きな悲劇である。
自らの権勢の誇示と利権の拡大の為に、このような暴挙を行った小沢一郎を絶対に許してはならない。
尚、こちらにUPリンクしたYoutube公開版は、3時間討論の番組の2時間分となっています。
続きは、インターネットTV（So-TV）でご覧ください。
この映像の続き（2時間目、3時間目）は、So-TV （月額 3,150円 [税込] http://www.so-tv.jp/main/top.do ）にて公開されておりますので、是非、此方でご覧下さい。
詳しくは此方のページをご覧ください。（http://www.ch-sakura.jp/580.html）
The Day of Infamy：Chinese Vice President Disgraces the Japanese Emperor
12月15日のシナ副主席・習近平の天皇陛下との強制拝謁を徹底的に批判した英語のメッセージです。
可能な限り、多くの人々にこのメッセージを広めてください。
The Day of Infamy：Chinese Vice President Disgraces the Japanese Emperor
Xi Jinping, Vice President of Communist China, visited Japan. He is a mass murderer.
Xi is responsible for the massacre of Uyhgurs, which took place on July 5th,2009, in People's Republic of China.
During his visit to Japan on December 15th, Xi Jinping was granted an audience with the Japanese Emperor. This imperial audience shouldn't have been given. It is Ichiro OZAWA who made this imperial audience possible. Mr.OZAWA is Secretary General of the Democratic Party of Japan(DPJ). Currently DPJ is a party in power, and OZAWA is the most influential politician in Japan. By letting Xi Jinping be met by the Emperor, OZAWA has disgraced His Imperial Majesty and the Imperial Household.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at gemki fujii com.
要点の第一は、
習近平が、2009年7月5日に起きたウルムチでのウイグル人大虐殺の責任者であったという事です。
つまり、天皇陛下の拝謁を賜るには、適した人間ではない、ということです。
第二は、
習近平が、宮内庁のルールを破って、天皇陛下の引見を実現させたという事です。
外国の賓客が天皇陛下とお会いする時には、少なくとも30日以前にその旨を宮内庁に申請する事がルールになっています。
しかし、今回の習近平の申請は、ひと月に4?5日、欠けており、明らかにこのルールに違反したものです。
第三は、
このルール違反の引見を小沢民主党幹事長が無理矢理に、実現させた事です。
小沢は、自らが天皇と憲法の上に立つが如き、態度を取っています。
自ら、天皇陛下に命令するような言動は、日本国においては許されるものではありません。
第四は、
天皇陛下の拝謁を賜った時の、習近平の態度が、あまりにも傲岸不遜であるという事です。
習近平と小沢一郎は、日本の皇室を冒涜したのであり、この事に私は強い憤りを感じています。
同様の想いの人々も多いはずです。
このメッセージを一人でも多くの人々に伝えてください。
本日、チャンネル桜で英語で習近平来日抗議スピーチを緊急収録
本日、午後、チャンネル桜スタジオにて、習近平来日に抗議する旨と、小沢の暴挙を日本国民が如何に怒っているか、等々、今、即、伝えなければならない緊急メッセージを英語で収録してきました。
なるべく一日も早く公開UPして頂く事もお願いしてきました。
昨日の抗議デモの報告ブログでも記述しましたが、日本発の英字新聞の多くも、正しい報道を伝えていません。
寧ろ、ま逆か、海外諸国に誤解を与えかねない報道をしている始末です。
今、連日、習近平来日と小沢の暴挙に対する抗議活動が続きますが、日本語・英語両方で、各方面に向けて可能な限り発信していこうと働きかけるべく奔走しています。
詳細はまた後日に報告させて頂きます。
映像が出来次第、即、報告をさせて頂きます。
その時は是非、映像拡散と告知へのご協力をお願いいたします。
また明日は、習近平来日と国賊・小沢民主党の暴挙をテーマとした討論会に参加してきます。
此方も公開され次第、即時UPさせて頂きますので、御覧ください。
習近平の天皇陛下との拝謁に抗議 ３・民主党本部前抗議＋夜の渋谷ハチ公前抗議
（現在、作成中）
以下、この日の振り返りをダイジェストでまとめて頂いた映像です。
もう一度、朝の経団連会館での抗議から順にご覧ください。
1/2【媚中外交】12.15 習近平副主席来日、天皇陛下会見強行抗議デモ・前半（午前中の抗議篇）
今年7月5日のウルムチ事件での虐殺を指揮した習近平副主席の来日と、天皇陛下会見強 行に反対すべく、12月15日に都内各所で行われた抗議の街頭宣伝行動の模様を報告いたします。
2/2【媚中外交】12.15 習近平副主席来日、天皇陛下会見強行抗議デモ・後半(午後の赤坂見附レセプション抗議以降)
今年7月5日のウルムチ事件での虐殺を指揮した習近平副主席の来日と、天皇陛下会見強行に反対すべく、12月15日に都内各所で行われた抗議の街頭宣伝行動の模様を報告いたします。
習近平の天皇陛下との拝謁に抗議 （2 丸の内北口＋皇居前＋赤坂見附篇）
私が東京駅・丸の内北口に到着したのが、午前10時05分くらいであったが、既に相当数の人が、集まっており、草莽地方議員の方々が中心となり、小型の街宣車のスピーカーを使って、既に抗議活動を始めていた。
経団連会館での抗議を終えた人々は、上薗さんと永山さんの誘導で、シュプレヒコールを繰り返しながら、丸の内北口に到着した。
途中、皇居前を通り、その時も「今からでも遅くない。会見を中止せよ！」と皆、思い思いに声を上げながら、抗議の行進を続けた。（参加者の報告）
経団連会館前から、移動した人々も、次々に加わると相当な人数となった。
午前10時代になっても、流石、丸の内地域だけの事はあって、かなりの人通りがある。
丸善オアゾのビルに入ってゆく人、出てくる人も途切れなく、続いている。
通りに面して掲げている横断幕に目をやる人も多く、ここでの街頭宣伝もかなりの成果を上げたのではないか、と思う。
ここでも、マイクを握らせてもらい、力を込めて演説をさせてもらった。
ここでは、小沢一郎の独裁者的言動の批判に集中した。
小沢が自ら、天皇陛下の上に立ち、憲法の上に立っているが如き言動をしている事、
天皇の国事行為に関する小沢の憲法解釈は全く誤りであること、
小沢が法治主義さえも無視しようとしている事、
我々の対抗手段としては、小沢をはじめとする民主党の幹部、並びに小沢に率いられて訪中した143人の国会議員全員を落選させる事、等について、力説した。
最後に、この場での街宣を締めくくる形で、水島社長がマイクを握った。
経団連に向けて行った抗議活動について、報告してくれた。
拝金主義のゆえに、売国奴と化しつつある日本の財界人を強烈に批判したのが印象的であった。
（↑このスピーチの詳細についても後日、ポッドキャスト形式でUPしたい）
その後、参加者は、和田蔵門前に移動し、ちょうど習近平が天皇陛下に拝謁する時間帯を目がけて、皇居の中に届けとばかりに、抗議の声を上げ続けた。
（↑ これは歴史的に許されてはならない事だ）
11時頃から和田蔵門前での集会が開かれ、抗議者は外堀通りに沿って、一列に並び、抗議の意思を示した。
水島社長はこの間、小さな街宣車の中からスピーカーを通じて、習近平と小沢一郎非難の抗議スピーチを続行した。
永山さんが、先行部隊で、次の抗議の場所である赤坂見附に向かったという事を聞き、私は、11時30分くらいにやや早めに和田蔵門を後にし、地下鉄丸の内線で赤坂見附に向かった。
赤坂見附に到着し、地下道から地上へ出ようとすると、何やら物々しい雰囲気である。
近づいてみると、抗議活動の人々を地上に上げないように、階段の手前で警察官が、阻止している。
永山さんが、警察官に強行に抗議しているが、中々らちがあかない。
（↑ 出入り口を封鎖された為、地下道で立ち止めをくらった参加者。）
地上に出るだけなら、他の出口を使ってもよいわけだが、地上の小さな広場もどうやら警察官で一杯のようで、抗議活動は出来ないらしい。
私はやもえず、何人かの友人に電話をかけ、現状を報告した。
また、水島社長にも携帯で連絡を取ろうとしたが、残念ながら電波が通じない。
ここは、待つしかないと腹を決めて、地下道で待機していた。
永山さんが責任者と思しき警察官に盛んに「どんな法的根拠で、移動を阻止するのか？」と舌鋒鋭く迫っている。
応対する警察官の方は、明確に法的根拠を明示する事が出来ないようである。
そんな押し問答がしばらく続いていた。
私はもう、ここでの抗議集会は出来ないのか、と諦め始めていたが、この時、突然、地上への移動が許可され、我々は、階段を上り、小さな広場に結集する事が出来た。
（↑ 次々に地上に出てくる人々）
警察官がズラリと弁慶橋の側に立ち、レセプションが開かれている赤坂プリンスホテルの方向を守るような体制である。
我々は、警察官の壁に半ば囲まれるような形で、抗議集会を始めた。
私は、少々腰が痛くなり、スチールバーの腰かけで少し休んでいた。
意外な事は、ビラを受け取ってくれる人が多く、中には集会の輪に加わってくる人も結構いる。
昼休みの間に、集会の参加者はドンドン増えていったような印象である。
この日の運動全般について言えた事だが、みんな、自由な時間に参加し、自由な時間に抗議を離れて帰り、参加者の数は一定しないが、融通無碍に人数が入れ替わりながら、結構な数にまで膨れ上がっていった。
この後、赤坂見附から、民主党本部に異動する時の隊列の長さを見て、参加者が増えている事に驚いた。
この時が参加者数のピークで、400から500人くらいはいたのではないだろうか。
（続きは、「３・民主党本部前抗議＋夜の渋谷ハチ公前抗議」です。）
本日は、早朝から習近平の天皇陛下との拝謁に抗議 （1 経団連会館篇）
本日は朝7時過ぎから経団連会館前に行き、習近平の天皇陛下への拝謁強行に抗議をしてきた。
残念ながら、経団連会館前での抗議集会は出来なかった。
経団連会館近くの抗議集会場所まで近づく事さえも非常に難しいという状況であった。
（↑ 写真のように、最寄りの地下鉄からの地上出口は、警察官により封鎖されているといってもよい状況で、それ以外の近くの出口も厳戒態勢で、東京駅から経団連会館方面への地上の移動も、厳重チェックされ尋問されるという状態だった）
（↑ 写真は、経団連会館前。関係者やデモ参加者は近づけない。スーツ姿で多数立っているのは、私服警官ばかりだ。）
私も東京駅に着いてから、丸の内北口を出て、経団連会館の方向に向かった。
携帯電話で既に、現場に到着した参加者の方から、会館前に近づく事すら非常に難しいと、報告を受けた。
警察官による、二重・三重のチェックがあり、地下鉄の出口から出られないデモ参加者もいるという。
経団連会館の方向に向かって歩いていると、チャンネル桜の視聴者と思しき30代（？）の男性から、話しかけられる。
「警官の警備に阻止され、経団連会館前に辿り着けなかった」という。
私は、経団連会館の角で、チャンネル桜のスタッフや、デモ参加者が、警官隊と揉み合っている様子を目撃した。
私は、すっかり経団連会館の車寄せに既に抗議運動参加者が到達していると思い、角をすり抜けて、会館中央の車寄せの方に向かった。
私は、難なく警察官に尋問される事もなく、角をまがったのだが、おそらく、背広にネクタイ姿でさりげなく通ったので、デモ参加者とは思われなかったのであろう。
JAビルの方に近いあたりまで歩いてみたが、その周辺には期待に反して抗議する人々の姿は全くなかった。
やもえず私は真っ直ぐ歩き、東京消防庁の前あたりに到達した。
警察官の姿も殆ど無いので、先ほど電話をもらった関係者に携帯電話をしたところ、現場での抗議活動はとても出来そうにもない様子であるという。
私は内堀通にでて気象庁の方を回り、北の方から、経団連会館の方向を目指した。
此方の方は警察官の姿も殆どない。
歩いてゆくと、チャンネル桜の水島社長やデモ参加者の集団と合流する事が出来た。
これが午前7時50分くらいであった。
直接の抗議は出来なかったが、その直後、目の前を、習近平を乗せた自動車の一団が経団連会館の後方の車寄せから入ってゆくのを目撃する事が出来た。
その後、移動が許されたが、抗議集会に与えられたのは、東京三菱UFJ銀行の角であり、経団連会館からは、丸々1ブロック離れた交差点の角であった。
ここで、午前8時くらいから抗議集会が始まった。
（↑ 厳戒態勢による警備により、集合場所である経団連会館前へと集まる事が阻止され、現地近くに到着後、集会場所に辿り着くまで非常に苦戦した。驚くべき厳戒態勢の現地。普通の近辺の会社員の人さえも、通れず迂回を進められた現地。）
殆どの人は、何度も身分証明チェックや、ここに来た目的や行き先を尋ねられ、近づけない状況が長い時間続き、他の遠い出口から一度、地上に出て迂回してからようやく現地に近付けたという状況であった。
（↑ 周辺の出入り口さえも、地下の時点で検問され、上がってくる一部の会社員も、再度、地上出口で再検問される程の厳重警戒だ。）
（↑ 警察の警備でこれ以上1歩も前に近付けない中、必死に抗議する集会参加者）
東京三菱UFJ銀行の角で、午前8時から9時まで、街頭抗議集会を続ける。
チャンネル桜の水島社長、日本ウイグル協会のイリハム・マハムティさん、台湾研究ふフォーラムの永山秀樹さんらが次々に、マイクを握って、習近平の来日に抗議し、天皇陛下との強行会見に強い抗議の言葉を投げかけた。
特に、今年7月5日のウルムチにおけるウイグル人虐殺の責任者である習近平を糾弾するイリハムさんの演説には迫力があった。
（↑ 現地に近づく事さえ難しく寒いビル風が吹き抜ける中、抗議する人々）
周りを見渡すと、抗議の参加者は、思い思いの格好をしたごく普通の人々である。
まさに、老若男女様々である。
若い人はともかく、お年寄りの男女の方々もかなりの数にのぼり、早朝の寒気の中での立ちっぱなしの集会は、かなり辛いのではないかと健康が心配になるほどであった。
習近平来日と、小沢民主党幹事長による天皇陛下との会見強制に、ごく普通の国民が怒りを感じて、矢も楯もたまらず、駆けつけたという感じである。
私も小沢の記者会見を見た友人数人から、前夜、携帯電話で小沢の傲慢さに怒りをおぼえる旨の電話をもらっていた。
普段、政治や皇室にあまり関心のない人々も、怒りを感じているという事を実感した。
（↑ 急なデモであり、また早朝からであったにも関わらず、皆、思い思いのメッセージを表現したパネルなどを準備して駆けつけてくれたようだ）
（↑ 警察からの厳戒警備も関係なく、自由に行き来し報道が出来るNHK取材者達。しかし、その特権を活かし収録した我々の真意、メッセージは報道されるのだろうか？）
（↑ それに対し、様々な注意を受けながら、警察付きっきりの中、必死に撮影して下さったチャンネル桜スタッフやニコニコ生中継収録の有志の方々。こちらは誠実に事実を報道する側である。）
12月15日夜、NHKその他民放のTVニュースをいくつかチェックしたが、我々の抗議集会について、報道しているものは皆無であった。
また、習近平がウルムチ虐殺の責任者であるという事実を伝えているテレビ局も皆無であった。
天皇陛下との強行会見に関しては、1か月前に会見の要請をするというルールが破られた、という点だけが過度にクローズアップされて取り上げられていた。
例えば、谷垣自民党総裁の批判なども、その「1か月ルール」のみに集中しており、習近平がそもそも天皇陛下の謁見を賜るにふさわしい人物ではない、という最も重大な論点は完全に無視されていた。
それにしても、マスメディア、特に大新聞と地上波テレビの堕落ぶりには目を覆うものがある。
多くの人々が、最早、新聞やTVを全く信用せず、インターネットによる事実の報道に神経を集中するようになってきている。
最早、テレビの虚構性に、惑わされる人々の数は日々、大幅に減少しつつあるようだ。
偶然、東京駅で、読売新聞の英字新聞である『THE DAILY YOMIURI』を買った。
一面で、昨日到着した習近平が羽田空港で花束を受け取る大きな写真を載せている。
その記事の見出しは「Japan,China eye deeper strategic ties」となっている。
日本語に訳せば、「日本とシナはより深い戦略的提携を目指す」という事にでもなろうか。
この見出しの「eye」は名詞の「目」ではなく、動詞の「見つめる」、「凝視する」という意味である。
新聞の見出しとしては、全くミスリーディングである。
鳩山内閣や、民主党は、反米親中で日中関係重視であるが、これに対する反対意見は日本国内には根強いものがある。
特に今回の習近平来日に関しては、一般世論上では、批判が渦を巻いている。
こんな見出しを読んだ外国人は、日本の世論の真の動向を全く誤解してしまうだろう。
一般に、日本の英字新聞は、本紙よりも反日左翼傾向が強い。
これは「毎日変態事件」でも明らかになったところだ。
ちなみに、世界の主要な新聞社で、本紙とは別に、英字版を出しているのは、日本の新聞社ぐらいのものである。
英字新聞自身が、敗戦後の占領状態の残滓の1つであるとも言えるだろう。
東京三菱UFJ前での街宣活動で、私にもマイクが回ってきたので、確か、2回ほど、スピーチをさせてもらったと思う。
論点は、いくつか述べたが、特に言いたかったのは、以下の2点である。
第1は、習近平が、ウイグル人虐殺の責任者であり、例外的に天皇陛下の拝謁を賜るのには誠に適した人物ではない事である。
第2に、「天皇の国事行為」に関する小沢一郎民主党幹事長の解釈は、全く誤りである、という事だ。
特に、2番目の点に関しては、政治学者として、正確に批判しておく必要があると思い、街頭での演説には、適していなかったかもしれないが、要点を尽くして説明したつもりである。
前篇の一部
後半の一部
当日、早朝の経団連への抗議から、夕刻の銀座ハチ公前での街頭演説会まで、水島社長とともに、先頭に立ち、一番、切り込み隊長として、頑張ってくれたのが、永山秀樹さんだったと思う。
永山さんの街頭演説も、誠に見事なものであった。
内容があるのは勿論だが、通りがかりの人々の注意をひく当意即妙な話術にも、大いに感心した。
永山さんの話など、当日の話を録音したものについては、明日以降に、ポットキャスト形式の音声データを編集UPし、このブログでも再度、正確に取り上げたいと思う。
初期の時点から、日本におけるウイグル人支持の活動を続けてきた上薗益男さんも、15日は大活躍だった。
永山さんと上薗さんの名コンビのおかげで、当日は、何度もピンチを乗り越え、抗議活動をスムーズに進める事が出来た。
我々の街頭演説は、警備の警察官の耳に、どのように響いたのだろうか？
憂国の熱情溢れる上薗さんの名演説。
聞いていて、思わず目頭が熱くなる事もあった。
拝金主義に溺れ、シナの独裁者に媚びを売る経団連の面々に、日本人としての自覚を取り戻すよう、訴えた。
習近平の朝一番の予定が、経団連の面々との朝食会であったというのは、誠に象徴的で、日本財界の堕落ぶりを物語っている。
経団連の面々は、自分たちの大先輩である、石坂泰三や、土光敏夫といった、真の財界人に対して、恥ずかしくはないのだろうか？
石坂や、土光は、経済人である前に、先ず日本人であった。
（↑この後、警備する警察隊員に最後に、何とか日本人として経団連会館に近づき、抗議させて欲しいと訴える水島社長）
当然の事ながら、当日、最も頑張った運動の中心は、水島総チャンネル桜社長であった。
街頭でマイクを握った時間もおそらく一番長かったと思う。
乾いた冬の寒気の中で、5分間も大きな声で演説していると、喉と口の中はカラカラになってしまう。
また、長時間にわたり、聴衆をひきつける街頭演説をするというのは、至難の業である。
水島社長は、運動をまとめつつ、人心をつかむ見事な演説を各所で展開してくれた。
午前9時頃、三菱東京UFJ銀行の角から、経団連会館前に移動しようと試みたが、警察隊の列に阻止され、デモ参加者は動く事が出来なかった。
この折の日本の危機を訴える水島さんの演説には、深く人の心に訴えるものがあった。
水島社長は、警備の警察官に向けて、語りかけていた。
「警察官も上司の命令で、警備しているのだろうが、先ず警察官である以前に、日本人であって欲しい。我々は街宣車に乗っているような所謂右翼の活動家ではない。やむにやまれぬ気持ちで集まった真っ当な日本国民である。
経団連会館の前で抗議を行っても、決して、無用なトラブルや暴力沙汰を引き起こす事はない。
だから是非、警備の列をほどき、我々の移動を許可して欲しい。」
といった旨の演説を、繰り返し、警察官に向けて訴えた。
デモ参加者が、移動しようとすると、警察官との間でかなりの押し合いへし合いになった。
参加者には高齢の方も多く、激しい押し合いの中で、けが人が出るのではないかと私は心配でしょうが無かった。
そんな混乱の中で、1名警察に身柄を拘束される者まで出現した。
（↑ 参加者が連行されてしまった瞬間）
（↑ 即時釈放を訴え、抗議し助けようとする参加者）
（当日、後刻、釈放されたと聞いている。）
水島社長の警察官への訴えは、相当、効き目があったようである。
前列にいる若い警察官の中には瞳を潤ませているものも一人ならずいた。
後で、聞いたところでは、水島社長自身に、心情を訴える警察官もいたとの事である。
心ならずも警備の最前線に立たされた、警察官も多くいたに違いない。
単なる業務と割り切っていた者もいるには違いないが、寧ろ、愛国心のあるまともな警察官ほど、心に大きな矛盾を感じていたのではないか。
それを感じると、寧ろ、痛々しい想いさえする。
その折、ふと、一句、心に浮かんだ。
『冬空に 日の丸悲し 大手町』 厳喜
警察との対峙が、しばらく続いた後、午前9時45分ごろ、移動が許可された。
習近平が既に経団連会館を去ったという事もあろうが、抗議参加者の心情が警備側にも伝わったのではないか、と思った。
おそらく、極左や極右の集団に対しては、あり得なかった警察側の判断であろう。
私は、この時、経団連会館に向かおうとしていたが、チャンネル桜の井上さんに声をかけられ、その指示に従い、東京駅・丸の内北口で街宣活動をしている、地方議員の方に合流する事とした。
丸の内北口に到着したのが、10時05分くらいであった。
画家・平山郁夫の偽善と欺瞞
12月12日（土）午前中、NHKテレビ第1放送は、画家・平山郁夫の追悼番組を放送した。
題して「シルクロード・祈りの旅人」。
平山は、広島原爆の被爆者だそうである。
その被爆体験から、平山の「反戦平和」の祈りが生まれ、それが彼の画業の思想的基盤となった、というような話である。
平山郁夫と言えば、親中派の代表的芸術家であり、シナ共産党政権の御用画家といってもよいほどの存在である。
平山は、被爆者であるにも関わらず、シルクロードの地、東トルキスタンで被爆した多くのウイグル人の事は完全に無視した。
その偽善と欺瞞を許す事は出来ない。
シルクロードは、平山の得意の画題であり、何度も彼は、シルクロードの地を訪れている。
彼が被ばく者であり、平和を祈るものであるならば、最も強烈にシナ共産党政権に抗議の声をあげなければならなかったはずである。
それどころか、平山は、ウイグル人被爆者に背を向け、「シナ共産党政権との友好」に精を出した。
シルクロードを題材としたテレビ番組で、NHKはシナ共産党政権と大きく癒着したわけだが、平山も同様の体験をしたのであろう。
また、NHKは、この為に、平山を生前から度々称賛し、ヨイショし、平山の宣伝係を買って出てきた。
謂わば、【シナ・NHK・平山】は、腐敗と堕落の蜜月関係を築いていたのである。
平山の絵を、高価なものにしたのは、彼の竹下登元首相との関係であった。
田中角栄の後を継ぎ、日本政界の対中利権を一手に仕切っていた竹下登は、政治資金のやりとりに、平山の絵画を度々利用した。
平山のビジネス上の成功は、竹下に負うところが大きいと言われている。
おそらく、平山をシナ共産党幹部に紹介したのは、竹下登なのであろう。
【平山―竹下―シナ】というのも、1つの利権構造を構成していたわけである。
平山郁夫の絵を見ると、彼が大した画家でない事は歴然としている。
彼の絵は、本の挿絵やイラスト程度の底の浅いものである。
これを、「祈りの旅人」などと称し、彼の芸術に何か深いものがあるように持ち上げて見せたNHKの審美眼も噴飯ものである。
芸術家というものは、元来、人権や自由の侵害に最も敏感でなければならない人たちである。
平山はまさにその逆であった。
シナ共産党の独裁政治に平伏し、それによって弾圧され、虐殺された人々を一切、無視したのである。
悪しき独裁権力に跪き、その恩恵を被った最悪の芸術家である。
芸術家というよりは、「美術品ゴロ（“美術”ブローカー）」であったのだ。
平山は、シルクロードの美化に大いに貢献したが、彼のせいでかの地に赴き、それと知らず、原爆実験地跡を歩きまわり、被ばくした日本人旅行者も多数いるに違いない。
被爆者である平山が、新たな日本人被爆者を造り出していたのである。
それは被爆者がやってはならない事であったはずだ。
独裁政権の走狗となった平山郁夫は、【被爆被害拡大の死の案内人】ともなったのであった。
【緊急告知！】 12．15 習近平シナ副主席 訪日反対！天皇陛下会見強行反対！緊急街宣行動
12月14日（月）に来日が予定されている 習近平 シナ国家副主席 は、今年7月5日のウイグル大弾圧・虐殺の指揮者であり、将来、シナ共産党のトップになるだろうと噂されている人物です。
シナ共産党という血塗られた一党独裁の政党の序列第6位という人物であるにもかかわらず、民主党売国政権は、「格」の大きく違う我が国の天皇陛下との会見を、要望されるまま、強引に決定してしまいました。
それも、小沢「朝貢」訪中団の北京訪問に合わせる形でのことです。
これは、単にシナへの隷属外交と言うだけでなく、我が国の皇室の尊厳を貶め、天皇陛下に対する許し難い「不敬」「無礼」であり、私達は日本国民として、この売国行為や皇室不敬行為を見過ごすわけにはいきません。
そこで、緊急行動になりますが、天皇陛下との会見が予定されている 12月15日（火）朝 より、緊急街宣行動 に立ち上がることとなりました！
これは今、何としても立ち上がらなければならない事です。
血塗られた共産主義者と天皇陛下の会見強行に断固として抗議し、国民の怒りと意志を、売国政治家とシナ共産党に知らしめるべく、多くの草莽の皆様のご参集をお願いいたします！
12．15 習近平シナ副主席 訪日反対！天皇陛下会見強行反対！緊急街宣行動
日時： 平成21年12月15日（火） 9時00分から12時30分
場所： 東京駅 丸の内北口 前 日本生命丸の内ビル 付近 に集合
※ 旗やプラカード等の持参大歓迎！
※ チラシは こちら からダウンロード出来ます！
主催 草莽全国地方議員の会 TEL 03-3311-7810
チャンネル桜二千人委員会有志の会 TEL 03-6419-3900
私も、朝から必ず駆けつけたいと思いますので、是非、皆様のお力添え、そして一人でも多くのご参加を宜しくお願いいたします。
（緊急告知となりますので、これをご覧になられました方は、ブログやメルマガなどで、一人でも多くの方にお伝え頂けますよう、ご協力、宜しくお願いいたします）
【お知らせ２】藤井厳喜のトークが『NHK情報戦争．COM』の読者専用ページでポッド・キャスト形式で一部聴けるようになりました。
例：
「日王化する小沢」―今夜、『厳喜に訊け！』放映
小沢一郎が、12月10日、シナを訪れ、胡 錦濤と会談している。
今日の『厳喜に訊け！』では、短い時間の制約はあったが、その事を取り上げた。
先ずは今週の「ニュースPick UP」をご覧ください。
【ニュース Pick UP】日中外交・小沢訪中団と習近平来日[桜H21/12/11]
朝貢外交と揶揄される「小沢訪中団」。あまりの歓迎振りについ気が緩んだのか、小沢一郎は自らを「解放軍の野戦司令官」になぞらえたという。
さらに、14日には習近平・シナ国家副主席が来日すると言うが、なんと天皇陛下との会見を特例で要求してきたという。民主党政権下で、さながらシナの属国と化していく日本外交について論評していきます。
【藤井厳喜】「アジア無制限戦争2.0！情報戦争最前線」御報告[桜H21/12/11]
12月6日に、ケンブリッジ・フォーキャスト・グループの主催で行われた第2回シンポジウム『アジア無制限戦争2.0！情報戦争最前線！―クリティカル・パスとしての台湾』のご報告をさせていただきます。
【共同体の悲哀】圧迫されるデンマーク王国の現実[桜H21/12/11]
欧州の中堅国家デンマーク。教育水準が高く、経済的にも政治的にも安定した社会を築いてきた。しかし共同体に加盟した事により、域内の利益のために高額な税を負担しなければならなくなり、東欧諸国の加盟後には、国民の生活が圧迫されているという現実がある。
東アジア共同体構想に傾斜する日本は、デンマークを「他山の石」とすべきではないだ ろうか。デンマーク人の夫を持つ、カナダ在住の日本人女性の意見をご紹介させていただきます。
【厳喜に訊け！】日本国王・小沢一郎？[桜H21/12/11]
総勢600人規模の大訪中団を率い、日中両国に自らの権勢を誇示した小沢一郎。
シナでも破格の歓待を受け我が世の春を謳歌しているが、それはかえって日本国の恥辱となるものでないだろうか？
小沢一郎の有り様は、わが国の歴史を振り返ってみると、室町幕府3代将軍・足利義満を彷彿とさせる。再び恥辱の歴史を繰り返さぬように、歴史の教訓をお話させていただきます。
小沢は、シナの冊封を受け、「日王（にちおう＝日本の王）」となる事を狙っている。
小沢の事を考えるのに、歴史上によい先例がある。
それが、室町幕府の3代将軍、足利義満である。
ここら辺の歴史を簡単に振り返ってみよう。
足利義満が将軍となったのは、1368年だが、1392年に南北朝を統一し、1394年に義満は太政大臣となっている。
義満が将軍となった1368年、明の太宗、朱元璋（しゅげんしょう）が独裁権を確立している。
つまり、1368年という同じ年に、足利義満と朱元璋は自らの政治権力を確立した事になる。
太政大臣となってから10年後の1904年、義満は、明と通商を始める。
所謂、勘合貿易である。
このころ、明は最盛期にあった。
永楽帝の統治が1402年から1424年である。
永楽帝の統治のもと、明は版図を拡げ、経済的にも反映した。
海将、鄭和の7回に及ぶ南海遠征（1405年から1430年）も殆どは、永楽帝の治下で行われた事業である。
足利義満は、勘合貿易で利益を上げる為に、敢えて明の冊封を受け、日本の王、「日王」として明朝に承認された。
この華夷秩序のもとに、朝貢貿易の一形態としての勘合貿易が行われたのである。
日本人から言えば、「日王」とは当然、天皇陛下の事であるはずだが、南北朝を北朝優位の内に統一した義満は、朝廷の権威を軽んじ、天皇陛下・皇室を無視した形で、日王の称号を明から受けたのである。
実質上はともかく、形式上においては、日本はシナの属国となり、その華夷秩序に入ってしまった事になる。
皇室の権威が弱く、日本が強く統一された国家でないと、このような事は繰り返される恐れがある。
小沢一郎が狙っているのは、まさに自らが義満化し、「日王」となり、シナの代理人として日本を統治する事なのであろう。
義満が、勘合貿易で儲けたように、小沢はおそらくその最大の政治資金源を日中間の経済関係に求めるのであろう。
当時のシナの属国化してしまった日本の実情を考えるのに最適の歴史的な資料がある。
それが、義満が明の皇帝から受けた、「日本国王の印」である。
これは今、長州の毛利家ゆかりの財団法人が所有している。
この木印の写真を私は最近、古美術雑誌『目の眼』平成22年1月号（P35）で見た。
この雑誌に登場する、毛利家第34代、毛利元栄（もとひで）さんの発言によれば、皇太子殿下が、いらっしゃった時に、この日本国王の印を大変興味深く時間をかけて御覧になっていたとのことである。
引用させて頂くと、
「・・・・殿下は、この印箱のふたを開けて、中をご覧になりたいという事で、鍵を開けてお見せしたのですが、大変興味をもって御覧になったそうです。後のスケジュールが大幅に狂うほど、ジックリ時間をかけて御覧になったそうです。」（P35から36）
皇太子殿下のお気持ちを拝察するのは、恐れ多いことではあるが、歴史に鑑みて現状の日本に大変な危機感をお持ちなのではないだろうか。
まさにこの日本国王の印が、物語るように、日本が弱体化し、天皇を中心に団結することが出来なければ、日本は容易に近未来においてもシナの華夷秩序になってしまう危険が十分にある。
その華夷秩序の名前は現在では「東アジア共同体」と呼ばれているのであろう。
小沢一郎は、国会議員143人を含む、総勢600人強の訪中団を率いて、「胡 錦濤皇帝」に朝貢したのである。
小沢の望む道を進めば、日本がシナの属国化する事は目に見えている。
外国人参政権問題も、東アジア共同体論も、全て、その為の方法とすら言いうるであろう。
明日12日、来日する習近平シナ国家副主席は、今年の7月5日のウイグル人大虐殺の責任者であり、ウイグル人に対する弾圧は、現在進行形で今も続いている。
このような血塗られた独裁者が、天皇陛下への会見を求めているという。
小沢一郎や、鳩山首相は、従来の外交ルールを無視してまで、習近平の天皇陛下との会見を実現させようとしている。
皇室をさげすむ誠に許す事の出来ない暴挙である。
また、小沢は胡 錦濤との会見後、「私は解放軍の司令官だ」と自らの参議員選挙に臨む立場を誇示したという。
天安門の弾圧から、今年で20年目である。
また、昨年はチベットで、今年はウイグルで、シナ軍部は殺戮と弾圧を繰り返している。
そのような軍の野戦司令官に自らを例えるとは、如何なる事であろうか？
小沢の独裁的体質とシナ人に媚びる卑しい、根性が丸出しである。
このような男に支配される民主党を一日も早く、権力から引きずりおろさなければならない。
来日する習近平へのウイグル人を中心とする抗議行動が、いよいよ明日、行われる。
出来る限り多くの方々に参加して頂きたい。
私も、参加し、大きな抗議の声をあげたいと思っている。
【習近平シナ国家副主席来日に際しての記者会見】
日本ウイグル協会は、シナの習近平国家副主席来日に合わせ、習近平国家副主席に対し、本年7月に発生したウルムチ事件の責任の追及を行うこと、及び、ウイグル人の惨状を広く世に問いかける為、記者会見を行います。
日時： 12月14日(月）14:00から16:00
場所： 外国人記者クラブ （有楽町電気ビル北館）
主催： 日本ウイグル協会
本年7月5日に発生したウルムチにおけるウイグル人虐殺の責任の多くは、ウルムチ事件の対策チームのトップとして対応にあたった習近平国家副主席にあります。
習近平国家副主席は、対策チーム内部に慎重論も起こる中、「どの民族が起こそうが、暴力事件には徹底して対処する」と発言、徹底した武力鎮圧を主張しました。
その結果、当時の王楽泉新疆ウイグル自治区書記を始め、地元の武装警察の暴走を許し、多くの人命が失われることになったのです。
習近平国家副主席の決断如何によっては、数千人にも及ぶ犠牲者が出ることは無かったでしょう。
この点からも、日本ウイグル協会は今回の記者会見を通じ、習近平国家副主席に対し、確固たる抗議の意志を表明致します。
『ｲﾁﾛｰと村上春樹は、いつﾋﾞｰﾄﾙｽﾞを聴いたのか―ｻﾌﾞｶﾙﾁｬｰから見た戦後日本』
同世代の二人が語る、軽妙洒脱な戦後文化論である。
西村幸祐さんが、昭和27年生まれで、杉原さんが昭和26年生まれ。
私は昭和27年生まれであり、全くの同世代なので、共感する部分も多く、本書は一気に読み終わってしまった。
特に、昭和26、7年ﾌﾟﾗｽﾏｲﾅｽ5年に産まれた人々には、お薦めしたい好著である。
私は、村上春喜は全く読んでいないし、小説全般に興味が無いので、その部分はやや迂遠に感じた。
しかし、様々な文化現象を同時代に体験しているので、二人の論の展開が、クラス会での会話のように面白くまた、懐かしいものに感じられた。
ただ、二人とも文化現象を見るに際しての冷徹な眼力があり、POPカルチャーを論じても、単なる時の風俗論や思い出話に流されない内容がある。
例えば、アメリカの音楽が世界的に流行るのは、アメリカの軍事力・経済力が強大であるからで、ヒッピー文化の「ラブ＆ピース」と言えどもその例外ではない、と論じるあたりなど、中々に硬派の議論である。
杉原さんは、グローバルに売れる大衆文化になる為には、とにかく先ずアメリカで受容されなければ不可能である、と力説している。
冷徹なレアリズムである。
一つだけ、体験的な話題に触れるとすれば、ビートルズの日本公演の記憶があげられる。
ビートルズの日本公演をどのように受け止めたか、という事はおそらく我々の世代のものには一つの大きなメルクマールになるはずである。
西村さんも杉原さんもそれぞれに、ビートルズに憧れ、興奮してその来日を歓迎したようだ。
私は、全く逆で、ビートルズの如き、軽佻浮薄な音楽グループは、日本などに来て欲しくない、と只管に忌み嫌っていた記憶がある。
当時、フランスは、予想される過度の混乱を嫌って、ビートルズの来演を拒否した事がある。
当時のうるさ型の評論家である小濱利得氏と細川隆元氏は、二人の出演する日曜日・朝の『時事放談』で、ビートルズの来日など、拒否すべきではないか、と憎まれ口を聞いて若い人から散々に嫌われていた。
『時事放談』のファンであった私は、この二人のご老人の意見に全く同感であった。
同世代と言っても、これほどに立場や感受性は違っていたわけである。
しかし、ビートルズ来日にどのように反応したかは、その人のその後の人生にもある一定の影響を与える出来事であったに違いない。
ちなみに、私は八年間のアメリカ留学時代にカセット・テープで持って行った古典落語や、廣澤虎造の浪曲や、三波春夫の長編歌謡浪曲を只管、聞きまくっていた。
それが私の大衆文化的感受性の根幹の一部を成している事は確かである。
この本、『イチローと村上春樹は、いつビートルズを聴いたのか――サブカルチャーから見た戦後日本
やがて、機会を見て是非実現をさせたいと思っている。
ちなみに、この本の表紙は、青一色で、こんなにユニークでオシャレな本の装丁を見たのは初めてである。
大好評の経済討論会、出演
11月19日、木曜日に録画され、21日（土）に放映されたチャンネル桜の第8回経済討論会は、今までで最高の出来であったと思う。
討論内容がそのままTOPクラスのシンクタンクの提言となっており、与野党を問わず、経済政策に責任を持つ全ての政治家にじっくりと見て欲しい内容であった。
討論会の結論は、現在、民主党が行っている経済政策は全くナンセンスであり、日本経済を成長軌道に乗せるには、大幅な政府支出拡大による景気浮揚策しかないという事であった。
マクロ経済学を正確に踏まえた極めてレベルの高い討論会で、出席者である私自身も、その出来栄えは、かなり満足のゆくものであった。
何と言っても討論参加者のレベルが高かった事が、事前の打ち合わせが全くないにもかかわらず、高い水準の議論が出来た最大の原因であると思う。
当日は、私と三橋貴明さんの議論がよくかみ合い、その事が話をしている私自身にも、愉快な知的興奮として感じられた。
三橋さんもおそらくは同様に感じられたのではないかと思う。
例えば私が「日本のGDPの規模を決める独立変数は、政府支出プラス設備投資プラス純輸出であり、個人消費はそれによって決定される従属変数である」と経済統計をもとに主張すると、
三橋さんは「民主党の主張する『子供手当』は、個人消費になってこそ景気浮揚効果があるので、それだけでは景気浮揚策としては全く意味が無いわけですね」と、論じるなど、お互いに議論を補い、発展させながらよい結論を出す事が出来たと感じている。
早速、討論会を見た、視聴者から大変、好評である旨の連絡を頂いた。
チャンネル桜でも今回の討論会をDVD化して、売り出す企画もあるという。
見られる方は、長丁場だが、全3時間を是非、ご覧頂きたいと思う。
◆経済討論第８弾！民主党政権と経済問題
パネリスト：
上村シーラ千賀子（シスコシステムズ上級管理職・早稲田大学、秋田大学講師）
田代秀敏（エコノミスト・ユーラシア21研究所研究員）
廣宮孝信（経済評論家・作家）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
三橋貴明（経済評論家・作家）
宮崎正弘（作家・評論家）
司会：水島総
1/4【経済討論！】民主党政権と経済問題[桜H21/11/21]
2/4【経済討論！】民主党政権と経済問題[桜H21/11/21]
3/4【経済討論！】民主党政権と経済問題[桜H21/11/21]
4/4【経済討論！】民主党政権と経済問題[桜H21/11/21]
【発売記念キャンペーンのご案内】
本の発売を記念してアマゾンでキャンペーンが行われています。以下のページをご参照下 さい。
http://www.nhk-zyouhousensou.com/amacam/
発売日の11月21日から24日までの４日間に限り、ご購入いただいたお客様へは限定 で、藤井厳喜による『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
なお、同サイトにて、本のページの一部立ち読みも出来るようになりました。
藤井厳喜への講演依頼も受け付けております。
お問い合わせは、
メール：info.cfg.future@gmail.com
Fax：03-3650-7873
のいずれかにお願いいたします。
＝『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
発売元の総和社さんのHP（ http://www.sowa.ne.jp/ ）を通して、発売前からこの本の雰囲気、内容について、一部、立ち読みをしていただけるようになりました。
★立ち読みページ http://www.sowa.ne.jp/nhk-tachiyomi/index.html
こちらのページでは、特に多岐にわたる内容を載せた全ての章の全「目次ページ」そしてプロローグの一部等を中心にUPされています。
AMAZONの中身検索が反映されるまで、発売日まででも、中身を御覧になりたい方は、是非、此方のページをご覧ください。
チャンネル桜・キャスター討論会が放映されました
11月13日（金）14時半から18時過ぎまで、チャンネル桜のキャスター討論に参加収録してきました。
この会の討論会が本日放映、UPされましたので、一部（3時間の内の2時間分）、ご紹介させて頂きます。
この日の討論会は、民主党の政策全般を検証する為のものであったが、前半は、鳩山政権とNHKの皇室軽視と非礼な態度に対する非難が中心であった。
いつにも増してヒートアップした討論会となった。
ヒートアップといっても、意見が対立している訳ではなく、皇室に対する鳩山政権とNHKの無礼な行動に参加者の怒りが爆発したという感があった。
特に、NHKに関しては、その前日、今上陛下のご即位20周年祝賀の行事があったにも関わらず、午後9時のニュースにおいて、先ず反天皇制デモを報道したり、祝賀行事そのものを生中継しなかった事に対する非難が集中した。
公共放送NHKとしては、祝賀行事の全体を細心の注意を持って生中継すべきであった。
これらの事実からして今やNHKが完全に反皇室の立場に立っている事は明らかである。
討論会ではまた、NHKが実施した「皇室に関する世論調査」の内容が大きな批判の対象となった。
例えば、NHKは以下のようなアンケートを実施している。
「天皇陛下が憲法で定められた象徴としての役割を果たしていると思うか？」
さらに、
「天皇陛下の公務の内、特に意義のあるものは何か？」
などの、質問をしているのである。
あたかも経営者が、従業員の「勤務評定」をしているが如き、設問であると言わねばならない。
ちなみに、調査対象となったのは3313人で、回答はその62%に当たる2043人から寄せられている。
第一の設問に対しては、「十分に果たしている」と答えたものが48%、「全く果たしていない」と答えたものが2%となっている。
そもそも、天皇陛下の皇室と天皇陛下に対して、このような勤務評定のごときアンケート調査を実施し公表するという事自体が不敬であり、無礼千万であると言わなければならない。
今までにこのように踏み込んだ形での皇室に関する世論調査をNHKはやってこなかったはずである。
ここに、ハッキリと見て取ることが出来るのは、このような世論調査によって皇室の存在をいつでも批判できる対象とし、形がい化し、やがてはこれを廃止してゆこうという意図である。
「主権者は国民であり、あたかもその主権者に雇用されている立場に天皇がある」との如き印象を国民に繰り返し与え、世論調査という形でその存在を相対化し、世論からの批判を巻き起こしていくという巧みな長期戦略が、そこには見て取れる。
また、祝賀行事における鳩山首相の慶祝の言葉の中にも、天皇をあくまで現行憲法下の一制度としてとらえる文言が明らかである。
「現行憲法あるが故に皇室が存在する」という誤った政治哲学がそこには存在する。
3000年にわたる皇室を中心にした日本民族の歴史が厳然として存在し、その伝統のもとに現行憲法第一条の天皇に関する規定が存在しているのである。
その意味でいえば、「憲法あるが故に天皇が存在する」のではなく、「天皇が存在するが故に、憲法が存在する」のである。
我々は、その事を銘記しなければならない。
討論会の後半は、主に外国人参政権に対する反対で、活発な議論が交わされた。
参加者一同の意見が一致したのは、「外国人参政権反対」という最も分かりやすいテーマを国民運動によって盛り上げ、これを阻止する事によって民主党政権の打倒に繋げてゆこうという戦略であった。
いつにも増して内容の濃厚な討論会であったので、是非、全篇をご覧いただきたいと思う。（3時間目討論は、インターネットSo-TVでご覧いただけます）
「闘論！倒論！討論！2009 日本よ、今・・・」
「キャスター討論・民主党政権と日本解体法案の行方」
パネリスト：
井尻千男（「桜プロジェクト」月曜日コメンテーター）
鈴木邦子（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
高森明勅（「桜プロジェクト」水曜日キャスター）
富岡幸一郎（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
西村幸祐（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
藤井厳喜（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
三輪和雄（「桜プロジェクト」火曜日キャスター）
司会：水島総
1/4【キャスター討論！】民主党政権と日本解体法案の行方[桜H21/11/14]
2/4【キャスター討論！】民主党政権と日本解体法案の行方[桜H21/11/14]
3/4【キャスター討論！】民主党政権と日本解体法案の行方[桜H21/11/14]
4/4【キャスター討論！】民主党政権と日本解体法案の行方[桜H21/11/14]
いよいよ！ そして、またまた!!
『NHK捏造事件と無制限戦争の時代』 藤井厳喜・最新刊CM 登場！
先ずはご覧ください！
＝＝『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
発売元の総和社さんのHP（ http://www.sowa.ne.jp/ ）を通して、発売前からこの本の雰囲気、内容について、一部、立ち読みをしていただけるようになりました。
★立ち読みページ http://www.sowa.ne.jp/nhk-tachiyomi/index.html
こちらのページでは、特に多岐にわたる内容を載せた全ての章の全「目次ページ」そしてプロローグの一部等を中心にUPされています。
AMAZONの中身検索が反映されるまで、発売日まででも、中身を御覧になりたい方は、是非、此方のページをご覧ください。
本日、チャンネル桜出演！プレゼントのお知らせと英語版「厳喜に訊け」UP
本日、チャンネル桜・TV番組に収録、出演。
報道ワイドWeekendに出演しました。
番組では、天皇陛下御在位20年奉祝行事の映像を番組冒頭で放送させて頂きました。
しかし残念ながら、著作権の関係で、インターネット上では公開し、流す事ができないそうです。
本日初めて、「NHK捏造事件と無制限戦争の時代」のキャンペーン用PV映像を番組でも放映させて頂きました。
2分間の短い映像ですが、本の内容をイメージ的に集約したもので、観ている方からは、「大変、刺激的でショッキングだ」との評価を頂きました。
本をチャンネル桜の視聴者の方々へ20冊、プレゼントする告知もこの番組の中でさせて頂きました。
映像は以下をご覧ください。
【プレゼント】NHK捏造事件と無制限戦争の時代[桜H21/11/13]
藤井厳喜の最新刊『NHK捏造事件と無制限戦争の時代』のＰＲビデオが出来ましたので 御紹介させていただきます。
また本書を番組をご覧の20名様にプレゼントいたしますの で、奮って御応募下さい！
チャンネル桜2000人委員会の方には優先的に本をプレゼントさせて頂きたいと考えております。
2000人委員会の方は、ご応募の際、その旨を是非、お書き添えください。
【発売記念キャンペーンのご案内】
本の発売を記念してAMAZONでキャンペーンが行われています。以下のページをご参照下 さい。
http://www.nhk-zyouhousensou.com/amacam/
発売日の11月21日から24日までの４日間に限り、ご購入いただいたお客様へは限定 で、藤井厳喜による『NHK捏造事件と無制限戦争の時代』出版記念トーク「情報戦争を勝ち抜くヒント」の音声ファイルをもれなくプレゼントいたします。
なお、同サイトにて、本のページの一部立ち読みも出来るようになりました。
情報戦争の実態を広く伝える為、藤井厳喜への講演依頼も受け付けております。
お問い合わせは、
メール：info.cfg.future@gmail.com
Fax：03-3650-7873
のいずれかにお願いいたします。
また、今回のTVコラム「厳喜に訊け」では、鳩山政権の掲げる「東アジア共同体」の構築が、如何に不可能であるかについて、「英語版」で分かりやすく述べました。
これは収録自身は以前にしたものですが、オバマ米大統領訪日に合わせて、NET上にUP、英語版を公開発信することとなりました。
East Asia Union Is Impossible!! [Ch-SAKURA November 13, 2009]
Japan's Prime Minister Hatoyama, promotes the idea of East Asian Union (EAU).
EAU is supposed to be an Asian equivalent of European Union.
Chinese Communist Government also wishes to realize EAU.
But, East Asia is quite different from Europe. EAU is 200% impossible.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at www.gemki-fujii.com/blog/.
不可能なのは勿論ですが、無理やりこれを強行しようとすれば、日本をシナの属国にする事になります。
そうすれば、鳩山首相はまさに売国奴ということになるでしょう。
それがこの英語TVコラムの結論でもあります。
最後に出てくる、[traitor：売国奴]という言葉にご注目ください。
11月12日付ニューヨーク・タイムズ紙が、オバマ米大統領訪日に合わせて、日本のアメリカ離れを批判する記事を出したそうです。
趣旨を読むと、日本の動向を正しく伝えている部分の他に、かなりの「誤解」もあるようです。
そういった海外の日本に対する誤解を修正する為にも、今後もますます英語での発信にも力を入れていくつもりです。
是非、此方の映像の拡散にもご協力ください。
日本語の字幕解説付きの映像はこちらです。
【日本語字幕版】East Asia Union Is Impossible!! [Ch-SAKURA November 13, 2009]
http://www.youtube.com/watch?v=hIPTz8iJmCo
映画『海角七号』のロマンと現実
台湾の友人、林建良さんから試写会の切符をいただき、銀座でやっている台湾映画『海角七号』の試写会に行ってきた。
全篇130分に及ぶ、日本と台湾を繋ぐ、恋愛映画である。
日本版公式サイト
http://www.kaikaku7.jp/
台湾映画史上、最高のヒット作であり、12月下旬、日本でも一般公開される事になっている。
非常に前評判の高い映画だが、期待を裏切らず、大きな、そして爽やかな感動を与えてくれた。
音楽や映像の美しさも一流であり、全篇にちりばめられる様々なサイドストーリーも、現代台湾社会の生き生きとした人間模様として楽しむ事が出来る。
台湾を知りたい人は勿論、そうでない人にも是非、観て欲しい映画である。
この映画を通じて、痛感したのは、日本人と台湾人の感性の類似性である。
この映画の字幕協力をしている永山秀樹さんは、台湾研究フォーラムの主催者であり、彼のキャッチフレーズは「台湾は日本の生命線！日台は運命共同体である！」が、この映画を観ると、理屈ではなく、まさに感性的に日台が、運命共同体である事が実感できる。
映画のストーリーを細々と紹介する事は無粋なので、やめたいが、日本統治時代の日本人男性と台湾人女性の恋愛と、現代に生きる台湾人男性と日本人女性の恋愛が、時の流れを超えて交錯し、様々な感情の模様を描き出す。
60数年前の実らなかった恋愛と、現代の恋愛の成就が巧みに対比されて描き出されながら、観終わったものに温かい感情と、明日への希望を残してくれるような名作である。
過去は過ぎ去り、既に死滅した事実になるのではなく、過去の過去に撒かれた種が、現在に花開き、成就しているというような淡い因果関係を感じさせる映画である。
過去の恋愛と現在の恋愛の時間を超えた交錯ぶりが、実に巧みなストーリー・テリングによって描き出されており、何かタイムマシーンにのって過去を見せられているような感覚にとらわれる。
日台間に過去において作られた絆がいったんは消えてしまったようでありながら、連綿として継続し、今日においても芽吹き、花開いているような美しい感覚である。
聴けば、監督ウェイ・ダーション氏は、1968年生まれであるという。
純然たる戦後生まれであり、国民党治下で、シナ人教育を受けた人物が、しかしこのような美しい日台間の物語を創れるというところに、私は台湾の希望と底力を見る想いがする。
シナ製の反日プロパガンダ映画が、次々と公開される中で、台湾が我々に与えてくれた反日プロパガンダへの最高の解毒剤が、この映画でもある。
過去の恋愛ストーリーにおいては、日本人男性が、終戦に伴う「台湾引き上げ」の時に、彼の愛する台湾人女性を日本に連れていかなかった事になっている。
ハッキリした原因は分からないが、男の優柔不断がそうさせたような印象を受ける。
男は、「見捨てたのではない、無理やり引き裂かれたのだ」と独白する。
また、愛する少女に対してこうも言う、
「許しておくれ、臆病な僕を。どうしようもないくらいに君に恋してしまった僕を。君を愛していても、諦めなければならなかった・・・。」
敗戦国の男として、愛する女性を、混乱する祖国に連れてゆくということは、如何にもためらわれたのであろう。
しかし、個人的な感情を言うならば、この男の優柔不断が如何にも私をイライラさせたのは事実である。
というのも、この男の躊躇と優柔不断こそ、戦後日本そのものの姿ではないかと思えるからだ。
何の勇気ある主体的決断をすることもなしに、外部からの圧力に流されてきたのが戦後日本政治だったのではないか。
内部にいくつもの試みや苦悩があったにしろ、国家総体として見るならば、一度も主体性を回復する事が無かったのが、戦後の日本国家である。
その最終結末が、鳩山民主党政権という形で表れている。
過去の不決断と優柔不断のつけが巡り巡ってまわってきたのが、この亡国政権ではないのか。
美しい映画を観終わった後に、しかし、こんなことも考えてしまった。
『海角七号』については、最新の拙著『NHK捏造事件と無制限戦争の時代』の別章・林建良さんとの対談のページでも取り上げられている。（P278からP301）
本書では、台湾についてゼロから学べるよう、「別章：アジアの無制限戦争」の中の台湾特集のページ以外でも台湾について学べるようになっている。（台湾だけで約200ページ近くあります）
先日の台湾研究フォーラムでの講演が全編YouTubeでUPされました
既に、このブログではご報告させて頂きました、私の台湾研究会での講演であり、「NHK捏造事件と無制限戦争の時代」の先行発売会・記念講演でもあった「無制限戦争における台湾の地位―グローバル地勢学から見た台湾独立」（11月7日）につきまして、当日の講演の様子を撮影頂きました。
その台湾研究フォーラムで行なった私の講演全部が、動画でインターネットにアップされました。
台湾研究フォーラムの永山英樹さん始めとする関係者・有志の方々のご尽力のおかげで、講演の全てが録画・録音されています。
皆さんのご助力に心から感謝する次第です。
9篇に分かれていますが、音声の質は大変良好で、会場にいるような臨場感で講演を聞く事が出来ます。
当日、参加できなかったという方も、参加頂きました方も、是非、ご覧くださいませ。
１） 台湾研究フォーラム第128回 無制限戦争時代における台湾の地位
http://www.youtube.com/watch?v=lqgGmLuxthE
２） 台湾研究フォーラム第128回 藤井厳喜１「民放が腑抜けである理由」
http://www.youtube.com/watch?v=dpDyTpG4OYc
３） 台湾研究フォーラム第128回 藤井厳喜2 「無制限戦争とは何か」
http://www.youtube.com/watch?v=S6xDGWsSpA4
４） 台湾研究フォーラム第128回 藤井厳喜3 「NHK問題は間接侵略」
http://www.youtube.com/watch?v=jiUJa1ndIWc
５） 台湾研究フォーラム第128回 藤井厳喜4 「出版妨害事件の真相 A」
http://www.youtube.com/watch?v=QKYhPaWFziU
６） 台湾研究フォーラム第128回 藤井厳喜5 「出版妨害事件の真相 B」
http://www.youtube.com/watch?v=WEgaNrTesWQ
７） 台湾研究フォーラム第128回 藤井厳喜6 「 岡田外相は最悪の人事」
http://www.youtube.com/watch?v=nyMdzAeJ8xc
８） 台湾研究フォーラム第128回 藤井厳喜7 「ランドパワー中国のマージナルシー戦略」
http://www.youtube.com/watch?v=Piiq7lw8xio
９） 台湾研究フォーラム第128回 仲間覚氏 「与那国島は無防備地帯」
http://www.youtube.com/watch?v=kabgdXefiNY
「与那国島は無防備地帯」「自衛隊配備促進運動は民主党政権の誕生で元の木阿弥になっ てしまうかも知れない」と訴える仲間覚氏。
↓
JSN 沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク
http://jiritsukokka.com/
(シンポジウム開催のお知らせが掲載されています。）
＜テーマ＞ 民主党新政権への「沖縄政策提言」
もう騙されない！沖縄で始まる自立国家再建運動！?
＜日 時＞ 平成21年11月21日（土）12 時00 分開場
＜会 場＞ 星陵会館
ウォルフォウィッツ元米国防副長官のアドバイスと誤解
11月10日付産経新聞に、ポール・ウォルフォウィッツ元米国防副長官が、日米関係に関する論文を寄稿している。（3面と8面に掲載）
※【ポール・ウォルフォウィッツ氏： 米国の国際政治学者。国務次官補（東アジア・太平洋問題担当）、駐インドネシア大使、国防次官を歴任。ブッシュ前政権で国防副長官。2005年に世界銀行総裁に転じ07年に辞任した。】
日本の民主党政権に対するアドバイスが中心である。
その内容は、常識的で首肯する部分が多い。
同氏が主張するのは、日本は米国と緊密な関係を維持する事によって、日本の国益ばかりでなく東アジア全体の安定と繁栄を確保する事ができる、というものである。
日本は米国と協力して、（軍拡を続け、危険な存在である）シナを牽制しながら、シナを責任ある国家として、行動するように仕向けるべきである。
以上のような、ウォルフォウィッツ氏のアドバイスに対して、民主党首脳部が真摯に耳を傾けてくれる事を望むばかりである。
ウォルフォウィッツ氏のアドバイスは適切なものであるが、この論文を読むと、同氏は日本の民主党政権に対して1つの大きな誤解をしているようである。
同氏は明言はしていないが、文章の行間を読むと、民主党政権を、日本のナショナリズムを代表する政党であり、それ故に民主党の外交政策が対米自立を指向していると考えているようである。
同氏は繰り返しこの論文の中で、日本人が誇り高い民族であり、独自の自尊心を持つ事は当然である、旨の発言をしている。
外国人から見た民主党の外交政策に対する典型的な誤解であろう。
日本の民主党は、特に、鳩山政権は、全く日本のナショナリズムを代表するものではない。
「左派ナショナリズム」というものが論理的にはあり得るとしても、鳩山政権の外交政策は、左派ナショナリズムに基盤を置くものでもない。
鳩山民主党政権の思想的トレンドは、グローバリズムと個人主義の組み合わせであり、決してナショナリズムの要素は含んでいない。
その思想的傾向は、左派的＝進歩的であるが、その左派性、進歩性は、ナショナリズムに基盤を置くものではなく、グローバリズムと個人主義に基礎を置くものである。
ウォルフォウィッツ氏はこの事を誤解しているように思われる。
今後も、日本の実情について、英語圏への発信を様々な形で発信していきたいと思う。
（以下、私が日本文明について英語で紹介した映像です。引き続き拡散協力ください）
1/2 Gemki Fujii's Guide to JAPAN,Yesterday,Today,and Tomorrow
Gemki Fujii is a professional analyst of international affairs. He is one of the most well-known future forecaster in Japan. He has authored nearly fifty books since1984. His company,CFG of Japan, publishes bi-weekly newsletter of future forecasting. He is a lecturer at Japan's National Police Academy and visiting professor at Takushoku University.
In this TV Column, FUJII introduces you to unique civilization of his country, Japan.
How come you had better know recent happenings in Japan? Ask him what is happening in Japan's Wall Street and power center!
2/2 Again About Myself A Little More
「東京裁判」の復権目論む立花隆―その論理の破綻
久しぶりに週刊文春11月12日号を買った。
立花隆の「私の読書日記」を読んで、唖然とし空いた口が塞がらなくなった。
私は元々、立花隆氏の本は1冊も読んだことがない。
しかしマスコミに登場する彼のコメント等を見聞きして、彼が4流の知性しか持たないにもかかわらず、あたかも現代の「知の巨匠」の如く扱われている事に苦笑を禁じ得ないできた。
しかし、この読書日記の論理の破綻ぶりはあまりに酷いので、つい批判せざるを得なくなってしまった。
本当はこういう人物の事は話題にも取り上げたくないのだが、これも情報戦争の一側面であり、立花氏が日本人の頭脳を汚染するディスインフォメーションを行なっている以上、たまにはこういう批判も有効であろう。
立花氏は、『「東京裁判」を読む』（半藤一利・保坂正康・井上亮・著）を強く推薦している。
例えば彼は次のような文章を引用し、東京裁判の復権に賛成であると主張する。
「完全無欠の裁判ではなかったのは事実だが、その不備を根拠にそこで明らかにされた事実までも『東京裁判史観』として全否定しているのは間違っている」
「裁判では否定的に扱われた弁護側の資料も、時の経過とともに新たな歴史解釈の材料となりえる」
また立花はこうも主張している。
「裁判全体は『勝者の裁き』であったとは言え、『敗者の言い分』もきちんと残っていた」というのである。
私は『「東京裁判」を読む』という著作を読んではいないが、立花氏が展開する論が如何に非論理的であり、デタラメなものであるかについては十分に論証する事が出来る。
そしてそれは、『「東京裁判」を読む』という著作のおそらくは根本的な批判にも繋がってゆくのであろう。
敗者の言い分、つまり弁護側の資料も東京裁判の文書資料として残っているのは事実である。
それを根拠に、「東京裁判史観を全否定するのは間違っている」というのは、完全な論理の飛躍である。
東京裁判では勿論、いくつもの興味深い事実が検察からも弁護側からも指摘されている。
しかしそれは、東京裁判の正当性を担保する事には全くならないのである。
如何なる根拠により、如何なる法理により東京裁判は開かれたのか。
それが国際法の原則からして、裁判の名に値しないものであった事は、既に世界の国際法学者が完全に証明しているところである。
個人的な倫理観からしても、ウェッブ裁判長やキーナン主席検事は、東京裁判が終了した後に、裁判の正当性についての疑問や個人的な反省の弁を述べている。
これまたよく知られた事実であろう。
そして、東京裁判を開廷させたマッカーサー自身が、1951年5月3日、米国議会での証言で「日本は自衛の為に（太平洋戦争の）開戦を余儀なくされた」旨の発言をしているのである。
東京裁判開廷の唯一の法的根拠は、連合軍最高司令官、ダグラス・マッカーサーの指令であったのだから、マッカーサーはこの発言で東京裁判の正当性そのものを完全に覆してしまった事になる。
つまり、東京裁判の主催者自身が東京裁判に正当性が無かった事を世界に向けて宣言したのである。
東京裁判の問題は、国際法上の正当性がないばかりでなく、はじめから日本の戦争責任（開戦の責任と戦争追行上の責任）のみを追求し、連合国側のそれを不問に付した事であった。
この裁判が、真っ当な所謂、「裁判」ではなく、一種の「政治的ショー」であり、日本国民に対する情報操作であったことは今や自明の歴史的事実である。
それ故に東京裁判を支えた歴史観、そして東京裁判の判決から導き出される歴史観、を「東京裁判史観」と呼ぶならば、東京裁判史観はまさに全面的に否定されなければならないのである。
東京裁判のやりとりの中で、弁護側の意見が陳述されたとか、意外な事実が指摘されているのを発見したとかと言う事は、東京裁判史観を肯定する理由には全くならないのである。
立花氏は、次の二つの事実を全く混乱して因果関係で結びつけている。
A．東京裁判の中で、弁護側の資料も採択されている。
B．東京裁判史観を全否定するのは間違っている。
Aが正しいから、Bも正しいという事には絶対にならないのである。
これは誰がどう考えてもそうであろう。
Aの事実は以前からよく知られている事で、それを知らなかったという事は、立花氏が不勉強であるということに尽きる。
弁護側の資料というならば、彼は弁護側の未提出・却下資料集が小堀桂一郎先生の編集で8巻に編集されて刊行されている事を御存知だろうか。
そして、それらの資料にも目を通されているのだろうか？
この資料集について、知りもせずに東京裁判について云々する事は、誠におこがましい事であり、また知的怠慢でもあろう。
半藤氏、保坂氏や立花氏がやろうとしている事はほぼ察しが付く。
それは、東京裁判で取り上げられた様々な興味深い小さな事実を指摘する事によって、「東京裁判史観の復権」を目指すということであろう。
それは日本を永久に独立させない、どこかの大国の従属国の立場に貶めておくという情報操作に他ならない。
それは日本を決して独立させまいとする、日本国内の勢力による、日本国民全体に対する情報戦争である。
そして、彼らの背後に某大国の影響力がある事が容易に推測されるのである。
東京裁判の研究はいくらでもすればよいし、またそこから面白い事実も浮かび上がってくるだろう。
東京裁判の資料も又、その裁判の政治的虚構性にも関わらず、歴史上の資料の一部であるには違いないのだから…。
しかしそれらの研究をいくら積み重ねたところで、東京裁判の正当性と、東京裁判史観の妥当性を証明する事にはならないのである。
そもそも半藤氏、保坂氏、立花氏らに研究して頂きたい事の1つは、どのようにして東京裁判が開廷されるにいたったかの歴史的経緯の検証である。
これもまた、東京裁判の歴史の一側面である。
東京裁判が如何に情報戦争の一環として、利用されたかという事については、私の最新著、『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
近現代史にあまり詳しくない方でもゼロから学べるように分かりやすく書いてある。
写真や図解、人間関係図なども豊富であるので、是非、熟読して頂きたいと思う。
そうすれば、この手の立花氏の如く、一見、インテリ風の、物知り風の知的詐欺師に騙される事は一切、なくなるであろう。
これは著者として、、、これだけは保障できる。
≪お知らせ≫
＝＝『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
発売元の総和社さんのHP（ http://www.sowa.ne.jp/ ）を通して、発売前からこの本の雰囲気、内容について、一部、立ち読みをしていただけるようになりました。
★立ち読みページ http://www.sowa.ne.jp/nhk-tachiyomi/index.html
こちらのページでは、特に多岐にわたる内容を載せた全ての章の全「目次ページ」そしてプロローグの一部等を中心にUPされています。
AMAZONの中身検索が反映されるまで、発売日まででも、中身を御覧になりたい方は、是非、此方のページをご覧ください。
「結婚詐欺殺人事件」と無制限戦争2.0（2）―無制限戦争の2重構造
「木嶋佳苗・結婚詐欺事件」を無制限戦争という視点から分析すると、そこには情報操作を中心とする無制限戦争の2重構造が浮かび上がってくる。
第一は、無責任なマスメディアと利益至上主義の企業が、消費者一般に向けて展開している「無制限戦争的情報操作」である。
木嶋佳苗は（90年代前半までのトレンディ・ドラマの世界観や女性FASHION雑誌を中心とする）メディアを中心とする幻想のセレブ生活を現実と勘違いしてしまった人間なのである。
この点においては、彼女は無制限戦争を仕掛けられる側であり、情報戦争の犠牲者であったとも言える。
このシリーズの第1回目でも指摘したように、確かに彼女の「Tokyo」に対する勘違い幻想は決定的なものであった。
彼女の高校の卒業文集を見ればそれは明らかである。
特に、「やっぱりTokyoはすごいと思う。ありとあらゆる楽しみがいたるところに散りばめられている。
いろんな情報をしっかりキャッチして、自分が楽しめる方法を楽しめる方法を見つけられたなら、Tokyoは、いつもドキドキ興奮し続けられる街。」
という言葉に注目したい。
地方からの若い上京者が東京に抱く典型的な幻想がここにある。
第二の無制限戦争は、木嶋佳苗が結婚願望を抱く男たちに仕掛けた「詐欺師としての無制限戦争」である。
ここでも詐欺師の本性から言って、全てはカネを巻き上げる為の「情報操作」であった。
彼女は情報操作によって、与えられた幻想を現実にする為に制限のない情報操作によって、その目的を完遂しようとしたのである。
そして彼女の言葉でいうならば、「いろんな情報をしっかりキャッチして、自分が楽しめる方法」とは、インターネットであり、女性FASHION雑誌等のセレブ情報誌であったのだろう。
そして、自分が楽しめる方法の為には、厖大な金銭が必要であり、「それを確保する方法」が結婚詐欺だったのであろう。
それにしても、ここ数年、不景気で、消費が息詰まる中、一貫して女性のセレブ幻想と過剰消費を煽る為のストーリー作りが極めて巧妙に、マスメディアを通じて展開され続けて来た。
一例を取り上げよう。
例えば「お人形EYES」「りかちゃん人形のようなパッチリ目」というのがブームが人為的に造られた事があった。
（過剰なまでの初期の「マスカラ・ブーム」現象と「パッチリ目」競争現象である）
初めの段階では、巧妙な概念操作、情報操作が行なわれる。
所謂、「パッチリ目」こそが美の基準であり、人気者や成功の必要条件であり、女性にとっての幸福の絶対条件であるというような洗脳工作が行なわれる。
それが同時期に発刊される、殆どあらゆる情報誌、各種女性雑誌で、あたかも新しい世界観のように揃って宣伝されるのである。
それによって、多くの女性達の心理は完全にマインド・コントロールされてしまう。
一方で、「パッチリ目」をつくりだす為の美容整形やら、化粧品やら、FASHIONやらの様々な商品を提供する準備（開発等）が着々と進められている。
この場合、外国に弱い日本人の心理を利用して、アメリカ、特にハリウッドやビバリー・ヒルズでどんなオシャレが流行しているかという情報が巧みに操作される事になる。
パッチリ目でいえば、最初は新しい「マスカラ」に関わる化粧品メーカーの開発競争、エステ美容業界では「植えまつ毛」が、美容整形外科の業界や輸入業者の間では「日本国内未発売のまつげ育毛剤の新薬」、「女性ホルモン」系の薬、が盛んに宣伝され、紙面に躍る。
そして理想のパッチリ目に変身し成功した女性の実話ストーリーが、憧れを呼ぶように派手に宣伝される。
これでブームの仕掛けは完成し、新しい1つの「市場」が誕生する事になる。
ちなみに実際に起きたこの「パッチリ目」ブームの末路は、哀れなものであった。
実際に、「日本国内未発売のまつげ育毛剤の新薬」を大量に長期間使い続けた人達の中から、目の病気（特に緑内障）を発症するものが出現し、酷い場合は突然失明する被害者まで続出した。
（※ 特に問題になったのは、当時、ブームでよく売れたとされるアメリカ製のJan Marini Skin Research, Inc. ジャンマリーニ・スキン・リサーチ社製造の美容液「Age Intervention Eyelash」という商品に含まれていた成分、「Bimatoprost」（ビマトプロスト）は、緑内障の眼圧を下げる治療薬として使われている成分であるが、視神経を侵し、失明に到る可能性があるものであった。）
しかし、マスコミ（特に地上波）はこの被害状況を殆ど取り上げなかった。
特にブームを煽っていたメディアは社会的責任を放棄し、この事を全く報道せずに完全に無視を続けた。
本来、テレビのワイドショーなどには格好のネタのはずであるが、全くワイドショーが取上げる事は無かった。（私の知る限り）
一部の週刊誌が少し報道した事はあっただけのように記憶している。
（それ以降、数としては関係同業種の別の商品の広告が、より安全性PRをした広告の方を「差別化」のように盛んに載せられるようになり、現在に至っている。）
常識的に言えば、これらの被害状況をマスコミが正確に報道すれば、この異常なパッチリ目ブームは終焉に向かうはずである。
ところが現実には、そうはならなかったし、未だにそうなってはいない。
一度、確立された市場は、これらの被害を無視しながら、形を若干変えながらも存続し続けているのである。
ということは、恐らくコンスタントに新しい被害者を生み続けているはずである。
マスメディアは何故、被害の実態を報道しないのか？
答えは簡単であり、マスメディアもまた、この市場の恩恵に預かっているからである。
市場の広告主の声が有力である限り、マスメディアは絶対にこの事を公には報道しない。
男性がこういった愚かな市場の外にいると思ったら大間違いである。
男性向け美容の第一の市場は、育毛市場である。
次にバイアグラに代表されるような、合法的な性的興奮剤があげられる。
「無制限戦争2.0」の時代である現代においては、消費者は情報操作により、無理に無理を重ねて過剰消費を強いられるが、この「過剰消費」が健康を促進するどころか、寧ろ自らの健康や安全を破壊する結果となるのである。
まことにバカバカしいという他はないが、無制限戦争的にマインド・コントロールされた者にとっては、これ以外の選択肢はないように思えてしまうのである。
次回は、無制限戦争的、過剰消費が健康を害するのみならず、人生そのものを破壊する場合が往々にしてある事を指摘したいと思う。
「結婚詐欺殺人事件」と無制限戦争2.0（１）
今、話題の「結婚詐欺殺人事件」の全体像をよく観察すると、これも日本社会における無制限戦争の一形態ではないか、と思えてくる。
拙著「NHK捏造事件と無制限戦争の時代
（図は11月中旬発売予定の新著「NHK捏造事件と無制限戦争の時代
容疑者の34歳の女性は、マスコミによって創り上げられた虚構のセレブ世界を現実に生きようとして、結婚詐欺を重ね、ついには殺人事件まで犯してしまったのではないだろうか。
ある意味で、彼女はマスコミが振りまいた高度消費社会（ファッショナブルな「セレブ」的消費世界）の幻想に操られた「無制限戦争」の被害者であったともいえるのではないか。
その彼女がマスコミを通じて発信されてゆく情報に操られる事によって、今度は自らが加害者となり、犯罪者となって転落していったようである。
現在、34歳のこの容疑者の世代は、謂わばバブル景気に連なる最後の世代である。
今から20年前の1989年、バブルの絶頂期に彼女は14歳であった事になる。
という事は、最も多感な思春期にバブル経済を見聞しながら育ったはずである。
つまり、その時代に無責任に全国的に流行した雑誌（特にFASHION系女性誌）やドラマやTVバラエティなどのセレブな過剰消費社会を自らの理想として育ってしまったのであろう。
そして、本格的なバブル崩壊が誰の目にも明らかになった1995年に彼女は丁度、二十歳になっている。
自らが、かつて夢見たようなセレブな世界に入ろうとしたその年齢に到達した時には日本のバブル社会は既に完全に崩壊していた訳である。
つまり、下賤な例えを使って言えば、匂いだけかかされて、美味しい料理は食べられなかったというような体験である。
彼女の「出身地（東京との距離）」もおそらくは今回の事件の大きな原因の一つだったのではないだろうか。
北海道の、しかも大都市サッポロではなく、極めてローカル色の強い自然豊かな地域から彼女は上京している。
実際に東京に生まれ育った者ならば、逆に、例えバブルの絶頂期であれ、「セレブな世界（ライフスタイル）」が所詮はマスコミが創りだしたフィクションである事を何ほどかは実感しているはずである。
ところが、東京から遠ざかれば遠ざかるほど、東京都の距離に比例するかのように、マスメディアの描き出したセレブ世界があたかも現実そのもののような錯覚が広まっているようである。
恐らくは、彼女もそのようにフィクションをリアリティと勘違いしてしまった、いや、マスコミによって情報操作され、勘違いさせられてしまった人間の一人なのであろう。
成長の行き詰った多くの企業は、今や殆ど無意味な過剰消費を煽る事によってしか利益を上げる事が出来なくなっている。
そういった企業は、虚妄の消費生活を現実のものとして、概念操作し、多くの人々はその過剰消費のライフパターンを実現しようとして、経済的に自滅してゆく事になる。
クレジットカードや消費者金融に頼り、サイドビジネスに過大な夢を抱き、マルチ商法に嵌る等、その典型的なパターンである。
普通の人間は恐らく、自己破産に追い込まれ、再スタートを切る事を余儀なくされる。
しかし、この事件の容疑者の場合は、この金銭上の難関を乗り切る手段として「婚活ブーム」にのり、「出会い系サイト」を利用して、「結婚詐欺」を働いたのであろう。
「出会い系サイト」の利用といい、消費物資の購入と言い、全てがNETを中心に行なわれているところが、如何にも現在の日本のライフスタイルを如実に物語っている。
超個人主義の社会になってしまった現在の日本では、例えある人物を殺したとしても、その人物と加害者の間にNETという接点しか存在しない。
被害者の知人が犯人を知る事も一切ないわけで、こういった状況があった為に、犯罪の露見が遅れ、彼女の犯罪をエスカレートさせ、より大きなものにしてしまったのであろう。
（K容疑者ブログ「かなえキッチン」より ：現在閉鎖中）
しかし、NET中心という点を除けば、そこにあるのは、古典的といってもよい結婚詐欺の手法である。
企業が利益を上げる為に、消費者に向けて行なっている宣伝というものも、それが過剰になれば、「無制限戦争」的な色彩を帯びてくる。
企業がカネを巻き上げる為に、消費者に仕掛ける情報操作を中心とした無制限戦争である。
このような視角から見てみると、我々の行き詰った、そして過剰な消費社会においては、あらゆる手段を動員して利益を上げる為の「無制限戦争」が日々市場の中で仕掛けられているともいえる。
以下、こういう視点から近年のTV報道やCMと結びついた「無制限戦争」的、概念操作現象を分析し、数回にわたってブログで連載してゆきたい。
＝＝★お知らせ★＝＝
いよいよ11月7日（土）、新刊「NHK捏造事件と無制限戦争の時代
↓↓↓
2100円（税込）・総和社/刊 【11月中旬全国書店発売予定】四六版／496ページ
＝≪お知らせ・（台湾研究フォーラム講演会＆『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
11月、12月と続けて、台湾のもつグローバルな重要性を指摘する講演会、及びシンポジウムが続きます。
11月7日は、台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）の第128回定例会で、以下のテーマで講演させて頂きます。
演題： 無制限戦争時代における台湾の地位 ― グローバル地政学から見た台湾独立
日時： 11月7日 （土） 午後6時ー8時
場所： 文京区民センター２-Ａ
電話：03(3814)6731
住所： 東京都文京区本郷4-15-14
※文京シビックのはす向かい
都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分
参加費： 会員500円、一般1,000円
懇親会： 閉会後、会場付近にて。（会費3,500円、学生1,000円）
申込み： 11月6日までに下記へ。
Ｅ-mail：taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp
ＦＡＸ： 03-3868-2101
尚、この日のこの会場にて、最新刊『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
当日には、先行発売を記念しまして、サプライズ企画も予定しておりますので、是非是非、お楽しみに!!
↓↓いよいよ予約が出来るようになりました。
チャンネル桜・TV討論会『伏魔殿 NHKを暴く！』放送！
既に昨日、ご報告をさせて頂いておりましたように、本日、夜、チェンネル桜・TV討論会の様子がYouTube上でもUP、公開されましたので、ご紹介させて頂きます。
是非、以下、御覧ください。
1/5【討論！】伏魔殿NHKを暴く！[桜H21/10/30]
2/5【討論！】伏魔殿NHKを暴く！[桜H21/10/30]
3/5【討論！】伏魔殿NHKを暴く！[桜H21/10/30]
4/5【討論！】伏魔殿NHKを暴く！[桜H21/10/30]
5/5【討論！】伏魔殿NHKを暴く！[桜H21/10/30]
さて、本日は、午後、チャンネル桜に行き、英語版『厳喜に訊け！』の第3回放送分を収録してきました。
日本語タイトルは、「虚妄の東アジア共同体」であり、英語タイトルは「Hatoyama's Impossible Dream : East Asian Union」です。
鳩山首相の提唱する、東アジア共同体が如何にナンセンスであり、実現不可能か、について、限られた時間ではありますが、要点を述べたつもりです。
要旨は既に、チャンネル桜のTVコラムでも述べていますし、激論ムック『迷走日本の行方』 への寄稿論文でもその概要を論述しています。
チャンネル桜では、英語のテロップをつけたものと、日本語のテロップをつけたものの2種類が近く、オンエアされる予定です。
是非、御覧ください。
英語における発信は、世界からの反応も多く、今後、より頻繁に行っていきたいと考えています。
靖国神社への誤解を解く事や、南京虐殺の嘘を暴く事も今後の重要なテーマになってきます。
1回のスピーチが10分以内でなければならない事は大きな制約ですが、今後とも日本の名誉のために力を入れてゆく覚悟です。
「東アジア共同体」は、新華夷秩序である。― 本日放映『厳喜に訊け！』補足版
（※毎回、「厳喜に訊け！」放映日には、ブログで補足版をUPさせて頂く事にしている。）
【今週のニュース Pick UP】日米同盟の危機、どうする友愛外交？[桜H21/10/24]
↑↑↑ アメリカのゲーツ国防長官が来日し、普天間飛行場の移設問題に関して極めて強いメッセージを発したが、それを受け止める鳩山政権の危機意識は非常に低いようである。
政権交代で早くも露呈した鳩山政権の安全保障センスと、安全保障環境の危機的状況について論評していきます。
【厳喜に訊け！】ダメ！東アジア共同体（共通通貨）[桜H21/10/24]
↑↑↑ これまでにも批判してきた「東アジア共同体」構想であるが、その中でも共通通貨の導入 がいかに日本とアジア諸国にとって害悪となるかを申し上げます。
10月24日土曜日放映の、チャンネル桜のＴＶコラム『厳喜に訊け！』では、経済学的に見て、「東アジア共同体」構想と「東アジア共通通貨」の導入が如何にナンセンスであり、危険なものであるか、について、簡単に指摘させてもらった。
これは、ブログ上では、既に「2009,10,22」号、「2009,10,19 」号と、2回に渡って、述べた事である。
参考： 2009,10,22 東アジア共通通貨は不可能である！― 補足：ハンディ・キャップとしての為替レート
2009,10,19 東アジア共通通貨は不可能である！― 丹羽春喜先生に学ぶ
では、何故、シナ共産党政権は、「東アジア共同体」を推進するのかと言えば、それがシナの侵略を合理化する隠れ蓑で有る事は勿論だが、「東アジア共同体」が、シナ人が古来、望むところの「華夷秩序」の現在における再現でもあるからである。
簡単にいうならば、「東アジア共同体」はシナ人にとっては拡大された現在版の「華夷（かい）秩序」なのである。
「華夷秩序」とは何か。
「華」とは勿論、「中華の華」であり、シナの事である。
中華思想は、シナこそが世界の中心であり、かつ、唯一文明化されたところである、と教えている。
この「中華」を囲むのが、東西南北の野蛮人である。
この野蛮人を「夷（エビス）」と称する。
東西南北の夷をそれぞれ、「東夷・西戒・南蛮・北狄（とうい・せいじゅう・なんばん・ほくてき」と称する。
この四方の蛮族が中華の朝廷に朝貢し、冊封を受ける事によって、華夷秩序は成立する。
「華夷秩序」こそ、シナ人にとっては、唯一の正しい国際関係の有り方なのである。
大国化したシナ共産党政権は、現代において、この「華夷秩序の拡大版」を実現しようと言う野心に燃えている。
「東アジア諸国よ、我が中華帝国の属国となれ！」と号令を発したところで、誰も喜んでシナの属国になる国はいない。
そこで、彼らが考えだした時代錯誤の古知恵に与えられた新しい名称が、「東アジア共同体」なのである。
そこには、東アジア諸国民の繁栄と平和を保障するものは何も含まれていない。
「東アジア共同体」とは、何の根拠もない、中華思想に基づく征服と侵略の現実化以外の何ものでもないのである。
「東アジア共同体」とは、東アジアの全ての国家が今日のチベットや、ウイグルや、南モンゴルの立場に置かれる事を意味する。
それ以外の何ものでもないのである。
いよいよ、拙著『ＮＨＫ捏造事件と無制限戦争の時代』が、11月に発売される。（11月13日発売予定）
東アジア共同体が何ものであるか、についてはこの本の中で、特に特別企画章（別章）である『アジア無制限戦争、最前線!!』で、これ以上は無いほど詳細に述べておいた。
この章を読んでもらえれば、台湾、チベット、ウイグルの歴史と現状についての最もよい入門書にもなっている、と思う。
各国についての詳細な、概論や年表も掲げておいた。
予備知識なしで、東アジア情勢におけるの最新の無制限戦争の状況が、分かる仕組みになっている。
【藤井厳喜】新刊「NHK捏造事件と無制限戦争の時代」無事！発売決定のお知らせ！[桜H21/10/24]
ジョルダンブックスから拒否され発禁処分扱いを受けていた藤井厳喜の新刊「NHK捏造事件と無制限戦争の時代」ですが 、ようやく新しい出版元が決まり皆様にお目にかけることができようになりました。そのご報告、ご案内をするとともに、この本が先行発売される講演会についてもお知らせします。
是非、読んで欲しい。
＝＝＝＝＝＝【お知らせ・（先行発売会・情報も含む）】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
11月、12月と続けて、台湾のもつグローバルな重要性を指摘する講演会、及びシンポジウムが続きます。
11月7日は、台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）の第128回定例会で、以下のテーマで講演させて頂きます。
演題： 無制限戦争時代における台湾の地位 ― グローバル地政学から見た台湾独立
日時： 11月7日 （土） 午後6時?8時
場所： 文京区民センター２-Ａ
電話：03(3814)6731
住所： 東京都文京区本郷4-15-14
※文京シビックのはす向かい
都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分
参加費： 会員500円、一般1,000円
懇親会： 閉会後、会場付近にて。（会費3,500円、学生1,000円）
申込み： 11月6日までに下記へ。
Ｅ-mail：taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp
ＦＡＸ： 03-3868-2101
尚、この日のこの会場にて、最新刊『ＮＨＫ捏造事件と無制限戦争の時代』先行発売会が行われます。
続いて、約1カ月後の12月には、CFG主催シンポジウム第2回目として、以下のテーマで、特別ゲストに台湾の現実を最もよく知る二人の専門家をお招きして、前回と同様、ジャーナリストの山村明義さんと私が司会進行役となり、以下のテーマで勉強会を開催します。
演題： 『アジアの無制限戦争2.0 情報戦争最前線』 ― クリティカル・パス(Critical Path)としての台湾
日時： 12月6日 午後1時頃から6時頃迄を予定。
場所： 都内某所にて（決定次第、発表予定）
共同主催者 ： 山村明義氏 （ジャーナリスト）
メイン・ゲスト： 林建良氏 （『台湾の声』編集長・日本李登輝友の会常務理事・台湾団結連盟日本代表）
永山英樹氏 （台湾研究フォーラム会長・日本李登輝友の会理事）
台湾は単に、東アジアの運命を左右する重要な地位を占めているのみならず、恐らく今後、100年単位の世界の未来を決定する重要な地政学的な位置にあります。この事を台湾問題の最高の専門家である、林建良さんと永山英樹さんをメイン・ゲストにして、あらゆる視点から徹底的に時間の制約を離れて、講究してみたいと思います。
台湾独立支持派のサプライズ・ゲストも予定しています。
此方は、詳細が決まり次第、改めてお知らせ致します。
また、既に先日紹介した、現在発売中の激論ムック最新号『迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック)
東アジア共同体については、私がＰ35から『米中共同接近と東アジア共同体という幻想』という論文を寄稿している。
※ これからも『厳喜に訊け！』放映日には、ブログでも連動し、フォローアップする内容をＵＰさせて頂く予定である。非常に限られた、約5分という時間の中で言いきれなかった事、より詳しい事等の解説をしていく試みである。今後も合わせてみて頂きたい。
拓殖大学公開講座「日本塾」で講演
18日土曜は、午後1時から拓殖大学日本文化研究所の公開講座「日本塾」で講演した。
タイトルは、「日米関係と多極化の時代」。
公開講座「日本塾」は、井尻千男先生を塾長とし、月1回のペースで開かれ、ゲスト・スピーカーは主に日本文化研究所の教授ないし各客員教授である。
私の講演は「日本塾」の第5講であった。
以下のようなレジメに従い、講演した。
【レジメ】
１．オバマ核廃絶とアメリカの衰退
→日本核武装の必然
２．アメリカ発金融恐慌はなぜ起きたか？
製造業の衰退
→解決不能となった双子の赤字
→金融バブルの発生と崩壊（参考資料に詳しく）
３．シナが日本に仕掛ける「無制限戦争」
無制限戦争＝「あらゆる人間の活動領域を戦争とするような戦争」
→ 特に情報戦争 → NHK捏造事件
４．東アジア共同体とは大シナ帝国圏
日本をシナの属国化する民主党外交
→ 保守を支援する日本財界の不在
→ 台湾・馬英九政権と類似する日本・鳩山政権
５．多極化し、群雄割拠化する世界
→ 前近代の闇に落ちる世界
６．日本を更に解体する共和制革命
→ 道州制、大統領（首相公選）制 etc
→ 強い共同体に根ざした基礎自治体とそれを束ねる強い国家こそ重要
はじめ2時間は、上記のレジメに従い、私が講演。
第二部は、井尻先生が、これを受けて約1時間独自のアメリカ論を展開、第三部は約1時間、二人の対論および、会場参加者との質疑応答の時間となった。
4時間の長丁場だが、大変充実した内容であったと思う。
日本塾は毎回、同じような時間構成で行なわれている。
当日の様子は、チャンネル桜が録画しているので、後日、チャンネル桜で公開されると思う。
私の話の内容については、レジメの項目を見ればご理解いただけると思うが、最も力を入れて論じたのは、民主党の外交政策、特にその東アジア共同体論が日本を滅ぼし、シナの属国化させる最も危険な外交政策であるという点であった。
当日、配った資料では、ブログで展開した日本における『共和制革命（道州制、大統領制など）を狙う人々』のシリーズから何篇かの論文を収録した。
東アジア共同体の成立が如何に不可能であるかについては、これまでブログでも取上げたり、先日16日に発売された激論ムック最新号『迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック)
「ヨーロッパが少しまとまり、今日のEUというかたちになるまでには、1000年にもわたる内戦が必要であった。」（ジャック・アタリ著「金融危機後の世界
つまり、東アジア共同体が成立するには、これからアジアにおける1000年以上もの戦争が必要になるのである。
一体、これを誰が望もうか？
激論ムック最新号『迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック)
今、日本人が最も読まなければならない雑誌の一つであると思う。
発足後、高い支持率を維持する鳩山民主党政権。しかし、その実態は政権末期と言える。
数々のマニフェスト破りや首相の犯罪は大きく報道されず、地上波テレビを中心とする大メディアは、民主党政権の問題点にほとんど沈黙している。
しかし、それ以上に問題なのは、国民の広範な議論が必要とされる国家の基本問題を、マニフェストから隠したまま、旧社会党のイデオロギーにそった法案を次々と成立させようとする恐怖政治が行われていることだ。
しかも、メディアは、全体主義の国家権力の代弁者ととして、それらの情報を封鎖していることだ。
メディアと一体となった、民主党恐怖政治は、日本をどこへ向かわせるのか？
全国にさざ波のように広がる不安に応え、本ムックでは第一線のジャーナリスト、論客、研究者が現場から日本の行方を分かりやすく解説。
また、緊急特別座談会で、衆院選挙で４年ぶりに国政に復帰した城内実衆議院議員、小林よしのり氏、三橋貴明氏、西村幸祐が、そんな日本の現状を告発し、日本の進むべき道を訴える。
迷走する日本の行方へ、全国民注目のムック、いよいよ発売。
以下、目次。
【目次】
◎口絵カラー 日本の現在。カオスの淵から見えるもの
◎緊急特別座談会
ＳＴＯＰ！日本解体計画―抵抗の拠点をどこに置くのか
城内実×小林よしのり×三橋貴明×西村幸祐
◎追悼、中川昭一氏。誰が政治を殺したのか？ 西村幸祐 28
◎総特集１ 失われた日本人の座標軸
世界は新政権をどう見たか 島田洋一
米中接近と「東アジア共同体」という幻想 藤井厳喜
中国の「今」と日本の迷走 宮崎正弘
政権交代で揺れる沖縄の防衛 恵隆之介
「台湾＝生命線」を忘れた日本人 永山英樹
ついに一線を越えた高金素梅 林建良
キューバ革命から見た、迷走日本 奥村篤信
民主党・対北政策への不安と期待 増元照明
◎特集１ 「日本人のもの」でなくなる日本
どんどん広がる偽装認知 桜井誠
移民政策のツケに苦しむフランスを見よ 但馬オサム
国籍のありがたみを忘れた日本人 石平
中国人留学生というトロイの木馬 有門大輔
赤い十字架の恐怖―韓国キリスト教の精神侵略 若杉大
朝鮮通信使イベントを警戒せよ 但馬オサム
◎特集２ メディアが死守する戦後レジーム
平成の秩禄処分という見方 高山正之
「新世紀のビッグブラザーへ」の世界へ進む日本 三橋貴明
敢えて自民党の下野を歓迎する 岩田温
これからのメディアに問われるもの 水島総
◎column
ある二等陸佐の嘆き 若杉大 126
◎総特集２ 民主党内閣の恐怖
迷走＆暴走する民主党新政権 花岡信昭
私は民主党の国家解体政策を許さない 土屋敬之
女流国防論第11回 北沢大臣の着任先は『敵地』なのか 桜林美佐
既に鳩山民主党も中国の手に堕ちたか 山村明義
民主党の日本解体法案の真実 水間政憲
首相官邸異状あり 阿比留瑠比
◎column
支那げしの花・アグネス・チャンに「白い靴下は似合わない」 鉄幹ばなな
まだいたのか、田中真紀子！ 詠清作
◎連載
匿名コラム 天気晴朗（伍）滑稽に踊る哀れなゴマメ太郎
思想の誕生第11回 「神の国」アメリカ 「神の国」日本（一） 西尾幹二
21世紀からの思索第11回 早くも訪れた民主党の落日―矛盾だらけの「社民」政権 西部邁
情報の考古学第10回 変革の思想が問われていた時代（その３） 西村幸祐
ネット言論多事争論第11回 激震が走った芸能界とスポーツ界 宮島理
知垢庵夜話第11話 ミユキ・イン・ザ・スカイ・ウィズ・ダイアモンド 但馬オサム
書評コーナー
編集部からのお知らせ
執筆者プロフィール
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私も、『米中接近と「東アジア共同体」という幻想』（P35-）のタイトルで論文を寄稿している。
是非、参照して頂きたいと思う。
オバマを笑い飛ばすアメリカの草の根保守、そして日本は？
日本のマスコミを見ていると、全く分からない事だが、アメリカの真っ当な愛国者の多くは、オバマ政権のいい加減さにへきへきしているし、オバマのノーベル平和賞受賞には口を開いてモノも言えないといった人達が多い。
口を閉じて何も言わないのでは抗議にはならないので、アメリカの信念ある愛国者達は、ユーモアとウィットを込めたオバマへの批判を様々な形でインターネット上に展開している。
実に皆さん、芸達者でエンターテイメントとしても一流のものが多い。
今日は、その内のいくつかを紹介したい。
いずれもアメリカで大人気であり、話題のYouTube映像である。
第一は、ティム・ホーキンス（Tim Hawkins） の『 The Government Can 』という作品である。
元歌は日本ではサミー・デイビス・ジュニアの歌で、広く知られている『キャンディー・マン（キャンディー売り）』である。
オバマのばら撒き政策と、政府万能主義をからかい、おちょくった、実に楽しい、しかしその内容はシリアスな作品である。
Tim Hawkins - The Government Can
先ず、出だしが面白い！
「ただで大学へ行きたいかい？ エネルギー!? 住宅ローン？ み-んな♪君にあげるよ♪
君の欲しいものは、何でもあげるよ-！♪
それは政府が全部、出来るんだ♪」
という何とも皮肉の利いたメッセージである。
しかし、同じような話は「日本の民主党」からも、聴こえてくる。
「大きな政府が全てを解決してくれる」そうである。
しかし、政府のお金はどこから来るのかなぁ？
それは税金しかない。
つまり！我々が働いて収める税金しか、政府の収入源はないのである。
よく考えてみれば、「大きな政府」とは「重い税金の事」ではないのかなぁ？
、という事に思い当たる。
こんな当たり前の真実を、如何にもアメリカ人らしいウィットに込めて、歌っているのが、この曲である。
思わず、一緒に口づさんでしまう程の、ホーキンスの歌の巧さである。
何とも、日本の民主党から選挙期間中に散々聴かされた「楽しい夢物語のようなお花畑選挙演説」に瓜二つの世界である。
今、アメリカでは、『キャンディー・マン』のメロディーに合わせて、オバマ大統領をからかう、そしてユーモラスに批判する類の替え歌の様々なバージョンが大人気の様である。
「オバマ・キャンディー・マン♪」の別のバージョンも紹介しておこう。
BOB&TOM TV: "Obama Man" by Greg Morton
此方の方は、もうチョット、毒の少ない風刺という感じである。
でも、出だしが面白いなぁー。
今度はこんなセリフから始まる。
「やぁーみんなー！、
AIG♪、バンク・オブ・アメリカ♪、シティー・グループ♪、ファースト・ナショナル、ローンスター♪ （←みんな大手金融機関の名前）、
どれだけ欲しいんだい！？ １０億ドル？ ２０億ドル？ ３０億ドル？
僕は君達のキャンディー・マンさぁ---♪（笑）」
というのである。
途中でこんなセリフもある。
「明日の収入を今日使うのは、それは“オバマ・マン”さぁ-♪」というのである。
“オバマ・マン”とは、日本語でいえば、「オバマ派」、もしくは「オバマ支持者」という程の意味である。
次に紹介するのは、アメリカ独立革命の英雄、トマス・ペインに扮した名優が、オバマ現大統領に語りかける言葉である。
アメリカ建国の原点から如何に今日のアメリカの政権が偏向してしまったかを、トマス・ペインに扮した名優が、迫真の演技で語りかける。
彼は言う、
「建国の父達は、墓の中で安眠も出来ずに、寝がえりをうって苦しんでいる事でしょう。」
「我々は今や、アメリカの終焉に直面しています。」
「議会や官僚制が、アメリカなのではなく、アメリカとは自分たち自身なのである」というアメリカの愛国者の力強い原点から肺腑を貫く熱情の言葉が溢れてきます。
正直言って、私は、この演説を繰り返し聴き、思わず、瞼が熱くなってくるのを抑える事が出来なかった。
アメリカ人の気質を知るものならば、この演説が如何に、名演説であるかを直ちに了解する事が出来るであろう。
そして、このトマス・ペイン役を最も勇敢に演じきった役者が、ロナルド・レーガン大統領であったとも言いうるであろう。
Open Letter to President Obama
この「トマス・ペイン」がいう、「アメリカ建国の父達」という言葉は、明治維新を成し遂げた志士達の事だともいえるであろうが、私には寧ろ、「靖国神社に眠る英霊」と言い換えた方が現代の日本人には、より胸に迫るものがあると思う。
靖国神社の英霊達に向かって、恥ずかしくない日本を創るという事こそ、我々の至上の使命であると思う。
また、その事を思えば、あらゆる政治的問題に対する答えは自然に我々に与えられると思う。
そのような想いで、この映像を見ると、感動はひとしおである。
世界中の愛国者の語る言葉は、８割、９割、一致しているし、特に文明国においては、それは一層、正しい真実である。
リベラルなメディアの謀略に対抗する為には、世界中のそれぞれの国の愛国者や保守主義者が直接に理解し合い、出来得る限り団結する事が必要であると確信する。
私はそのような確信の下に、日米保守会議を創り、若干の活動を行なってきたのである。
ところで、この映像の名演説の最後の言葉がまた、素晴らしい！
「Simplify, Mr. President. …Simplify！ 」
この言葉をシンプルな日本語に置き換える事は至難の業だ。
何と言ったらよいのだろうか…。
「一番、大事な事をやりなさい。一番大事なことだけを…！」と、でも訳せるだろうか。
「ごちゃごちゃした理屈っぽい、議論は止めて、アメリカ建国の原点に返ってくれ、そうすれば答えは簡単に見つかるはず」
そういうメッセージであると思う。
アメリカ民主党の言動は、日本の民主党のそれと、極めて類似している。
この演説を我々自身の問題として、受け止めてみたいと思う。
政府に全ての問題の解決を求めるのはナンセンスだ。
何故なら、政府とは、我々が創り上げる、我々が構成する、一機関に過ぎないからである。
官僚に任せるのではなく、政治家に任せるのでもなく、全ては我々自身が自らの手で解決しなければならないのだ。
政府とは、我々自身の事である。
政府に任せるという考え方には常に、欺瞞が付きまとう。
人に任せるのではなく、我々自身の問題は、我々自身が解決しなければならないのだ。
現在の日本の政治には、このような自立の思想が甚だ希薄になっている。
自民党も民主党も「自分たちに任せてくれれば問題がマジックのように解決する」と主張している。
しかし、これは欺瞞と偽善以外の何物でもないだろう。
政府の使う予算は我々が税金として納めるものであり、政府が雇う官僚は、我々と同じ国民の一員である。
我々は政府に頼る事は出来ないのだ。
「政府に頼る」とは実は、我々が我々自身に頼るという事である。
それは、自らの問題は自らが解決するという事に他ならない。
政府やお役所という何か天下り的な第３者が我々を苦労なしに救ってくれるという事は有り得ないのである。
こんな当たり前の真理を、これらのアメリカの愛国者達のYouTube映像は、我々に覚醒させてくれるのである。
アメリカのオバマ民主党の言う事と、日本の鳩山民主党の主張するところは、極めて似ている。
しかし、その欺瞞や偽善に誤魔化されてはならない。
我々自身の問題は、政党でも官僚でもなく、我々自身の手によって解決していかなければならないのである。
また、特殊な利益団体や圧力団体が、民意とは全く逆の政権を組織しうる危険性もある。
選挙を通じたからと言って、常に民意が叶う政権が実現する訳ではない。
この事に我々は、十分に注意しなければならない。
国民の大部分は、福島瑞穂社民党党首を、大臣にしようと思って投票した訳ではない。
しかし、今や彼女は少子化・消費者担当大臣に祭り上げられている。
政党とマスコミの癒着は、民意が素直に政治に反映される事を拒んでいる。
日本でも、アメリカでも、この事実に変わりは無いと言える。
昨日、台湾のパイワン族代表団・NHKに抗議の為に来日
昨日、10月6日、台湾からNHKに抗議する為に来日されたパイワン族の方々の歓迎会が催された。
私は残念ながら、どうしても抜けられない先約があり、参加できなかったが、その様子は『台湾の声』や『チャンネル桜の番組』、永山英樹さんのブログ『台湾は日本の生命線！』等々で詳しく紹介されている。
（是非、そちらも御覧になって頂きたい）
※なお、「NHK・JAPANデビュー問題の何が問題か」については日本李登輝友の会HP参照をお薦めしています。
【NHK「JAPANデビュー」問題 これまでの経緯】 URL： http://www.ritouki.jp/2009NHK.html
【NHKの大罪】ＮＨＫの隠蔽工作とパイワン族の誇り [桜H21/10/6]
↑↑↑ パイワン族の代表を日本にお迎えし、ＮＨＫ集団訴訟にも大きな動きがある今日、改めて ＮＨＫの行ってきた隠蔽工作を暴露するとともに、パイワン族の皆様が、１万人集団訴訟とは別にＮＨＫを提訴すること等についてお知らせします。
【ＮＨＫの大罪】パイワン族原告団来日記者会見 [桜H21/10/7]
↑↑↑ NHKスペシャル・シリーズJAPANデビュー「アジアの一等国」において、自分達の 先祖の行いを「人間動物園」として貶められ、パイワン族全体の名誉を傷つけられたとし て、ＮＨＫを提訴すべく来日されたパイワン族原告団の皆様と、同時にチャンネル桜としても名誉毀損と営業妨害で別途NHKを提訴する事とした記者会見の模様を中心にお送りします。
10月6日火曜日、産経新聞が、ようやくその第一面で、NHKのJAPANデビューへの台湾人の抗議について取上げた。
また21ページ社会面でも同日、詳しく台湾人のNHKの抗議について報道している。
来日された李登輝元総統も離日直前の9月9日の記者会見で、NHKの番組を鋭く批判していた。
産経新聞は続いて、本日、10月7日も日本人や、台湾人、特にパイワン族によるNHKに対する第二次訴訟についても24ページ社会面で取上げている。
事情を知っている者にとっては、やや遅きに失した感はあるが、主要な新聞の中では初めて第一面で事実を大々的に正確に伝えてくれた。
産経新聞の見識に改めて敬意を表したいと思う。
先日、来日されたサルガイ・チャパイヤル医師と懇談した折の事が思い出される。
民族の誇りを傷つけ、パイワン族を民族差別し、更にその隠ぺい工作までやって平然としているNHKに対して改めて怒りが湧いてくる。
こういった一連の抗議活動は勿論、チャンネル桜の素早い行動なくしては出来なかった事であり、今や、「チャンネル桜」抜きにしては日本を守る国民の運動は考えられないようになっている。
また、チャンネル桜の水島総社長のリーダーシップには心から賞賛を惜しまない。
単に行動力があるばかりでなく、その器量の大きさから、様々な保守派の人を結集し、普段は協力できないような人や集団まで、チャンネル桜のは他の下には結集し団結するという誠に稀な状況を実現している。
水島社長は、その風体から言っても、今西郷と言えるかもしれない。
水島さんに献呈する一句。
桜咲く 今西郷の 旗のもと
JAPANデビューの放送直後、台湾に取材に渡った、井上和彦さんによれば、番組に登場されたパイワン族の方々を探し当てるのは至難の業であったそうである。
それが、まさに彼の言葉によれば、英霊の御加護があった如く、短時間の内に巡り合えた、との事である。
それにしても、チャンネル桜が機敏に取材と反論に動いてくれなければ、今日のこのようなNHKに対する抗議行動や訴訟は全く起きていなかったかもしれない。
「JAPANデビュー」捏造事件がもし、そのままに放置されたならば、それはシナ共産党によるプロパガンダが完全に日本のマスメディアを制覇してしまう事を意味した。
【NHK・JAPANデビュー】見えてきた国共合作とNHKの役割
これこそ、このシナの対日情報戦争こそ、私が「無制限戦争」と読んだ新しい戦争の一形態である。
残念ながら、シナの対日情報謀略を徹底的に暴いた私の本自体が今、シナとNHKの妨害にあって、出版できない状況になっている。
これもまた、情報戦争の一局面ではある。
しかし、この本が国民の目に触れた時に、日本人は、初めてシナ共産党が日本に向けて長期間に渡り執拗にしかけてきた情報戦争の全貌を理解する事が出来るようになるだろう。
私の今年の夏は、6月、7月、8月、9月頭までほぼ、この本の制作のみに集中していた。
本来、緊急出版という事であったので、他の仕事や行事を極力、御断りし調整して、短期間に取材や執筆を専念して行なった。
単に、取材執筆のみならず、政治的な人間関係の調整や、刻々と変化していく情報戦争の現場への即時的な対応の為に、著しい時間を消費せざるをえなかった。
私の執筆した本の中でも最も労力を集中的に多量に注いだ作品である。
本の性質上、協力関係者の数も多く、一大プロジェクトという感じでもあった。
体力的にも限界に近いところまで、仕事をしたと思っている。
特に堪えたのは、真夏の期間中、ずっと続いた睡眠不足だった。
印刷間近で急遽、出版停止をくらってしまった本の、代わりの出版社を探すのは中々難しい。
内容的には素晴らしいが、500ページ近くにもなるので、出版社としては躊躇しがちである。
全ての原稿を見せた人には、毎回決まって、「これを書くのに一年くらいかかりましたか？」と驚かれるのである。
それだけの力作であるので、また是非、日本国民の多くに読んでほしい緊急性のある本でもあるので今、必死の想いで勇気ある出版社を探している最中である。
この本を出版する事自体が、情報戦争における日本にとっての大事な防衛行動であると考え、今、ジョルダンブックスに代わる代わりの出版社を探す事に全力を傾注している。
Mega Class Action Against NHK. Japan's Public Broadcasting Corporation, For Human Rights Violation. [Ch-SAKURA August 22, 2009]
【引続き、映像の世界へ拡散宜しくお願いいたします】
URL： http://www.youtube.com/watch?v=KJ-Uw4ZUnmQ
More than ten thousand citizens are filing a lawsuit against NHK, on a Japanese public broadcasting corporation.
This is the largest class action in Japan's court history.
The reason is human rights violation due to fabrication.
NHK fabricated a TV program on Taiwan.
Many Taiwanese feel humiliated their human rights were violated.
Quite a few Japanese who love Taiwan filed a lawsuit against NHK, and some Taiwanese have joined the class action.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at http://www.gemki-fujii.com/blog/.
【再】「厳喜に訊け！特別版：New Dangerous Cabinet Starts」の日本語字幕版UP
先日のブログでも紹介しました「厳喜に訊け！特別版：New Dangerous Cabinet Starts」の日本語字幕版も日本人向けにYouTubeにてUP公開されました。
英語だけだと何を話したのか分かりにくいという方は、此方で内容をご覧ください。
そして、その上で、完全英語版の「厳喜に訊け！特別版：New Dangerous Cabinet Starts」動画の世界への映像拡散に御理解、ご協力宜しくお願いいたします。
【日本語字幕版】New Dangerous Cabinet Starts. [Ch-SAKURA October 3, 2009]
先日公開した「厳喜に訊け！特別版：New Dangerous Cabinet Starts」の日本語字幕版です。
英語版と合わせて、多くの方に見ていただけるよう お願いいたします。
特に、英語版の海外拡散にご協力下されば幸いです。
私は今後も続けて、英語でも世界に「日本のこれだけは正しく理解してほしい」という日本理解の為のピンポイントの視点、親しみを持ってもらえるようユーモアも交えながら英語圏のより幅広い方々に日本について関心を持って頂ける為の努力を模索したいと考えております。
英語でのTVコラム発信やニュース配信は、単に日本語で話している事の英訳で行うのではなく、日頃、英語圏のコラムや政治ジョーク等に親しむ方の対話、リズムで話させて頂きたいと意識しています。
まだまだ今年になってから始めた試みで、知らない方も多いと思います。
コツコツと定期配信を出来る範囲でさせて頂き、皆様のお力添えも頂きながら、こうした試みの認知が少しずつUPしていけるようにしていきたいと思います。
海外にお知り合いのいらっしゃる方は、以下の『完全英語版』のYouTube動画の映像拡散にご協力、宜しくお願いいたします。
是非、ブログ等に貼り付け、ご紹介、活用いただけますと嬉しいです。
鳩山民主党政権の危険な反米親中外交を批判した英語でのメッセージになります。
Please spread this message to as many people as possible!!
【完全英語版】New Dangerous Cabinet Starts. [Ch-SAKURA October 1, 2009]
Mr. Hatoyama has become a new prime minister of Japan and his cabinet has started.
But this new cabinet has quite dangerous foreign policy.
Mr. Hatoyama and Mr. Okada, minister of foreign affairs, are both pro-China and anti-U.S.
Mr. Hatoyama sometimes speaks like President Chavez of Venezuela.
Mr. Okada s family has big business stake in China.
Mr. Hatoyama and Mr. Okada are going to discard the cause of freedom and democracy; even though Chinese imperialism is the most dangerous element in East Asia.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at gemki fujii com.
※ 合わせて、此方の『NHKのJAPANデビュー捏造事件』を取り上げた英語版の映像拡散も引続き宜しくお願いいたします。
http://www.youtube.com/watch?v=KJ-Uw4ZUnmQ&feature=response_watch
Mega Class Action Against NHK. Japan's Public Broadcasting Corporation, For Human Rights Violation. [Ch-SAKURA August 22, 2009]
More than ten thousand citizens are filing a lawsuit against NHK, on a Japanese public broadcasting corporation.
This is the largest class action in Japan's court history.
The reason is human rights violation due to fabrication.
NHK fabricated a TV program on Taiwan.
Many Taiwanese feel humiliated their human rights were violated.
Quite a few Japanese who love Taiwan filed a lawsuit against NHK, and some Taiwanese have joined the class action.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at gemki fujii com.
（※以下は私が日本文明を英語で紹介したもの）
1/2 Gemki Fujii's Guide to JAPAN,Yesterday,Today,and Tomorrow
Gemki Fujii is a professional analyst of international affairs.
He is one of the most well-known future forecaster in Japan.
He has authored nearly fifty books since1984. His company,CFG of Japan, publishes bi-weekly newsletter of future forecasting.
He is a lecturer at Japan's National Police Academy and visiting professor at Takushoku University.
In this TV Column, FUJII introduces you to unique civilization of his country, Japan.
How come you had better know recent happenings in Japan? Ask him what is happening in Japan's Wall Street and power center!
2/2 Again About Myself A Little More
↑↑ 問い合わせやその他、私の簡単な自己紹介についての補足的映像。
チャンネル桜・『【経済討論会】どうなる！？世界経済と日本』放映、UP
昨夜、（一昨日収録の）私も出演致しました、チャンネル桜の『経済討論第７弾！?どうなる！？世界経済と日本』がYouTubeでも公開UPされましたので、ご紹介させて頂きたく思います。
◆ 経済討論第７弾！?どうなる！？世界経済と日本
パネリスト：
田代秀敏（エコノミスト・ユーラシア21研究所研究員）
浜田和幸（国際政治経済学者）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
宮崎正弘（作家・評論家）
山本 伸（金融ジャーナリスト）
渡邉哲也（作家・経済評論家）
司会：水島総
1/6【経済討論】どうなる！？世界経済と日本[桜H21/10/2]
2/6【経済討論】どうなる！？世界経済と日本[桜H21/10/2]
3/6【経済討論】どうなる！？世界経済と日本[桜H21/10/2]
4/6【経済討論】どうなる！？世界経済と日本[桜H21/10/2]
5/6【経済討論】どうなる！？世界経済と日本[桜H21/10/2]
6/6【経済討論】どうなる！？世界経済と日本[桜H21/10/2]
この討論番組の3時間目および、続きの番組は、
インターネット放送 『So-TV』にてご覧くださいませ。
詳細は、チャンネル桜サイト、www.ch-sakura.jp をご参考ください。
この討論会では時間が限られていた為、伝えきれない事もありました。
その中の一つに、アメリカのCITというノンバンクの経営状態が非常に悪いという事が経済紙等で少し報道されてきたが、このCITの経営破たんが本格的に迫っているようだ。
CITが倒産すると、アメリカの金融危機は、本格的な第2番底を迎え、世界的な金融危機が本格化するのではないかと思われる。
借りる方も、貸している方も、一種の金融パニックの状態が生まれている。
これらの動きについては、今後、このブログでも取り上げていきたいと思っている。
民主党の危険性、鳩山と岡田の怪しい関係？を世界に発信！
私が、民主党政権の危険性を英語で放送しました動画が昨夜UPされましたので、公開させて頂きます。
前回の英語スピーチの時よりもより、ユーモラスにブラック・ジョークを交えながら、鳩山首相や岡田外相の危険性について語りました。
この映像は私のTVコラム『厳喜に訊け！』の英語版になります。
鳩山民主党政権の危険な反米親中外交を批判した英語でのメッセージになります。
是非、この映像の世界への情報拡散にご協力ください。
Please spread this message to as many people as possible!!
New Dangerous Cabinet Starts. [Ch-SAKURA October 1, 2009]
Mr. Hatoyama has become a new prime minister of Japan and his cabinet has started.
But this new cabinet has quite dangerous foreign policy.
Mr. Hatoyama and Mr. Okada, minister of foreign affairs, are both pro-China and anti-U.S.
Mr. Hatoyama sometimes speaks like President Chavez of Venezuela.
Mr. Okada s family has big business stake in China.
Mr. Hatoyama and Mr. Okada are going to discard the cause of freedom and democracy; even though Chinese imperialism is the most dangerous element in East Asia.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at gemki fujii com.
海外により広く、今後も日本の本当の情報を理解してもらえるよう、伝えていく必要があります。
是非、これら映像の拡散にご協力、宜しくお願いいたします。
鳩山故人献金事件でようやくマスコミ動き出す!
鳩山の故人献金事件に対して、ようやくマスメディアの一部が報道を始めた。
【故人献金事件について】
既に、このブログで明らかにした故・花田順正氏（政治献金報告書の監査を行なった税理士）の怪死事件に関してフライデーが報道している。
参考：Friday記事『鳩山由紀夫《首相》「渦中の税理士が露天風呂で怪死！」』
新政権を直撃 登別温泉を舞台に急展開！
国税庁職員として札幌、室蘭などの税務署で勤務し、国税庁内部の犯罪を取り締まる監察官の職に就いたこともあり、後志（しりべし）支庁管内の税務署長を最後に退官した故・花田氏が、登別温泉の露天風呂で怪死し、浮かんでいるところを発見されたという、サスペンス劇場の脚本家と思われるような事件の記事が発表された。
此方もぜひ、見てほしい。
さらに、文芸春秋最新号にジャーナリスト田村建雄氏が、鳩山の第一秘書で最も秘密を知る人物である勝場啓二秘書を自宅に直撃したレポートを寄稿している。
『地検特捜が狙う鳩山「幽霊献金」』より。
行方不明で失踪、もしくは死亡説すらあった勝間氏が自宅にいる事が田村氏のひと月以上の張り込みで明らかになった。
ちなみに、田村氏によれば、検察はこの故人献金問題に関する調査を継続しているとの事である。
田村氏の直截の発言をチャンネル桜の以下の動画で見る事が出来る。
1/2【田村建雄】地検特捜が狙う鳩山「幽霊献金」匿名献金への更なる疑惑[桜H21/9/30]
↑↑ 文藝春秋 2009年 10月号 [雑誌]
2/2【田村建雄】地検特捜が狙う鳩山「幽霊献金」?匿名献金への更なる疑惑[桜H21/9/30]
↑↑ 疑惑の詳細や問題の構造についてより詳しい解説がされます。
鳩山由紀夫の抱える暗黒の部分について僅かずつではあるが光があたり始めている。
火曜サスペンス顔負けのおどろおどろしい事件、恐ろしい闇を抱えた体質の政権である。
チャンネル桜・9月19日『厳喜に訊け！』等、フォローアップ
本日、午後1時から、NHKスタジオパーク前におけるJAPANデビュー抗議集会に参加してきた。
思えば今回が、東京における抗議行動第6弾である。
チャンネル桜の水島総社長、そして西尾幹二先生、加瀬英明先生に続いてご挨拶をさせて頂いた。
こういう場合には、話したい事は山ほどあるのだが、時間が限られているので、ポイントを絞って話す必要がある。
私は第1に、現在の日本が、ファシズム的状況になっている事を指摘した。
その理由は、政府とマスコミが完全に一体化し、マスコミが政府権力者の批判を全くしない状況になってしまったからである。
政権上層部とマスコミ幹部の基本的な政治的方向性は完全に一致しており、マスコミからは政権に関する基本的な事実さえ国民には報道されない。
その実例として私は二つの点を指摘した。
先ず第一に、岡田克也外務大臣の実家がスーパーマーケット「ジャスコ」を経営するイオン・グループであるというごく単純明快な事実である。
そして、イオン・グループは、今日シナにおいて、最も大きなビジネスを展開する日本の流通業者である。
岡田外相の判断が、国益第一ではなく、公私混同によりイオングループの利益第一に傾いてゆく可能性が非常に高い。
つまり、実家の私企業の利益を優先し、国益を無視する可能性が高いのである。
ジャスコがアメリカに進出していようが、フランスに進出していようが、その事で岡田外相の資格が問われるとは思わない。
民主国家においては、政治と経済は別々の事柄である、という基本的ルールが守られている。
しかし、シナにおいては、現状はそうではない。
かの国はシナ共産党一党独裁の国家である。
その国家において、ビジネスを展開しようとするならば、シナ共産党幹部とねんごろな関係にならなければならない事は、今や常識である。
そのような国において、大きなビジネスを展開しているジャスコ、イオン・グループが、シナ共産党と深い関係にあるのは当然の事である。
その御曹司である岡田克也氏が外務大臣の役職につくのは、誠に公私混同も甚だしいと言わなければならない。
岡田氏が国土交通大臣になろうが、厚生労働大臣になろうが、それは問題とすべきところではない。
岡田外務大臣は、人格高潔にして、実家の私企業の利益を国益に優先させるような人物ではないのかもしれない。
しかし、まさにシナの諺を引くとすれば、李下に冠を正さずと言うではないではないか？瓜田に靴を入れずというではないか？
疑われるような事はしてはいけない、という事である。
岡田氏が高潔な人物であるというのならば、彼は外務大臣と防衛大臣の職についてはならない。
今日、日本の安全保障に対する最大の脅威は、シナの軍拡である。
シナの軍事拡張主義であり、その帝国主義である。
シナ共産党による、国内の人権弾圧、少数民族の抑圧である。
シナによるウイグル、チベット、南モンゴルの侵略であり、その侵略の継続と占領地における人権・自由の弾圧である。
寡聞にして岡田克也氏が、このようなアジアの最も緊急の事態に関して、また日本の安全に対する最大の脅威に対して、注意を喚起するような発言を聞いたことが無い。
氏の、外務大臣就任には、日本国の安全とアジアの平和の観点からして、私は大きな疑問を抱かざるを得ない。
そのような話を、させて頂いた。
また、このスピーチでは、順番は前後するが、花田順正さんと言う北海道の税理士の方が逝去されたという事件についても言及させていただいた。
花田順正さんは、鳩山由紀夫氏の北海道における民主党支部の政治献金収支報告書の監査を務められた方である。
この方が、8月29日、総選挙の前日に心不全で突然死されている。
これによって、鳩山氏の所謂、『故人献金』の問題の真相追及が難しくなったのは事実であろう。
しかし、日本のマスメディアは、この重要な事件について一切口を閉ざしている。
この異常性は、まさに政権とマスメディアが一致団結して首相の疑惑を隠ぺいしようとしているかのようである。
この点についてもお話させて頂いた。
抗議集会は、約500人ぐらいの方が参加されたようである。
所謂、シルバーウィークの初日に、観光へも行かず、これだけの方々が集まってくださった事の意味は、本当に大きいと思う。
何日も前から、今日の集会やデモの準備をしてくださった多くのボランティアの方々に、本当に頭が下がる想いであり、心から御礼を申し上げたいと思う。
私は、短時間ながら、壇上でご挨拶させていただく人間の一人ではあるが、準備や後片付けに膨大な時間や労力が費やされている事は、十二分に承知しているつもりである。
私自身も、そのようなボランティアのスタッフとして活動した経験から、縁の下の力持ちの重要さは十分に承知している。
そういった皆さんのご努力に本当に頭が下がる想いである。
心から感謝する想いである。
しかし、決して会場に集まった方々は暗い雰囲気ではなく、あくまで明るく楽しく、前向きに日本国を良くしていこうという意欲に満ち満ちていた。
そこに私は大きな希望を見出した。
最後に、私が言った事は、私たちはNHKとシナという大きな帝国と闘わなければならない。
この二つの帝国の力は、実に巨大である。
今日、ある程度の規模以上の日本の企業で、シナと全くビジネス上の関係が無いという企業を探す事は、寧ろ難しくさえある。
その点で、我々の政治抗議行動は、社会的・経済的は勿論の事ながら、ありとあらゆる面で、、非常に難しい立場に置かれている。
しかし、我々は決して孤立してはいない。
我々には最も強い味方が存在する！
それは「真実」である。
「真実」より強い味方は存在しない。
シナは、そしてNHKは、強力には見えるが、彼らの帝国は、嘘をつき続けていなければ維持できない帝国である。
我々は、ただ真実を語り続けていけばよい！
「真実」が味方であるという以上に、力強い事はない。
また、これ以上、我々の気持ちを勇気づけてくれるものはない。
如何に、巨大な帝国も、嘘で固められた帝国である以上、たった一つの真実によって、崩壊するのである。
我々は真実とともに、行動していく事によって、必ずシナやNHKという一見、巨大な帝国を容易に崩壊させる事が出来るのである。
この確信を忘れないで、力強く、運動を続けてゆこう！
スピーチの最後に、そのように訴えさせていただいた。
以下、本日に放映され、YoutubeでもUPされた番組映像をご報告すると同時に、解説フォロー・アップさせて頂きたいと思う。
【ニュース Pick Up】「鳩山丸」出港！でも、その針路は？[桜H21/9/19]
いよいよ船出した「鳩山丸」であるが、選挙前からの危惧が早くも的中しそうな情勢である。
脱官僚は「行政の密室化」に繋がりはしないか？岡田外相の国際感覚は大丈夫なのか？国際政治・安全保障 に詳しい藤井＆鈴木のコンビで、関連記事を論評していきます。
【厳喜に訊け！】鳩山内閣、危惧される大臣達の資質[桜H21/9/19]
首相自身が「故人献金」問題を抱え先行き不安な鳩山内閣であるが、そればかりでなく「故人献金」捜査に対して指揮権発動を仄めかす法務大臣や、対中ビジネスに気を使うであろう外務大臣など、日本の国益にとって看過できない大臣達の資質についてお話しします 。
【この動画に対するフォローアップ】
岡田克也氏が外務大臣として不適格である事については、本日のブログで既に十分に解説したと思う。
これに付け加えるならば、二つの点を申し上げたい。
第一に、日本とシナとは国境紛争を抱えている。
日本の南西諸島における領海を侵犯して、シナは海底油田の開発を続けている。
第二に、チベット・ウイグル・南モンゴルにおいて、また、キリスト教徒やホウリンコウの信者に対して、如何なる人権侵害が行なわれているのか？
この点について岡田外相ならびに、鳩山総理大臣はどのような認識を持っているのか、人道や自由の問題に少しでも敏感なものであるならば、今日のシナ政府に対して抗議をせざるを得ないというのが、世界の大多数の良識ある確信である。
人権、ならびに自由の問題を岡田氏、ならびに鳩山氏はどのようにお考えになるのか？この一点を問いただしたい。
日本国民に対して、世界の良識ある市民に対して、岡田・鳩山両氏はこの点について答える責任がある。
【9.26シンポジウム】2010年、民主党政権で劣化する日本 それにどう対処するか？[桜H21/9/19]
藤井厳喜が代表を務めるケンブリッジ・フォーキャスト・グループが主催するシンポジウムのご案内をいたします。
先の総選挙で、城内実氏の選挙参謀として活躍された山村明義氏をお招きし、「2010年、民主党政権で劣化する日本それにどう対処するか？」と言うテーマで、皆様に、他で聴けない質の高い情報をお届けします。
民主党の政治に不安を感じていらっしゃる方は必見です！
詳しくは、2009,09,17 ブログ内容をご覧ください。
国際経済政策、民主党が掲げる「東アジア共同体」や経済政策について等についても詳しくお答えいたします。
今回の特別ゲストは、山村明義さんです。
今回のシンポジウムの目玉に、「無所属候補・城内実はどうやって民主党にうち勝ったのか ― ポスト民主党政治に残されるもの」というタイムリーな成功体験を特別にお聞かせ頂けます。
そこに我々は明日を築く可能性として、何を学ぶことが出来るか？
ジックリ検証し、学びたいと考えております。
山村氏は、８月の総選挙で全国の選挙区を幅広く取材された他、静岡７区の無所属候補・城内実さんのブレーンの一人としても知られています。
城内さんは民主党候補と自民党候補に大差をつけて勝たれました。
民主党ブームが全国を席巻した今回の総選挙で何故、第三の候補の城内氏だけが圧勝する事が出来たのか？選挙参謀としてその秘密を語ります。
【CFG主催・シンポジウム緊急開催のお知らせ】
2010年、民主党政権で劣化する日本―それにどう対処するか？
9月26日（土）東京都・錦糸町駅傍の会場にて、緊急シンポジウムの開催を致します。
当初は、『NHK報道体質と無制限戦争の時代』の出版記念セミナーを予定しておりましたが、諸事情により出版が遅れておりますので、テーマを入れ替え、近未来予測を提言し続けて来たシンクタンクとして、同日に以下のテーマでシンポジウムを開催する事に致しました。
日時： 2009年9月26日（土）13時半開場 14時講演開始
場所： 東京都･JR錦糸町駅(総武線)下車直ぐ 「ハロー貸会議室・錦糸町」
東京都墨田区錦糸2丁目4-6 ALビル1F
交通： JR錦糸町北口徒歩30秒
地下鉄半蔵門線錦糸町駅3番、4番出口徒歩1分
問合せ:当日の緊急連絡先： （事務局担当）石蔵携帯：090-8659-7516
参加費： お１人様 3500円
【国旗に一礼！】世界に出して恥ずかしくないマナーを持っている大臣は？[桜H21/9/19]
９月１６日に首相官邸で鳩山首相と閣僚による記者会見が行われたが、その時に会場に設置された「日の丸」に敬意を示すことができた閣僚は何人いたのでしょうか？
新人議員よりも、大臣への教育が必要なようです。
不幸な事に的中しつつある『2008年日本沈没』の予測
2007年6月に、『2008年日本沈没―誰も語りたがらないシナリオ
最近、ある経済の勉強会で、現在との比較にこの本を参考資料に取り上げ、講演したところ、大変好評でこの話題で盛り上がり、その後、勉強会参加者から、是非、この本についてブログ等でも取り上げてください、というような要望が数件あった。
そこで今日のブログは、これをテーマにしてみたい。
私も、改めてこの本を読んでみたが、日本にとっては、誠に不幸な事に、この本で展開した日本にとっての悪しき予測は的中しつつある。
この本で、予測したのは、2008年を中心に起こるいくつかの国際的な事件が、日本にとって、最悪の未来を2009年以降、造り出してゆくのではないか？という予測であった。
日本にとっての悪しき未来を予兆させる国際的な出来事とは以下のような事柄であった。
1． 日本の財政危機の深化
2． 韓国大統領選挙（選挙自体は07年12月）
3． 08年3月、台湾における親中派・馬英九政権の誕生
4． 08年8月、北京オリンピックの成功
5． 08年11月、アメリカ大統領選挙における民主党政権の誕生
6． 09年1月以降、米軍のイラクよりの撤退
2007年6月に出版したこの本の中で、この時点では明記していなかった大事件は、
第1に08年9月のリーマン・ショックに始まる国際金融危機、
第2に09年9月の日本における民主党政権の誕生である。
しかし、これらの2つの事件が起きた後でも、上記の07年6月現在に提出した私の予測の大筋は変える必要がないと思われる。
何故なら、国際金融経済の破たんは想定内の出来事であったし、日本における政権交代も全体のシナリオを大きく変更するものではないからである。
日本における『民主党政権誕生』事態が、2008年におきた出来事を原因として生起した結果だからであり、これも予測の想定枠内の出来事であると言ってよい。
韓国大統領選では、予測通り、保守派が政権を奪還したものの、朝鮮半島に真の意味での親日政権の誕生はあり得ない。
北朝鮮は、核兵器開発に成功し、半島情勢の主導権を握っている。
拙著では、北朝鮮優位のうちに朝鮮半島の統一が行われる事を予測している。
米軍が2010年に国連軍の指揮権を韓国軍に渡し、事実上、朝鮮半島から後退してゆく事は既に既定の方針である。
この時、北優位の状況は決定的となるだろう。
また、拙著では、3．と5．の予測の結果、米中協調時代が到来し、台湾が併呑される危険性が高まると予測している。
この文脈において、アメリカが朝鮮半島の北優位の統一を黙認する事が当然、予測できる。
4．の北京五輪の成功の後に、私はシナ経済のバブルの崩壊を予測した。
これは、まだバブルが拡大中ではあるが、やがて株式相場の暴落を中心に、シナ経済全体が大きな危機に陥るという形で実現するだろう。
にも関わらず、基本的に親中反日の民主党大統領は、シナとの友好路線を取るであろう、と考えたのが私の予測であった。
現在のオバマ政権を見ていると、まだそこまでは明確に路線を決定していないようであるが、やがて米中協調路線を取ってゆくであろう。
日本における民主党政権の誕生は、基本的に反米的な外交路線を実現し、アメリカをシナの方向に追いやる、アメリカとシナを接近させる結果を生むだろう。
09年1月からの米軍のイラクよりの撤退も、既に現実のプロセスとなっている。
イラク情勢は、今後、米軍の支えなしに益々混乱してゆくであろう。
オバマ政権はイラクよりも、焦眉の急を告げるアフガニスタンへの介入を増大させているが、アフガニスタン情勢の安定化はとても実現できるとは思われない。
イラクとアフガニスタンという、二兎を追って二兎を得ずという結果に逢着するであろう。
一方、北朝鮮と並行して、イランの核開発も着々と進んでいる。
ようは、2008年に予測される米台の大統領選挙を中心に起きてくる情勢が、日本にとって非常に不利な国際情勢を生みだすという結果になっている。
現在、読み直してみると、この本の中で書いた『2008年・悪夢のシナリオ』は、益々現実に近づきつつあるようだ。
詳しくは、『2008年日本沈没―誰も語りたがらないシナリオ
ウイグル争乱の真相 ― 日本のマスメディアに騙されるな！
ウイグルが、再び燃えている。
日本のマスメディアを通じて断片的に伝わってくる情報では、真相は分からない。
分からないどころではなく、ますます頭が混乱するばかりである。
それも道理で、実は、日本のマスメディアが流しているウイグル情報は、私の見るところ、シナ共産党の完全なディスインフォメーション（情報混乱）工作の結果なのである。
事の真相は、9月1日に多数のウイグル人の子供達に学校でインフルエンザの予防接種が行われた。
翌日、4人の子供が死亡し、何人かが重症の為、入院する事となった。
これが、ウイグル人の間にたちまち広まり、大きな不安心理をよんだことは言うまでもない。
この時、突然として、漢民族の側から、「注射針によるテロ？」への抗議活動が巻き起こったと言われている。
おそらく、ウイグル人の抗議活動を予防的に弾圧する先制攻撃として、シナ政府側が仕掛けた謀略が、この漢民族による反政府デモだったのではないだろうか。
シナでは、泥棒が自らの犯罪行為を見つけられそうになると、自ら、外へ出て大声で他人を指さして「泥棒ー!!」と叫ぶと言われている。
シナ社会のこのような奇怪にして異常な社会的習性から見れば、私が考えたような推論が真相に近いのではないか。
詳しくは、イリハム・マハムティさん（世界ウイグル会議日本代表）の以下の発言を直接、聴いてほしい。
【イリハム・マハムティ】緊迫するウイグルで何が起きているのか？[H21/9/7]
↑↑ 日本ウイグル協会会長のイリハム・マハムティ氏をお迎えし、漢族によるデモに端を発し、厳戒態勢が続いている東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）をめぐる情勢について、 漢族の怒りを招いたとされる「注射器テロ」説の不自然さや、世界ウイグル会議・ラビア ・カーディル議長の半生を描いたドキュメンタリー映画の台湾・高雄映画祭での上映計画 に対する中国の反発が意味するもの、そして、人権外交が重視されない傾向にある中での 日本の役割などに具体的に言及いただきながら、お話を伺います。
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漢民族の抗議行動と言われるものの結果、ウルムチ市長が首になったが、これは完全な問題のすり替えであり、なんら事態を改善するものでも責任を追及するものでもない。
新疆ウイグル自治区の王楽泉は、ウイグル人虐殺・弾圧で、名を馳せているが、15年もその職にとどまり、同地の封建領主かのような顔をしている。
彼は、「胡 錦濤派」であると言われている。
もし、漢民族によるデモが本当に「反・王楽泉」的なものであるならば、このデモが「反胡 錦濤派」によって組織された可能性は十分にある。
胡 錦濤体制は、未だ軍部を掌握してはおらず、シナ共産党支配体制は、経済危機の深化と共に、益々危うい状態に陥っている。
ウイグル問題を利用して胡 錦濤を叩き落とそうという、党派的な争いがおそらくはその背後にあるのであろう。
この事は、7月の上旬から一部のシナ専門家が指摘してきたところでもある。
シナでは常に、事の本質が「すり替えられ」、虚偽の情報が真実の情報を圧倒してゆく。
シナ共産党内の派閥争いで、「反胡 錦濤派」が、王楽泉や胡 錦濤の追い落としに成功したとしても、ウイグル人の状況が良くなる事は全く期待できない。
権力交代の後には、あらゆる罪をウイグル人に被せて、さらに、卑劣なウイグル人弾圧がおこなわれる事であろう。
シナ共産党内部に、いかなる党派的闘争があろうとも、なかろうとも、ウイグル争乱の事の本質はただ一つである。
それは、シナ帝国主義が、ウイグル人の領土（東トルキスタン）を侵略し、その占領支配を残酷な手段をもって継続しているという事である。
今月下旬に発売予定の、『NHK報道体質と無制限戦争の時代』では、このウイグル情勢も詳しく取り上げている。
ウイグル問題の入門書としても、予備知識ゼロの人が一から勉強できるような内容になっている。
今後、益々、こうした啓蒙活動が使命であると痛感している。
民主党外交に大きな不安
予想された事ではあったが、政権スタート前に既に民主党の外交政策に対する大きな不安が噴出している。
鳩山由紀夫民主党代表が、月刊誌「Voice」に寄稿した論文の要約が英訳され、8月19日のCSM紙に掲載された。
さらに、その要約版が、8月26日付のNYタイムス紙に転載され、主にアメリカで大きな反響、というよりは反発を呼び起こしている。
アメリカ発のグローバリズムを安直に批判し、日本を一方的にその被害者として描き出すような論調が反発を読んだ事は勿論だが、既に結論の出ている沖縄の基地交渉をやり直せという主張が外交政策の一貫性を否定するものとしてアメリカ側の大きな批判をも巻き起こしている。
全般的に鳩山氏の外交上の主張が、親中反米的である事もアメリカ側の反発の大きな理由である。
現在の日本にとって、命綱ともいえる日米関係を安易に自ら切り捨てるような鳩山民主党外交には大きな不安を抱かざるを得ないし、アメリカ側の反発は誠に最もである。
沖縄の基地再編に関しては、既に長い交渉期間を経て、結論が出たものであり、現在、日本側の実行が遅れているのでアメリカ側を相当にいらだたせている。
これを更に再交渉しろというのは国際的な条理に反した主張である。
例え、自民党政権が行なったものであるにしろ、日本国政府としての対外的な約束である以上、公認の民主党政権もこれを守ってゆく義務がある。
そうしなければ、日本の国家的信用は大いに傷つくことになる。
例えば、江戸時代末期に徳川幕府が締結した欧米列強との不平等条約は、誠に理不尽なものではあったが、明治政府はこれを継承した。
外国から見れば、革命によって成立したに等しい新明治政府ではあったが、国家的信用を重んじ、国際条約はこれを警鐘したのである。
それ以降、明治政府は苦労を重ねながら、不平等条約の改正に力を尽くして来た。
日本人なら、誰でも知っている明治外交史の輝かしい業績である。
今後、民主党が海上自衛隊のインド洋での燃料補給を続けないというならば、それは日本の国益には反するが、民主党独自の外交政策である。
しかし、既に日本国政府が対外的に約束してしまった条約なり、事柄については、これを厳格に守っていかなければ日本国の国家としての信用は傷つき、国益は大きく損なわれる事になる。
前政権の対外公約を無視するというのであれば、それは革命政権のやる事に等しい。
ロシア革命後のソ連共産党政権は前ロマノフ王朝の対外公約を全て反故にしてしまった。
例えば、ロマノフ王朝が発行していた大量の外債を革命政権は返済せずに、踏み倒してしまった。
ロシア国債を大量に購入していたフランスでは、財産を失い、何人もの自殺者が出たと言われている。
このような事は、政治体制が継続しない革命政権だからこそ出来る事であり、民主党政権は革命政権ではないのだから、対外公約はしっかりと順守していかなければならない。
ちなみに、1991年にソ連邦が崩壊し、この後、ロシア政府が国際金融市場に復帰し、新たに国債を起債しようとした時に、大きな問題になったのが、このロマノフ朝時代のロシア国債の取り扱いであった。
ロシアが、起債市場に復帰しようとする以上、この過去の未払い債権の責任を全うしなければ、ならなくなった。
そこでロシア政府は、旧ロシア国債を所有している人々に対して、一定の支払いを行ない、この責任問題をクリアした。
これが、国際関係の常識である。
鳩山氏の外交観は甚だ心もとないアヤフヤなものである。
それに加えて、何の情報戦略も戦術もなく、自らの未熟な論文が外国メディアに翻訳掲載される事を許してしまっている。
鳩山氏新首相自身の外交観が非現実的なものであるのは確かだが、これを補い、カバーして現実的な手堅い外交政策に仕上げてゆくのが民主党の党員なり、側近の役割である。
新首相は、政策を吟味し、言葉を選び、正しいルートで、また正しいタイミングで、海外に情報を発信していかなければならない。
過去の未熟な論文の英訳を海外に安易に流出させた事自体、外交上の大きな失策である。
鳩山政権は、そのスタートの前に既に、大きな外交上の失敗を犯してしまった。
総選挙後の【桜プロジェクトSP】219ch最終・キャスター大討論会
本日は午後から、総選挙後のキャスター討論会に参加してまいりました。
今回の討論会は、スカイパーフェクトTVのチャンネル桜、219CHの最後の放送となります。
特別号として、今回は特別に４時間連続の討論番組となります。
先ずは此方をご紹介させて頂きたく思います。
219チャンネルでの締めくくりとして、４時間スペシャルキャスター討論をお送りします。
パネリスト：
井尻千男（「桜プロジェクト」月曜日コメンテーター）
鈴木邦子（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
高森明勅（「桜プロジェクト」水曜日キャスター）
富岡幸一郎（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
西村幸祐（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
藤井厳喜（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
前田有一（「桜プロジェクト」月曜日キャスター）
三輪和雄（「桜プロジェクト」火曜日キャスター）
山際澄夫（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
司会：水島総
地上波ではとても出来ない、中身の濃い、歴史的な討論会だったと思います。
4時間連続という非常に長い討論番組ではありますが、是非、皆様にもご覧頂き、考えて頂ければと願います。
1/12【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
2/12【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
3/12【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
4/12 ２時間目【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
5/12【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
6/12【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
7/12 ３時間目・【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
8/12【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
9/12【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
10/12 ４時間目・【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
11/12【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
12/12【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
尚、明日、9月1日からチャンネル桜の放送は、スカイパーフェクトTV「219」chから「217ch」に変更になります。
毎週月‐土曜日
夜8時から9時28分 （1時間28分）
夜11時から11時半 （30分）
の放送となります。
民主党政権の正体を見極めよ
ここのところ、現在、総仕上げ中の『NHK報道体質と無制限戦争の時代』という、現代の「情報戦争の教科書」となる本の制作と、重要な取材等に追われ、この8月はブログ更新が中々出来ないできてしまい申し訳ない。
今度の本は、『ドンと来い！大恐慌』の時以上のボリュームの、相当分厚い、中身もより濃い、決定的な１冊に仕上がるだろうと思っています。（約500ページ弱の予定である）
8月30日の総選挙で、民主党政権が出来れば、日本の言論の自由は、特にシナに関する言論は、非常に大きな制約を受けることになると思う。
事情通の方は既に知っているように、国会の中に「恒久平和局（仮称）」なるものを作ろうという法案を、鳩山民主党代表は指示している。
これは、現代における事実上の焚書坑儒の法律である。
東京裁判史観を国家の正当史観とし、それ以外の歴史観を一切排除するという言論弾圧法であり、ファシズム立法でもある。
この法案が成立すれば、NHKに対する批判やシナに対する批判はタブーとなり、そのような著作を公にすること自体に巨大なプレッシャーがかかってくることが予測される。
そのためにNHK捏造問題に端を発した「シナの日本に対する情報戦争」の全体像を明かす本をどうしても、総選挙前に出版しなければならない、との想いに駆られ、今年の夏は、その仕事に専念し、取り組んでいた。
この本は、まったく予備知識のない方が読んでも、現在の日本を取り囲む情報戦争についての十全の生きた知識を得られるように書かれている。
また、日本とシナの関係のみならず、東アジア地域全般でどのような事が今起きているのか？、特にシナの植民地主義的侵略によってどのように悲惨なことが起こってきているのか？を解明している。
また、歴史的にも戦争がどのような形で変化し、現在、なぜ情報戦争が最も重要な戦争の形態であるのかについての歴史的経緯も詳細に解説している。
私は2001年の9・11同時多発テロ直後に『テロから超限戦へ』と題する本を出版し、
第四次世界大戦が既に開始され、その戦争の形態は「超限戦（本書でいう「無制限戦争）」であると、世に警鐘をならした。
（この本や、その本で警鐘してきた「超限戦」についての質問など、現在、問合せが多く、著者事務所で保管していた在庫が一気に全てなくなるなど、今年になって見直されているようだ。）
現在、2009年、日本がこの無制限戦争の最前線に立たされており、間接侵略を受けているという事実を本書の中で詳細に明らかにしている。
日本を侵略しつつある敵国とは、シナ共産帝国主義国家であり、その情報戦争による日本侵略の最も顕著な一例が、NHK「JAPANデビュー」捏造番組である。
NHK捏造問題を単なるNHKの体質や、単なるディレクター個人の不祥事と見るのは間違っている。
この番組は、周到に仕組まれたNHKによる国民洗脳工作の一環であり、その背後には、日本を間接侵略しようとするシナ帝国主義が控えている。
無制限戦争・情報戦争という観点から、物事を整理してみると、全ては秩序だてて非常にハッキリと見えてくるのである。
民主党政権は、「東アジア共同体構想」を積極推進すると宣言している。
「東アジア共同体構想」は、シナ政府が積極的に仕掛けてきたものであり、日本の発案によるものではない。
「東アジア共同体構想」は、その内実は、「大中華経済圏」であり、東アジア全体を侵略する帝国シナの戦略構想である。
「東アジア共同体」に日本が協力するとは、日本がシナの属国になり、植民地になっていくという事である。
そうなれば、明日の我々の運命は今日の、チベット人の運命であり、ウイグル人の運命である。
在日ウイグル人のイリハム・マハムティさんが、この本の対談の中で非常に大事なメッセージを発している。
それは、「自由がある今こそ自由を守るために、日本人は立ち上がらなければならない！一度、自由を失ってから、ウイグル人のようにそれを大切にしようとしても、もう、時は既に遅しで自由を回復する事は出来ない・・・。」とのメッセージである。
日本人は今が自由だからと言って安心している。
まさか、ウイグル人やチベット人の運命が自分たちを襲うとは予想だにしていない。
しかし、誰が見ても分かるような危機が訪れてから自由を守ろうとして、反抗しても、それは手遅れであり、既に無駄な抵抗となってしまうのである。
かろうじて言論の自由がある今こそ、シナの秘密裏に敢行する日本に対する無制限戦争について、その全体像をつかみ、反抗の為の行動のよすがとしたい！
との想いで、この本を執筆した。
現在、史上最大の集団訴訟が、NHKに対して行われているが、この訴訟の原告になった全ての方々に、また、自由な祖国日本を守ろうとする全ての方々に、この本を情報戦のテキストブックとして、是非、利用して頂きたい、と思っている。
来るべき民主党政権の恐ろしい日本解体的な本質について、最も強く警鐘を乱打する本が出版される。
それが、激論ムック『民主党の正体』である。
8月31日、総選挙翌日に出版される。
通常のマスメディアだけを見ていたのでは、とても民主党の現実、実態は分からない。
マスメディアは、90％以上、というかほぼ100％、民主党の応援団であり、巧みな印象操作によって、民主党政権の誕生を先導している。
かつてテレビ朝日の椿報道部長が選挙前に意図的な報道（情報）操作をし、野党を勝利に導こうと画策して、その責任を問われ首になった事がある。
今回は、そのような個別の事件はおきていないものの、マスコミ全体が、同じような情報操作によって野党民主党政権を生みだそうとしているかのように見受けられる。
ネット上では、これに対する強烈なカウンターパンチも浴びせかけられてはいるが、いかんせん、衆寡敵せず、所謂、「大衆」と言われる人たちは、マスコミの情報誘導により、圧倒的に民主党支持に傾きそうである。
選挙後にどのような政権が生まれるのかに関しては、西村幸祐さんの編集になる本書が最も深く、切り込み、また最も遠くまで見通している。
私も、この本の特集の緊急座談会「民主党に未来はあるのか？！」の発言者の一人であり、また、民主党経済政策への批判論文も寄稿している。
また、総特集『民主党が約束する日本没落』という非常にシビアな特集も御薦めであり、一見である。
是非、参考にし、考えて頂きたい。
昨日、放映のNEWS、今月のTVコラム『厳喜に訊け！』等
昨夜、チャンネル桜で放映されましたTVコラムやニュース解説等について、YouTubeにUPされましたものを、ご報告させて頂きます。
是非、御覧ください。
【ニュース Pick Up】総選挙、経済動向関連ニュース[桜 H21/8/22]
重大な局面を迎えつつある日本の政局と、同じく正念場にある経済情勢について、論評しました。
この映像の続きは、So-TV （月額 3,150円 [税込] http://www.so-tv.jp/main/top.do ）にて公開されておりますので、是非、此方でご覧下さい。
【靖國神社】文明人としてのあるべき対応とは[桜 H21/8/22]
靖國神社関連のニュースでは、狼藉を働いた高金素梅や田母神氏に暴言を吐いたカナダ人など「反日外国人」が目立ってしまうが、本当は英霊に敬意を表すことのできる「ごく常識的」な外国人も大勢 いるのである。その一端に触れておきます。
【厳喜に訊け！】マニフェスト選挙・民主党政権に望むこと[桜 H21/8/22]
各種世論調査によると、民主党が政権を奪取する可能性が非常に高くなっている。
今回は一応、民主党が政権を獲るとの仮定のもと、昨今のマニフェスト選挙に求められる「やるべき事とやらざるべき 事」について申し上げます。
そして、この今月の日本語版TVコラム「厳喜に訊け！」での解説の後、英語版「厳喜に訊け！」特別篇ということで、昨日もご紹介させて頂きました、NHKが4月5日に報道した『JAPANデビュー・アジアの一等国』の捏造報道事件について、国際放送を通じ放映された事をうけ、英語圏へのNEWS発信として、流させていただきました。
Mega Class Action Against NHK. Japan's Public Broadcasting Corporation, For Human Rights Violation. [Ch-SAKURA August 22, 2009]
URL； http://www.youtube.com/watch?v=KJ-Uw4ZUnmQ
More than ten thousand citizens are filing a lawsuit against NHK, on a Japanese public broadcasting corporation. This is the largest class action in Japan's court history. The reason is human rights violation due to fabrication. NHK fabricated a TV program on Taiwan. Many Taiwanese feel humiliated their human rights were violated. Quite a few Japanese who love Taiwan filed a lawsuit against NHK, and some Taiwanese have joined the class action.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at gemki fujii com.
「厳喜に訊け！」特別版。NHK「ＪＡＰＡＮデビュー」問題について英語で発信しました 。
※ 是非、この英語の映像が世界の、特に英語圏の方々に少しでも多く伝わるよう、ご協力、ご支援ください。
藤井厳喜からのお願い！ Please carry this message to as many as possible.
是非、この映像が世界の、特に英語圏の方々に少しでも多く伝わるよう、ご協力、ご支援ください。
NHKが海外にも拡散し、放映した「JAPANデビュー」が捏造番組である事、それに対し、史上最大の集団訴訟が日本で起こっている事、これらの発信をはじめとし、世界に正しい日本の動きを伝えなければいけないと考えています。
Mega Class Action Against NHK. Japan's Public Broadcasting Corporation, For Human Rights Violation. [Ch-SAKURA August 22, 2009]
URL； http://www.youtube.com/watch?v=KJ-Uw4ZUnmQ
More than ten thousand citizens are filing a lawsuit against NHK, on a Japanese public broadcasting corporation. This is the largest class action in Japan's court history. The reason is human rights violation due to fabrication. NHK fabricated a TV program on Taiwan. Many Taiwanese feel humiliated their human rights were violated. Quite a few Japanese who love Taiwan filed a lawsuit against NHK, and some Taiwanese have joined the class action.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at gemki fujii com.
「厳喜に訊け！」特別版。NHK「ＪＡＰＡＮデビュー」問題について英語で発信します 。
1/2 Gemki Fujii's Guide to JAPAN,Yesterday,Today,and Tomorrow
2/2 Again About Myself A Little More
キャスター討論会『衆院選、どうなる日本!?』出演
本日、チャンネル桜にて放映されました衆院選に関するキャスター討論会の映像の（3時間）1時間目の分の映像がYouTubeにて公開されましたので、ご報告させて頂きます。
◆キャスター討論「衆院選、どうなる日本！？」
パネリスト：
井尻千男（「桜プロジェクト」月曜日コメンテーター）
高森明勅（「桜プロジェクト」水曜日キャスター）
西村幸祐（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
藤井厳喜（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
三輪和雄（「桜プロジェクト」火曜日キャスター）
山際澄夫（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
司会：水島総
1/4【キャスター討論】衆院選、どうなる日本！？[桜 H21/8/21]
2/4【キャスター討論】衆院選、どうなる日本！？[桜 H21/8/21]
3/4【キャスター討論】衆院選、どうなる日本！？[桜 H21/8/21]
4/4【キャスター討論】衆院選、どうなる日本！？[桜 H21/8/21]
この映像の続き（2時間目、3時間目）は、So-TV （月額 3,150円 [税込] http://www.so-tv.jp/main/top.do ）にて公開されておりますので、是非、此方でご覧下さい。
詳しくは此方のページをご覧ください。（http://www.ch-sakura.jp/580.html）
経済討論会番組『経済討論第６弾！?どうなる！？世界経済と日本』
◆経済討論第６弾！?どうなる！？世界経済と日本
パネリスト：
有澤沙徒志（日本金融通信社）
石 平 （評論家）
浜田和幸（国際政治経済学者）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
三橋貴明（経済評論家・作家）
山本 伸（金融ジャーナリスト）
司会：水島総
1/4【討論！】経済討論第６弾！?どうなる！？世界経済と日本[桜 H21/8/7]
2/4【討論！】経済討論第６弾！?どうなる！？世界経済と日本[桜 H21/8/7]
3/4【討論！】経済討論第６弾！?どうなる！？世界経済と日本[桜 H21/8/7]
4/4【討論！】経済討論第６弾！?どうなる！？世界経済と日本[桜 H21/8/7]
これらは3時間の討論番組の1時間目をYouTube形式で公開されたものです。
この映像の続き（2時間目、3時間目）は、So-TV （月額 3,150円 [税込] http://www.so-tv.jp/main/top.do ）にて公開されておりますので、是非、此方でご覧下さい。
詳しくは此方のページをご覧ください。（http://www.ch-sakura.jp/580.html）
昨日収録の討論番組『広島・長崎・ウイグル - 核問題を考える』が放映されました
◆広島・長崎・ウイグル - 核問題を考える
パネリスト：
イリハム・マハムティ（世界ウイグル会議日本全権代表・日本ウイグル協会会長）
加瀬英明（外交評論家）
高田純（札幌医科大学教授・理学博士）
平松茂雄（中国軍事専門家）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
ペマ・ギャルポ（桐蔭横浜大学教授）
宮崎正弘（作家・評論家）
司会：水島総
これらは3時間の討論番組の1時間目をYouTube形式で公開されたものです。
1/3【討論！】広島・長崎・ウイグル- 核問題を考える[桜 H21/7/31]
2/3【討論！】広島・長崎・ウイグル - 核問題を考える[桜 H21/7/31]
3/3【討論！】広島・長崎・ウイグル - 核問題を考える[桜 H21/7/31]
この映像の続き（2時間目、3時間目）は、So-TV （月額 3,150円 [税込] http://www.so-tv.jp/main/top.do ）
にて公開されておりますので、是非、此方でご覧下さい。
7月30日、チャンネル桜の水島社長が、同社の経営状況並びに今後の経営方針について重大な発表を行なっています。
（此方の映像をご覧ください）
チャンネル桜は、現在の日本で真の言論の自由と報道の自由を守り続けている貴重なメディアです。
その事は、今回のNHK問題を通じて益々明らかになってきました。
私も自らの情報発信に関してチャンネル桜に大いにお世話になっています。
この貴重なメディアを守り、発展させる為に、是非、皆さまのお出来になる力の範囲内でご協力くださるようにお願い致します。
「チャンネル桜2000人委員会」に入って頂ければ大きな力になります。
しかし、それ以外にも、チャンネル桜を支える様々な方法があります。
例えば、1000円からも気軽に支援できる「桜サポーター」という制度もあります。
また、有料放送So-TV（月額 3,150円 [税込] http://www.so-tv.jp/main/top.do ）を視聴頂くという形もあります。
詳しくは此方のページをご覧ください。（http://www.ch-sakura.jp/580.html）
私自身も番組の出演者であると同時に、チャンネル桜二千人委員会のメンバーでもあります。
チャンネル桜の出演者は、殆どボランティアといってもよい状況ですし、チャンネル桜の事務局では多くの方達がボランティアで活動しています。
チャンネル桜は本当に皆さまによって支えられている自由なメディアです。
この貴重なメディアが様々な政治的、経済的圧力に屈しないで成長し続けてゆけるように、皆さまの努力と援助を必要としています。
チャンネル桜の場で私が度々申し上げているように、現代は「無制限戦争」の時代です。
シナの戦略家の言う「超限戦」の時代なのです。
この、現代の最先端の戦争形態においては、情報戦、思想戦、心理戦、情報工作が最も重要な戦争遂行の手段となっています。
日本国の国益の為にこの情報戦を戦っているのが、チャンネル桜です。
水島社長の挨拶文の中にもこの事の自覚はハッキリと読み取れます。
過日、7月17日、チャンネル桜では、日本に居住しているアジア出身者による座談会を放映しました。
※ 1/4【討論！】今日のウイグルは明日の台湾、明後日の日本
シナ共産党独裁政権によって弾圧されている人々の声を伝える貴重な座談会でした。
誰もが見事な日本語を操りながら、日本と東アジアが直面している課題を浮き彫りにしていました。
このような座談会は恐らく、日本でしか行なわれ得ないものでしょう。
日本文明の底力を感じさせる番組でした。
自由とデモクラシーの推進を求めるアジア人が日本に結集し、日本の自覚と行動を求めている事を我々に教えてくれました。
また、7月31日放送の私も出席したこの討論会では、シナ共産党の残酷な支配に抵抗しているウイグル人やチベット人が日本の核武装に期待している事が明らかになりました。
私の知る限り、台湾独立派の人々も、日本の核武装に対して同じ思いを抱いています。
日本が核武装をし、シナに対して強力な発言権を確保するならば、それはアジアにおける自由とデモクラシーの前進に寄与するところが大きい。
こういった認識をシナ共産党に圧迫されている諸民族は抱いています。
この事は日本人の多くが恐らくは気が付いていなかった事でしょう。
日本は必ずしも自らの国益の増進の為だけではなく、非圧迫民族の解放の為にも、自らの欲すると欲しないとに関わらず、自らの核武装を考えるべきではないのか。
それは日本の道徳的使命ではないのか。
この様な事に気づかせてくれたのもチャンネル桜の討論会でした。
以上のような例からも、おわかり頂けるように、チャンネル桜は単に日本の国益の為ではなく、アジアの非抑圧民族の為にも貴重な役割を果たしています。
本来ならば、NHKや民放が果たすべき役割を、この小さなテレビ局一局が果たしているのです。
その存在の貴重さは益々光輝いていると言わなければならないでしょう。
皆さまのチャンネル桜に対する一層のご支援、ご助力を、出演者として、二千人委員会の一人として、日本とアジアの真の自由と繁栄を祈る者の一人として、お願いする次第です。
Gemki Fujii's Guide to JAPAN,Yesterday,Today,and Tomorrow
英語での公式取材や、国際報道への問合せ対策、日本で起きている出来事を世界に正しく発信するプロジェクトの一環として、以下の映像をYouTube形式で公式に公開させて頂きました。
これらは、全て英語用になっています。
皆様にも、新たな試みの一つとして、是非、ご報告させて頂きたいと思います。
【1/2 Gemki Fujii's Guide to JAPAN,Yesterday,Today,and Tomorrow】
【2/2 Again About Myself A Little More】
NHK捏造問題調査で取材が続く
NHKテレビねつ造問題に関する調査を続けている。
現在、執筆中の「（仮）NHK捏造事件と無制限戦争」の為の調査取材である。
7月22日は台湾独立運動のリーダーの林建良さんに会い、本日は在日ウイグル人活動家のイリハム・ムハマティさんに会い、NHKと日本のマスメディアの問題点について指摘してもらった。
内容は、いずれ本の中で詳しく紹介できるものと思う。（8月末発売予定）
先週、18日（土）には、ペマ・ギャルポさんと会い、チベット人の視点からの日本のマスコミ、特にNHK批判を詳しく伺った。
この3人に共通するのは、今や、NHKが完全にシナ共産党の宣伝部門になり下がっているという事実認識であった。
イリハムさん以外にも、何人かの在日ウイグル人の方の意見を聞く事が出来たが、名前や顔を敢えて出したくないという人達も多くいる。
これは当然のことであって、ウイグルは現在、シナ人に占領されているので、彼らが持っているのは中華人民共和国のパスポートなのである。
自分達のアイデンティティーが、シナ大使館に分かってしまえば、抗議活動に参加している人たちは恐らくは、本国へ帰る事は出来ない。
これに加えて、本国にいる親戚や友人がシナ政府の弾圧を受ける事にもなる。
彼らが慎重なのは、当然の事であろう。
このあたりを慎重に配慮しながらも、ウイグル人の感じている事を今度の本では、正確に読者のみなさんにお伝えしたいと思う。
ちなみに、ウイグル文学の傑作と言われる本がこのたび初めて邦訳・出版の運びとなった。
『英雄たちの涙―目醒めよ、ウイグル
である。
アブドゥレヒム・オトキュル氏は、1923年に生まれ、1995年に物故されている。
本書は2002年、シナ政府により、発禁処分にされている。
現在のシナでは、この本は、発見され次第、焚書の憂き目にあう事になっている。
おそらくは、ウイグル人の手によって、秘蔵されているものだけが生き延びているのであろう。
本書は、元来、3部作であるものの一部省略だそうである。
本書は、小説の形は取っているが、殆どが事実に基づく物語である。
本書は、ウイグル文学初の日本語訳であるばかりでなく、『英雄たちの涙』の初の外国語訳でもある。
これは、日本人とウイグル人の友情の大いなる証である。
邦訳原稿が出来てから、約10年経ち、このウイグル動乱の時期にようやく出版の機会を得た事は、誠に喜ばしい。
まどか出版をはじめ、本書の出版に尽力された方々に、心から敬意を表したい。
是非、ご一読の程を。
チャンネル桜の討論番組『オバマの実態とアメリカの行方』
本日、既に、ご紹介させていただきました討論番組の１時間目部分がYouTubeにてUPされましたので、以下にご紹介させていただきます。
是非、スカパーチャンネルでの放映を見逃したという方も、以下でご覧ください。
◆オバマの実態とアメリカの行方
パネリスト：
井尻千男（拓殖大学日本文化研究所顧問）
富岡幸一郎（文芸評論家・関東学院大学教授）
西田昌司（参議院議員）
西部 邁（評論家）
浜田和幸（国際政治経済学者）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
山田 順（光文社ペーパーバックス・編集長）
司会：水島総
1/4 【討論！】オバマの実態とアメリカの行方 [H21/7/3]
2/4【討論！】オバマの実態とアメリカの行方[H21/7/3]
3/4【討論！】オバマの実態とアメリカの行方[H21/7/3]
4/4【討論！】オバマの実態とアメリカの行方[H21/7/3]
この討論番組の続きを視聴されたい方は、チャンネル桜さんのサイト、So-TVでお申し込みの上、ご覧ください。
尚、この番組の3／4 で私が、少しお話したり、『厳喜に訊け！』の第一回でも紹介しました『超限戦争』の概念については、以下をご参考くだされば幸いです。
【厳喜に訊け！】第１回 ― 未来を創るインテリジェンス [桜 H21/6/20]
この記念すべき第１回の放送でも『超限戦争』について簡単に分かりやすくご紹介させていただきました。
非常に短い、限られた時間の番組コラムでしたが、反響は高く、今のNHK捏造事件などとも合わせ、「今の世の中で起こっている疑問が分かるようになった」
「新たな視点、概念を知る事ができるようになった」
「もっと詳しく具体論を知りたい」
等という声のお手紙やFAXを頂きました。
専門家として、この「情報戦」についての見方、考え方、発想法については今後も本格的にご紹介させていただきたいと思います。
本日、20時からスカイパーフェクトTV219ｃｈで放映
本日、20時から私も出演しました、「オバマの実体とアメリカの行方」という３時間ものの討論番組がスカイパーフェクトTV219ｃｈで放映されます。
『オバマの仮面を剥ぐ (光文社ペーパーバックス)
是非、御覧下さい。
この番組についてはまた後ほど、コメントさせていただきます。
NHKの捏造番組は世界中で見られている
NHKの捏造番組「JAPANデビュー」は、日本だけではない、世界中に放送され、世界中で視聴されているのである。
ここに、未だ日本人の多くが気がついていない大きな危険が存在している。
「JAPANデビュー」は、捏造作品の傑作だが、孤立したNHKの不祥事ではない。
JAPANデビューは、シナ政府の対日情報操作の氷山のほんの一角に過ぎない。
あの番組は、日本と台湾の間に亀裂をいれ、世界中に反日のムードを巻き起こし、シナによる台湾侵略を合理化する為に作られたものである。
「JAPANデビュー」は世界中に放送され、特に、東南アジアを中心とする華僑社会に向けても大きな影響力を及ぼし、我々が知らない間に台湾侵略の事前情報工作が行なわれているのである。
情報操作こそ、現代における戦争のきわめて重要な一分野であり、戦争の最前線といっても良いほどである。
このような情報操作の第一のターゲットにされているのが、現在のところ台湾である。
台湾はまず、経済によってシナ大陸に絡み取られ、第二に心理的情報作戦によって独立の気概を喪失させられつつある。
台湾では、純粋な台湾人の間にも、特に経済人を中心に台湾独立は望むものの、経済的現実からこれを諦め、「一国両制」止むなしとする諦めムードが拡がっているときく。
シナ政府は台湾の若者に向けて、台湾が独立を継続しようとすれば、台湾の若者は戦場に行かざるを得なくなると、恫喝する情報宣伝を行なっている。
このような心理的脅迫に怯えてしまう若年層も残念ながら少なからずいるようだ。
つまり台湾は、情報戦争という側面において大陸に取り込まれつつあるのである。
台湾の次にターゲットにされているのが、我が国「日本」である。
政界・財界・官界、そしてマスコミ界の中に、親中派やら媚中派は益々多数を占め、マスコミにおいてはシナにおけるチベットやウィグルや人権問題についての真実の報道を見聞きする事は殆ど出来ないまでに完璧に近い情報コントロールが行なわれている。
NHKのJAPANデビュー捏造問題はまさに、巨大な氷山の小さな一角に過ぎないのである。
『NHKの正体』、本日発売日！
本日、『NHKの正体―情報統制で国民に銃を向ける、報道テロリズム(OAK MOOK 293 撃論ムック)
NHKのJAPANデビュー、捏造問題は、一度ならず、このブログでも取り上げてきました。
今や、約８４００人の人々を原告団とした、「対NHK訴訟」がスタートし、旧来不問にふされてきたNHKの体質が白日の下にさらされようとしています。
NHK捏造問題の全貌を知るには最高のガイドブックとなるのがこの本です。
捏造問題の細部から、過去に遡ってのNHKそのものの病的な体質にいたるまで、西村幸祐編集長の活躍で総合的に解明されています。
この問題に興味のある方は勿論、マスメディア全体の問題に興味のある方にとっては大げさな意味ではなく、必読の本となっています。
この本の面白い点を取り上げればキリがないのですが、特に私が面白いと思ったのは、グラビアの脅迫状です。
中村燦先生と軍事評論家（元航空自衛隊空将）の佐藤守さんに宛てられたNHKサイドからの脅迫状で、正直言って私はこれを見て思わず笑ってしまいました。
NHK職員の質の劣化を如実に物語る動かす事のできない証拠といえるでしょう。
非常に役立つ記事が一つあります。
それは、NHK受信料の支払いを如何に拒否するかというマニュアルです。
今、受信料を払っている方は、是非これを読んで不払い運動に参加していただきたいと思います。
厳密に言えば、不払いの前に「契約解除」が必要なのですが、詳しくはこの本を買って、マニュアルを御覧下さい。
受信料の支払い分をただに出来るのですから（笑）、この本の代金は長期的には完全にペイしますよ。
きわめて有効な長期投資です。（笑）
脅迫状といえば、私も過去に脅迫状を２通受け取った事があります。
両方とも匿名の脅迫状でした。
１通は、私が自著でユダヤ陰謀論を否定したところから、ユダヤ陰謀論者から頂戴したかなりおどろおどろしい脅迫状でした。
この手紙を持って小岩警察署に行き、一応、届けを出しておきました。
というのも、筑波大学の助教授の方が反イスラムで有名なラシディーの「悪魔の詩」を翻訳し、この方が大学構内で首を切られて殺された事件からそう遠くない時期だったからです。
私は初め警察に届け出をする気もなかったのですが、ある方の勧めでそうすることにしました。
万が一の事件が起きた場合、このような届出をしておくと、初動捜査が早くなるという利点があるそうです。
私のような仕事をしていると、様々な手紙やら感想やらをもらいます。
中には、明らかに内容の常識を外れたものもありますが、今のところ歴然たる脅迫状はこの２通だけでした。
いよいよ新番組、『厳喜に訊け！』 第１回放映開始
予告どおり、チャンネル桜はスカパー219チャンネルに引越しを完了し、私のテレビコラムも内容を一新して「厳喜に訊け！ ：未来を作るインテリジェンス」という新たなタイトルで、更にパワーアップしてメッセージを送る事が出来るようになりました。
既にご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんが、オープニングのタイトルバックも一新し、この一連の今年になってからの新たな試みの連続の流れを反映したようなイメージチェンジがいい形で出来たかもしれません。
このチャンネル桜のテレビコラムは、せいぜい6分以内であり、決して長い時間ではありませんが、本当の意味のインテリジェンスが伝わるように内容を精査し、かつ内容を煮詰めてお送りしているつもりです。
この5-6分を見て時間を無駄にしたという人はいないはずです。
例え、政治的立場の違う人でも、このテレビコラムは必ず役に立つはずだと思っています。
短い時間に情報のエッセンスを詰め込んで、本当に内容の高いコンテンツをお送りする事が私の使命だと思っています。
これからも、日本のテレビにおける最も内容の濃厚かつ緊張感のある5分間のメッセージをテンポよくお送りしていきたいと思っています。
『厳喜に訊け！』の第1回目の内容については、此方を是非、ご覧ください。
※ なお、このコラムの最後で出てきます「超限戦争」という概念、実体についてより専門的に詳しく勉強されたい方は、『テロから超限戦争へ―すべての場所が戦場となる
是非、読んでもらいたい！『守るべき日本の国益―菅沼レポート』
『守るべき日本の国益―菅沼レポート
菅沼光弘先生は、昭和11年生まれ、東大法学部卒業後、昭和34（1959）年公安調査庁に入庁し、対外情報活動部門を中心にソ連、北朝鮮、シナの情報収集に35年間あたり、対外情報の総責任者である調査第二部長を務め、平成６（1995）年に退官されている。
菅沼先生は、私が最も尊敬する対外情報分野の専門家である。
冷戦時代は公安調査庁は日本のCIAとも呼ばれた組織である。
その対外関係部門の最高責任者を務められた先生は、まさに日本で最高のインテリジェンス（諜報活動）の専門家である。
また、日本が本格的な情報機関（プラス特務機関）を創るとすれば、その初代長官は菅沼先生をおいて他にはいないであろう、と、言われてきた。
意外なことだが、この本は菅沼先生の初めての単著である。
日本の安全と外交に興味のある人々に必ず読んで欲しい名著である。
この本を読み始めるにあたっては、序章を読んだ後に、寧ろ終章（P248-P253 )を読み、その後に第一章から順番に読むと分かりやすいだろう。
この本は、3つの部分より成り立っていると思われる。
第1は菅沼先生の回顧録的な部分である。
第2は第二次大戦後の日本がおかれた外交状況と公安調査庁を中心とする日本のインテリジェンス・ヒストリーの部分である。
第3は、日本の現状と予測、さらにそこから生じる危機感の部分である。
終章のはじめに、はっきり著者自身が述べているように、この本のテーマは単純明快である。
「なぜ私が封印を解いて、この拙い単著を発刊しようと決意したか。それは、国を守るためには、愛国心が必要不可欠だということを、しっかりと読者のみなさんに伝えたかったからだ。
現在の日本は、極めて危機的な状況にある。この国難を乗り切るために、一人でも多くの人に、愛国心を持って望んでもらいたい。それが私の願いだ。」（P248）
本書の第１の部分、第２の部分については、ここで書評者である私が細々と紹介するよりは、読者に本文を直接読んでもらうことの方が適切であろう。
いくつもの興味深いエピソードに溢れた叙実であり、非常に読みやすい構成となっている。
私がここで紹介したいのは、第3の部分、すなわち日本の現状と近未来の予測であり、これに関しては菅沼先生は極めて悲観的であり、日本が没落の危機にあることを指摘されている。
より正確に言えば、アメリカとシナを中心に反日包囲網が形成されつつあり、日本の将来は極めて暗いという認識を先生は持たれている。
現在、北朝鮮問題を処理する為のいわゆる６カ国協議は現在既に日本を封じ込める対日包囲網となりつつあり、アジアはアメリカとシナの２国を中心とする共同管理の下に置かれてゆくのではないか？
というのが先生の危機感である。
「核問題が解決しないまま、２００８年にアメリカは北朝鮮を「テロ支援国家」の指定から解除し、経済支援の道を開いた。
中国はすでに２００５年から北朝鮮に投資し、経済交流を発展させている。
（中略）
「しかも、六カ国協議を「北東アジアの平和と安定を守るための恒常的な多国間の機構としていこう」という機運が各国間で高まっている。
するとどうなるか。
すでに東西冷戦は終わり米中対決が解決すれば、アメリカは日本を軍事拠点にする必然性は何も無い。
つまり日米安保条約は解消し、六カ国協議で北東アジアの平和と安全を守っていこうということになる。日本の安全は名目上、アメリカの「核の傘」から、六カ国協議の枠組みの「核の傘」に依存することになる。」（P．４９） 注：アンダーラインは書評者。
この数行に菅沼先生の現在の憂国の想いが最もよく表れているように思う。
露骨に言うならば、六カ国協議は、最早、北朝鮮の核武装を阻止する枠組みではなく、日本の核武装を阻止する枠組みと成り果てているのである。
本書は、2009年3月の発行だが、米オバマ政権が親中化し、かつてのクリントン政権時代を上回る米中緊密化が必ずおきてくるだろう、と断言している。
私も、この予測と憂慮を120％共有するものである。
そもそも、ソ連邦が崩壊し、アメリカが冷戦に勝利した後、外交戦略の中心は経済戦争の分野へと転進した。
日本人は、アメリカとの経済関係を単に「経済摩擦」としか捉えなかったが、アメリカ側はこれを経済戦争と捉え、日本経済をアメリカの意のままに操る戦略戦術をフルに発動してきた。
オバマ新政権の顔ぶれを見ると、アメリカが日米安保条約を事実上破棄し、第二次対日経済戦争を仕掛けてくる事が明白である、と菅沼先生は警告している。
日本が自らの文明と国益を維持発展させる為には何をしなければならないか？
まず日本人は、対アメリカ観を根本的に見直し、また、国際政治とは所詮、弱肉強食のジャングルの法則が支配するものであるという事実を直視しなければならないだろう。
多くの人がこの名著を読み、一人でも多くの国民が真の愛国心と危機感に目覚める事を期待したい。
現在発売中の週刊現代、ポール・クルーグマン・インタビュー批判
現在発売中の週刊現代(6月27日号）が、『独占 P・クルーグマン「景気回復の正しい読み方」』と題するインタビュー記事を掲載している。
今更言う必要はないと思うが、クルーグマン氏は2008年のノーベル経済学賞受賞者であり、米プリンストン大学教授の著名なエコノミストである。
彼の論点を簡単に批判してみたい。
昨今、日本に関するコメント等で何かと話題の多くなったクルーグマン氏である。
コンビニエンスストアで、表紙にかかれた「独占 P・クルーグマン」の特集という文字に目がとまり、開いてみた。
中は、写真を入れてたった４ページの短い記事ではあるが、全体としての印象は、クルーグマンの言っている事も結構、いい加減である。
１、 クルーグマンによれば、実質的な国有化による米GM救済策に関しては、
「勝算は五分五分―。明らかにギャンブルだが、賭ける価値は十分にある」 そうだが、私はほぼ確実にGMの救済は失敗すると予測している。
理由はいくつもある。しかし、最も重要な救済失敗となる理由はGMが時代の要請に沿った魅力ある車を今後とても製造できそうにも無いからである。
金融的に救済しても、市場の求める自動車が作れなければGM全体の救済は不可能である。
発展途上国の自動車産業の追い上げもある。
日本の自動車産業ですら苦しい立場に置かれているのに、GMが全体として復活する事は殆ど不可能であろう。
現実的には恐らくGMの中で最も特徴のある（市場競争力のある）いくつかの部門だけが生き残る事になるだろう。
２、 クルーグマンもかなりいい加減だなぁーと思うのは、インタビューの中の次のような言葉である。
一方で、「景気後退がこの夏に終わっても驚かない」（つまり、この夏を大底としてアメリカ景気は上昇する）と言っておきながら、他方では「失業率の上昇は今後も続くし少なくとも来年いっぱいは高止まりするだろう」
「そうなれば、GDPが多少は上向いたとしても経済低迷はなお数年は続く事になります」
とも答えている。
一体景気は回復するのか？不況が続くのか？クルーグマンの答えは全くハッキリしていない。
分かれ道に立って、「右に行くかもしれないし左に行くかもしれない」と言っているに等しい。
ただし、インタビューの行間を読めば、アメリカ景気の先行きにはどちらかと言えば悲観的なようだ。
はっきりモノが言えないというのは要は自分の予測に確信が持てないからだろう。
３、 クルーグマンの意見に賛成する部分もある。
2002年から2007年にかけて日本が景気回復している時に日本は外需依存の体質を改めて内需主導的な成長のパターンに経済を構造変革すべきであった、との主張に関しては私は全く同意する。
かねてから私自身が主張していた点でもある。
近著、『ドンと来い！大恐慌』でも、そのような主張を展開している。
ただし、現状の日本経済の停滞への対策としてインフレ・ターゲット論を主張するだけでは全くポイントがずれている。
内需拡大を伴わないインフレ政策は、スタグフレーション（物価上昇と景気後退の同時進行）をもたらすだけである。
政財官・協力しての内需喚起策（ケインズ主義的政策と言っても良い）を断行しない限り日本経済は現在の停滞を脱する事はできない。
真の内需主導型の景気回復が起きて来たときに初めてその結果として適度なインフレが起きてくるのである。
歴史上、インフレを人工的に制御して起こし、それをコントロール出来た試しは無い。
経済成長の結果としてインフレが起きてくると言うのが最も正常な状態であり単に通貨供給量を増やすだけでは景気は良くならない。
クルーグマンは、日銀が通貨供給量さえ増やせば適度なインフレがおき景気が良くなると考えているようだが、この考えはハッキリ言って間違っている。
いくら通貨供給量を増やして金を借りやすくしたところで、需要の拡大が無ければ経済は成長しない。
４、 クルーグマンは麻生政権が行った定額給付金政策をこっ酷く批判している。
それが景気刺激策にはならないという理由からである。
一方で、今後予想される日本の消費税率アップには、ハッキリと反対している。
「消費税率アップをこれほど景気が悪い上体で実施するのは馬鹿げている」
「今は断じて、消費税を引き上げるべき時ではありません」
と、断言している。
これはこれで最もな発言のように聞こえる。
しかし、よく考えれば彼の発言は矛盾している。
定額給付金は考えようによっては「戻し税」であり、一時的であるにせよ、消費税の低下とも考えられるわけである。
「消費税のアップ」に反対するクルーグマンの考え方からすれば、消費税の引き下げは明らかに景気にはプラスになるはずである。
二つの発言は論理的には矛盾しているように思われる。
５、 短いインタビューであるので、クルーグマンが世界経済を全体として今現在どのように捉えているかは（この記事では）不明である。
しかし、このインタビューが見落としているのは、現在の世界経済の最も基本的な構造上の矛盾である。
それは、一言で言えば「経済上の南北問題」である。
低開発国の産業が発展し、低開発諸国の国民の生活は相対的に良くなっているが、一方、これらの低開発国に追い上げられている成熟産業を持った先進国の経済は衰退し、先進国の勤労者の生活水準は相対的に引き下げられつつある。
世界経済全体とすれば、非常にマクロ的に言えば、賃金の平準化が起きているのであり、これがグローバルなマーケット（市場原理主義）のもたらした必然的な一つの結果である。
トーマス・フリードマン『フラット化する世界(上)
フリードマンは「フラット化」というが、この言葉は極めてミスリーディングである。
何故なら南北間がフラット化する一方で、世界全体としてみれば、経済構造は著しく垂直化しているからである。
つまりそこには、グローバルな経済階級社会が形成されつつあるのである。
「フラット化」ではなく「垂直化＝ヴァーティカル（Vertical）」な社会である。
クルーグマンがこの事を明確に認識しているのかいないのかは、この短いインタビューからは分からない。
しかし、この世界経済の水平化と垂直化の2つのトレンドを同時に見ておかなければ、世界経済の全体像は見えないし、各国政府が取るべき正しい経済政策も提言できないであろう。
６、 クルーグマンの警告の中で我々が真摯に受け止めなければならないものもある。
それは、金融危機以来、アメリカ人のメンタリティが変化し、借金してでもモノを買う体質が変質し、貯蓄に励むようになったという指摘である。
これがもしそのとおりならば、日本の対米輸出は今後長期的に大きな打撃を受ける事になる。
例えアメリカで景気が回復したとしても、かつてのようには日本製品が売れないという自体が起こる事になる。
その点からも日本は本格的な内需拡大策を取る事が重要であると私は思う。
何故、今、永久国債なのか？
過日、6月6日土曜日に録画したチャンネル桜（スカイパーフェクトテレビ219チャンネル、またはインターネットTV・So-TV）の『永久国債の研究 (光文社ペーパーバックス)
全体は、3時間に及ぶディスカッションだが、Uチューブで見られるのは、そのうちの始めの1時間部分である。
※ 参考ブログ： 2009,06,08 チャンネル桜で「永久国債」の討論会
◆経済討論第５弾 「どうなる日本経済！？永久国債は必要か？」
パネリスト：
有澤沙徒志 （日本金融通信社編集局国際部長）
調所一郎 （調所広郷7代目）
藤井厳喜 （国際問題アナリスト）
松田 学 （社会システムデザイン研究所フェロー）
山田 順 （光文社ペーパーバックス・編集長）
山本 伸 （金融ジャーナリスト）
司会：水島総
1/5 【経済討論第５弾 】どうなる日本経済！？永久国債は必要か？ [桜 H21/6/12]
2/5 【経済討論第５弾 】どうなる日本経済！？永久国債は必要か？ [桜 H21/6/12]
3/5 【経済討論第５弾 】どうなる日本経済！？永久国債は必要か？ [桜 H21/6/12]
4/5 【経済討論第５弾 】どうなる日本経済！？永久国債は必要か？ [桜 H21/6/12]
5/5 【経済討論第５弾 】どうなる日本経済！？永久国債は必要か？ [桜 H21/6/12]
永久国債の議論は、このテレビ討論会を見ていただくなり、書籍、『永久国債の研究 (光文社ペーパーバックス)
何故、今？永久国債がこの国に必要とされているかについて、最新の状況をレポートしておきたいと思う。
最近、私自身の身の回りに起きた事や、周辺の人々から入手できる情報を総合すると、経済統計の数字に現れた以上に日本国民の生活は疲弊し、荒廃しつつあるように思う。
これは、大部分のエコノミストがまだ気が付いていないところではないか？
結論から言えば、こういう悲惨な国民の状況を救う為にこそ、永久国債のような財政上の非常手段の実行が今、必要とされているのである。
先ず第一に、この不況下で益々、企業における過労死が増えているのではないか？と思われる。
企業を首になるのは勿論、悲惨な事だが、企業に残って働く側も同様に大きなプレッシャーのもとにおかれる事になる。
多数の勤労者が職を失う事により、企業に残留する側は1人で2人分、3人分の仕事をこなしていかなければならない羽目に陥る。
地位も給料も上がるわけではなく、あるいは、管理職にしても所謂「名ばかり管理職」で、実質収入は残業代が計上されないため、寧ろ減額される場合も多い。
日本を代表する超一流企業やその系列下の企業でも、この不況の進化により、多くの過労死が起きているのではないだろうか？
過労死までいかなくとも、当然、労災が適応されるような肉体上・精神上の重い病に倒れるものが増えているように感じられる。
なんら、これを裏付ける統計上の数字も増加傾向にあるが、特に30代を中心とする若年層の比率が増えてきている。
次に、身近にかかってきた相談電話でも、旦那さんが亡くなられ子供が複数人いる家庭でも、だんだんと、奨学金申請が厳しくなり、審査も複雑で相当に厳しくなったり、今年になってから急に、実際に認定されるのが難しい状況になってきているそうだ。
また、別の話では、特に製造業関連にお勤めの方で、失業こそしていないが「自宅待機」が増え、当然、給与も減額される人達が増えている。
こういったことは、（特に都心の）ニュースでは取り上げられない。
日本経済全体の景気を振興し、奨学金などの財源を増やす為にこそ、永久国債のような手段が用いられなければならないと考える。
現状の財政政策をこのまま続けていけば、経済が益々縮小再生産の悪循環に陥る事は火を見るよりもあきらかである。
昨日のブログではCO2の過度の排出規制が日本社会の荒廃に繋がる事を指摘したが、財政政策の側面からも全く同じ事が言える訳である。
現在、日本経済の中核を支えてきた製造業と企業のあり方が根本的に崩れつつあるように思われる。
日本では、伝統的な村落共同体が崩壊する一方で、企業が共同体としての役割を発揮し、これが日本の安定した社会秩序を守るために大きな役割を果たしてきた。
これは、ヨーロッパやアメリカとは全く異なった点である。
例えば、アメリカの労働者にとって、企業は給与を稼ぎ出すための機能集団に過ぎず、自分が精神的に所属する共同体は職場以外に求める事が出来る。
それが地域の共同体であったり、家族であったり、教会であったり、またその他の自発的に形成される社会集団であったりするわけである。
しかし、日本人の大部分にとっては、会社とは自分が所属する最も大事な共同体であるから、企業の崩壊は即、個人の最も重要な精神的安定の基礎も奪ってしまう事になる。
日本にとっては、失業とは、経済的なチャンスの喪失であると同時に、いやそれ以上に、自らが属する共同体の喪失なのである。
また、戦前の日本社会あるいは戦後の日本社会でも、ある時点までは都会で職を失った社会人でも田舎に帰れば、そこに農業という就業機会と彼を受け入れてくれる伝統的な家族や農村共同体がかろうじて残っていた。
しかし、今日はその様な共同体の絆は消滅したとは言わないまでも、極めて弱くなっている。
それ故に、日本においては製造業の企業の崩壊現象は、日本の、日本社会の安定秩序そのものの喪失に帰着する危険性が大きい。
実際、私が最近、見聞きするところによれば、そのような崩壊現象が着々と現実に起きているとしか思えない。
こういった視点から考えれば、経済政策とは単に社会の金回りを良くするということだけではなく、人間が安定して暮らすことの出来る社会秩序を維持するための手段でもあるのである。
そういった視点から『永久国債』の実現を私は訴えているし、読者の皆さんにも考えていただきたいと思う。
「人間は『聖書』ではない」？ NHK、朝の連続ドラマに思う
NHKテレビ第一放送、朝の連続ドラマ『つばさ』を見ていて、面白いことがあった。
イッセー尾形、扮する人物が主人公の少女、つばさに御説教をする場面があった。
確か6月4日？放送分？、その中で彼は「人生は複雑であり、人間の中には美しいものばかりではなく、どろどろとした醜い欲望もある」というような教訓を少女に説くのである。
それはそれでよいのだが、この時に、「人生は教科書ではないし、聖書でもない」というような表現が使われていた。
「人生は教科書ではない」、は良いであろう。
人生は型どおりの建前だけではないと言うほどの意味であろう。
しかし、「聖書ではない」という表現は明らかに、この人物の説く教訓の内容と矛盾している。
『聖書』というからには勿論、キリスト教の聖書のことであろう。
新約聖書はともかくとして、旧約聖書を読んでみると良い。
そこに現れているのは、人間の崇高な感情と同時に、人間のドロドロとした欲望が展開する様々な物語である。
裏切り、殺人、姦淫、略奪、人間の考えうるあらゆる悪徳がそこには記録されている。
そもそも旧約聖書とは、ユダヤ人の民族の歴史なのである。
おそらくこの「つばさ」のシナリオ作家は、旧約聖書などは読んだことがないのであろう。
要は教養の欠如である。
公共放送であるNHKが、このような知的レベルの低い番組内容を垂れ流しにするというのは、まことに哀しく、憂うべきことである。
これは、NHKの政治的立場とは全く関係がない。
NHKで番組制作にかかわる人々の知的水準が極めて低いことがココに痛いまでに現れている。
『未来学の基礎と検証』ｼﾘｰｽﾞ第１回 - 4 (/4) 藤井論文、20年前の論文を読む
いよいよ、この連載の最終回である。
※ １(/4) 「自由経済化の奔流」「なぜ共産主義は破綻したか」
2 (/4) 「裏切られた必然」
3 (/4) 「低開発国のディレンマ」
この論文全体を、貫いているモチーフは、資本主義経済が構造的に世界レベルで変質しているという事である。
しかも、その構造変化の中軸が南北関係にあるということでもある。
私はこの3月に『ドンと来い!大恐慌
私が、常々不満に思っているのは、このような真にマクロな視点からの経済や国際関係の構造分析が甚だ少ないという点である。
今、巷には、「大恐慌」を冠したタイトルの本が溢れているが、それらの本の殆どは、純粋な現象の説明に終始していて、その背後にある経済の構造変化に目を向けていない。
まして、一国ではなく、国際的な資本主義の構造変化ということについて論じている論文や書籍は稀有である。
この論文の中では、今回紹介する最後の部分において、将来の展望が明示されている。
それが、現時点から見てどの程度あたっているか、またどのように、またどの程度、修正されなければならないか、についてはこの論文の後で解説したい。
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※ 以下は、10ページの論文記事を4回に分けてお届けするｼﾘｰｽﾞの第4回分（最終回）である。
（中央公論1989年9月号掲載論文 『共産主義「終焉」の後に 』 より）
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【 5．新たな世界経営に向けて 】
従来の状況では、低開発国が共産化した場合、2つの行き方があった。
1つはソ連を中心にしたコメコンの分業体制に組み入れられる道、もう1つは、完全に自力更生路線を歩む道である。
キューバやベトナムは前者を選んだし、カンボジアやアルバニアは後者を選んだ。
低開発経済とは、単に経済発展が遅れている状態ではなく、先進国への従属構造に組み込まれた低開発状態である。
こういった状況下で、先進資本主義国との関係を完全に断絶して経済発展を目指すには、信じ難いほどの困難を伴う。
たとえコメコン体制に入っても、ソ連の自己中心的な分業体制の中で煮え湯を飲まされることになる。
国の人口の3分の１が虐殺されたと言われるカンボジアの悲劇は、このような無理を強権によって断行しようとしたことから生じた。
エチオピアの飢餓も、半分は異常気象のゆえではあるが、半分は西側と断行し、無理矢理、共産主義化しようとしたエチオピア政府の責任である。
近年ようやく鎖国の扉をあけ始めたアルバニアの経済は、ほとんど中世的と言ってよいほどに停滞している。
一方、韓国、台湾、シンガポール、香港などNIESと言われる国々を中心に、資本主義圏の低開発国の中から、本格的に経済的離陸をする国が現れ始めた。
最近では、タイ、インドネシア、マレーシア等の発展も注目されている。
低開発国が、自由主義経済圏に留まりながらも、自立的に近代化してゆく現実の可能性が拡大してきた。これに関しては、政治的理由と経済的理由の2つを考える事ができる。
いずれも先進資本主義諸国の第三世界への対応が、根本的に変化したことに起因した客観情勢の変容である。
第1は、アメリカが反共を唱える第三世界の独裁政権、しかも真の民族主義的基盤のないそれを支持して、民族主義勢力を共産化してしまう失敗を犯さなくなったことである。
アメリカも他の西側先進国も、反共ですべてを黒く塗りつぶしてしまうことの失敗に気付いた。
これにはキューバ革命やベトナム戦争の教訓が大いに生かされている。
これらの失敗からアメリカは高価な教訓を学んだとも言える。
レーガン政権は戦後の歴代アメリカ政権の中でも最も反共・タカ派的な政権としてスタートしたが、韓国、フィリピン、ラテン・アメリカ諸国（チリ、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ等）、カリブ海諸国の民主化運動を支持してきた。
これら諸国の民主化は、近年のアメリカ外交の最も輝かしい成果の１つである。
現ブッシュ政権もこの路線をさらに強力に推し進めている。
ニカラグアではキューバに似たボタンのかけ違いがあったが、これもソ連の軌道修正とともに、修復されるはずである。
第2のより重要な経済上の変化は、先進資本主義国、特にその中枢的存在であるアメリカの多国籍企業エスタブリッシュメントが、中国、ソ連・東欧圏はもとより、第三世界の経済開発・近代化の方向に大きく乗り出してきたことである。
即ち、共産圏をも含む世界の低開発状態にある国々の開発をはかることにより、世界経済の新しい発展パターンを創造するという方向に、アメリカのビック・ビジネスは方向転換しつつあるのである。
この事実を証明するには、この小論では十分ではないが、ともかくもアメリカ財界人の一部の用語を借りれば、“グローバル・ニューディール”、もしくは“南北間マーシャル・プラン”といわれるような構想が、アメリカ多国籍企業のグランド・ストラテジーとして定着し、コンセンサスを得つつある。
このような経済戦略が根底にあるがゆえに、第一のアメリカの対第三世界政治戦略の方向転換が可能になってきたのである。
このようなアメリカ多国籍企業の戦略的方向転換を必然としたのは、世界的資本主義経済の成長パターンの行詰まりである。
先進資本主義国（日米欧）の世界人口に占める比率はわずか15％、この15％の人口の消費のみによって世界経済の成長を支えることは、ますます難しくなってきた。
有効な投資機会の減少は、先進国経済の金余り、そして投機化を不可避の結果として招来した。
その破局が87年10月の世界的株価大暴落（ブラック・マンデー）であった。
また先進国における有効な投資機会の減少は、第一次石油ショック後還流してきたペトロダラーの投資先を、潜在的成長力はあるが、きわめて危険性の高いラテン・アメリカを中心とする第三世界に求めさせる結果となった。
この結末が88年末現在1兆3000億ドルを上回っている第三世界の累積債務問題である。
いずれも、先進国の消費主導型の成長パターンの行詰りから生じた破局といってよい。
一見好調そうに見える世界経済も、このような病弊に悩んでいる。
この行詰りから脱する本道は、世界人口の85％を占める共産国と第三世界の消費水準の向上と経済開発を図ることである。
アメリカの多国籍企業エスタブリッシュメントの戦略的方向転換の背後には、このような現実認識があると言ってよい。
このグローバル・ニューディール戦略を推進する為に誕生したのが、ブッシュ政権とも言えるわけである。
85年のベーカー構想、89年3月のブレイディ構想と、アメリカは相次いで累積債務対策に、より柔軟かつ妥協的な解決案を提案してきた。
89年7月にはブレイディ構想適用第一例であるメキシコに対して、債務を35％縮小（棒引き）することに先進国が合意している。
このような大胆な妥協も、また同様の債務解決案をポーランドのような共産圏にも適用してゆこうという提案も、アメリカの第三世界・共産圏開発戦略、即ち世界の低開発地域に最終市場を創造してゆこうという意図と整合的なものである。
このような資本主義の地球的な変貌には多大な困難が伴うし、事実現在、多大の困難を伴ってこの構造変化は進行中である。
それは低開発国がもはや共産主義という苦難に満ちた選択をせずに、資本主義経済圏内で自立し経済発展し得る環境が出来つつあるということでもある。
このような展望を楽観的過ぎると批判する人々は、19世紀以来、資本主義と自由社会が見せてきた恐るべき構造変化への柔軟性を忘れていると言わざるを得ない。
かつて古典的マルクス主義者によって解決不可能と思われた、先進資本主義国内の階級対立が、社会福祉対策の導入と修正資本主義路線の確立によってみごとに解決したように、現在の南北問題という一種の国際的階級対立も、資本主義の世界的構造変化によって解消されつつある。
中国、ソ連、東欧のような既存の共産主義国は踵を接して自由主義化しつつある。
第三世界の国々がもはや共産主義を選択すべき必然性は解消しつつある。
共産主義は完全に終焉しつつある。
東西対立を越えた新しい時代の地平線が開けつつある。
新たな自由経済の地球的発展の時代が到来しつつある。
この時代を支える新しい理念は、民族自立の確立、南北共生的経済発展、地球環境の整備の３つであろう。
この三大理念は、また人類の直面する三大課題でもある。
共産主義の終焉とは、共産主義が解決することのできなかったこれらの三大課題を、自由主義社会が担ってゆかねばならないということでもある。
自由主義社会の一員でもある日本の、そして我々の責務はまことに重大である。
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※ 今回が第4回連載の最終章になります。
この企画の紹介論文は、4回に分けてご紹介させて頂きました。
※ １(/4) 「自由経済化の奔流」「なぜ共産主義は破綻したか」
2 (/4) 「裏切られた必然」
3 (/4) 「低開発国のディレンマ」
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【 第4回掲載分の 補足的解説 】
この論文の最後の部分を私は決して楽観的な気分で書いたわけではない。
しかし、今から読み返してみると、やはり当時の私は現在よりは楽観的だったようである。
20年前には予測できなかったのは、以下のようなポイントである。
１、 今日のシナのように経済は資本主義化しているが、政治においては近代化・民主化していない国が登場してきたことである。
この論文においては、低開発国が資本主義化してくれば、それに付随して政治構造も近代化してくるという前提に立っていた。
しかし、そのようではない国が現実に生まれてきたのである。
２、 それと関係していることであるが、イスラム原理主義のような、世界の資本主義経済への統合そのものを拒否し、かつ思想的にも近代化そのものを否定するような政治勢力が生まれてきたことである。
イスラム原理主義の問題は、必ずしも民族主義の問題ではなく、イスラム教という普遍宗教にかかわる問題である。
しかし、そのかなりの部分は、アラブ民族に特有な民族問題とも捉えることができる。
これも当時は予見できなかった問題である。
３、 環境問題が、より大きな課題となることはこの論文が的確に予測していた。
しかし、CO2排出権取引に代表されるような、「エセ環境問題」がこれほど大きく取り上げられるとは予想していなかった。
低開発国の経済開発の問題は、必然的に環境問題を内包することになる。
その点で、南北問題の解決と環境問題は不可分に結びついている。
しかし、賢明な読者の多くはご存知だと思うが、CO2排出権取引はCO2の排出そのものを減少させる仕組みではない。
いたずらに排出権の金融商品化を促進し、そのバブル化さえ引き起こしかねない。
そのような点において、我々は歪んだ環境問題の取り上げられ方に十二分に注意していかなければならないだろう。
４、 第三世界が今日のように、先進国の勤労者一般に大きな脅威になるとは、20年前の私は予想していなかった。
この点もあまりに楽観的だと批判されても仕方がないだろう。
つまり、第三世界の近代化の経済発展につれて、先進国の勤労者一般の賃金が引き下げられ、失業すら生むに至っている。
20年前の私は先進国経済はより高度な製造業やサービス産業に特化してゆくことによって、南北関係はスムーズにそして相互補完的に進展してゆくものと考えていた。
しかし、今日の現状を見ると、南北間には明らかにゼロサムゲーム的な関係も存在する。
以上が私の反省点である。
これらの反省点は、最近の私の書物には全て反映されている。
またこの論文では、その長さに制限（字数制限）があることから、こういった構造変化の中で、日本がどのような国家戦略をとっていくべきか？については、まったく触れていない。
日本の国防戦略、また経済戦略については今後、この大きな未来予測の中で論じていきたい。
チャンネル桜・討論会の一部報告
既に昨日、お知らせ致しました、チャンネル桜の討論会番組の１時間目の内容がYouTubeにUPされましたので、ご紹介、ご報告させて頂きます。
【キャスター討論！】マスメディアの大罪と政局の行方 1/5 [桜 H21/5/21]
【キャスター討論！】マスメディアの大罪と政局の行方 ２/5 [桜 H21/5/21]<
【キャスター討論！】マスメディアの大罪と政局の行方 ３/5 [桜 H21/5/21]
【キャスター討論！】マスメディアの大罪と政局の行方 ４/5 [桜 H21/5/21]
【キャスター討論！】マスメディアの大罪と政局の行方 ５/5 [桜 H21/5/21]
この討論番組の２時間目および、続きの番組は、
インターネット放送 『So-TV』にてご覧くださいませ。
詳細は、チャンネル桜サイト、www.ch-sakura.jp をご参考ください。
【厳喜の元気！最終回】日本ができる一石二鳥の政策とは？等
昨日もお知らせ致しました、チャンネル桜のTVコラム『厳喜の元気・最終回』が放映されましたので、お知らせいたします。
【厳喜の元気！最終回】日本ができる一石二鳥の政策とは？＆「報道ワイド日本Weekend」
アメリカのオバマ大統領は、経済再建の切り札として「グリーンニューディール政策」を提唱している。今後、世界各国でも環境面での技術革新と景気対策をリンクさせた政策が採られていくであろうが、「環境技術先進国」の日本には、他国にはできない内需喚起と環境技術を組み合わせた一石二鳥の政策があるのである！
より詳し く知りたい方は、藤井厳喜の講演（一般公開、参加無料）においで下さい！！
【ニュース Pick Up】 反省のないＮＨＫから無責任でお調子者のピースボートまで一挙解説より
シリーズＪＡＰＡＮデビュー「アジアの一等国」への抗議に対する ＮＨＫ・福地茂雄会長の会見や、民主党代表選の候補者確定、ロシ アのプーチン首相来日など、重大ニュースが目白押しだった今週を 、藤井厳喜が切れ味鋭く論評していきます！
このコラムでも、最後の方でご紹介させていただきましたが、
講演会、「グリーン・ニューディールで伸びる日本経済と住宅事情」のお申し込みについて改めてお知らせいたします。
私のこの日の講演テーマは『グリーン・ニューディールで伸びる日本経済と住宅事情』というタイトルでお話させていただきます。
グリーン・ニューディール（環境ビジネス）と日本の住宅事情は関係ないと思う方がいるかもしれませんが、実は深い関連性があるというのが私の見方です。
環境ビジネスが経済成長のエンジンになるに従い、国の補助金が大きくその方向に支出されてきます。
住宅で言えば、太陽光発電パネルや断熱化住宅などのエネルギー効率のよい住宅の建設が政策によって大いに促進されてきます。
また日本政府としても、従来の輸出主導型経済成長を内需拡大型経済成長に転換する為には、民間の住宅投資を拡大する事が1つの目玉になります。
アメリカにおけるオバマ政権の誕生と日本における環境重視型の住宅投資の状態は意外に直接的な因果関係で結びついています。
そんなお話をさせて頂くつもりです。
経営者、関連業種・業界にお勤めの方、個人投資家の方、不動産オーナーの方は勿論、関連業界の方に限らず、この機会に住宅投資や環境ビジネスの今後について興味があり勉強してみたいという方も、
既に私の近著、『ドンと来い！大恐慌』や『這い上がる力』等をお読みの一般の読者の方々など、
賃貸住宅投資、建設等に直接関わりがないという一般の方々でも、一度直接、私の講演を聞きたい方がいらっしゃれば、
以下のような要領で御応募してくだされば『無料』で講演会にご参加頂けます。
是非、この機会に１人でも多くの方々と会場でお逢いしたいと思っております。
※ 尚、この件に関するお問い合わせについては、以下のご連絡先へ直接、お申し込み、問い合わせくださいませ。
【お申し込み方法】
★ 郵送・FAX・Mailの場合
● 住所（郵便番号）
● 氏名（フリガナ）
● 電話番号
● 年齢
● ご職業
● アパート経営の有無
● 参加人数
● 個別コンサルティング参加の有無
を明記ください。
※ なお、ご応募いただきました方の個人情報は、主催者及び協賛者の責任において厳重に管理させていただきます。
※ 先着申し込み順とさせて頂きます。
締切日 ； 5月20日（水）
問い合わせ電話窓口 ； 03-3746-3809
FAX ； 03-3746-3788
郵送先 ； 〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷4-3-１ 株式会社アドハウス内
E-mail ； chintai@adhouse.jp
主催者様 ； 賃貸住宅経営フェア事務局 （株）読売エージェンシー内
協賛企業様 ； 住友林業株式会社 / 積水ハウス株式会社 / パナホーム株式会社 / ミサワホーム株式会社
ここのところ連日、特に『ドンと来い！大恐慌』や『環境バブルで日本が変わる』での私の鼎談の発言を読んだという読者の方々から様々なご意見や感想、質問のお手紙をいただく事が多くあり、その質問の視点に考えさせられたり、勉強熱心で大変意識の高い読者の方々からの熱いメッセージに大変、励まされています。
今回は、東京・秋葉原会場での一般公開のイベント講演になりますが、是非また、他の地方、各県でも機会がある限り、読者の方々に会場でお話させていただきたいと思っております。
次回作、『永久国債の研究』 発売日決定
先日からも申し上げていました『永久国債の研究』ですが、正式なタイトルと発売日が決まりましたので、本日はお知らせしたいと思います。
（このブログなどでも6月発売予定といってきましたが、予定より少し早まり、）
5月21日に光文社ペーパーバックスのシリーズとして発売されることになりました。
この本を出版する目的は、非常に実践的なものであって、永久国債発行による財源でもって日本経済を右肩上がりの方向に持っていこうということである。
この共著者の４人とも、その志では一致している。
この本が現実の政治を動かすようになってほしいと考えて、私も微力ながら、キャンペーンを展開していきたいと思っている。
この事は『ドンと来い！大恐慌』の第５章『日本が世界を救う』の章（167ページ）以下でも述べてきたが、この本では、170ページ以下で提案した「永久債」の、もしくは「超長期債」についてより詳しい理論を展開している。
この本は現実の財政再建とあるべき財政政策について議論しているが、本のかなりの部分が実は、非常に「概念思考（コンセプチュアル・シンキング）」によって構成されている。
財政政策というと数字について論じていると思われがちだが、この本に関しては全くそうではない。
この本は何よりも先ず、読者に、「国民にとって永久債とはどういうものか？」について説明しなければならない。
永久債とは、事実上、今まで存在してこなかったものであるから、我々は全く新しい国債の概念を創り上げ、それを国民皆に理解してもらわなければならない。
歴史上存在した、超長期債であるイギリスや薩摩藩の事例については事前に述べてある。
これらは２５０年償還の債券であったが、厳密に言えば永久債ではない。
つまり、今まで人間社会には恐らく永久債というものは存在しなかったはずである。
だから著者達は今まで全く存在しなかった概念を発明し、その概念を実現化しようと試みているわけである。
超長期債にしろ、永久債にしろ、最も大事なのはそれが、先ず人間の頭脳に「概念として存在」し、その後で、現実に存在しうるという事である。つまり、その存在自体が、非常に概念的かつ思考的なものなのである。
実は、我々が取り扱っている経済、特に金融とは極めて「概念思考」的なものである。
お金が存在するというのと、石ころが存在するというのでは、」存在という言葉の意味」が全く違っている。
石ころは何よりも先ず、人間の思考とは関係なく、物理的に存在している。
これに対して、お金や金融商品は先ず何よりも、人間の概念の世界に存在しているものである。
そもそも、「お金」というもの自体が今日においては極めて抽象的な概念である。
お金の本質は、決して目に見える「お札」ではなく、今日においてはコンピュータの中の数字に過ぎない。
つまり、人間の思考の生んだ抽象的な存在である。
これが、「お札」や「硬貨」に姿を変えることはあっても、その本質はあくまで抽象的な概念に過ぎないのである。
お金の本質が概念的なので、必然的に金融取引とは一般に概念操作そのものである。
企業が銀行から資金を借り入れ、これを返済する。
株式や債券といった様々な形の金融商品を創造し、これを取引する。
更には、細かな会計上の概念を導入し、企業や個人の資産を算定する。
これらはその、定義から取引に至るまでことごとく人間の「思考」の中の「概念操作」に過ぎないのである。
そもそも「借金」というものをどのように捉えるか？という事自体が実は、かなりの抽象的思考なのである。
そもそも借金に対して、利息が生じるという考え事態が「利子」という概念の発明に伴う概念思考である。
例えばイスラム世界では、「利子」という概念は存在せず、ただし「借金」に対する手数料というものが存在する。
違った例をあげれば、日本の中世では元金の２倍以上に元利合計がなる事はなかった。
つまり、借金に対する利子は、時間と共に永久に増え続けるわけではなく、時間的には利息が増えるのは480日までであった。
利子の総額としては、利子が元本と同じになるのが限界であった。
現在では、利息は時間と共に無限に増え続けるものであると我々は想定しているが、中世の日本人はそういう想定はしなかった。
つまり、借金に関する基本的概念が全く異なっていたのである。
企業に関してみると、株式と債権とは元来全くの別物である。
我々は厳密にこの2つを概念的に識別している。
株式は企業の所有権である。
債権は企業の借金である。
しかし、ここで、永久債権というものを考えてみるとその内容は無限に株式＝所有権に近いものになってくるのである。
「永久国債」を概念上、どのように定義づけるかは意外に難しいことなのだが、その一番大事なポイントは借金が所有権に転化してゆくという概念操作なのである。
これだけの説明では分かりにくいと思うが、ともかくこの本をじっくりと読んで頂きたい。
そうする事によって、国の発行する永久国債を国民が持つとは、どういう意味なのか？というその意味が明らかになっていくだろう。
それはつまり、「官」でも「私」でもない「公」の領域の拡大なのである。
別の言い方をすれば、新しい国民共同体の構築に繋がる試みである。
『未来学の基礎と検証』ｼﾘｰｽﾞ第１回 - 3 (/4) 藤井論文、20年前の論文を読む
このブログ内での「連載シリーズ」として試みる事にした、『未来学の基礎と検証』ｼﾘｰｽﾞ第１回の中の 『藤井論文、20年前の論文を読む ３ (/4)』、３回目として、本日は引き続き、「低開発国のディレンマ」をお届けしようと思う。
※ １(/4) 「自由経済化の奔流」「なぜ共産主義は破綻したか」
2 (/4) 「裏切られた必然」
共産主義の脅威という場合、二つに分けて考える事ができる、というのが筆者の立場である。
まず第一に先進国においては、修正資本主義の考えは広まるにつれ、共産主義の脅威というのは非常に小さくなっていった。
これが前回の論点であった。
第二次大戦後の冷戦のプロセスにおいて実は共産主義の脅威とは主に貧しい低開発国において共産主義が拡まってゆくという脅威であった。
アメリカのタカ派を始めとする先進国の多くの人は、この低開発国に拡がる共産主義というものの中味を全く誤解していた。
世界の貧困地帯における共産主義の指導者は、共産主義イデオロギーによって洗脳されたインテリのグループではなく、祖国を貧困と搾取から救おうとする民族主義者であった。
王政や伝統的な貴族階級の存在しない社会においては、民族主義者は容易に左翼化し共産主義を受け入れるものである。
彼らが直面していたのは、16世紀以来の西洋の白人による凄まじい植民地主義による搾取であった。
低開発国は単に貧しいのではなく、先進国に搾取されているがゆえに、その経済構造を徹底的に破壊され、貧困に追いやられているのであった。
先進国では資本家＝搾取階級、労働者＝被搾取階級という図式は概ね非現実的なものとなった。
しかし世界の経済構造の中においては、先進国＝搾取国家、低開発国＝被搾取国家という図式はナンセンスなイデオロギーではなく、まさに現実そのものだったのである。
第三世界のリーダーにとっての現実とは、先進国の多国籍企業によって労働と自然資源は安く買い叩かれ、かつて存在した伝統的農村共同体は外国資本によって買い叩かれ、庶民は貧困の極致を彷徨うというようなものであった。
男の兄弟は、麻薬を売り、妹は売春をし、家庭は崩壊している。
そのような現実はあまりにありふれていた。
そのような現実を救おうとする時に、マルクス主義理論は確かに１つの力となった。
南北間の経済搾取構造を否定しなければ、低開発国は永久に自立を達成する事はできない。
南北問題とは、北＝先進国、南＝低開発国の間に存在する階級的搾取構造の問題である。
そのような経済構造を前提とする限り、低開発国の多くにとって、共産主義が自立の為の１つの選択肢であったのは事実であった。
先進国との交易関係を否定すれば、経済発展の元となる資本や技術を導入する事は極めて難しくなる。
それ故に、毛沢東やカストロやホー・チミンが目指したのは、豊かになる事ではなく、自立し、国を閉じ、貧困を平等に分かち合う事であった。
貧困ではあっても、そこには、民族の自立と国民の平等が有り得たのである。
以上のように理解する時、低開発国にとって、共産主義が何を意味していたのかが極めてよく理解できる。
低開発国の共産主義のリーダー達にとって、豊かさよりも自立のプライドこそ最も重要なものであった。
以上のような視点から、今回の連載第3回目の論文を読解して頂きたいと思う。
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※ 以下は、10ページの論文記事を4回に分けてお届けするｼﾘｰｽﾞの第3回分である。
（中央公論1989年9月号掲載論文 『共産主義「終焉」の後に 』 より）
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【 ４．低開発国のディレンマ 】
共産主義を第二次大戦後の国際政治において論ずる場合、低開発国への共産主義の拡大が重要なテーマになってきた。
ロシア革命時のロシア自体が、ヨーロッパの中ではきわめて工業化の遅れた後進国であった。
中国もまた圧倒的な農民・農業国であり、この農民の心を掴むことによって、毛沢東は中国革命に成功した。
経済先進国において共産主義のアピールが早くから激減した事実はすでに述べたが、第二次大戦後に共産化した国は、低開発国に共産主義が蔓延し、先進国が共産主義化した低開発国によって包囲されてしまうのではないか―という恐怖感が存在してきた。
一時喧伝されたドミノ理論とは、1つの低開発国に共産化を許せば、これがゲリラ戦略によって周囲の国に伝染病のように広がり、周辺の国が次から次へ共産化してゆく ―という西側先進国の、特にアメリカの憂慮をほとんど戯画的な形でモデル化したものである。
ではそもそも、低開発国にとって共産主義とは一体なんだったのだろうか。
外国からの援助を受けたかも知れないが、主に内発的理由から共産主義を採用した国々にとって、共産主義とはまず第一に、先進国の搾取なき経済であり、第二に民族の完全独立であり、第三に平等に貧困を分かち合う状態であった。
ソ連・中国をも含め、共産主義が現実に約束し、達成したことはこの三つであったと言える。
民族の自立・自治を先進国の帝国主義政策に抗して勝ち取ること。
そして名目的な政治的独立ばかりでなく、経済的にも新植民地的搾取状態から脱して、独自の経済建設を進めること。
これが、カストロが、ホー・チミンが、毛沢東が掲げた目標であった。
たとえ政治的・名目的に独立を勝ち得ても、現代の世界では南北間の経済構造のゆえに、先進国（北）は低開発国（南）に対して有利な形で交易を進め得る。
低開発国側は、農作物・自然資源等の一次産品を安価に提供するか、低賃金労働を先進国からの進出企業に売るしかない状況に追い込まれる。
こういった悲惨な状況から脱却しようとすれば、自ずと資本主義経済の国際的ネットワークから完全に離脱して自国の経済建設を考えてゆかざるを得ない。
かつては、政治的な完全独立さえ許されなかった。
やがて政治的には独立できても、経済的には従属構造に組み入れられることになった。
このような厳しい外部条件が存在したのである。
ここに、共産主義が1つの現実的選択肢として現れてきたのである。
ヨーロッパ滞在時代のホー・チミンは、社会民主主義系統の第二インターと、より過激な第三インターのどちらに参加しようかと迷ったが、第三インターを選んでいる。
当時のホー・チミンにとって第二インターと第三インターの間の路線上の相違は理解も出来ないし興味もなかった。
彼が第三インターを選んだ理由は唯１つ、第三インターの方がベトナムのフランスからの独立をより明確に支持していたからである。
カストロがキューバ革命を遂行中の時、彼は共産主義者だったわけではない。
カストロが目標にしていたのは、欧米、特にアメリカの植民地状況にある悲惨な祖国を救済し、そこに住む人々の暮らしを少しでもまともなものにすることであった。
そのために、彼はすべての合法的闘争手段の尽きた後、ゲリラ戦争という実力によって、腐敗の極致にあった、時のバチスタ政権を打倒したのである。
カストロは初めから反米であったわけでも、親ソ的共産主義者であったわけでもない。
キューバを反米・親ソの共産国に追いやったのは、主にアメリカの対応が誤まっていたためである。
アイゼンハワーからケネディーに替わった当時のアメリカは、キューバの国情に関する無知から、旧バチスタ政権の流れに属するような人々を支援し反革命を後押しした。
これがカストロの離反を決定的にし、キューバ・ミサイル危機は米ソ冷戦構造の中に、がっちりとキューバを組み込んでしまった。
しかしそのキューバも、ソ連共産主義経済が破綻し、構造的デタントの流れが決定的となる中で、西側への経済開放に徐々に動きつつある。
ベトナムも、外資導入・開放政策・自由化の方向に大きく方向転換してきた。
共産主義化した低開発国は確かに“平等に貧しい”状態には成り得た。
しかしそこから先に進む事はできなかった。
しかし、80年代から90年代への新しい世界の状況は、共産主義化しなくても、政治的に自立し、資本主義経済圏にとどまったまま経済近代化を可能にするような客観情勢を作り出しているのである。
それゆえに、すでに共産化した国々も自由経済化・開放政策に向かい、共産化していない国々にとっては、共産主義的近代化の道はおよそ魅力の無い、ナンセンスなものになってきたのである。
民族主義者にとって共産主義は所詮借り物であった。
今や共産主義という、お仕着せの貸衣装を脱ぐべき時が来たのである。
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※ 次回は、第4回連載の最終章、 【第５章、新たな世界経営に向けて】 に続く。
この企画の紹介論文は、４回に分けてご紹介させて頂きます。
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【 第３回掲載分の 補足的解説 】
この論文を書いてから4年か5年程後だったと記憶しているが、キューバを訪れる機会があった。
残念ながらカストロ首相に会う事は出来なかったが、第一副首相には会う事ができた。
会見は少人数で一時間ほどであった。
私は前日、徹夜で書いたスペイン語のカストロ宛の手紙を持っていった。
第一副首相にその手紙を渡し、カストロに必ず直接手渡してくれと頼んだ。
彼は、快く引き受けてくれた。
カストロが私の手紙を読んでくれたかは分からない。
その後、何の返事も彼からはもらっていない。
しかし、私の手紙はそもそもカストロから答えが来るような類の手紙ではなかった。
私がその手紙で書いたのは、こういうことだ。
カストロは偉大な指導者であり、愛国者である事は確かである。
彼は、奴隷的な立場にあったキューバ国民を解放し、彼らに独立と自尊心を与えた。
カストロにとって共産主義はあくまで、自立を達成する為の方法であり、手段であったに過ぎない。
今、キューバ国民は誇り高く、自立した国民になった。
しかし、豊かになる事は出来ないでいる。
まして、ソ連邦が崩壊し、ソ連からの経済援助は無くなってしまった。
人々は、基本的な物資の欠乏に悩んでいる。
私はカストロに、今こそ、頑なな共産主義をやめ、市場経済を導入し、西側諸国とも大いに経済交流を始めるべきだと提案した。
政治的に完全な独立国家となった以上、以前のバチスタ政権下のような外国資本による搾取は最早不可能である。
共産主義は独立・自立の手段に過ぎなかったのだから、時代の変化に従って、その手段が無効になれば、それを投げ捨てて他のより有効な手段を採用すればよいではないか？
以上のような趣旨の手紙であった。
それ以降のキューバーの行き方を見ていると、ある程度の私有財産と市場経済の導入を行っており、私の手紙もまんざら無駄ではなかったのかもしれない、と思いたくなる。
又、ここでカストロとゲバラに関する非常に面白いエピソードを2つ紹介しておきたい。
カストロは昭和天皇が崩御された時、その死を悼み、キューバ国は一週間にわたって半旗を掲げた。
この一週間というのは諸外国の中でも異例の長さであった。
そしてカストロは、おそらく何年かぶりに日本大使館を訪れ、駐キューバ日本大使と深夜まで昭和天皇の死を追悼し、懇談したのである。
カストロが英米と闘った昭和天皇を如何に尊敬していたかが、この一事をもってしてもよく分かる。
日本の左翼がおろかなのは、このようなカストロの「心情」を全く理解できない事である。
要は、民族の独立と民生の充実こそが政治の真の目的なのであり、共産主義イデオロギーなどは、二次的三次的な手段に過ぎないのである。
革命の大臣となったゲバラが日本訪問をした。
この折、彼は約2週間にわたって日本に滞在し、主に各種の工場を見学して回った。
キューバの経済発展のためには、工業化がどうしても必要であり、その為には日本に大いに学ぶべきところがあると考えていたからである。
アメリカに敗戦したにもかかわらず、世界一流の工業力を発展させつつある日本にゲバラは大いなる感銘を受けたようであった。
このゲバラの「心情」も日本の左翼のおそらく全く理解できないところであろう。
最近、ゲバラの映画が日本で公開された。
ゲバラが直面していた現実とは、まさに論文の前の解説で述べたような南北問題の圧倒的な現実であった。
貧困と搾取は、本の中にではなく、現実の路上に溢れていた。
そのような視点からゲバラの映画も観なければならないと思う。
ゲバラ映画についての感想と批評はまた別の機会に譲りたい。
西部先生の「人生論」に酔う
今夜は西部先生と久々にお逢いでき、楽しく酒盃を重ねる事が出来ました。
『だからキミの悩みは黄金に輝く - 西部邁の人生相談』は本当にすばらしい本だと思う。
今の10代から20代の人が読めば、必ず多くを学ぶ事ができると思う。
というのは、多くの若者に共通した悩みを相談者が尋ねているからだ。
例えばそれが引きこもりであり、いじめであり、リストカットであり、失職してしまった派遣社員の問題であるからだ。
西部先生はそれらの質問者に同情しつつも、広い視点から彼らや彼女らや悩みを笑い飛ばすようにその回答を与えている。
そこには同情と超越とが同時に存在している。
心の中の遠近法が確実に担保されている。
そのような人生の達人からのとても具体的なアドバイスは現代の禅問答といってもいいと思う。
おそらく、相談者はその悩みを一刀両断されながらも、大いにその一刀両断の刃に愛情を感じてあるはずである。
その刃は、現実という殻や、一見破壊しがたい現状の壁を安々と鮮やかに破壊し、明日への希望をひらく刃である。
一瞬、川端康成の「雪国」の”国境の長いトンネルを抜けると雪国であった。夜の底が白くなった。” という文章を思い出す。
トンネルを抜けた「夜の底が白くなった」世界を見たい君にお勧めの「刃」である。
しかし回答者は「希望には常に自己責任が伴う」という人生の約束を再確認している。
56歳の私が読んでも、実に面白くためになる現代の禅問答である。
この一切の答えが全て即興で即時にその回答が与えられているということはまことに驚嘆すべき事ではないか？
回答者は書斎に篭って回答を熟慮して与えるのではなく、口頭によって即断即決でその回答を鮮やかに与えている。
これを人生の超達人といわずして何といおう？
読めば分かる！といいたい本である。
詳しくは、ジョルダンブックス『読書の時間』の『西部邁の人生相談』のページ
http://book.jorudan.co.jp/cgi-bin/browse.cgi?action=1&file=jinsei
を見て欲しい。
『未来学の基礎と検証』ｼﾘｰｽﾞ第１回 - 2 (/4) 藤井論文、20年前の論文を読む
予告どおり、前回からこのブログ内での「連載シリーズ」として試みる事にした、『未来学の基礎と検証』ｼﾘｰｽﾞ第１回の中の 『藤井論文、20年前の論文を読む 2 (/4)』として、本日は続き部分、
「裏切られた必然」をお届けしたいと思う。
論文の第2回、収録部分については、
古典的マルクス主義者の資本主義社会に関する予測が如何に外れてきたか、を歴史的に概観している。
古典的マルクス主義者によれば、資本主義というのは、何よりも資本が自己増殖してゆくプロセスである。
それは資本が労働者を搾取し、窮乏化させてゆくシステムでもある。
それ故に、資本主義社会では、本来の消費者たる労働者の購買力がドンドン減少してゆき、資本主義社会全体として過剰生産になり、すなわちモノが売れないで大不況となり、資本主義は滅んでゆくという運命にある。
現実には、19世紀中葉にマルクスがイギリスにおいて観察したところの資本主義は、暫時、変化、進化を遂げ、まさに古典的マルクス主義者の予測を裏切るような形で発展してきた。
即ち、労働者の権利を認め、中産階級を拡大し、勤労者階級の購買力を伸長させ、過剰生産による大恐慌が来ないような仕組みを発展させていったのである。
つまり、修正資本主義が誕生し、労働運動、社会主義運動の要求を資本主義社会の枠内で徐々に実現していったのである。
それ故に、先進資本主義国においては、マルクス主義的革命理論は全く有効性を失ってしまった。
第二次世界大戦後、修正資本主義という考え方は、ほぼ全ての先進国に行き渡り、先進国内における、労働者の生活水準は目に見えて改善していった。
マルクス主義は、労働者階級から見向きもされなくなっていったのである。
以上が、第2回目の論文の趣旨である。
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※ 以下は、10ページの論文記事を4回に分けてお届けするｼﾘｰｽﾞの第2回分である。
（中央公論1989年9月号掲載論文 『共産主義「終焉」の後に 』 より）
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【 ３．裏切られた必然 】
共産主義が終焉するに至った構造的理由は以上見てきた通りであるが、次に歴史的経緯として、共産主義というユートピア思想がいかにその魅力を失ってきたかを検討してみよう。
説明の都合上、先進国と低開発国に分けて、その過程を分析してみるのが好都合である。
さて、経済先進国における共産主義とは一体何だったのか。
古典的マルクス主義の主張によれば、共産主義革命の到来は歴史的必然であるとされる。
その理由は大旨以下のように説明される。
資本主義社会とは本質的に資本が自己増殖してゆく過程である。
単純な経済モデルを考えてみよう。
資本は投資され利潤を生んで回収されなければならない。
この場合、利潤を生むのは労働者の労働である。
利潤は労働者を搾取することのみによって得られる。
このような資本の投資と回収のサイクルが繰り返されるに従い、労働者の搾取は進み、労働者はますます窮乏化してゆく以上、最終的消費者たる労働者の購買力も絶対的に減少してゆかざるを得ないからである。
資本の利潤の側面から言えば、資本の投資・回収のサイクルが繰り返されるに従い、投下資本に対する純利潤率も低下してゆくことになる。
ここにおいて、過剰生産と労働者の過少消費は最終的に恐慌となる。
そして労働者の絶対的窮乏化を伴った恐慌は、労働者の暴力革命を必然とし、資本主義は崩壊せざるを得ない。
哲学論などはさておき、ごく単純化して言えば、これが古典的マルクス主義のエッセンスであり、これに権力奪取のための前衛党の戦略論を加えたものがマルクス・レーニン主義である。
もちろん、マルクスが予言したこの崩壊への過程を未然に防ぐ方法は知られていた。
社会福祉政策の導入による労働者の生活水準・消費水準の上昇がそれである。
資本家側が譲歩して利潤を労働者側に配分する。
これを累進課税や社会福祉政策という政治的仕組みで行う。
こうすれば労働者の消費水準は上がり、過剰生産による恐慌は回避できる。
ところが古典的マルクス主義者たちは、このような回避策は非現実的だと批難した。
なぜなら、資本家とは労働者を搾取することこそが彼の存在の本質であり、いかに合理的な解決策でも、資本の側がそれを受け入れるはずは無いと考えたからである。
しかし、歴史は古典的マルクス主義者たちの革命の必然の予測が全く誤まっていたことを実証して見せた。
彼らが有り得ないと予測した事態がまさに現実となったのである。
自由社会は、19世紀以来、労働運動・社会主義運動の要求を徐々に取り入れ、さまざまな社会福祉政策によって資本主義の修正を行なった。
修正資本主義の誕生である。
マルクスの予言は崩壊した。
自由経済は、彼の想像以上の恐るべき柔軟性を有していたのである。
この自由経済の柔軟性は、確かに多くの人々の血と涙と汗の結果もたらされたものである。
だが結果として、自由主義社会における修正資本主義路線は、大恐慌後におけるアメリカでのニューディール政策の導入以来不動のものとなった。
社会民主主義政党が長期にわたり政権を担当した、イギリスや北欧諸国ではさらに高度な福祉国家さえ誕生するに至った。
こういった流れの中で、先進国における共産主義革命の必然性は全くの笑い話になった。
最低賃金・労働法・福祉政策・累進課税などは、大量の中産階級を出現させ、彼らの旺盛な消費自体が経済の拡大をもたらすようになったのである。
大概の自由主義先進諸国には共産党が存在する。
特にフランス、イタリアにおいては共産党の存在は無視することが出来ない。
70年代には“ユーロコミュニズム”“白い共産党”の躍進が話題となったこともあった。
しかし、共産主義の本家ともいえるソ連が自己解体を始めている現在、誰も共産党が先進国経済に指導的役割を果たせるとは信じていない。
フランスやイタリアにおいて共産党が強大な存在になったのには、それなりの歴史的経緯があるのだが、もはや彼らの存在理由は、先進国を共産主義化することではなく、労働者・労働組合の既存利益の保護・拡充ということであろう。
日本においても、日本共産党の得票率は国政選挙で毎回10％を上回っている。
しかし党員は別とすれば、共産党に投票している人々のうち、本当に日本における共産主義政権の成立を期待している人はごく少数である。
共産党に投票する動機といえば、「民商でお世話になっているから」といった実利的なものか、自民党長期政権の腐敗に対する批判のいずれかであろう。
日本においては、共産党のみならず新左翼を含めて、共産主義＝マルクス・レーニン主義のアピールはきわめて小さいし、批判勢力として以外は存在意義が無い。
そして、その影響力も中ソの自由経済化の奔流の中で、薄れがちである。
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※ 次回、第3回連載 【第４章、低開発国のディレンマ】 に続く。
この企画の紹介論文は、４回に分けてご紹介させて頂きます。
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【 第2回掲載分の 補足的解説 】
1989年の時点では、以上の論文に何も付け加えることは無かった。
しかし、今日、また新たな局面が生じ、若干の補足が必要であると思う。
一度は、先進国において定着した修正資本主義の考えが、80年代全般から覆されてきたのである。
アメリカにおけるレーガン革命、イギリスにおけるサッチャー革命以来、特に、英米両国においては、新自由主義の名の下に19世紀的なレッセフェール政策が正しいとされ、修正資本主義的な考え方が否定されるようになっていった。
一時はこれが、英米両国を中心として、世界的に新しい経済成長のモデルを作り出したが、結局、この自由放任主義が行き過ぎて今日の世界大不況を引き起こす原因となってしまった。
いわば80年代から90年代硬直化した福祉国家体制が社会の漆黒になっていたことは確かであり、これを再整理する必要はあったのだが、このトレンドが行き過ぎて、修正資本主義が持っていたバランス感覚を喪失させてしまった。
現在、世界的な不況の底が益々深くなるに及んで、ややマルクス主義が復活してきている。
本屋に行くと、急速に出版トレンドにおいてマルクス主義の復活傾向がみられる。
今日の状況だけ見れば、レッセフェール的な資本主義が如何に弱肉強食的であり、社会全体に害悪をもたらせているかという言説は非常に俗耳に入りやすい。
しかし、実はレッセフェール的な資本主義に対する、マルクス主義の批判を消化し、乗り越えたところに、修正資本主義的な考えは成立していたのである。
マルクス主義に戻れというなら我々は、ソ連型社会主義に戻るしかないことになる。
それこそが、現実に地上に存在しえた唯一の社会主義国家であった。
政治的に自由な社会主義国家などというものは「空想的社会主義」そのものであって、現実には存在し得なかったのである。
現在マルクス主義の復活を主張する人々は、一歩進んで、ソ連型社会主義の復活をも主張するのであろうか？
我々は、レッセフェール的な資本主義か？マルクス主義的な社会主義かの二者択一の選択に直面しているわけではない。
少し歴史を振り返って見れば、国民経済を単位とした修正資本主義こそが、国民の大多数に幸福をもたらしていたことは誰にも分かることである。
それ故に、我々が、今目指すべきところは、レッセフェール的な資本主義の適度な規制と国民共同体経済を発展させるための修正資本主義の路線である。
そしてそれは、ケインズ主義的な経済政策を基本としたものとなるであろう。
それでは、何故？サッチャー主義やレーガン主義が一世を風靡したのであろうか？
理由はおよそ二つ考えられる。
第一は、修正資本主義における、社会主義的な部分が行き過ぎて、自由競争そのものが抑圧され、福祉政策が肥大し、国家官僚組織が巨大化し、個人の自由と自由な起業家活動が、抑圧されるに至ったからである。
それらの過剰な拘束からの解放を、サッチャーやレーガンは主張し、国民の多くから拍手喝采を持って向かい入れられたし、その政策がある程度、経済成長の活性化をもたらしたのもまた事実である。
第二に、共産主義の死滅により、資本主義社会がライバルを失い、道徳的緊張感を喪失してしまった事があげられる。
資本主義は共産主義というライバルが存在する間は、倫理的緊張感を保ち、拝金主義に陥ることに対して、無意識の内にも道徳的な規制が働いていた。
資本主義がイコール拝金主義であるならば、弱肉強食によって社会秩序が失われ、モラルは荒廃し、やがて資本主義そのものが崩壊して、共産主義に道を譲るであろうということは、容易に予測できた。
それ故に、共産主義の存在自体が、資本主義に倫理的緊張感を与えていたのである。
共産主義が崩壊し、ライバルを失った資本主義は、このような倫理的な緊張感をも喪失してしまい、拝金主義へと堕落することになった。
まことに皮肉な結果だったといえよう。
我々は今、そのような歴史的時点に立っているのである。
シリーズ『未来学の基礎と検証』第１回 - １ (/4) 藤井論文、20年前の論文を読む
4月18日の産経新聞に、一つの面白い記事が出ていた。
『世界移行期 Since1989』と題するシリーズの第5回目である。
記事は、今から20年前の4月に世界で何が起きていたかを回想する内容である。
特に私の興味をひいたのは1989年、
すなわち平成元年4月の時点では、多くの人々は、ソ連共産主義の崩壊を予測していなかった、という事実である。
記事は2つの興味深いエピソードに言及している。
１、ソ連のゴルバチョフ書記長（当時）外交による（平和攻勢）を強めていた。
4月6日にロンドンで、マーガレット・サッチャー英首相と会談している。
この記事を引用すれば
『強大な軍事力を保持しつつ、軍縮に積極姿勢を見せる「東」の指導者に対し、西側指導者は、真意を図りかね当惑もしていた。』
ということで、サッチャー首相もゴルバチョフの軍縮提案の真の意義を把握していなかったのであろう。
２、 4月28日、CNNテレビの録画取りで時のチェイニー米国防長官（ブッシュ・ジュニア政権の副大統領）は、ゴルバチョフ改革が失敗し、西側に対し、敵対的な新指導者が出現する、との見通しを公にした。
辣腕のチェイニー氏といえども、ソ連が崩壊しつつある現実を正確に理解していなかった、ということであろう。
このエピソードを読んで、急に、私自身が書いた昔の論文を思い出した。
確か、1989年（平成元年）に中央公論に書いた論文だったと思って書庫を探ったところ、その論文を発見した。
タイトルは、『共産主義「終焉」の後に』 （中央公論1989年9月号）
8月に発売された9月号に書いた論文だから、おそらく、1989年7月頃には執筆した論文であると思う。
この論文は、「厳喜」というペンネームを用いる前の本名の「藤井昇」の名前で書いたものである。
実はこの論文の中で、明確に、共産主義が終焉したことを宣言し、
その理由についても明確に解説し、その後の国際関係の課題についても見通しを発表している。
20年前に書かれた論文として、現在検証してみても、実に先見性のある論文として評価できるものと思う。
未来を予測するのは勿論難しいことだが、過去において私がどれだけ的確に未来を予測してきたかを、理解してもらえれば非常に嬉しい。
過去のこれだけの実績を元に、現在の私の未来予測が存在しているということを理解していただきたい。
20年前といえば、このブログの読者の中には、まだほんの子供だった人もいるはずである。
その人達にとっては、あまりに遠い過去のことであるかもしれない。
若い世代の人々にとっては、冷戦時代におけるソ連共産主義の脅威の大きさはとても想像が出来ないであろう。
その人達にとっては、共産主義なき世界が当たり前なのであって、共産主義崩壊がもたらした衝撃を想像することは、実感としてとても難しいと思う。
という事は、逆に、20年前の人々にとっては、厳然として存在するソ連共産主義が脆くも崩壊するなどという事は、とても想像すら出来ないことだったのである。
それだけに、共産主義が既に崩壊してしまったというこの論文の言明が如何に大胆であり、また、衝撃的なものであったか、を理解してもらえれば幸いである。
20年前の論文を再提出するのは、私が自らの先見の明を誇りたいからではない。
この論文を通じて、『未来予測とはどういうものなのか？』
特に、国際社会の構造変化を余地するとは、どういうことなのか？
を読者に感覚的に学んでもらいたいと思っている。
今から20年後の世界を予測するために、今、敢えてこの20年前の未来予測論文を、シリーズ4回に分けて、読者の目にお届けする次第である。
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※ 以下は、10ページの論文記事を4回に分けてお届けする第1回分である。
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ﾀｲﾄﾙ 『 共産主義「終焉」の後に 』
（中央公論1989年9月号掲載論文より）
東西対立を越えた新しい時代の地平線が開けつつある
新たな自由経済の地球的発展の時代が到来しつつある
この時代を支える新しい理念は、民族自治の確立、南北の強制的経済発展、地球環境の整備の三つであろう
■ 一つの壮大な人類史上の実験が終わった。
共産主義が終焉しつつある。
そしてその当然の結果として、自由主義陣営と共産主義陣営の間で激しく戦われた“冷戦”という名の第三次世界大戦は、自由主義陣営の勝利に終わった。
実はこの家庭を通じて、自由世界そのものが重要な軌道修正を行ったのであるが、それは後述するとして、まずは冷徹な歴史的検屍官の目を持って、共産主義の死亡診断書を著してみよう。
【 １．自由経済化の奔流 】
中国もソ連も未だにマルクス・レーニン主義的共産主義の看板を降ろしたわけではない。
しかし両国で現実的に行われている変化は、紛れもない脱共産主義化である。
しかもその変化たるや、きわめて構造的かつ不可逆的なものである。
中国は現代化といい、ソ連はペレストロイカというが、その内実は自由経済化ということに他ならない。鄧小平治下の中国では、経済的自由化は結構だが、情報と政治の自由化は否定されている。
しかしこれも時間とプロセスの問題である。
89年6月の天安門事件も、中国が脱共産化してゆく長い道程の途上での一つの悲劇と位置づけられよう。
ソ連では自由経済化にむしろ先行する形で、情報自由化を唱えるグラスノスチが進行中である。言論・報道の自由は、最も根底的に共産党の専制・腐敗と人権抑制を突き崩してゆくことになろう。
ソ連の覇権主義という外的理由によって共産主義を押し付けられた東欧諸国では、ポーランド、ハンガリーを中心に、自由化という名の共産主義からの離脱は最も急速である。
ベトナム、キューバ等、民族自立の方便として共産主義を採用した国々でも、共産主義がその本来の目的である経済の自立や民族文化の発展を実現できないがゆえに、自由経済化の方向に大きく舵をきりつつある。
共産主義がその本来の目的である経済の自立や民族文化の発展を実現できないがゆえに、自由経済化の方向に大きく舵をきりつつある。
共産主義は今や裸の王様である。
子供の曇りのない目で見れば王様は裸であった。
イデオロギーにとらわれな虚心坦懐な目で見れば、共産主義も今や身にまとうものは何一つない。
米ソ間のデタントが大きく進展しつつある。
現在進行中のデタントは、ニクソン・キッシンジャー・コンビがプレジネフ・ソ連を相手にして遂行していたそれとは根本的に異なる。
現在のデタントの最大の特徴は、それがソ連社会自体の自由化、即ちソ連共産主義の自己解体と同時並行的に進行していることである。
その点で今回のデタントは、はるかに構造的に堅固な土台の上に進行中である。
それは異なる量大国間の緊張緩和以上のものであり、むしろ第三次大戦終了の始まりであると言った方が適切であろう。
現代のデタントは、決して米ソ対等のものではなく、ソ連がアメリカに膝を屈する形で進められている。
それは、ゴルバチョフの“平和攻勢”と呼ばれているものの中味を吟味すれば一目瞭然である。
88年12月の50万人兵力の一方的削減提案、89年5月の極東軍12万人削減発表、ワルシャワ条約機構軍とNATO軍の同時的解体提案など、その本質は、ありていに言えばソ連軍の自己解体である。
またソ連は、89年2月のアフガニスタンからの撤退に見られるように、東欧からばかりでなく、ベトナム、キューバ、ニカラグア等の従来ソ連の勢力圏と見られていた地域からも大きく撤退しつつある。
ソ連帝国は純軍事的に見ても、明らかに凋落しつつある。
【 ２．なぜ共産主義は破綻したか 】
では一体、なぜ共産主義は終焉しつつあるのか。
その理由を三つの視点から考えてみよう。
まず第一は、軍縮・デタント推進の必然性に表れているように、自由主義経済の圧倒的優勢とそれに基づく軍事的優勢である。
言い換えれば、共産主義経済はその非生産性から、特に“冷戦”の軍事的負担に耐えられずに、自己崩壊しつつあるのである。
共産主義の教条（ドグマ）は、私的所有の廃止と計画経済が、平等のみならず、資本主義より高い生産性をもたらすと約束したが、事実は全く逆であった。
特権と非能率と地下経済の肥大しかもたらさなかったのである。
ゴルバチョフが繰り返し、マゾヒスティックなまでにソ連軍と同盟軍の自己解体を“平和攻勢”として提案し続ける理由はここにある。
ソ連は、まず過剰な軍事費負担から自己を解放し、人的資源を含むその経済資源を国内の経済再建に投入しなければならない。
そしてその過程で、デタント推進の“アメ”として西側から与えられる、技術と資本を最も緊急に必要としているのである。
他の共産主義国においても状況は似たりよったりである。
第二次大戦後の40年間にわたる、自由主義陣営の対共産主義陣営への戦略の基調を、若干の修正を伴った「封じ込め戦略」であったと規定することが許されるならば、「封じ込め戦略」は大略みごとにその歴史的使命を果たしたと言うことができよう。
「封じ込め戦略」の創案者、ジョージ・F・ケナンがかつて予測したごとく、共産主義は外部からの直接攻撃によってではなく、その内部から自壊作用が始まったのである。
第二の明白な理由は、共産主義が行ってきた自由の抑圧と人間性の圧殺である。
スターリン主義において、文化大革命において、56年のハンガリーにおいて、68年のチェコスロバキアにおいて、我々は共産主義独裁の残酷性をいやというほど見せつけられてきた。
人間の自由への希望は繰り返し否定され、人々は銃口の前に種子のように沈黙せざるを得なかった。
しかし専制がいかに強力に見えようとも、人間の自由への希求を圧殺し続けることは出来ず、ツンドラの凍土の下で眠っていた自由の種子にも終に芽をふく時が来た。
そして、抑圧の期間が長かった分だけ、一度始まった自由化への流れは強大である。
人々の自由への憧憬は徐々に水位を高め、今や堰を切り奔流となって流れ出したのである。
全体主義的な統制社会では、一度自由化への動きに弾みがつけば、もはやそれを逆転させることは不可能であろう。
共産主義とは、そもそも搾取なき平等社会のみならず、人間の権力疎外からの解放を目指した、より自由な社会を約束していたはずである。
たとえ一時的に“プロレタリア独裁”の期間を経なければならないにしても、最終的には資本主義社会よりも自由な社会が到来するはずであった。
少なくとも共産主義の教条（ドグマ）はそう教えていた。
ところが、現実に到来したのは、この上もなく不自由な官僚統制と、その不可避的随伴物である特権と腐敗であった。
現在、共産主義国以上に官僚主義的病弊が蔓延している国はない。
経済発展のみならず。人間の多方面の自由な発展の可能性についても、自由主義社会の方が、はるかに優れていることが証明されてきている。
科学・技術・芸術などの分野でも、共産主義国からは独創的な成果が実に乏しい。
科学技術の面では、ソ連を中心とする共産主義国家は常に自由主義諸国の後塵を拝し、それゆえにその方面のスパイ行為に熱心であった。
一時、人工衛星スプートニクの成功がその政治的宣伝と相まって、ソ連の科学技術の優秀性を証明するかのごとく喧伝されたことがあった。
しかし、これとてナチス・ドイツから盗んだロケット技術に接ぎ木をした類のものであり、アメリカが本格的に宇宙開発に乗り出すに従い、そのリードはたちまち逆転されてしまった。
一時は無敵を誇った大日本帝国海軍の零式艦上戦闘機が、アメリカ側の相次ぐ技術革新により、たちまち時代遅れとなっていった過程と酷似している。
人間性の自由な発展を阻害するような社会では、単発の発明や発見は有り得ても、これを長期的かつ体系的に発展させてゆくことは不可能である。
そもそも共産主義経済の生産性が低いのは、個人の自発性や創造性を充分に引き出し得ないからである。
これは科学者・技術者の創造性においてばかりでなく、末端の現場の労働者・農民の生産意欲においてもあてはまることである。
かつての農産物輸出国であったロシアは、共産主義ソ連となって、食糧輸入国に転落した。
ソ連共産党は70年にわたって異常気象への不満を訴え続けてきた。
ソ連農業を復活させ、恐らくは数年以内にソ連を穀物輸出国に転換させる確実な方策がある。
それは私的所有・私的経営を大胆に認めることである。
コルホーズ・ソホーズの解体は、中国の人民公社の解体以上の成果を挙げることであろう。
共産主義が終焉しつつある第三の理由、それは共産主義が民族主義を抑圧してきたことにある。
中国やソ連、キューバやベトナムのように内発的理由から共産主義の道を選んだ国々においてすら、共産主義は十分な民族主義の発展を許さなかった。
まして東欧やソ連、中国内部の少数民族のように、それを外的事情によって押しつけられた民族においては、共産主義は他民族支配と混合された、民族自立に対する強制支配機構以外の何物でもない。
チベット自治区600万人のチベット人は、亡命政府を有し、中国共産党支配からの独立を望んでいる。
共産国でほとんど初めて行われた自由選挙である89年6月のポーランドの上院選挙では、100議席中“連帯”は何と議席を獲得。
与党共産党は１議席しか得られなかった。
ソルジェニーツィンは、“ソ連”と“ロシア”を峻別することを要求する。
ロシアは民族と言語の名前であり、ソビエト連邦は共産主義国家の名称である。
今やソ連人口の半数は少数民族によって占められる。
バルト三国も、グルジアも、アルメニアも、中央アジアのイスラム教徒たちも、自らの民族の伝統の下に、モスクワからの共産党独裁支配に抵抗し、民族文化の解放と自立を求めている。
官僚主義的共産党独裁が少数民族文化を抑圧しているのはもちろんだが、ソルジェニーツィンのような立場からすれば、ソ連共産主義が多数派のロシア民族の宗教と伝統すら抑圧してきたことになる。
共産主義の内実は普遍主義的イデオロギーであり、その手段は官僚主義的独裁である。
風土の特殊性に根づいた民族文化の保持・発展を保障出来ないのは当然である。
特に、宗教が共産主義によって弾圧・形骸化されるに及んでは、民族主義と共産主義が相容れないことは明らかであろう。
共産主義と民族問題を考える時、ユダヤ人問題を避けて通ることはできない。
ユダヤ人はヨーロッパ各国で迫害されつつも、その経済的手腕には畏怖の念を持たれてきた。
ユダヤ人問題を、ユダヤ人問題のみとして孤立に解決することは至難の業である。
そこで、ユダヤ人マルクスは、ユダヤ人問題の最終的解決は、あらゆる差別そのものが解消される共産主義社会において可能になると考えた。
こういった思想的傾向の下に、共産主義という普遍主義的イデオロギー運動に献身するユダヤ人の数はきわめて多かった。
ユダヤ人問題という民族問題を、他の民族との相対的関連においてのみ解決することは不可能なので、共産主義という普遍主義的枠組みの中で解決しようという試みである。
プロレタリア国際主義という理念が現実になれば、確かにあらゆる民族問題は解消されるはずであった。
こういった背景からロシア革命においては、トロツキー、カメーネフ、ジノヴィエフらのユダヤ系革命家が大活躍した。
共産主義運動の普及において、たとえ共産主義者ではなくとも、ユダヤ人差別解消への希望から、共産主義に同情的であったユダヤ人が、大きな役割を果たしていたことは否定できない。
ポルシェヴィキ革命の折においても、革命ロシアが孤立しないために、ロシア人の国際的ネットワークに期待するところが確かに存在した。
しかし権力がレーニンからスターリンに移行するに従い事態は急変する。
庇を貸して母屋を取られることを心配したスターリンはトロツキーを始めとするユダヤ系革命家を徹底的に排除し、国際主義を捨て、一国共産主義の確立に走る。
この過程で官僚主義的独裁が定着するのみならず、ユダヤ人ネットワークの切捨て、国内少数民族への弾圧が決定的となるに至る。
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※ 次回、第2回連載 【第３章、裏切られた必然】 に続く。
この企画の紹介論文は、４回に分けてご紹介させて頂きます。
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《 参考注釈 》
ベルリンの壁が撤去されるのが、1989年の11月9日である。
ソ連邦が消滅するのは、1991年の12月26日である。
そして、1989年の6月3から4日には、北京で、所謂、天安門事件が発生している。
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【 第1回掲載分の 補足的解説 】
上記の、第１回連載分の中に、愛国者にはやや物議をかもしそうな一文がある。
それは、『一時は無敵を誇った大日本帝国海軍の零式艦上戦闘機が、アメリカ側の相次ぐ技術革新により、たちまち時代遅れとなっていった過程と酷似している。』という文章についてである。
旧ソ連の抑圧的な体制と、日本の戦時下の状況を同様のもののように論じている点は、批判をこうむるかもしれない。
しかし、私が強調したいのは、日本人がその科学力と技術力を十二分に発揮していれば、原子爆弾ですら日本の方が早く開発できた可能性すらあるという事である。
当時の日本の理論物理学は既に世界の最高水準にあった。
戦後、ノーベル物理学賞を受賞する湯川や朝永のような若い理論物理の研究者もいた。
しかし、勿論、予算の制限はあったとはいうものの、陸軍の官僚主義的研究体制は日本人の科学力、技術力を十二分に発揮させることを阻んでいたのは事実である。
軍部の行き方に反発した理化学研究所の仁科博士は原爆開発に関してサボタージュを続けていたとも伝えられている。
ともかく、アメリカのように潤沢な予算をもって、なおかつ、ユダヤ人の亡命科学者に自由に原爆開発をやらせるような体制は残念ながら日本には無かったのである。
戦時下のやむをえぬ統制を何でも軍国主義の名の下に批判することには私は反対である。
しかし、愛国心が科学技術の発展を鼓舞したのも事実ではあるが、また反面、近代化を急いだ日本に、自由な科学技術研究の余裕が無かったというのもまた、事実であろう。
そのような歴史の両面を見なければ、ならないと思う。
国を深く愛するものこそ、歴史的事実を客観的に研究する必要があり、自国の欠点も直視する科学者の目が必要であろう。
『グリーン革命』そして、フリードマン
『グリーン革命』という本は、アメリカの環境問題に関心の深いリベラル派のユートピア思想を表現したものである。
当然、ユートピア思想であるが故に、現実社会では、その構想の大部分は実現できないであろう。
ただし、日本のリベラル派と違い、アメリカのリベラル派は相当な国家主義者でもあるので、このユートピア思想を国家戦略化しようとしているところがユニークである。
すなわち、フリードマンとらえるところの『グリーン革命』をアメリカが先頭になって推進するならば、アメリカは近未来の国際社会において圧倒的に有利な派遣国家の地位を維持できるという提案をこの本は行っている。
結論から言うならば、私はフリードマン構想の一部分には賛成するが、彼の描いたユートピア像の全体には反対である。
グリーン革命の基盤となっているのは、勿論、「地球温暖化仮説」である。
この「地球温暖化仮説」を私は真実だとは思っていない。
そこにフリードマンと私の立場の一番の違いがある。
しかし、フリードマンはこの仮説を受け入れている。
「地球温暖化仮説」は、厳密に言えば、3つの仮説の集合体である。
その3つの仮説とは、
1、化石燃料の燃焼が大気中のCO2を増加させる。
2、CO2の増加が地球温暖化を引き起こす
3、それによって引き起こされる温暖化は、人類の文明に破壊的な影響を及ぼす。
繰り返し言うが、私はこの地球温暖化仮説を、疑わしいものだと思っている。
フリードマンは、地球温暖化仮説の論証には殆どページを割いていない。
つまり、地球温暖化仮説はこの本においては、公理的な位置づけにある。
それ故に、地球温暖化仮説を受け入れないものにとっては、この本全体が全くのナンセンスである。
その意味においても、ユートピア思想そのものである。
「ユートピア」とは、元々、語源的に云えば、古代ギリシア語で、「どこにもない場所」という事である。
トーマス・モアの著作、空想的社会小説のタイトルとして有名になった言葉である。
『グリーン革命』に対して非常に否定的なことを書いたが、部分的には彼の世界観、価値観で私が共有する部分もある。
それは、地球温暖化に対してではなく、われわれの文明の石油中毒からの脱却は、石油収入に依存する様々な独裁政権の力を弱める為にも必要だ、とする点である。
例えば、フリードマンは次のように指摘する。
「石油中毒からの脱却は、環境のためだけに必要なのではない。戦略上の必須事項なのだ。
（・・・中略・・・）アメリカの石油中毒は、地球温暖化を促進し、石油独裁者の勢いを強め、きれいな空気を汚し、民主主義の勢いを弱め、過激なテロリストを富ませる。」 （上巻125ページ）
私は、安全保障戦略上の必要から、過度の輸入石油への依存を弱めるべきだとのフリードマンの主張には全面的に賛成である。
彼は明らかに、アラブ・イスラム圏の独裁政権を嫌悪し、ロシアやベネズエラに代表される石油収入をもとにした独裁的政権を憎んでいる。
この本が提案しているような環境理想社会を作るには、フリードマンによれば、たった一つの原則を社会で実現すればよい。
それは、上巻の299ページで彼が主張していることである。
「化石燃料がもたらす気候変動、汚染、エネルギー戦争を計算するなら、化石燃料を使う社会にのしかかる真のコストよりも安いクリーンエネルギーが、私たちには必要なのだ。」
簡単に言うと、再生可能なクリーンエネルギーの総合価格が、化石燃料の総合価格よりも安い社会を作ることが目的である。
この場合、総合価格とは、単に市場の価格ではなく、廃棄物処理のコストも含む総合的な社会の負担のことである。
そのようにすれば、太陽エネルギー、風力、バイオエネルギー、地熱エネルギー、潮力エネルギー等の再生可能なエネルギーでアメリカ社会全体を効率的に動かすことが可能になる。
そうすれば、石油独裁国家の力を減殺することは勿論、アメリカが環境技術の上で、世界の覇権を握ることになる。
これが、フリードマンが描いて見せた近未来のユートピア＝アメリカの姿である。
このような社会を実現する政治的な鍵は、ほぼただ一つである。
それは、化石燃料に極端な課税をして、クリーンエネルギーよりも人為的に高価格にしてしまうことである。
また同時に、クリーンエネルギーには、政府の補助金や、様々な優遇措置を与えて、これを化石燃料よりも安くすることである。
そのような仕組みを作れば、後はアメリカ人の創意工夫によって、グリーン革命は実現されるであろう。
これがフリードマンの超楽観的なところである。
「政府が、私たちの望まないもの（CO2排出源からの電気）に課税し、私たちの望むもの（クリーン・パワー型イノベーション）に助成金を出して、競技場を平らにする必要がある。そうすれば、私たちの望む規模で、市場の需要が生まれる。」（下巻63ページ）
彼はアメリカ人の発明能力を高く評価し、同じメッセージを繰り返している。（下巻69ページ、71ページも参照）
彼が理想とする近未来のユートピアの有様は、下巻の20ページから38ページに詳しく描写されている。
ユートピア思想を持つフリードマンとしては、現実のアメリカの民主政治がまことにまどろっこいものに思われてならない。
彼は下巻の第五部で、アメリカが今日のシナのような独裁国家に一日だけなることを冗談のように提案している。
独裁政権であれば、彼の夢の構想を上意下達で社会全般に広げることが出来るというわけだ。
これは環境論者が持ちがちな危うい環境ファシズム思想である。
フリードマンは、こういう提言をすることによって、実は、現実のシナのことが全く分かっていないことを告白している。
今日のシナにおいては、人権や環境を破壊し拝金主義を推進するような独裁的政策は容易に行われるが、環境や人権を改善するような独裁的政策は決して行われないのである。
アメリカが一日だけシナになったところで、問題は悪化するばかりである。
それが今日のシナ共産党独裁政権の実態である。
一日だけシナになれれば、という提言の中に、この『グリーン革命』の、というよりは、
アメリカリベラル派全体の隠されたアジェンダが透けて見えてくる。
それは、統一した国家政策を常に自由な人々の判断よりも優先させようという原則である。
私は元より新自由主義者ではないが、この国家統制的な政治哲学はかなり、危険なものを含んでいるのではないだろうか。
フリードマンは、CO2排出権取引には反対とはいわないが非常に消極的である。
ゴアのように排出権取引をすれば地球が良くなるという考え方は取っていない。
彼は化石燃料に高額の税金をかける事（炭素税）を提唱している。
これはゴアよりはまともな考え方であり、評価できると思う。
「排出権取引」はそれ自体を金融バブル化させるだけで、現実のCO2排出量を減らすことは出来ない。
ちなみに明日発売の別冊宝島『環境バブルで日本が変わる』では
フリードマン的な国家戦略が全面的に出てくるという可能性について、詳しく論じているので是非、読んでいただきたい。
※ About Thomas L. Friedman
http://www.thomaslfriedman.com/about-the-author
映画評 『怪人二十面相』
『怪人二十面相』、これは楽しく見られる映画だ。
これも、4月7日から8日のJAL011機内で見た。
何より、物語の時代設定が気に入った。
「大東亜戦争は回避され平和だが、階級社会化が進んだ昭和24年」というのがこの映画の時代背景である。
大日本帝国は健在で、その帝都＝東京での物語である。
ストーリーの面白さでは、怪人二十面相の正体は、実は明智小五郎だったというところに尽きる。
しかしその他にも、エンターテイメント（娯楽性）に富んだ見所が幾つもある。
エジソンのライバルであった、ニコラ・ステラという天才発明家の話も絡めてある所など、大いに気に入った。
「もし戦争が回避され、大日本帝国が健在ならば・・・」という仮説＝時代設定の下に、いくらでも面白い物語が書けるだろう。
また、こういう発想は、未来の有得るべき国際秩序を構想する上でも、大いに役立つ。
たとえば日本を中心とする、自由アジアの経済共同体を構想するならば、それは大東亜共栄圏に極めて似てくるだろう。
日本経済は、今日も、資源と（工業製品の販路としての）市場の確保を必要としている。
それこそが日本の平和と繁栄の基礎である。
映画評 『フロスト VS ニクソン』
4月7日から4月8日、メキシコ→ 成田路線のJAL011機内で、この映画を見た。
よい映画だ。お勧めです。
私は見終わって、ニクソンとフロストの両方の人間が好きになった。
ニクソンは、ウォーター・ゲート事件で辞任を余儀なくされた有名なアメリカ大統領。
フロストは、プレイボーイ（遊び人）のTV司会者。
フロストが辞任後のニクソンに、TVインタヴューで鋭く迫るという内容。
アメリカ政治に興味のない人が見ても、面白いヒューマン・ストーリーに仕上がっている。
ニクソンも、フロストも、勤労者階級から頑張って這い上がろうとした戦う人間である。
イギリスや、アメリカの階級社会＝競争社会の過酷さが、この映画のバックグラウンドにはある。
ニクソンのような人間、フロストのような人間を、使い捨てにしてゆくエスタブリッシュメント（既成支配層）の非常さ、それを憎むような気持ちで、この映画を見終わった。
『サンチョ・キホーテの旅』と『だからキミの悩みは黄金に輝く』
尊敬する西部邁先生から、
『サンチョ・キホーテの旅』（新潮社）と、
『だからキミの悩みは黄金に輝く』（ジョルダンブックス）
の２冊の御著書を頂いた。
前者が、自叙伝風エッセイ、後者が人生相談の書である。
2冊とも、西部節サク烈で、深い含蓄がありながら、大変面白く読める。
自伝を読むと、なるほど、こういう方だからこそ、こういう人生相談が出来るのだなぁと納得する。
2冊まとめて読まれる事をお勧めしたい。
推薦したいオバマ本 『オバマの孤独』
書店には、数多くのオバマ本が溢れかえっている。
写真やら演説集やらも、人目を引く。
しかし、オバマ自身の著作を含む、数多くのオバマ本の中から、ただ１冊を推薦するとするならば、私はこの本を薦めたい。
『オバマの孤独』
シェルビー・スティール著 （青志社） 1200円+税
著者シェルビー・スティールは、保守派の黒人論客として名高い。
１９４６年生まれで、現在は保守派のシンクタンクとして名高い、スタンフォード大学のフーバー研究所の研究員である。
オバマとスティールの共通点は2つある。
１つは、シカゴ出身である事。
2番目は、黒人と白人の混血であるという事だ。
日本のマスコミは、オバマがアメリカの初代黒人大統領であるという事で、はしゃいでいる。
しかし、彼らはアメリカ社会において、黒人であるということが何を意味しているかを全く分かっていないし、それ故に、初代黒人大統領が持つ、真の意味についても全くの無知である。
シェルビー・スティールが、再確認しているのは、一滴でも黒人の血が混じった混血は、黒人であると見なされるというアメリカ社会の人種差別主義である。
オバマも、スティールも、日本人の視点から言えば、白人と黒人の混血である。
しかし、混血は、黒人なのである。
これを「一滴の血」のルールと呼ぶ。
そのルールの持つ、過酷さが、日本人の大部分には全く理解できていない。
オバマは、多くの成功した黒人がそうであるように、人種などというものが、アメリカ社会における成功の為には決定的な障害ではないということを明言し、また、それを身をもって証明してきた。
しかしこのような態度は、人種差別の過去を悔いる白人には大いに賞賛されるが、寧ろ、黒人側から根強い反発を受ける。
この本の中でもスティールは、オバマが白人に過去の人種差別に対する免罪符を与える存在であると喝破している。
シェルビー・スティールは次のように指摘する。
『われわれ黒人は本能的に、オバマが取引人であることを知っている。』
『オバマは白人から何かを受け取る前に、白人たちに免罪符を授ける。』（P167)
この著者の観点からすると、
オバマが、白人層の票をひきつけた事は当然である。
しかしオバマは、白人に免罪符を与える事で、寧ろ、古いタイプの黒人から『十分に黒人らしくない』と批判されてきた。
この著者の、指摘が正しいとするならば、オバマの奇跡は、白人票を取った事ではなく、寧ろ、黒人票を取り逃がさなかった事である。
かように、人種問題とは、人々の心に複雑かつ深刻な漆黒を課している。
前文、まえがきを含め、183ページの小さな本であるが、人種問題の観点からオバマ政権を理解しようとするものには必読の書であろう。
オバマ政権の経済政策に関しては、著者は失敗を予測している。（『ドンと来い！大恐慌』Ｐ123-126）
参照；
『オバマ政権の本質と今後』（月刊日本４月号、藤井厳喜論文）
書評 『非正社員から正社員になる！』
『非正社員から正社員になる！』 吉田典史 （光文社ペーパーバックス）
「ドンと来い！大恐慌」の中で、大不況サバイバル術について、取り上げたが、この本も、大不況サバイバル術の具体的な1冊として読めば面白いと思う。
著者が、何冊も出版している光文社のペーパーバックスの中の1冊で、とても読みやすく、非正規社員が正社員になる為の道筋やテクニックを教えてくれる本である。
しかし皮肉な事には、著者の吉田さんの見通しによれば、やがては、正社員の賃金や待遇は、非正規社員の賃金や待遇に近づいてゆくということだ。
正社員になる事によって、失うものも多い事を教えてくれる。
正社員になりたいと思って就職活動をしている人達にも薦めたい1冊だ。
『農業がニッポンを救う』週刊ダイヤモンド（2月28日版）を読んで
「週刊ダイヤモンド」（2月28日版）が日本の農業復活を特集している。
新神戸からの帰路、新幹線の中でこの記事を読んだ。
日本農業の復活を促進する立場からの特集はタイムリーであると思うが、もう少しハッキリした復活の方針を示してほしかった。
日本農業に規制する最大の集団、農水省とその役人OBの実態について、この特集は全く指摘していない。
日本農業を苦しめている二大元凶は
１． 農水省 と
２． 農協 である。
農協については「組織防衛が至上命題の農協」「農家が離れ、さきぼそる事業基盤」（P78-79）という記事で厳しく批判している。
しかし流石に今の農水省の制作や人事には口を出せないのか、沈黙している。
１、自主的経営
２、消費者とのダイレクトの結びつき
３、官による規制の撤廃
４、適当な補助金の供給
この４つの組合せで日本農業は必ず復活すると思う。
「農協栄えて、農業亡ぶ」という点については、拙著『ドンと来い！大恐慌』でも指摘してある。
(※ 参考；藤井厳喜 著書 『どんと来い！大恐慌』予告編CM）
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