「欠陥ヘイト法と日本の危機」を中山成彬候補と語る国民集会でスピーチ
ほぼ毎週月曜夜22時からは東京MXテレビ「ニュース女子」に準レギュラー出演しています♪
ニュース女子（毎月曜22時から東京MXテレビ放送)・DHCシアター（藤井厳喜出演）再生リスト
https://www.youtube.com/playlist?list=PLAE-paRHq_lqN6wL_ZDZahoyubAJH9o7-
尚、このYouTubeは放送から1か月間のみの限定公開となる為、期間が過ぎると「非表示」画面になってしまいます。
毎週火曜夜22-23時にラヂオつくば「KGプロジェクト」On Air
放送翌日に相方ケニーさんのMixcloudにUP♪ノンカット公開しています。
https://www.mixcloud.com/kennysuzuki18/
【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
「欠陥ヘイト法と日本の危機」を中山成彬候補と語る国民集会
反ヘイトスピーチ法の集会でスピーチをしてました。映像が公開されましたので、お知らせいたします。
『原因を作っている韓国に対して、日本人に対するヘイトを止めさせることが先決、全体主義社会への第一歩』藤井厳喜氏（ジャーナリスト）2016.7.5中山なりあきと語る【「欠陥ヘイト法」と日本の危機】＃４
YouTube： https://youtu.be/ja4ZqHnPQy4
中山成彬（日本のこころ参議院全国区候補） 「欠陥ヘイト法」に反対した我が党の立場
『ヘイトスピーチ規制法を「欠陥ヘイト法」と名付けた理由』藤岡信勝氏趣旨説明2016.7.5中山なりあきと語る【「欠陥ヘイト法」と日本の危機】＃１
＊注 「ヘイトスピーチ法」という流布されている呼称を使うと、「あの酷いヘイトスピーチを規制して何が悪い」という考えが条件反射のように引き出されてしまう危険があります。我々はメディアによって刷り込まれてしまったのです。その連想を避けるため、この集会では、「欠陥ヘイト法」と呼ぶことにしました。
ヘイトスピーチ規制法は日本人差別法！『 「欠陥ヘイト法」の問題を分析する』小山常実(大月短期大学名誉教授)2016.7.5中山なりあきと語る【「欠陥ヘイト法」と日本の危機】＃２
■日時 平成28年７月５日（火） 午後6時30分開会 （午後8時30分終了予定）
■会場 品川区立総合区民会館（きゅりあん）小ホール
住所：品川区東大井5‐18‐1（電話03‐5479‐4100）
【プログラム】
＜開会挨拶＞（集会趣旨説明） 藤岡信勝（拓殖大学客員教授）
＜基調講演＞ 小山常実（大月短期大学名誉教授） 「欠陥ヘイト法」の問題点を分析する
中山成彬（日本のこころ参議院全国区候補） 「欠陥ヘイト法」に反対した我が党の立場
「ヘイトスピーチ法は定義が不明確、日本人だけを対象とするのは逆効果、モラルに踏み込み精神的自由を束縛」松木國俊氏（ジャーナリスト）2016.7.5中山なりあきと語る【「欠陥ヘイト法」と日本の危機】＃５
「沖縄で米軍に対するヘイトが何故対象にならないのか？言葉狩りより道徳教育を、」兼次映利加さん（ジャーナリスト）2016.7.5中山なりあきと語る【「欠陥ヘイト法」と日本の危機】＃６
「理念法の恐ろしさを認識して欲しい。在日外国人だけに認められた親告罪、」水間政憲氏（ジャーナリスト）2016.7.5中山なりあきと語る【「欠陥ヘイト法」と日本の危機】＃７
＜問題提起＞ 藤井厳喜 松木國俊 兼次映利加 水間政憲
「ヘイト法は言論表現の自由を弾圧する法律、廃止・改正等にて皆様の不安を取り除きたい」鈴木まりこ【日本のこころ】東京選挙区候補2016.7.5中山なりあきと語る【「欠陥ヘイト法」と日本の危機】＃８
＜会場から質問と討論＞ （司会 藤岡信勝）
回答者：中山成彬、小山常実、藤井厳喜、
松木國俊、兼次映利加、水間政憲
質疑応答と討論、弾圧された川崎デモの参加者が事実を暴露「私達は有田芳生候補の落選としか言っていない、」2016.7.5中山なりあきと語る【「欠陥ヘイト法」と日本の危機】＃９
【合わせてご覧ください！『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった
出版社: 徳間書店
1,404円（税込）四六判・240ページ
ISBN：978-4-19-864118-4
AMAZON、全国書店で予約開始！ http://www.amazon.co.jp/dp/4198641188
本書のポイント
・ドル建てで見れば縮小している世界経済
・COCO債はユーロ崩壊の時限爆弾である
・英国が離脱すればEUは崩壊へと向かう
・元高政策なのに利下げというジレンマに陥ったチャイナ
・チャイナは債務大国である： 世界一の外貨準備のトリック
・AIIBはIMF体制への挑戦
・チャイナ企業によるM&Aはキャピタル・フライトとマネーロンダリングだ
・今、起きている原油安は「逆オイル・ショック」だ
・EUの自壊と死に瀕するヨーロッパ文明
・「市場vs 国家」の戦いでは、国家が優位になりつつある
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
2015年に入ってからの放送内容は、相方のケニーさんのアイクラウドにUPして頂いております。
https://www.mixcloud.com/kennysuzuki18/
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/mylist/44409864
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本》
《藤井厳喜のお勧め食品類》
倉山満さんの番組【チャンネルくらら】に出演【6月28日配信】特別番組「近衛上奏文を語る」国際政治学者藤井厳喜
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尚、このYouTubeは放送から1か月間のみの限定公開となる為、期間が過ぎると「非表示」画面になってしまいます。
毎週火曜夜22-23時にラヂオつくば「KGプロジェクト」On Air
放送翌日に相方ケニーさんのMixcloudにUP♪ノンカット公開しています。
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【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
【6月28日配信】特別番組「近衛上奏文を語る」国際政治学者藤井厳喜 倉山満【チャンネルくらら】
YouTube ： https://youtu.be/BQwdhV8oTaQ
倉山満さんのYouTubeチャンネル【チャンネルくらら】で、「近衛上奏文を語る」をテーマに対談させて頂きました。
大変重要なテーマを含んでいます。
是非、ご覧ください。
【合わせてご覧ください！『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった
出版社: 徳間書店
1,404円（税込）四六判・240ページ
ISBN：978-4-19-864118-4
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本書のポイント
・ドル建てで見れば縮小している世界経済
・COCO債はユーロ崩壊の時限爆弾である
・英国が離脱すればEUは崩壊へと向かう
・元高政策なのに利下げというジレンマに陥ったチャイナ
・チャイナは債務大国である： 世界一の外貨準備のトリック
・AIIBはIMF体制への挑戦
・チャイナ企業によるM&Aはキャピタル・フライトとマネーロンダリングだ
・今、起きている原油安は「逆オイル・ショック」だ
・EUの自壊と死に瀕するヨーロッパ文明
・「市場vs 国家」の戦いでは、国家が優位になりつつある
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
2015年に入ってからの放送内容は、相方のケニーさんのアイクラウドにUPして頂いております。
https://www.mixcloud.com/kennysuzuki18/
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/mylist/44409864
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
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藤井厳喜『＜特番＞西村眞悟先生大いに語る』AJER2016.6.21
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藤井厳喜『＜特番＞西村眞悟先生大いに語る』AJER2016.6.21
藤井厳喜『西村眞悟先生を断固支持する！』AJER2016.6.17
YouTube： https://youtu.be/peGcyJgupKE
【藤井厳喜】KGプロジェクト日本のこころ、西村眞吾先生を応援する
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm29096875
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
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【日本ウイグル連盟主催シンポジウムin Tokyo前篇】アジアの「孤児」?ウイグル政治亡命者の現状と日本の役割
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尚、このYouTubeは放送から1か月間のみの限定公開となる為、期間が過ぎると「非表示」画面になってしまいます。
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【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
【日本ウイグル連盟主催シンポジウムin Tokyo前篇】アジアの「孤児」?ウイグル政治亡命者の現状と日本の役割[2016/6/2]
YouTube ： https://youtu.be/khK3dY8yFNk
【日本ウイグル連盟主催シンポジウムin Tokyo後篇】アジアの「孤児」?ウイグル政治亡命者の現状と日本の役割[2016/6/2]
YouTube ： https://youtu.be/ZEvfcrO9wPU
日本ウイグル連盟主催シンポジウム
アジアの｢孤児｣?ウイグル政治亡命者の現状と日本の役割 動画2本組
前篇： https://youtu.be/khK3dY8yFNk
後篇： https://youtu.be/ZEvfcrO9wPU
日本ウイグル連盟のご紹介
http://uyghurjapan.org/jp/category_juu/about_juu/
日本ウイグル連盟への御支援のお願い
http://uyghurjapan.org/jp/info/info_20160502b/
日時：2016年6月2日(木) 16:30開場
会場：参議院議員会館 1F 講堂
【登壇】
ラビア・カディール（世界ウイグル会議総裁）
セイット・トゥムテュルク（世界ウイグル会議副総裁）
ウミット・ハミット（世界ウイグル会議副総裁）
【司会】
（東京会場） 藤井厳喜氏（呉竹会 アジアフォーラム代表幹事）
【東京会場パネリスト】
西村幸祐氏 評論家・ジャーナリスト
坂東忠信氏 元刑事・現全国防犯啓蒙推進機構理事・外国人犯罪対策講師
【合わせてご覧ください！『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった
出版社: 徳間書店
1,404円（税込）四六判・240ページ
ISBN：978-4-19-864118-4
AMAZON、全国書店で予約開始！ http://www.amazon.co.jp/dp/4198641188
本書のポイント
・ドル建てで見れば縮小している世界経済
・COCO債はユーロ崩壊の時限爆弾である
・英国が離脱すればEUは崩壊へと向かう
・元高政策なのに利下げというジレンマに陥ったチャイナ
・チャイナは債務大国である： 世界一の外貨準備のトリック
・AIIBはIMF体制への挑戦
・チャイナ企業によるM&Aはキャピタル・フライトとマネーロンダリングだ
・今、起きている原油安は「逆オイル・ショック」だ
・EUの自壊と死に瀕するヨーロッパ文明
・「市場vs 国家」の戦いでは、国家が優位になりつつある
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
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第12回 加瀬英明×堤堯「つつみかくさず」?我々が本気で話す日本の裏舞台? ゲスト：藤井厳喜「アメリカのデタラメ外交」 Part2
ほぼ毎週月曜夜22時からは東京MXテレビ「ニュース女子」に準レギュラー出演しています♪
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【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
2016年1月18日発売の最新刊『 日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず
2015年11月2日、祥伝社より藤井厳喜の新刊『紛争輸出国アメリカの大罪 (祥伝社新書)
2015年6月20日（土）、自由社より藤井厳喜とヘンリー・ストークス先生の対談本『戦後70年の病根を検証する 連合国戦勝史観の徹底批判！
DHCシアター・presents「加瀬英明×堤 堯の新シリーズ「つつみかくさず」?我々が本気で話す日本の裏舞台?」にゲスト出演。
【2016年5月26日（木）16:00〜17:00】
https://youtu.be/q-aKTP8PdsM
今回はも前回と同様に藤井厳喜氏をお呼びしてのスペシャル対談！
第12回テーマ・・・「アメリカのデタラメ外交」 Part2
ゲスト：藤井厳喜（国際政治学者）
前回番組で、言いきれなかったアメリカ外交論とトランプの話について大いに語りました。
【合わせてご覧ください！『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった
出版社: 徳間書店
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本書のポイント
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・元高政策なのに利下げというジレンマに陥ったチャイナ
・チャイナは債務大国である： 世界一の外貨準備のトリック
・AIIBはIMF体制への挑戦
・チャイナ企業によるM&Aはキャピタル・フライトとマネーロンダリングだ
・今、起きている原油安は「逆オイル・ショック」だ
・EUの自壊と死に瀕するヨーロッパ文明
・「市場vs 国家」の戦いでは、国家が優位になりつつある
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
2015年に入ってからの放送内容は、相方のケニーさんのアイクラウドにUPして頂いております。
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サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
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《藤井厳喜のお勧め本》
《藤井厳喜のお勧め食品類》
★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
DHCNetTV『やらまいか―真相はこうだ！#14 ：パナマ文書の深淵とその衝撃』に出演
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2016年1月18日発売の最新刊『 日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず
2015年11月2日、祥伝社より藤井厳喜の新刊『紛争輸出国アメリカの大罪 (祥伝社新書)
2015年6月20日（土）、自由社より藤井厳喜とヘンリー・ストークス先生の対談本『戦後70年の病根を検証する 連合国戦勝史観の徹底批判！
DHCシアター『やらまいか―真相はこうだ！第14回 パナマ文書の深淵とその衝撃』にゲスト出演しました。
生放送・収録：2016年5月6日（※今回は毎月第一金曜日に実施）
https://youtu.be/kptWEEuxSC4
【筋立て】
１）広がる波紋
２）仕掛けたのはアメリカ
３）なぜ仕掛けたのか
４）今後の展開
【ゲスト】 藤井厳喜（国際政治学者）
【出演】
堤堯（司会進行/元文藝春秋編集長）
日下公人（評論家・日本財団特別顧問）
塩見和子（日本音楽財団理事長）
志方俊之（軍事アナリスト）
高山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
西尾幹二（ドイツ文学者・思想家・評論家）
福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授）
番組まとめサイト：
http://sp.ch.nicovideo.jp/ch2620/blomaga/ar1024067
【合わせてご覧ください！『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった
出版社: 徳間書店
1,404円（税込）四六判・240ページ
ISBN：978-4-19-864118-4
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本書のポイント
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《藤井厳喜のお勧め本》
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★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
加瀬英明×堤 堯「つつみかくさず」#11 ?我々が本気で話す日本の裏舞台?ゲスト出演「トランプ現象とアメリカのデタラメ外交」
ほぼ毎週月曜夜22時からは東京MXテレビ「ニュース女子」に準レギュラー出演しています♪
毎週火曜夜22-23時にラヂオつくば「KGプロジェクト」On Air
放送翌日に相方ケニーさんのMixcloudにUP♪ノンカット公開しています。
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【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
2016年1月18日発売の最新刊『 日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず
2015年11月2日、祥伝社より藤井厳喜の新刊『紛争輸出国アメリカの大罪 (祥伝社新書)
2015年6月20日（土）、自由社より藤井厳喜とヘンリー・ストークス先生の対談本『戦後70年の病根を検証する 連合国戦勝史観の徹底批判！
DHCシアター・presents「加瀬英明×堤 堯の新シリーズ「つつみかくさず」?我々が本気で話す日本の裏舞台?」にゲスト出演。
【2016年4月25日（月）16:00〜17:00】
https://youtu.be/UPLz_tb02us
今回はシリーズ初！ゲストをお呼びしてのスペシャル対談！
第11回テーマ・・・「トランプ現象とアメリカのデタラメ外交」
ゲスト：藤井厳喜（国際政治学者）
【合わせてご覧ください！『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった
出版社: 徳間書店
1,404円（税込）四六判・240ページ
ISBN：978-4-19-864118-4
AMAZON、全国書店で予約開始！ http://www.amazon.co.jp/dp/4198641188
本書のポイント
・ドル建てで見れば縮小している世界経済
・COCO債はユーロ崩壊の時限爆弾である
・英国が離脱すればEUは崩壊へと向かう
・元高政策なのに利下げというジレンマに陥ったチャイナ
・チャイナは債務大国である： 世界一の外貨準備のトリック
・AIIBはIMF体制への挑戦
・チャイナ企業によるM&Aはキャピタル・フライトとマネーロンダリングだ
・今、起きている原油安は「逆オイル・ショック」だ
・EUの自壊と死に瀕するヨーロッパ文明
・「市場vs 国家」の戦いでは、国家が優位になりつつある
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
2015年に入ってからの放送内容は、相方のケニーさんのアイクラウドにUPして頂いております。
https://www.mixcloud.com/kennysuzuki18/
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/mylist/44409864
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本》
《藤井厳喜のお勧め食品類》
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拡散希望：藤井厳喜最新刊、勉誠出版から『若い有権者のための政治入門 18歳から考える日本の未来』が4月22日に発売予定
毎週火曜夜22-23時にラヂオつくば「KGプロジェクト」On Air
放送翌日に相方ケニーさんのMixcloudにUP♪ノンカット公開しています。
https://www.mixcloud.com/kennysuzuki18/
【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
2016年1月18日発売の最新刊『 日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず
2015年11月2日、祥伝社より藤井厳喜の新刊『紛争輸出国アメリカの大罪 (祥伝社新書)
2015年6月20日（土）、自由社より藤井厳喜とヘンリー・ストークス先生の対談本『戦後70年の病根を検証する 連合国戦勝史観の徹底批判！
【藤井厳喜・最新刊、４月２２日発売決定の御知らせ】
藤井厳喜が政治学者として責任をもって書きました。
若い人のみならず、全国民に読んで欲しい本です。
【目次】
第1章 権利と義務とは何だろう？
第2章 デモクラシーとは何だろう？
第3章 国際政治と国内政治は何が違うんだろう？
第4章 立憲君主制とは何だろう？
第5章 選挙のしくみを知っていますか？
第6章 マスメディアを信じていいの？
第7章 政党の役割とは何だろう？
第8章 自由や人権とは何だろう？
第9章 憲法とは何だろう？
第10章 宗教と政治の関係は何だろう？
終章 愛国心について
藤井厳喜YouTube講座「国民の為の政治学講座」が入門書の形で分かりやすい本に！
藤井厳喜アカデミー「国民のための政治学」全再生リスト
https://www.youtube.com/playlist?list=PL72D9C8776CE15846
(「まえがき」より）
この本は、日本国民として政治に参加しようとする若い人達のために書かれたものです。
国民一般にも読んで欲しい内容ですが、特に若い有権者のために書かれたものです。
選挙に行く前に、是非、読んでもらいたいという想いを込めて書きました。
この本では、高校の「公民科」の「政治経済」で学習するような基本的な内容は省いてあります。
つまり、国会と内閣と裁判所の関係とか、衆議院と参議院の関係とか、そういった知識は読者にある事を前提として、書かれています。
ですから、学校ではこの本を副読本のような形で活用して頂ければ、最もこの本の出版の目的にかなうと思います。
内容は、なるべく分かりやすく述べたつもりですが、どうしても難しい言葉が出てきます。
高校生には難しいと思われる言葉には、かなり詳しい註をつけて、本文中で読めるように配慮してあります。
この本に飽き足らず、もっと詳しい知識が欲しいと思う方は、是非、私の「国民の為の政治学」を見て頂きたいと思います。
藤井厳喜アカデミー「国民のための政治学」全再生リスト（全12回＋補講）
https://www.youtube.com/playlist?list=PL72D9C8776CE15846
これは大学の一般教養課程の政治学で教えていた内容を、YouTubeの講義シリーズとしたものです。
大体、大学の1学期分の内容に相当します。
進んで勉強したい方は、是非、チャレンジしてみてください。
【合わせてご覧ください！『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった
出版社: 徳間書店
1,404円（税込）四六判・240ページ
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本書のポイント
・ドル建てで見れば縮小している世界経済
・COCO債はユーロ崩壊の時限爆弾である
・英国が離脱すればEUは崩壊へと向かう
・元高政策なのに利下げというジレンマに陥ったチャイナ
・チャイナは債務大国である： 世界一の外貨準備のトリック
・AIIBはIMF体制への挑戦
・チャイナ企業によるM&Aはキャピタル・フライトとマネーロンダリングだ
・今、起きている原油安は「逆オイル・ショック」だ
・EUの自壊と死に瀕するヨーロッパ文明
・「市場vs 国家」の戦いでは、国家が優位になりつつある
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
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【3月5日新時代討論】ホンハイとシャープの関係から見る日本産業構造のゆくえ： 特別公開CFR2016年2月号短期展望５より[鴻海（ホンハイ）のシャープ買収は資本逃避の一形態]小論公開
毎週火曜夜22-23時にラヂオつくば「KGプロジェクト」On Air
放送翌日に相方ケニーさんのMixcloudにUP♪ノンカット公開しています。
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【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
2016年1月18日発売の最新刊『 日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず
2015年11月2日、祥伝社より藤井厳喜の新刊『紛争輸出国アメリカの大罪 (祥伝社新書)
2015年6月20日（土）、自由社より藤井厳喜とヘンリー・ストークス先生の対談本『戦後70年の病根を検証する 連合国戦勝史観の徹底批判！
【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
【 3 月 5 日テレビ討論】ホンハイとシャープの関係から見る日本産業構造のゆくえ
YouTube ： https://youtu.be/Ix49vSnr2tE
新唐人テレビ特別企画番組第3弾！！
http://jp.ntdtv.com/
【出演】司会：林建良、 コメンテーター：藤井厳喜、河添恵子
中国・台湾・国際問題スペシャリストの３賢人が集結
豪華ゲスト陣の最新情報による熱い討論をおおくりします！
【日時】２０１６年3月5日（土）19時から21時
【内容】「鴻海（ホンハイ）とシャープの関係から見る日本産業構造のゆくえ」
０１．鴻海の歴史、郭台銘とは何者か？
０２．郭氏と中国共産党の関係
０３．アップル社との接点
０４．郭氏の経営手法とは？
０５．フォックスコン投身自殺事件
０６．血汗工場と言われるゆえんとは？
０７．買収のバックには中国共産党の影？
０８．シャープの現状と未来
０９．日本企業に与える影響は？
１０．日本産業の再生に欠かせないものは何か？
【鴻海（ホンハイ）のシャープ買収は資本逃避の一形態】
CFGレポート２０１６年２月号・短期展望５ より引用。
台湾に本拠を置く鴻海（ホンハイ）精密工業のシャープ買収がいよいよ大詰めに入った。
最終的な結果に関しては予断を許さないが、買収が成功するとの前提で、その鴻海の背後にある事情を指摘しておきたい。
1) 鴻海は台湾の企業であると言われているが、その実体はチャイナで100万人以上の雇用を抱えるフォクスコンである。
ここがアップルのアイフォンの受注生産等を引き受け、安価な製品の大量生産という単純なビジネスモデルで大発展してきた。
現在のチャイナでは中国共産党との親密な仲なくして、大きな商売の成功はありえない。
郭台銘CEOは、中国共産党幹部に深く広い人脈を築く事によって、巨大な企業を育成してきた。
その経歴を振り返れば、鴻海は台湾の企業ではなく、チャイナの企業であると認識すべきだ。
2) 台湾の政治においては、郭台銘CEOは一貫して、国民党の強力な支援者であり続けてきた。
過去には「選挙で民進党が勝てば台湾にはもう投資できない」等という露骨な発言も繰り返して来た。
2014年11月29日の台湾統一地方選挙では、複数の国民党候補を熱心に応援した。
プライベートジェットやヘリを多用して、台湾中を駆け巡り、国民党候補の選挙応援に駆け付けたが、彼らは全て落選してしまった。
郭台銘氏は、1950年に台湾で生まれているが、彼の両親は山西省出身で戦後台湾に来た、所謂「外省人」である。
郭CEOは自分をタイワニーズであるとは認識しておらず、自身をチャイニーズと認識している。
馬英九総統時代は、中国国民党と中国共産党の第3次国共合作時代であったから、国民党支持の鴻海がチャイナ本土で大発展した事には何の不思議もない。
謂わば、鴻海は「国共合作企業」としてここまで発展してきたのである。
中国共産党からすれば、「経済を以て政治を包囲する」という政策で台湾の取り込みを図ってきたが、まさにその戦術の尖兵となって、大成長したのが鴻海であった。
3) 鴻海は、チャイナで全く政治的妨害を受けなかったわけではない。
薄煕来とのコネに頼って四川省に大投資をしたが、これは失敗に終わっている。
フォクスコン工場で自殺者が相次いだと言われている事件も、現地における政治的嫌がらせであったとの説も囁かれている。
裁判で敗訴した事もある。
しかしこれらの事件は、郭CEOが中国共産党内の派閥争いで敗者側と組んでしまった結果であり、鴻海が中国共産党と深い関係にある事自体を否定するものではない。
党内派閥抗争の負け組に賭けた為に、自社も被害を被ったというわけだ。
4) 現在、郭CEOは、チャイナで財を成した富裕層の全てがそう考えているように、如何に早く、自らが築いた富を海外に逃避させるかに躍起になっている。
鴻海によるシャープ買収も、この一環と考える事が出来る。
郭CEOは自らをチャイニーズと意識しているが、それは現在のチャイナにおけるビジネスを最重要視するという事を意味しない。
彼は典型的な「華僑意識」の持ち主である。
華僑にとっては、お金儲けが出来るところが彼の故郷である。
郭CEOは、次なる生産拠点として、インドへの投資を開始しており、更に低賃金労働力と市場を求めて、アフリカ進出まで視野に入れている。
チャイナ沿海部では、労働賃金が上昇しており、低賃金労働を利用した大量生産という鴻海のビジネスモデルは通用しなくなってきている。
そこがダメならば商売の拠点をインドに移そうが、アフリカに移そうが、全く拘泥しないというのが華僑の発想である。
チャイニーズ意識があるからチャイナ本土の経済発展に拘る、という事は全くないのだ。
5) 郭CEOが海外に資本を逃避させるとはどういう事か。
それは彼が中国共産党幹部から預かっている資産を海外に逃がすという事でもある。
これはチャイナ・ナンバーワンの不動産王である李嘉誠がその不動産資産を全て売却し、イギリスを中心に海外へ逃避させたことと全く機を一にしている。
李嘉誠の資産は表面上は彼の名義であっても、その全てが彼個人の所有物ではない。
彼は中国共産党幹部や富裕層の資産を預かり、運用しているファンド・マネージャーなのだ。
郭CEOにしても同じことである。
彼は委託されている財産を早く海外に逃がさなければならない。
当面チャイナ経済のバブル崩壊は更に深刻となり、又、習近平指導部は経済への統制を強め、資本の海外持ち出しをより厳しく規制するだろう。
大規模なM&A等は行ないにくくなるので、今がラストチャンスなのである。
それ故に、郭CEOはシャープとの契約を急いでいるのだ。
それにしてもそもそも何故、海外に資産を持ち出せるかと言えば、それは、郭CEOや李嘉誠に資産を預けている中国共産党幹部がそれを許可しているからである。（CFR2016年２月号・長期展望１参照）
6) 鴻海は6600億円規模のシャープ支援総額を打ち出しているが、この全額を鴻海自身がキャッシュで支払う必要はない。
日本の銀行から借り入れるという手もある。
又、今回の買収が成功するとみられている大きな理由の1つは、シャープのメインバンクである、みずほ銀行と東京三菱UFJがこれを推進した為であると言われている。
鴻海が銀行への負債の債務減免を要求しないという条件に惹かれて、両行はこの買収に賛成したようである。
みずほ銀行は既に、鴻海に対するシンジケートローンの幹事を一度ならず務めている。
鴻海は日本のカネを使ってシャープを買収するという策を用いるのかもしれない。
今後はチャイナ軍部の為に、シャープの技術が悪用される危険がある。
7) 郭CEOは、シャープの現経営陣を首にしない事や、40歳以下の雇用を守る事を約束している。
しかしこれらはあくまで口約束である。
優れた経営者である郭CEOが、倒産した会社の経営陣をそのままに温存する事は考えられない。
優れた製造技術はあるが、経営方針が間違っていた為に、シャープは倒産したのである。
そういった企業の経営陣を買収した新企業のトップがそのまま温存する事は有り得ない。
恐らく現経営陣は、徐々にいびり出されるか、あるいは名目的に残務処理的な子会社のトップに移動させられる事になるのではないか。
又、40歳以下の雇用を守るとはどういう事か。
それは現在、35歳のシャープ社員が、今後20年間勤務出来る事を意味しない。
35歳の社員は、5年後に首を切られる運命なのだ。
即ち、40歳以下の雇用を守るとは、40歳定年制を敷くという事である。
日本的な甘い幻想は、一切、抱くべきではない。
鴻海側はシャープ株式の3分の2を抑え、役員の過半を押さえる方針である。
取締役会を抑え、人事権さえ握ってしまえば、あとはやりたい放題だ。
シャープは完全に華僑企業となり、やがてシャープのブランドも消滅するだろう。
シャープという企業自体が今回のM&Aによって消滅すると考えた方がよい。
残念な事だが、歴史的に役割を終えた企業は、市場から去ってゆかざるを得ないのだ。
社会の新陳代謝に伴い、産業界も新陳代謝する。
何百年の暖簾があっても、時代にそぐわなければ、企業は速やかに消えてゆく。
この栄枯盛衰を止める事は出来ない。
せっかくよい製造技術を持っていた会社が日本の企業でなくなり、その社名が消えてゆくのは誠に残念な事だが、あまりエモーショナルにこの問題を考えるべきではないだろう。
ただ、日本人として心しなければならないのは、シャープ倒産の原因の1つが、社内の派閥争いだったという事だ。単なる経営戦略上の失敗であれば、まだ回復は可能であったろう。
しかし社内の派閥抗争が宿痾となり、終にどうにもならないところにまで追い込まれてしまった。
日本の組織がダメになる時の典型的なパターンであった。
8) 鴻海は、チャイナ南部の広西チワン族自治区の南寧市に既に2010年に進出していたが、今後そこに大型産業パークを建設する計画を発表した。
インターネットと接続するスマートテレビなどの次世代家電製品の受託生産の拠点として、大規模な発展を目指すという。
「インダストリー4.0」の技術導入をこの産業パークで実現するとも発表している。
先ずこの大型産業パーク構想自体が、本当に実現するものかどうかは分からない。
資産の海外逃避を隠蔽するための陽動作戦かもしれない。
もし現実にこの計画を実行するとすれば、それは中国共産党が考えるチャイナ南西部を拠点としたインドシナ半島制覇の経済・軍事戦略の一環である。
チャイナ南西部は最も経済発展が遅れており、その分、人件費が安い。
南寧市はベトナムに国境を接している。
中国共産党は1990年あたりから、チャイナ南西部を拠点にして、鉄道網をインドシナ半島全域に展開し、インドシナ全体をチャイナの経済圏に、そしてやがて政治的勢力圏に組み込もうという壮大な計画を、展開している。
ランドパワーの常套手段としての鉄道網を利用しての、覇権確立である。鴻海の南寧市への大型投資は、このインドシナ半島制覇構想という国家戦略の線に沿った極めて政治的なものである。
鴻海はこのようにして、中国共産党の威光に沿った投資活動を行なうという姿勢を見せている。
当面のご機嫌の伺いの為に、このような大構想を打ち出した可能性もある。
ちなみに鴻海の南寧市における2015年の生産額は282億元だが、2020年までにこれを年間1000億元に急増させる計画である。
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吉田康一郎政治経済研究会：藤井厳喜先生講演会「日本を取り巻く国際情勢 ：2015年を振り返り、2016年を展望する」(動画付)
2015年11月2日、祥伝社より藤井厳喜の最新刊『紛争輸出国アメリカの大罪 (祥伝社新書)
6月20日（土）、自由社より藤井厳喜とヘンリー・ストークス先生の対談本『戦後70年の病根を検証する 連合国戦勝史観の徹底批判！
【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
12月13日に、東京都の中野区産業振興センターにて、次世代の党の吉田康一郎政治経済研究会で講演を行ないました。
今年の振り返り、来年の展望等について、自由に語らせて頂きました。
この日の講演内容を動画でUP頂きましたので、公開させて頂きます。
当日、他の会合、忘年会等で来られなかったという方は、以下の動画でご覧ください。
吉田康一郎政治経済研究会：藤井厳喜先生講演会
「日本を取り巻く国際情勢 ：2015年を振り返り、2016年を展望する」
講演会内容YouTube ： https://youtu.be/TTAlia-lBC8
日時 １２月１３日（日）１８時３０分から
場所 中野区産業振興センター ２階 セミナールーム１ （定員４５名）
中野区中野2-13-14 ／ JR中野駅南口下車 徒歩５分
吉田康一郎政治経済研究会：藤井厳喜先生講演会２【質疑応答】『日本を取り巻く国際情勢 2015~2016』 2015.12.13
質疑応答部分YouTube： https://youtu.be/vtX9VS1iW7A
2015年11月2日発売、藤井厳喜新刊
『紛争輸出国アメリカの大罪』 (祥伝社新書)
予定価格 864円（税込） 本体: 800+税
ISBNコード 9784396114459
アマゾン http://www.amazon.co.jp/dp/4396114451
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12月18日（木）16時から17時半 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」 #voice1242 出演：フリートークコーナーでは「衆院選を総括 なぜ次世代の党は敗れたのか」について語る（動画付）
【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
12月18日、16時からニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」 #voice1242 に出演してきました。
番組放送内容がインターネット上で公開されましたので是非、ご覧ください。
≪取り上げたニュース一覧≫
アメリカとキューバが国交正常化の交渉へ
FRBがゼロ金利の維持を「相当な期間」と説明
学校を襲ったパキスタン・タリバン運動に、軍が２０回の空爆
ロシアが北方領土開発計画を2025年まで継続
菅官房長官が特別国会を24日に召集と正式に伝達
アメリカ国防総省が最新鋭戦闘機F35の整備拠点に日本などを選定
金正恩暗殺映画が公開中止に
ニコニコ動画ノンカット版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm25147739
選挙解説に関しては、AJERチャンネル動画「藤井厳喜『選挙結果総括と今後の安倍政権の課題1』AJER2014.12.18」
でも解説しておりますので、合わせてご覧ください。
1本目無料公開URL ： https://www.youtube.com/watch?v=XabJ_q5iQFY&list=PLE09AEB972E22D31B&index=1
2本目有料チャンネル： http://ajer.jp/video/show/461c74cb1639388c8ca366f63c53940a
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【5月のラジオ番組出演のお知らせ】5月6日（火）と13日（火）、20日（火）、27日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
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【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本＆フード等》
★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
11月12日（水）16時から17時半 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」 #voice1242 出演：フリートークコーナーでは「オーストラリアにも慰安婦問題が飛び火」について語る（動画付）
【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
御蔭様で無事、退院し、11日のラヂオつくば放送、AJERチャンネル出演、そして本日のニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか」の生放送出演と、元気に活動を再開する事ができました。
色々とご心配を頂き有難うございました。
早速、本日、出演の番組放送内容がインターネット上で公開されましたので是非、ご覧ください。
2014/11/12 ザ・ボイス 藤井厳喜 ニュース解説「12月14日、総選挙に向け調整か？」「APEC 首脳宣言を採択して閉幕」など
ダイジェスト版YouTube ： http://youtu.be/Y4S9lypICWg
≪取り上げたニュース一覧≫
12月14日、総選挙に向け調整か？
APEC 首脳宣言を採択して閉幕
米中首脳会談 アジアの安全保障貢献で合意
中国 サンゴ密漁漁船の破壊を明言
ニュージーランドで「エボラウイルス入り」小瓶が相次いで届く
スペイン政府 カタルーニャ独立を認めず
メキシコでデモ隊が与党の地元本部に放火
ニコニコ動画ノンカット版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm24898992/ichiba
本日のフリートーク・コーナー「オーストラリアにも慰安婦問題が飛び火」でも御紹介させて頂きましたＪＣＮ代表、山岡鉄秀さん寄稿の産経新聞の記事は以下の通りです。
豪州に飛び火した慰安婦像設置運動は「反安倍・反日および日豪分断に過ぎない」 ＪＣＮ代表、山岡鉄秀さんに聞く
http://www.sankei.com/world/news/141110/wor1411100002-n1.html
是非、こちらもご覧ください。
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【5月のラジオ番組出演のお知らせ】5月6日（火）と13日（火）、20日（火）、27日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/mylist/44409864
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本》
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本＆フード等》
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】藤井厳喜『中津川博郷さんと語る 対談：教育問題等，１,2,3,4 他
おしらせ1） 2014年3月から、ラヂオつくばの保守系番組「Kenny's Project」が「KG Project」に名称変更＆リニューアルされます。藤井厳喜がレギュラー出演し、Kennyさんと一緒に番組を行ないます。
名称変更に伴い、番組ハッシュタグも3月から「#kgproject」に変更されます。宜しくお願いいたします。
おしらせ２） ２月24日から5日間、夕刊フジ紙上でシリーズ【世界を感動させた日本】を集中連載致します。是非、ご覧下さい。
第1回 台湾で神になった日本人 漁民に寄り添い自決した巡査
第2回 教科書が教えない歴史 ミャンマー、インドネシア独立に尽力した日本人に勲章
第3回 土光敏夫さんゆかりの「ドコー大豆」 ブラジル不毛の地を世界有数の穀倉地帯に
第4回 アインシュタイン、チャプリンが絶賛 偉人たちに愛された日本
第5回 朝鮮に注ぎ込んだ血税「６３兆円」 数々の援助で身を捧げた先人たち
おしらせ3） 1月25日発売の夕刊フジ1面に、私のアメリカでの慰安婦問題の取材、渡米報告が掲載されます。
ZAKZAK： 根拠なき「慰安婦５０万人」主張 中韓連合に在米日本人らが決起
おしらせ4） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ５） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
PDFファイル（資料：DIFFERERENT VERSIONS OF LEE YONG-SOO’S ACCOUNT）をダウンロード
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【3月のラジオ番組出演のお知らせ】3月4日（火）と11日（火）、18日（火）、25日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（3月は、毎火曜・4日、11日、18日、25日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/search/KENNY'sProject?track=nicouni_search_keyword
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『中津川博郷さんと語る 対談１』AJER2014.3.14
YouTube ： http://youtu.be/8774uv0yZEI
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm23081744
藤井厳喜『中津川博郷さんと語る 対談3』AJER2014.3.14
YouTube ： http://youtu.be/iS52OBoRETM
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm23088752
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
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《藤井厳喜の猫関係お勧め本＆フード等》
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3月12日（水）16時から17時半 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」出演：フリートークコーナーでは「戦前朝鮮半島に６３兆円の援助を日本がしていたという真実」について語る（動画付）
おしらせ1） 2014年3月から、ラヂオつくばの保守系番組「Kenny's Project」が「KG Project」に名称変更＆リニューアルされます。藤井厳喜がレギュラー出演し、Kennyさんと一緒に番組を行ないます。
名称変更に伴い、番組ハッシュタグも3月から「#kgproject」に変更されます。宜しくお願いいたします。
おしらせ２） ２月24日から5日間、夕刊フジ紙上でシリーズ【世界を感動させた日本】を集中連載致します。是非、ご覧下さい。
第1回 台湾で神になった日本人 漁民に寄り添い自決した巡査
第2回 教科書が教えない歴史 ミャンマー、インドネシア独立に尽力した日本人に勲章
第3回 土光敏夫さんゆかりの「ドコー大豆」 ブラジル不毛の地を世界有数の穀倉地帯に
第4回 アインシュタイン、チャプリンが絶賛 偉人たちに愛された日本
第5回 朝鮮に注ぎ込んだ血税「６３兆円」 数々の援助で身を捧げた先人たち
おしらせ3） 1月25日発売の夕刊フジ1面に、私のアメリカでの慰安婦問題の取材、渡米報告が掲載されます。
ZAKZAK： 根拠なき「慰安婦５０万人」主張 中韓連合に在米日本人らが決起
おしらせ4） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ５） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
PDFファイル（資料：DIFFERERENT VERSIONS OF LEE YONG-SOO’S ACCOUNT）をダウンロード
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【3月のラジオ番組出演のお知らせ】3月4日（火）と11日（火）、18日（火）、25日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（3月は、毎火曜・4日、11日、18日、25日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/search/KENNY'sProject?track=nicouni_search_keyword
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
2014/03/12 ザ・ボイス 藤井厳喜 ニュース解説「韓国 日米韓首脳会談に否定的」「クリミア議会 独立宣言」など
公式YouTubeダイジェスト版 ： http://youtu.be/SmNbvb-h_6I
ニコニコ動画ノンカット版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm23076841
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本＆フード等》
★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
《拡散希望》AJERチャンネル出演藤井厳喜１．『河野洋平氏の国会招致を実現しよう:慰安婦問題国民集会』 ２．ウクライナ情勢,他
おしらせ1） 2014年3月から、ラヂオつくばの保守系番組「Kenny's Project」が「KG Project」に名称変更＆リニューアルされます。藤井厳喜がレギュラー出演し、Kennyさんと一緒に番組を行ないます。
名称変更に伴い、番組ハッシュタグも3月から「#kgproject」に変更されます。宜しくお願いいたします。
おしらせ２） ２月24日から5日間、夕刊フジ紙上でシリーズ【世界を感動させた日本】を集中連載致します。是非、ご覧下さい。
第1回 台湾で神になった日本人 漁民に寄り添い自決した巡査
第2回 教科書が教えない歴史 ミャンマー、インドネシア独立に尽力した日本人に勲章
第3回 土光敏夫さんゆかりの「ドコー大豆」 ブラジル不毛の地を世界有数の穀倉地帯に
第4回 アインシュタイン、チャプリンが絶賛 偉人たちに愛された日本
第5回 朝鮮に注ぎ込んだ血税「６３兆円」 数々の援助で身を捧げた先人たち
おしらせ3） 1月25日発売の夕刊フジ1面に、私のアメリカでの慰安婦問題の取材、渡米報告が掲載されます。
ZAKZAK： 根拠なき「慰安婦５０万人」主張 中韓連合に在米日本人らが決起
おしらせ4） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ５） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
PDFファイル（資料：DIFFERERENT VERSIONS OF LEE YONG-SOO’S ACCOUNT）をダウンロード
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【3月のラジオ番組出演のお知らせ】3月4日（火）と11日（火）、18日（火）、25日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（3月は、毎火曜・4日、11日、18日、25日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/search/KENNY'sProject?track=nicouni_search_keyword
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『河野洋平氏の国会招致を実現しよう:慰安婦問題国民集会』AJER2014.3.7
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=XZ3K9inTe58
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm23036950
YouTube ： http://youtu.be/EiuxYB-1b5w
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
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（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
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The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
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China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
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ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本＆フード等》
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《拡散希望》AJERチャンネル出演藤井厳喜『ウクライナ問題の真相』1,２．他
おしらせ1） 2014年3月から、ラヂオつくばの保守系番組「Kenny's Project」が「KG Project」に名称変更＆リニューアルされます。藤井厳喜がレギュラー出演し、Kennyさんと一緒に番組を行ないます。
名称変更に伴い、番組ハッシュタグも3月から「#kgproject」に変更されます。宜しくお願いいたします。
おしらせ２） ２月24日から5日間、夕刊フジ紙上でシリーズ【世界を感動させた日本】を集中連載致します。是非、ご覧下さい。
第1回 台湾で神になった日本人 漁民に寄り添い自決した巡査
第2回 教科書が教えない歴史 ミャンマー、インドネシア独立に尽力した日本人に勲章
第3回 土光敏夫さんゆかりの「ドコー大豆」 ブラジル不毛の地を世界有数の穀倉地帯に
第4回 アインシュタイン、チャプリンが絶賛 偉人たちに愛された日本
第5回 朝鮮に注ぎ込んだ血税「６３兆円」 数々の援助で身を捧げた先人たち
おしらせ3） 1月25日発売の夕刊フジ1面に、私のアメリカでの慰安婦問題の取材、渡米報告が掲載されます。
ZAKZAK： 根拠なき「慰安婦５０万人」主張 中韓連合に在米日本人らが決起
おしらせ4） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ５） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
PDFファイル（資料：DIFFERERENT VERSIONS OF LEE YONG-SOO’S ACCOUNT）をダウンロード
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【3月のラジオ番組出演のお知らせ】3月4日（火）と11日（火）、18日（火）、25日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（3月は、毎火曜・4日、11日、18日、25日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/search/KENNY'sProject?track=nicouni_search_keyword
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『ウクライナ問題の真相１』AJER2014.3.6
YouTube ： http://youtu.be/uLfyXJeQoM0
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm23030595
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本＆フード等》
★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
《拡散希望》AJERチャンネル出演藤井厳喜『呉竹会アジアフォーラム１０周年記念大会の意義』1,２．他
おしらせ1） 2014年3月から、ラヂオつくばの保守系番組「Kenny's Project」が「KG Project」に名称変更＆リニューアルされます。藤井厳喜がレギュラー出演し、Kennyさんと一緒に番組を行ないます。
名称変更に伴い、番組ハッシュタグも3月から「#kgproject」に変更されます。宜しくお願いいたします。
おしらせ２） ２月24日から5日間、夕刊フジ紙上でシリーズ【世界を感動させた日本】を集中連載致します。是非、ご覧下さい。
第1回 台湾で神になった日本人 漁民に寄り添い自決した巡査
第2回 教科書が教えない歴史 ミャンマー、インドネシア独立に尽力した日本人に勲章
第3回 土光敏夫さんゆかりの「ドコー大豆」 ブラジル不毛の地を世界有数の穀倉地帯に
第4回 アインシュタイン、チャプリンが絶賛 偉人たちに愛された日本
第5回 朝鮮に注ぎ込んだ血税「６３兆円」 数々の援助で身を捧げた先人たち
おしらせ3） 1月25日発売の夕刊フジ1面に、私のアメリカでの慰安婦問題の取材、渡米報告が掲載されます。
ZAKZAK： 根拠なき「慰安婦５０万人」主張 中韓連合に在米日本人らが決起
おしらせ4） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ５） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
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《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【3月のラジオ番組出演のお知らせ】3月4日（火）と11日（火）、18日（火）、25日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（3月は、毎火曜・4日、11日、18日、25日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/search/KENNY'sProject?track=nicouni_search_keyword
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『呉竹会アジアフォーラム１０周年記念大会の意義』AJER2014.2.28
YouTube ： http://youtu.be/VL34nTC436s
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22985413
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
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【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
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Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
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http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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《拡散希望》【大東亜会議七十周年記念大会】第一部記念講演［渡部昇一、スルヤ・ボース、ヘンリー・ストークス]ノンカット字幕付
おしらせ１） 3月9日（日）第40回 呉竹会・アジアフォーラム10周年記念大会「日本国民に告ぐ！」のお知らせ。
シンポジウム講師：西部邁先生（評論家）、江川達也（漫画家）、今村洋史（衆院議員）
司会進行：藤井厳喜（呉竹会・アジアフォーラム代表幹事）
場所： 新宿京王プラザホテル10階 コンコードボールルーム
第一部：呉竹会青年大弁論大会 12：00から
第二部：記念講演・シンポジウム 14：00-17：00
第三部：呉竹会十周年記念祝賀会 17：30から
詳細・お申し込みはこちらから⇒ http://www.kuretakekai.jp/asia_forums/10th.html
おしらせ２） 1月25日発売の夕刊フジ1面に、私のアメリカでの慰安婦問題の取材、渡米報告が掲載されます。
ZAKZAK： 根拠なき「慰安婦５０万人」主張 中韓連合に在米日本人らが決起
おしらせ３） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ４） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
PDFファイル（資料：DIFFERERENT VERSIONS OF LEE YONG-SOO’S ACCOUNT）をダウンロード
《お知らせ》2013年 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【2月のラジオ番組出演のお知らせ】2月4日（火）と11日（火）、18日（火）、25日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（2月は、毎火曜・4日、11日、18日、25日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/search/KENNY'sProject?track=nicouni_search_keyword
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
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【大東亜会議七十周年記念大会】第一部記念講演［渡部昇一、スルヤ・ボース、ヘンリー・ストークス]ノンカット字幕付
YouTube ： http://youtu.be/AgGCWpIuDGQ
ニコニコ動画１ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22933009
ニコニコ動画２ 渡部昇一先生講演： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22933241
ニコニコ動画３ スルヤ・ボース先生講演 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22933468
ニコニコ動画４ ヘンリー・S・ストークス先生講演 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22933627
【大東亜会議七十周年記念大会 第１部ノンカット版(字幕付)】
開催日： 平成25年11月6日（大東亜共同宣言採択の日）
会場 ： 憲政記念館
大変遅くなりましたが、平成25年11月6日に開催されました大東亜会議70周年記念大会の記録映像をYouTubeで公開させて頂きます。
大東亜会議は、日本が世界に向けて大東亜戦争の大義を宣言した歴史上、極めて重要な国際会議でした。
それは、有色人種国家による初めての国際首脳会議でもありました。
大東亜会議は、世界に向けて人種平等な世界の創設を訴えたのです。それこそがまさに大東亜戦争の大義でした。
ビデオの内容を詳しく御覧になれば、その重大な歴史的な意義は自ずと明らかです。
大東亜会議は人類の歴史の上で特筆されるべき大きな出来事でした。
その意義を今、再び十分に噛みしめたいと思います。
それが、即ち日本国が今後取るべき外交戦略と外交政策の基本となるでしょう。
（今回UPするのは第一部だけですが、引き続き第2部(約45分シンポジウム)も公開する予定です。）
【以下、1時間半以上の長い動画である為、目次を作りました】
開会
0:01:03 - 国歌斉唱
0:03:08 - 司会挨拶（藤井厳喜・呉竹会アジアフォーラム代表幹事）
大会の意義と七十周年記念大会・共同代表（加瀬英明先生、頭山興助先生）の紹介
0:05:36 - 開会の辞 加瀬英明・共同代表の記念挨拶
0:14:00 - 司会による「大東亜会議」解説
来賓紹介
0:15:35 - 議員代表挨拶 西村眞悟衆議院議員「大西洋憲章の欺瞞」
0:19:57 - 深田祐介・大会顧問からの祝辞の紹介（司会・藤井厳喜の代読）
0:20:57 - 世界ウイグル会議 ラビア・カーディル総裁からの祝辞（代読：トゥール・モハメット氏）
記念講演会
0:28:12 - 0:41:30 １． 渡部昇一（上智大学名誉教授）講演 「大東亜会議と重光葵」
0:41:31 - 0:43:21 司会のチャンドラ・ボースとスルヤ・ボースさん御紹介
0:43:22 - 1:04:34 ２． スルヤ・ボース（チャンドラ・ボース研究第一人者、親族）先生による講演「わが大叔父?スバス・チャンドラ・ボースと大東亜会議そして日本」
1:04:38 - 1:05:34 司会によるコメントとヘンリー・ストークス先生の御紹介
1:05:47 - 1:33:40 ３． ヘンリー・ストークス（元NYTアジア総支局長）先生による講演「日本はアジアの光だ?った」
1:33:42 - 司会によるアナウンスと第二部シンポジウムの案内
＜大東亜会議は、世界初の人種平等サミット＞
昭和18年11月5日から6日。
東京において大東亜会議が開催され、大東亜共同宣言を採択。
日本人の多くが忘れつつあ?りますが、今年は大東亜会議七十周年の節目の年です。
大東亜会議では、１．大東亜の共存共栄、２．自主独立、３．伝統の尊重、４．大東亜の繁栄、５．人種差別の撤廃の5原則を高らかに宣言しています。
大東亜を人類や世界に置き換えれば、人類普遍の原則と全く同じです。
大東亜会議は、「アジアの解放」という崇高な理念を掲げ、日本、中華民国国民政府、タイ、満州国、フィリピン、ビルマ、自由インド仮政府が参加し開催されました。
日本において世界初の人種平等サミットが開かれたのです。
「大東亜会議七十周年記念大会」公式HP
http://daitouakaigi.com/
主催： 大東亜会議七十周年記念大会実行委員会
特別共催： 呉竹会アジアフォーラム
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
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The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
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Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
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尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】１「呉竹会アジアフォーラム１０周年記念」，２「今すぐ対中ODAを中止せよ！」 他
おしらせ１） 3月9日（日）第40回 呉竹会・アジアフォーラム10周年記念大会「日本国民に告ぐ！」のお知らせ。
シンポジウム講師：西部邁先生（評論家）、江川達也（漫画家）、今村洋史（衆院議員）
司会進行：藤井厳喜（呉竹会・アジアフォーラム代表幹事）
場所： 新宿京王プラザホテル10階 コンコードボールルーム
第一部：呉竹会青年大弁論大会 12：00から
第二部：記念講演・シンポジウム 14：00-17：00
第三部：呉竹会十周年記念祝賀会 17：30から
詳細・お申し込みはこちらから⇒ http://www.kuretakekai.jp/asia_forums/10th.html
おしらせ２） 1月25日発売の夕刊フジ1面に、私のアメリカでの慰安婦問題の取材、渡米報告が掲載されます。
ZAKZAK： 根拠なき「慰安婦５０万人」主張 中韓連合に在米日本人らが決起
おしらせ３） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ４） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
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【2月のラジオ番組出演のお知らせ】2月4日（火）と11日（火）、18日（火）、25日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（2月は、毎火曜・4日、11日、18日、25日の出演を予定しております♪）
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『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『１．呉竹会アジアフォーラム１０周年記念』AJER2014.2.14
YouTube ： http://youtu.be/BvH6Nw82x84
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22884059
第40回 呉竹会・アジアフォーラムのお知らせ ： http://www.kuretakekai.jp/asia_forums/10th.html
『呉竹会青年大弁論大会』詳細＆お申込みページ：
http://www.kuretakekai.jp/asia_forums/10th_benron.html
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 今すぐ対中ODAを中止せよ！ 】は有料チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/1fdb528e29de27fd2d6d8c07a6453298
以下、動画は、仏アングレーム国際漫画祭で行なわれた事を、現地に行かれた日本人が撮影し、それをテキサス親父事務局SHUNさんがやりとりが分かり易いよう、字幕をつけてUP下さったものです。
片山さつき議員の公式YouTubeチャンネル「仏アングレーム漫画祭で何が起きたのか！！ 参加者が真実を語る！！５０分間の白熱ライブ」！！で、実際にフランスのアングレーム国際漫画祭に行かれたROMPAプロジェクトの藤井実彦さん、テキサスおやじ事務局の藤木 俊一さんと一緒に私、藤井厳喜、そして捏造慰安婦問題を糺す日本有志の会 共同代表 福留 洋志さんで、海外での慰安婦問題についてお話させて頂いた内容です。
片山さつき議員の公式ブログ ： http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/8256255.html
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本＆フード等》
★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】１「マネー川柳」，２「軽率・宇都隆史・参議院議員を叱る！」 他
おしらせ１） 3月9日（日）第40回 呉竹会・アジアフォーラム10周年記念大会「日本国民に告ぐ！」のお知らせ。
シンポジウム講師：西部邁先生（評論家）、江川達也（漫画家）、今村洋史（衆院議員）
司会進行：藤井厳喜（呉竹会・アジアフォーラム代表幹事）
場所： 新宿京王プラザホテル10階 コンコードボールルーム
第一部：呉竹会青年大弁論大会 12：00から
第二部：記念講演・シンポジウム 14：00-17：00
第三部：呉竹会十周年記念祝賀会 17：30から
詳細・お申し込みはこちらから⇒ http://www.kuretakekai.jp/asia_forums/10th.html
おしらせ２） 1月25日発売の夕刊フジ1面に、私のアメリカでの慰安婦問題の取材、渡米報告が掲載されます。
ZAKZAK： 根拠なき「慰安婦５０万人」主張 中韓連合に在米日本人らが決起
おしらせ３） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ４） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》2013年 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【2月のラジオ番組出演のお知らせ】2月4日（火）と11日（火）、18日（火）、25日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（2月は、毎火曜・4日、11日、18日、25日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/search/KENNY'sProject?track=nicouni_search_keyword
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
久しぶりにおカネをテーマにしたマネー川柳をご披露させて頂きました。
御気軽にご覧ください。
藤井厳喜『１．マネー川柳』AJER2014.2.13
YouTube ： http://youtu.be/XUZdrPspw4E
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22876923
番組で紹介させて頂いたマネー川柳。
■一句目： 残高を 人に見られる 恥ずかしさ
■二句目： この不況 カネが回らず 目が回る
■三句目： またバブル 来そうな予感 今度こそ
■四句目： いずことも 知らぬ不況や 官庁街
■五句目： 日に十回 残高照会 額、増えず
■六句目： 三つある 口座残高 皆、三桁
■七句目： 完済で 縁切れうれし チョトさびし
■八句目： 借金を 言い出しかねて まずい酒
■九句目： 俺を避け 天下を巡る カネの謎
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 軽率・宇都隆史・参議院議員を叱る！ 】は有料チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/b898ca83d127ae5a6e63ca6e93457d68
以下、動画は、仏アングレーム国際漫画祭で行なわれた事を、現地に行かれた日本人が撮影し、それをテキサス親父事務局SHUNさんがやりとりが分かり易いよう、字幕をつけてUP下さったものです。
片山さつき議員の公式YouTubeチャンネル「仏アングレーム漫画祭で何が起きたのか！！ 参加者が真実を語る！！５０分間の白熱ライブ」！！で、実際にフランスのアングレーム国際漫画祭に行かれたROMPAプロジェクトの藤井実彦さん、テキサスおやじ事務局の藤木 俊一さんと一緒に私、藤井厳喜、そして捏造慰安婦問題を糺す日本有志の会 共同代表 福留 洋志さんで、海外での慰安婦問題についてお話させて頂いた内容です。
片山さつき議員の公式ブログ ： http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/8256255.html
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慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
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However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
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No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
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Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
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The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
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【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「アングレーム国際マンガ祭が明らかにした拡大する反日包囲網」１，２ 他
おしらせ１） 3月9日（日）第40回 呉竹会・アジアフォーラム10周年記念大会「日本国民に告ぐ！」のお知らせ。
シンポジウム講師：西部邁先生（評論家）、江川達也（漫画家）、今村洋史（衆院議員）
司会進行：藤井厳喜（呉竹会・アジアフォーラム代表幹事）
場所： 新宿京王プラザホテル10階 コンコードボールルーム
第一部：呉竹会青年大弁論大会 12：00から
第二部：記念講演・シンポジウム 14：00-17：00
第三部：呉竹会十周年記念祝賀会 17：30から
詳細・お申し込みはこちらから⇒ http://www.kuretakekai.jp/asia_forums/10th.html
おしらせ２） 1月25日発売の夕刊フジ1面に、私のアメリカでの慰安婦問題の取材、渡米報告が掲載されます。
ZAKZAK： 根拠なき「慰安婦５０万人」主張 中韓連合に在米日本人らが決起
おしらせ３） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ４） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》2013年 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【2月のラジオ番組出演のお知らせ】2月4日（火）と11日（火）、18日（火）、25日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（2月は、毎火曜・4日、11日、18日、25日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/search/KENNY'sProject?track=nicouni_search_keyword
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
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［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
昨日から２日連続で、仏アングレーム国際漫画祭での事件と反日広報戦とどう戦うべきかについての解説動画を2本ずつ、計4本UPしました。
内、それぞれの前篇、計２本が無料公開されております。
是非、合わせてご覧ください。
藤井厳喜『アングレーム国際マンガ祭が明らかにした拡大する反日包囲網（前篇）』AJER2014.2.7
YouTube ： http://youtu.be/KdY1Adog9Lk
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22831950
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 アングレーム国際マンガ祭が明らかにした拡大する反日包囲網（後篇） 】は有料チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/3c4a753beb1c153603ae0099826233eb
以下、動画は、仏アングレーム国際漫画祭で行なわれた事を、現地に行かれた日本人が撮影し、それをテキサス親父事務局SHUNさんがやりとりが分かり易いよう、字幕をつけてUP下さったものです。
片山さつき議員の公式YouTubeチャンネル「仏アングレーム漫画祭で何が起きたのか！！ 参加者が真実を語る！！５０分間の白熱ライブ」！！で、実際にフランスのアングレーム国際漫画祭に行かれたROMPAプロジェクトの藤井実彦さん、テキサスおやじ事務局の藤木 俊一さんと一緒に私、藤井厳喜、そして捏造慰安婦問題を糺す日本有志の会 共同代表 福留 洋志さんで、海外での慰安婦問題についてお話させて頂いた内容です。
片山さつき議員の公式ブログ ： http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/8256255.html
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
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（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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おしらせ１） 3月9日（日）第40回 呉竹会・アジアフォーラム10周年記念大会「日本国民に告ぐ！」のお知らせ。
シンポジウム講師：西部邁先生（評論家）、江川達也（漫画家）、今村洋史（衆院議員）
司会進行：藤井厳喜（呉竹会・アジアフォーラム代表幹事）
場所： 新宿京王プラザホテル10階 コンコードボールルーム
第一部：呉竹会青年大弁論大会 12：00から
第二部：記念講演・シンポジウム 14：00-17：00
第三部：呉竹会十周年記念祝賀会 17：30から
詳細・お申し込みはこちらから⇒ http://www.kuretakekai.jp/asia_forums/10th.html
おしらせ２） 1月25日発売の夕刊フジ1面に、私のアメリカでの慰安婦問題の取材、渡米報告が掲載されます。
ZAKZAK： 根拠なき「慰安婦５０万人」主張 中韓連合に在米日本人らが決起
おしらせ３） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ４） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》2013年 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【2月のラジオ番組出演のお知らせ】2月4日（火）と11日（火）、18日（火）、25日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（2月は、毎火曜・4日、11日、18日、25日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/search/KENNY'sProject?track=nicouni_search_keyword
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『フランス・アングレーム国際マンガ祭の反日暴挙を糾す（１）』AJER2014.2.6
YouTube ： http://youtu.be/iunZolM_imQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22825518
以下、動画は、仏アングレーム国際漫画祭で行なわれた事を、現地に行かれた日本人が撮影し、それをテキサス親父事務局SHUNさんがやりとりが分かり易いよう、字幕をつけてUP下さったものです。
片山さつき議員の公式YouTubeチャンネル「仏アングレーム漫画祭で何が起きたのか！！ 参加者が真実を語る！！５０分間の白熱ライブ」！！で、実際にフランスのアングレーム国際漫画祭に行かれたROMPAプロジェクトの藤井実彦さん、テキサスおやじ事務局の藤木 俊一さんと一緒に私、藤井厳喜、そして捏造慰安婦問題を糺す日本有志の会 共同代表 福留 洋志さんで、海外での慰安婦問題についてお話させて頂いた内容です。
片山さつき議員の公式ブログ ： http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/8256255.html
是非、現場での様子を直接、ご覧ください。
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 フランス・アングレーム国際マンガ祭の反日暴挙を糾す（後篇） 】は有料チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/6b50a32b77b61501ad3d346ff7d4436a
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
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The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
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【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
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However, the claim has no ground at all.
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Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
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ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
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2月5日（水）16時から17時半 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」出演：フリートークコーナーでは「根拠なき“慰安婦50万人”主張 中韓連合に在米日本人らが決起」について語る（動画付）
おしらせ１） 3月9日（日）第40回 呉竹会・アジアフォーラム10周年記念大会「日本国民に告ぐ！」のお知らせ。
シンポジウム講師：西部邁先生（評論家）、江川達也（漫画家）、今村洋史（衆院議員）
司会進行：藤井厳喜（呉竹会・アジアフォーラム代表幹事）
場所： 新宿京王プラザホテル10階 コンコードボールルーム
第一部：呉竹会青年大弁論大会 12：00から
第二部：記念講演・シンポジウム 14：00-17：00
第三部：呉竹会十周年記念祝賀会 17：30から
詳細・お申し込みはこちらから⇒ http://www.kuretakekai.jp/asia_forums/10th.html
おしらせ２） 1月25日発売の夕刊フジ1面に、私のアメリカでの慰安婦問題の取材、渡米報告が掲載されます。
ZAKZAK： 根拠なき「慰安婦５０万人」主張 中韓連合に在米日本人らが決起
おしらせ３） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ４） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》2013年 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【2月のラジオ番組出演のお知らせ】2月4日（火）と11日（火）、18日（火）、25日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（2月は、毎火曜・4日、11日、18日、25日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/search/KENNY'sProject?track=nicouni_search_keyword
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
既にお知らせの通り、2月5日（水）16時からは、ニッポン放送「ザ・ボイスそこまで言うか！」出演してきました。
この日のフリートーク・コーナーでは、「根拠なき“慰安婦50万人”主張 中韓連合に在米日本人らが決起」というテーマで、1月上旬の渡米報告を中心に激化する中韓の反日プロパガンダの最新情勢について解説をしました。
アメリカでの情報戦争に限らず、つい先日のフランスのアングレームで行われました国際漫画祭で一体、何が起きたのか？、フランスを中心とする欧州の情報謀略とはどう戦うべきなのか？について、昨夜のラヂオつくばの放送に引き続き、解説をさせて頂きました。
2014/02/05 ザ・ボイス 藤井厳喜 ニュース解説「大阪市長選 共産党が候補擁立へ」「オウム真理教 小池死刑囚 サリン計画伝えず」など
ニッポン放送公式YouTube32分ダイジェスト版 ： http://youtu.be/EAWNIwiODtU
ニコニコ動画ノンカット版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22821446
＜１６時台＞
１． 大阪市長選挙 共産党が野党統一候補を呼びかけへ
２． オウム小池死刑囚証人尋問
３． 米欧イラン制裁緩和 原油売上金を一部入金
４． 離散家族再会に向けた南北赤十字実務協議
＜１７時台＞
１． 米議会予算局 今年度の財政赤字見直しを引き上げ
２． オーストリア五輪委員会に脅迫状（ソチ五輪）
３． 米海軍 原子力操作試験でカンニングか？
以下、動画は、仏アングレーム国際漫画祭で行なわれた事を、現地に行かれた日本人が撮影し、それをテキサス親父事務局SHUNさんがやりとりが分かり易いよう、字幕をつけてUP下さったものです。
片山さつき議員の公式YouTubeチャンネル「仏アングレーム漫画祭で何が起きたのか！！ 参加者が真実を語る！！５０分間の白熱ライブ」！！で、実際にフランスのアングレーム国際漫画祭に行かれたROMPAプロジェクトの藤井実彦さん、テキサスおやじ事務局の藤木 俊一さんと一緒に私、藤井厳喜、そして捏造慰安婦問題を糺す日本有志の会 共同代表 福留 洋志さんで、海外での慰安婦問題についてお話させて頂いた内容です。
片山さつき議員の公式ブログ ： http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/8256255.html
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本等》
★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「落合莞爾・秘史シリーズを語」１，２ 他
おしらせ１） 2月5日（水）16時からのニッポン放送「ザ・ボイスそこまで言うか！」出演決定。
詳細： http://www.1242.com/program/voice/
おしらせ２） 1月25日発売の夕刊フジ1面に、私のアメリカでの慰安婦問題の取材、渡米報告が掲載されます。
ZAKZAK： 根拠なき「慰安婦５０万人」主張 中韓連合に在米日本人らが決起
おしらせ３） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ４） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》2013年 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【2月のラジオ番組出演のお知らせ】2月4日（火）と11日（火）、18日（火）、25日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（2月は、毎火曜・4日、11日、18日、25日の出演を予定しております♪）
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詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
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［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
以前2013年6月のAJERチャンネルでも落合先生の御著書については『南北朝こそ日本の機密１．２』で紹介させて頂きましたが、最新刊『奇兵隊天皇と長州卒族の明治維新 (落合秘史)
藤井厳喜『落合莞爾・秘史シリーズを語る(前篇）』AJER2014.1.30
YouTube ： http://youtu.be/oeNofxXPqXg
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22775913
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 落合莞爾・秘史シリーズを語る（後篇） 】は有料チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/0ce091b11baab8e19ccbc4891cc61e43
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
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慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
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そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
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However, the claim has no ground at all.
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There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「シナの属国化するイギリス・メディアの反日大妄言を斬る」１，２，３「英国独立党の躍進:英国はもはや２大政党ではない」 他
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おしらせ３） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ４） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
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（1月は、毎火曜・7日、14日、21日、28日の出演を予定しております♪）
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藤井厳喜『シナの属国化するイギリス・メディアの反日大妄言を斬る(1)』AJER2014.1.23
YouTube ： http://youtu.be/OQCXFetzDQw
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22728196
先日のラヂオつくば「Kenny's Project」の中でも、ここ最近、あまりに酷すぎる反日捏造プロパガンダを繰り返す英国メディアに関する反論を、AJERチャンネルの方でも、１つ１つの記事について、具体的な解説を加えながら、どこがおかしいのかについて解説しました。
このテーマについては１つ１つ丁寧に解説すると、ずっと毎日シリーズで行なわなければならない程、たくさんあって困るのですが、この年末年始の特に酷かった反日プロパガンダ報道について、3本の動画で解説しました。
23日公開の(１)，(２)と24日公開の（３）と、それと関係して、最新の英国政界情報、英国独立党に関する解説を合わせて御紹介させて頂きます。
それぞれの前半1本目、「シナの属国化するイギリス・メディアの反日大妄言を斬る（１）（３）」は無料公開、それ以外は有料チャンネルでの公開となっています。是非、合わせてご覧ください。
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 シナの属国化するイギリス・メディアの反日大妄言を斬る（２） 】は有料チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/8615e1bbdee6a6e3b2c6202bfc728d08
藤井厳喜『シナの属国化するイギリス・メディアの反日大妄言を斬る（３）』AJER2014.1.24
YouTube ： http://youtu.be/ACB3WX6aRuM
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22734293
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、４本目の動画【 英国独立党の躍進:英国はもはや２大政党ではない 】は有料チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/8da7004cf37badc936542b97042c1387
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Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
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No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
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Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
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尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
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第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
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《お知らせ》昨年 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
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昨日公開のAJER動画『中韓の反日組織とアメリカで戦う（前篇・後篇）』に引き続き、渡米報告を兼ね、アメリカにおける慰安婦問題で表に出てきた世界抗日連合会について、より詳しく2本の動画で解説します。
藤井厳喜『中韓の反日組織とアメリカで戦う：前編』AJER2014.1.17
YouTube ： http://youtu.be/QlGPTTA-UJw
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22681735
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 中韓の反日組織とアメリカで戦う：後篇 】は有料チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/32211ed9e6690d2e05da05fe668c5eff
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第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
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9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『慰安婦問題をアメリカで戦う：前編』AJER2014.1.16
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【慰安婦捏造問題でついに姿を表したチャイナ系反日組織】
（呉竹会新聞「青年運動」寄稿小論より、カリフォルニアでの活動報告から紹介させて頂きます。）
米国カリフォルニア州で2回にわたり、慰安婦問題に関しての講演を行なった。
1月4日はロサンゼルスの台湾会館で行ない、聴衆は約130名、現地の日本人ならびに日系人と恐らくは20名を超える日本語が理解できる台湾人の方々が聴衆であった。
翌5日はサンフランシスコに近いサンノゼ市の友愛会会館（日系アメリカ人コミュニティー・シニア・センター）で、現地の日本人及び日系人を中心に約60人の聴衆を集めて行なった。
アメリカで益々熾烈を極める中韓の慰安婦像設置運動という反日運動に如何に対処するか、がこの講演会のテーマであった。
4日の台湾会館での講演会は、約3時間、5日のサンノゼでの講演会は3時間半に及び、質疑応答もそれぞれ1時間近く活発に行われた。
現地の人々の危機感がひしひしと伝わる中での緊張感溢れる講演会かつ勉強会であった。
筆者の講演の内容は、先ず歴史的な事実として慰安婦とはどのような存在であったのか、という事を明らかにした上で、所謂「慰安婦問題」が如何に捏造され、如何にして日本内外の反日勢力により猖獗を究めるに至ったかを、明らかにするものであった。
更には、この問題に、どのように対処してゆくべきか、という具体的な方法論や運動論にまで質疑応答の時間では言及した。
多くの方は、既に御存知のように、所謂「慰安婦」とは、軍人・軍属相手のプロの売春婦であった。売春が世界的に合法であった時代に軍隊相手の売春業が存在したというだけの話であり、これは殆ど古今東西を通じて万国不変の現象である。
このような問題で何故、日本のみが糾弾の対象にならなければならないのか、というのが理解に苦しむ問題である。
しかし、これを歴史的な事実の歪曲と捏造に基づく反日謀略またプロパガンダとして考えれば、何故このような事実無根の問題が巨大な国際問題化してしまったかはよく理解できる。
要は、1980年代から日本の極左反日集団が捏造した慰安婦強制連行というフィクションが韓国に伝搬し、これが韓国では反日運動の火を燃え上がらせ、やがてはそれが中国共産党の利用するところともなっていったのである。
これにはアメリカのニューヨークタイムズに代表される反日メディア勢力やヨーロッパの反日勢力も連動していた。
つまり、既に存在していた内外の反日包囲網が慰安婦問題を捏造し、拡大し、燎原の火の如くに拡げてしまったのである。
簡明に結論のみを述べれば、慰安婦とは単に軍隊相手の売春婦であり、強制連行は、インドネシアにおけるオランダ女性の一例の例外を除いては全くなかったことが証明されている。
オランダ女性の事例は、集団的な強制連行ではなく、一例の強姦事件と考える事が出来る。
軍人が他の地域でも一部、強姦事件を起こした事があったが、これらの犯人は死刑を含む厳しい処罰を受けている。
特に、朝鮮人慰安婦に関しては、強制連行されたと主張している元慰安婦たちの証言は、全く事実に裏付けされていないデタラメの捏造話である事が完全に知れ渡っている。
証言に全く証拠性のないものである事が明らかになっているのだ。
講演会ではこういった事実を丹念にお話しした。
最近の新たな展開は、筆者が講演を行なったサンノゼ市から近いクパチーノ市で慰安婦像設立の動きが起きた事である。
従来と著しく異なるのは、この問題を提議したのが韓国人ではなく、中国系であったことだ。
一見、意外に思えるかもしれないが、裏の事情を調べてみると、大変な事が分かってきた。
実はクパチーノ市こそ世界のチャイニーズ系反日運動の中心である世界抗日連合会（正式名称：「世界抗日戦争史実維護連合会」英表記：Global Alliance for Preserving the History of WW II in Asia）の本部が存在する町なのである。
5人いる市議会議員の内、2人は中国系であり、その内の1人はこの世界抗日連合の関係者であると言われている。
今までは韓国系が中心に行なわれてきた運動だが、実はその背後に存在したより巨大な反日団体である中国系反日団体がその姿をいよいよ本格的に表してきたという事だ。
現地の方達も、筆者も、このクパチーノ市における慰安婦像設立を阻むべく行動を開始した。
1月6日、著者を含む日本人3人は、クパチーノ市長に面会し、市長と市議会の多数は慰安婦像設置に全く興味がない事を確認した。
グレンデールの様に「反日シティー」としての烙印を押される事を恐れているのだ。
クパチーノ市は謂わば「敵の本拠地」であるが、それであるだけにその地において慰安婦像設立を防ぐ事が出来たのは、我々にとっては偉大な勝利であった。
反日勢力にとっては致命的な敗北となった。
この我々の慰安婦像設置反対運動を後押しするように、グレンデール市の慰安婦像撤去を求めるホワイトハウスへの署名運動が請願設立に必要な10万人を超えた事が、数日前に明らかになった。
これは明らかに中韓の反日勢力にとっては大きなダメージである。
この運動を開始してくれた米ダラス市のトニー・マラーノさん、通称「テキサス親父」には日本人は満腔の感謝の意を捧げるものである。
沈黙に終始し、一方的に押しまくられてきた日本人が、内外で力を合わせてようやく立ち上がり、反撃に転じてきたというのが昨年来の新動向である。
筆者も昨年9月14日、15日とロサンゼルス・エリアで2回公演を行ない、今回はこの問題の為の2度目の渡米講演である。現地の日本人の覚醒は一段と進んでいる。
例えば、サンノゼ市で筆者を講師として呼んでくれたグループは、週末の日本語学校に子供達を通わせている日系人のお母さん方のサークルである。
子育てに忙しい母親たちが、今迄全く未経験であった政治運動＝住民運動に勇気をもって立ち上がってくれたのである。今では全く見られなかったような新しい、そして力強い潮流が確実に起きているのだ。寧ろ一番対応が遅れているのが政治家であり、官僚であると言えるだろう。
この運動で重要な事は、やはり内外の日本人、日系人が連携し、日本政府を動かし、アメリカなどの外国政府にも働きかけてゆく事である。
自覚した民間人が先行する後を、政府がとぼとぼと後からついてくる、というのが実感である。
しかし、政府がもし、民主党内閣であれば、この運動の展望は絶望的だったに違いない。
しかし、安倍内閣は特に安倍晋三首相は確かにこの問題の核心を知悉していると思われる。
ただ、首相は問題の性質をよく知っているが故に、恐らくその行動は慎重であらざるを得ない。
当面の最重要課題は、河野談話の撤回を現内閣の手によって行なってもらう事である。
河野談話は厳密に読めば、「日本軍が慰安婦の強制連行を行なった」とは主張していないのであるが、反日勢力の印象操作もあり、これが強制連行の証拠と見なされている。
あらゆる強制連行の証拠と言われたものが、全て虚偽捏造であるという事が証明された現在、河野談話のみが唯一強制連行の証拠であると言われるようになってしまった。
河野談話の根拠となった、日本政府による韓国人慰安婦16人の聞き取り調査の信ぴょう性については、その証拠が全くないことが、昨年、産経新聞によって立証された。
客観情勢は我々にとって極めて有利なのであるが、こういった事実を世界に広報し、普及させる力が日本には欠けているのだ。
韓国などは国家予算を用いて反日プロパガンダ運動を展開している。
こういった運動に対抗する正しい広報活動を日本政府は全くといってよいほどしてこなかった。
一方、又、中国などは、日本の対米影響力が急落してきたこの20年間に、著しく強力な対米影響力を築いていった。
巨額のチャイナマネーを振りまき、アメリカの世論と政府に対して、広範な影響力を行使するに至っている。
しかし、日本国の官民が、そして内外の日本人、日系人が協力し、広範なネットワークを作るならば、これらの反日包囲網を打ち破る事は決して難しい事ではない。
中韓のロビイングを支えてきた経済力は今、急落中である。
加えて、何より重要なのは、我々が行なう国際的な広報宣伝活動の核心は、虚偽捏造を広めることではなく、事実を有りの侭に広めるという点だ。
我々はただ、事実に基づいて歴史を語りさえすればよいのである。
真実は常に最高の力である。
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《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
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【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
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The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
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【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
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Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
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China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》昨年 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【1月のラジオ番組出演のお知らせ】1月７日（火）と14日（火）、21日（火）、28日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（1月は、毎火曜・7日、14日、21日、28日の出演を予定しております♪）
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藤井厳喜『三大神勅と日本の理想：前篇』AJER2014.1.2
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新年あけましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になりました。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
私は今、慰安婦問題の取材と講演の為、アメリカに来ております。
こちらの報告は帰国後の番組で行なわせて頂きますが、本日は、お正月に相応しい、「三大神勅と日本民族の理想」というテーマで語らせて頂きました。
是非、ご覧ください。
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
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午後13時・開場、午後13時半開始。チケット発売開始。
詳細は⇒ http://gemkifujiisanjose2014.jimdo.com/
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藤井厳喜『真実の日中関係：毛沢東の発言を検証する（前篇）』AJER2013.12.20
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本日は、私の2006年に上梓した本『騙される日本人
この本で明らかにした、毛沢東や鄧小平の当時の言葉を、正確に振り返る必要があると思うからです。
特に、『騙される日本人
証言１） 日本軍が蒋介石軍を叩いてくれたことを感謝した毛沢東
証言２） 「過去の事は水に流そう」と語った中国３首脳
証言３） 皇軍の御蔭で権力を奪取できたと告げた毛沢東
証言４） 涙しつつ「南京に大虐殺などありはしない」と言った蒋介石
証言５） 「皆さんだけを責めるのは不公平」と語った鄧小平
証言６） 天皇陛下に九回も会えるように願い出ていた鄧小平
このP53からP66の一部、証言を紹介させて頂きました。
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是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本等》
★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
12月1８日（水）16時から17時半 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」出演：フリートークコーナーでは「CHINAの属国化するイギリス」について語る（動画付）
お知らせ１） 藤井 厳喜 講演会 in San Jose 2014年1月5日（日）
午後13時・開場、午後13時半開始。チケット発売開始。
詳細は⇒ http://gemkifujiisanjose2014.jimdo.com/
おしらせ２） 2013年１月４日（土）１４時からは、ロサンゼルスの台湾センターにて藤井厳喜L.A講演も決定！
L．A．講演会詳細ページ出来ました⇒ http://nipponeseclub.jimdo.com/
おしらせ３） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ４） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【12月のラジオ番組出演のお知らせ】12月3日（火）と10日（火）、17日（火）、24日（火）、31日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（12月は、毎火曜・3日、10日、17日、24日,31日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
2013/12/18 ザ・ボイス 藤井厳喜 ニュース解説「米 地位協定改定の可能性を否定」、「米 対北朝鮮で韓国防衛の決意強調」など
ニッポン放送公式YouTube27分ダイジェスト版 ： http://youtu.be/7kuOkkLf0VM
ニコニコ動画ノンカット版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22478738
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
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The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
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Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
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【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本等》
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】１「TPPと南北問題」、２「ローマ法王のｸﾘｽﾏｽ･ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄとｶｼﾞﾉとﾋﾞｯﾄｺｲﾝ」他
お知らせ１） 藤井 厳喜 講演会 in San Jose 2014年1月5日（日）
午後13時・開場、午後13時半開始。チケット発売開始。
詳細は⇒ http://gemkifujiisanjose2014.jimdo.com/
おしらせ２） 2013年１月４日（土）１４時からは、ロサンゼルスの台湾センターにて藤井厳喜L.A講演も決定！
L．A．講演会詳細ページ出来ました⇒ http://nipponeseclub.jimdo.com/
おしらせ３） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【11月のラジオ番組出演のお知らせ】11月5日（火）と12日（火）、19日（火）、26日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（11月は、毎火曜・5日、12日、19日、26日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『TPPと南北問題』AJER2013.12.13
YouTube ： http://youtu.be/1ZdUoI7kGBs
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22443945
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 米中対決時代:人民元高政策導入と国防識別圏問題：後篇 】は有料チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/001a6f691702d1d2bce938fb129bf76f
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
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尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「特定秘密保護法に賛成する！！！」１、２他
お知らせ１） 藤井 厳喜 講演会 in San Jose 2014年1月5日（日）
午後13時・開場、午後13時半開始。チケット発売開始。
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第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
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（11月は、毎火曜・5日、12日、19日、26日の出演を予定しております♪）
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藤井厳喜『特定秘密保護法に賛成する!!! ：前篇』AJER2013.12.12
YouTube ： http://youtu.be/eygLdAAVzMw
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22438426
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 特定秘密保護法に賛成する！！！：後篇 】は有料チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/e48c31b3861c537b5aab28e05e037c43
特定機密法案に関連する小論を、国民新聞へ寄稿させて頂きましたので、以下に、紹介させて頂きます。
カジノ法案に反対！特定秘密保護法案は甘すぎる！
藤井厳喜
今まで各地で話に出ては潰れていたカジノ法案がいよいよ国会で可決されそうな勢いである。
過疎地対策として大きな税収増を見込めるカジノに期待する向きもあるようだが、筆者はこれに大反対である。
というのも、カジノ特区は現代日本において外国租界を作るようなものであり、カジノ特区とは、謂わば「治外法権」の特殊地域となってしまうからである。
日本にカジノ運営のノウハウはない。
当然、外国のカジノ産業を日本に誘致して経営してもらう事になる。
例えばマカオのカジノは大繁盛しているが、これはラスベガスのカジノ産業が進出して一大繁栄を築き上げたものである。
そしてマカオのカジノは中国共産党幹部が不正に稼いだアングラマネーをマネーロンダリングする絶好の隠れ蓑となってしまった。
日本でもほぼ同じような事が起きると考えて間違いないだろう。
カジノ構想は既に外国人観光客の誘致を前提に考えられており、日本の場合、チャイナや東南アジアの富裕層をカジノ客として想定している。
カジノが栄えれば、そこに世界各国のマフィアが暗躍し、とても日本政府のコントロールが効かなくなることは目に見えている。
日本ではそもそも裏社会を取り仕切ってきた伝統的な任侠団体を国際的圧力の下で広域暴力団、反社会的勢力として壊滅させようとしてきた。
日本人自身の手で日本国内のカジノを取り仕切る能力は、公権力にばかりではなく日本の民間組織にも最早ないのである。
アメリカのラスベガスの成り立ちを考えてみると、この事がよく分かる。
（拙著『アングラマネー』参照）
キューバ革命でキューバのカジノを追放された様々なマフィア団体が全く新たに作り上げたのがラスベガスというカジノ・シティであった。
こういった勢力がただでさえ抵抗力のない日本に進出すれば、たちまち地域社会全体が無法化する事は目に見えているではないか。
税収増に目がくらんで、こんな現代日本における治外法権の租界を創り上げてしまってはいけない。
もしどうしてもカジノ特区を作るというならば、そこには脱税や不正行為を取り締まる特別財務警察のようなものを設置すべきである。
逮捕状なしでの身柄拘束が可能であり、捜査令状なしでもいつでもどこでも強制捜査が可能で、しかも武装した財務警察組織を作らなければならない。
ちなみにアメリカの財務省には武装した職員が存在する。
これは税関業務や脱税取り締まりでの暴力的抵抗を想定しているからである。
ここまでの覚悟が必要なのだ。日本においては、国税庁内にカジノ特区専用の武装査察部隊を特設する事も考えられる。
その他の「◎◎特区」なるものも著しく外国租界的な側面を持っており、日本国にとって極めて危険な存在である。
「◎◎特区」なるものは、日本の法治社会に風穴を開け、日本の良好な社会秩序を破壊するものでしかないだろう。
規制緩和が正しい事であるならば、特区など作らずに、全国規模で堂々と行なえばよいのだ。
特定秘密保護法に関しては、反対の声が喧しいが、筆者は世間の反対派とは全く逆の立場からこの法案に反対である。
一言で言えば「国家機密を守るには、余りにも罰則が甘すぎる」のである。
最大の罰則が懲役10年と定められている。という事は、10年、刑務所に行く覚悟さえあれば、どんな国家機密でも容易に外国に売ったり暴露したりする事が出来る事になる。
国民全体の安全に関わる国家の重大機密を外国に売り渡したものは、極刑をもって処せられて当然である。
現法案の規定では、罰則が甘すぎて犯罪抑止効果は極めて弱いと言わざるを得ない。
世間でよく言われる事であるが、突発的な暴力事件で殺人を犯した場合でも、初犯であれば7年程の服役で済むと言われている。
これは少々刑罰として軽すぎる気がする。
機密保護法案では、最大の罰則が10年の服役であるから、取り調べや裁判で素直に反省の意を示せば刑期は容易に7年や8年に短縮されるであろう。
刑務所における服役態度が良ければ、これが更に5年や6年に短縮されるものと聞いている。
であるとすれば、国家に最も重大な機密漏洩の損害を与えた者が5?6年で社会復帰できてしまう事になる。
これに加えて反国家的左翼、リベラル派などは、こういった人物をヒーロー扱いする事になるから、この程度の罰則ではとても国家機密などを守り抜く事は出来ないであろう。
以上のような理由をもって特定秘密保護法案を支持する事はとても出来ない。もっと厳しい法案に書き換えるべきだ。
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是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
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The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
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【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
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Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
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The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
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尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「米中対決時代:人民元高政策導入と防空識別圏問題」１、２他
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午後13時・開場、午後13時半開始。チケット発売開始。
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おしらせ３） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
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9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「米中対決時代：人民元高政策導入と防空識別圏問題」（前篇）
YouTube ： http://youtu.be/wh4xzlY15kE
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22398534
一般にはあまり報じられていませんが、この11月は、米中対決が一段とエスカレートした月でした。
11月の19日、20日と続いて、シナの中央銀行がドル離れを宣言しました。
要は、もうこれ以上はアメリカの国債を買わないという宣言です。
その後、11月23日に東シナ海にシナは一方的に防空識別圏を設定しました。
つまり、経済面でも軍事面でも、習近平指導部は、アメリカとの対決路線を更にエスカレートさせたのです。
経済面と軍事面と同時並行で反米エスカレーションを行なったというところが、特に大事であると思います。
こうした軍事・外交・経済の問題が一体となって大きく動いた英中関係の大変重要な変化について、2本に分けて、解説しました。
このようなドラスティックなドル離れと人民元高政策は、輸出能力を著しく毀損し、チャイナ経済の繁栄の基礎を破壊する事になるでしょう。
その為、恐らく、現指導部は、漸進的な人民元高政策を取るものと予測できます。
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 米中対決時代:人民元高政策導入と国防識別圏問題：後篇 】は有料チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/001a6f691702d1d2bce938fb129bf76f
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本等》
★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
《拡散希望》【藤井厳喜】ラヂオつくば（84.2mhz） #ksproject 2013年12月第1週分【KENNY'sProject特別編】憂国忌と群青忌を語る:憲法改正の必然性【2013/12/1週分フォローアップ版】ノンカット版動画付
お知らせ１） 藤井 厳喜 講演会 in San Jose 2014年1月5日（日）
午後13時・開場、午後13時半開始。チケット発売開始。
詳細は⇒ http://gemkifujiisanjose2014.jimdo.com/
おしらせ２） 2013年１月４日（土）１４時からは、ロサンゼルスの台湾センターにて藤井厳喜L.A講演も決定！
L．A．講演会詳細ページ出来ました⇒ http://nipponeseclub.jimdo.com/
おしらせ３） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【11月のラジオ番組出演のお知らせ】11月5日（火）と12日（火）、19日（火）、26日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（11月は、毎火曜・5日、12日、19日、26日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
ラヂオつくばの放送機材に重大な故障が生じてしまい、2週間程、放送が出来ない可能性が生じてしまいました。
急遽、12月3日夜22時から放送予定だった番組は、電波が使えない為、放送できず、第1週の放送分はお休みとなってしまいました。
しかし、いつも熱心に応援してくださるリスナーさん達へのフォローアップ版を何とか対応したいという事で、ニコニコ動画の方で、【第1週放送分特別フォローアップ版】という形を取り、本来、放送予定だった回の内容を公開させて頂く事になりました。
以下、ニコニコ動画のみでの公開となります。
是非、ご覧ください。
【KENNY'sProject特別編】憂国忌と群青忌を語る:憲法改正の必然性【2013/12/1週分フォローアップ版】
ニコニコ動画ノンカット版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22389910
前半のトークでは、11月25日に行なわれました三島由紀夫・没後43年憂国忌について、お話をさせて頂きました。
今年の憂国忌では、私もシンポジウムのパネリストとして参加、登壇させて頂きました。
今年の憂国忌に関しての映像は、以下のURL（リンク）で、まとめて御覧頂けるよう、再生リストを作りましたので、是非、ご覧ください。
再生リスト： 憂国忌（2013年度）【没後四十三年三島由紀夫氏追悼】
http://www.youtube.com/playlist?list=PLAE-paRHq_lrl78H7OpoIlxVM6vfIHKE1
シンポジウム：『憲法改正か自主憲法か』
後半トークでは、野村秋介さんの追悼忌である「群青忌」と、野村秋介さんについて語りました。
野村秀介さんの話として、シチリアに関してのお話しをさせて頂きました。
という事で、この日の私選曲の2曲は、シチリア、南イタリアにちなんだ曲を紹介させて頂きました。
戦前から何度も日本語翻訳もされているシチリアで一番有名な民謡「しゃれこうべの歌」と、戦後荒廃したナポリの復興を願って作られた「サンタ・キアーラ寺院」です。
この日のケニーさんの方からの選曲は、2曲ともRay Parker, Jr.の曲です。
また最後の方で、ヘンリー・S・ストークスさんの最新刊についても御紹介させて頂きました。
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【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
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【藤井厳喜よりリスナーの皆様へのお願い２】
改めて、この動画の拡散とGood評価にお力添えください！
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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【12月1日・文京区民センターでの講演会】「米国における慰安婦問題の実態」(ノンカット版動画付)
お知らせ１） 藤井 厳喜 講演会 in San Jose 2014年1月5日（日）
午後13時・開場、午後13時半開始。チケット発売開始。
詳細は⇒ http://gemkifujiisanjose2014.jimdo.com/
おしらせ２） 2013年１月４日（土）１４時からは、ロサンゼルスの台湾センターにて藤井厳喜L.A講演も決定！
L．A．講演会詳細ページ出来ました⇒ http://nipponeseclub.jimdo.com/
おしらせ３） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【11月のラジオ番組出演のお知らせ】11月5日（火）と12日（火）、19日（火）、26日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（11月は、毎火曜・5日、12日、19日、26日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
ブログでお知らせしてきました通り、12月1日（日）、文教区民センターで、慰安婦問題についての講演会を行なってまいりました。
主催くださいました主権回復を目指す会さんが、インターネット上で動画公開くださいましたので、御紹介させて頂きます。
以下、ご覧ください。
講演会『アンチ「水曜デモ」１００回目にあたって』後編：藤井厳喜講演「米国における慰安婦問題の実態」(ノンカット版動画)
YouTube ： http://youtu.be/R3v6xjTeBSg
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22379525
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The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
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Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
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【藤井厳喜よりリスナーの皆様へのお願い２】
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尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「いよいよ尖閣侵略に乗り出したChina」１、２他
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第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【11月のラジオ番組出演のお知らせ】11月5日（火）と12日（火）、19日（火）、26日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（11月は、毎火曜・5日、12日、19日、26日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
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藤井厳喜『いよいよ尖閣侵略に乗り出したシナ：前篇』AJER2013.11.29
YouTube ： http://youtu.be/vHs8UCDWa8k
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22350824
2013年11月23日、チャイナは一方的に尖閣諸島上空を含み、日本の防空識別圏に侵入する形で東シナ海に防空識別圏を設定したと発表した。
安倍政権は即座にこれを「受け入れられない」と明確に拒否した。
チャイナの防空識別圏が発表された直後、11月23日に、チャイナの情報収集機が日本の防空識別圏内に侵入した。
チャイナ側としては、自国の防空識別圏内を飛行した事になる。
しかし、それは日本の防空識別圏と重なった部分であるから、当然、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し、この情報収集機に接近し監視した。
つまりチャイナ側から見れば、日本の戦闘機がチャイナの防空識別圏に侵入した事になる。
しかし、チャイナの戦闘機が緊急発進して日本の戦闘機に接近・監視する事はなかった。
又、23日以降も海上自衛隊のP3Cと海上保安庁の航空機はルーチン化した尖閣諸島空域（日本の防空識別圏内）への飛行を継続している。
東シナ海では、主に那覇基地や鹿屋(かのや)航空基地の対海上自衛隊のP3Cが連日飛行し、チャイナ艦艇の活動状況などを監視している。
航空自衛隊のE2C早期警戒機や空中警戒管制機（AWACS）も周辺に展開し、地上レーダーと合わせて24時間体制で、当該空域の警戒監視を実施している。
これらの日本の航空機に対し、チャイナ側が戦闘機の緊急発進などで対応する事は今までのところ全くなかった。
これらの状況を確かめた上で、アメリカはチャイナの防空識別圏を侵入する形で11月26日、B52爆撃機2機を堂々と飛行させている。
2機はグアムの米軍基地を離陸し、勿論、チャイナ政府に事前通告せずに意図的にチャイナの防空識別圏に侵入したが、チャイナ側のスクランブルは全く受けなかった。
以上のような経緯から、チャイナ側は防空識別圏を設定したと言いながら、この防空識別圏は全く、事実をもって無効化してしまった事が確認されたのである。
防空識別圏とは、即ち、他国の航空機が侵入した場合、直ちにスクランブル発進をして、接近・監視を行なう空域の事である。
防空識別圏を設定したと言いながら、スクランブル発信が出来ないのであれば、有名無実化してしまう。
日米の堂々たる防衛協力により、チャイナの防空識別圏設定は、完全に無効化してしまった。
今後求められるのは、尖閣列島近辺における日米共同軍事演習や日米共同の警戒活動である。
これらが行なわれている限り、チャイナがこれらの空域・海域に手を出す事は不可能である。
優柔不断なオバマ政権ではあるが、B52の飛行など、今回の決断は称賛すべきものである。
恐らくは、米軍のイニシアティブに大統領が従ったものであろう。
11月20日、米国会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、2013年度の年次報告を発表した。
http://www.uscc.gov/Annual_Reports/2013-annual-report-congress
USCC 2013 ANNUAL REPORT （↓465枚のPDF）
http://origin.www.uscc.gov/sites/default/files/annual_reports/2013%20Report%20to%20Congress.pdf
この委員会は2001年に発足し、現在まで10年以上もの間、じっくりとチャイナの危険性をウォッチングし警告してきた公的機関である。
今年のレポートは以下のような点を強調している。
● チャイナは尖閣問題を、日本との平和的交渉によったり国際調停などによって解決しようとする意図は毛頭抱いていない。
● チャイナは、軍事力を背景に領海侵入・領空侵犯を頻繁に繰り返し、日本の領有権をなし崩しにし、自らの領有権を強制的に確立しようとしている。
● この為に、共産党政権は、自国内の反日ナショナリズムを一段と強く煽動して利用している。
日本人としては、以上のようなアメリカ側の冷静な分析を大いに参考とすべきであろう。
（「CFG-R2013年11月号」短期展望(1) より一部抜粋）
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 ヘンリー・Ｓ・ストークス氏の新著 】は有料チャンネルにて公開されています。
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【藤井厳喜よりお願い１】
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The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
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However, the claim has no ground at all.
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Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
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尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】１「憂国忌の事」、２「野村秋介さんと群青忌」他
お知らせ１） 藤井 厳喜 講演会 in San Jose 2014年1月5日（日）
午後13時・開場、午後13時半開始。チケット発売開始。
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おしらせ２） 2013年１月４日（土）１４時からは、ロサンゼルスの台湾センターにて藤井厳喜L.A講演も決定！
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おしらせ３） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【11月のラジオ番組出演のお知らせ】11月5日（火）と12日（火）、19日（火）、26日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
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詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『憂国忌の事』AJER2013.11.28
YouTube ： http://youtu.be/qrANf0M5Ok8
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22344669
後半は、『野村秋介さんと群青忌』というテーマで語らせて頂きました。
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 野村秋介さんと群青忌 】は有料チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/9b0f68924f8db7b37f571a10c61fb7bb
今年の憂国忌では、私もシンポジウムのパネリストとして参加、登壇させて頂きました。
今年の憂国忌に関しての映像は、以下のURL（リンク）で、まとめて御覧頂けるよう、再生リストを作りましたので、是非、ご覧ください。
再生リスト： 憂国忌（2013年度）【没後四十三年三島由紀夫氏追悼】
http://www.youtube.com/playlist?list=PLAE-paRHq_lrl78H7OpoIlxVM6vfIHKE1
シンポジウム：『憲法改正か自主憲法か』
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本等》
★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】『売春大国=女性虐待大国・韓国の実態』１，２他
お知らせ１） 藤井 厳喜 講演会 in San Jose 2014年1月5日（日）
午後13時・開場、午後13時半開始。チケット発売開始。
詳細は⇒ http://gemkifujiisanjose2014.jimdo.com/
おしらせ２） 2013年１月４日（土）１４時からは、ロサンゼルスの台湾センターにて藤井厳喜L.A講演も決定！
L．A．講演会詳細ページ出来ました⇒ http://nipponeseclub.jimdo.com/
おしらせ３） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【11月のラジオ番組出演のお知らせ】11月5日（火）と12日（火）、19日（火）、26日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（11月は、毎火曜・5日、12日、19日、26日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『売春大国=女性虐待大国・韓国の実態：前篇』AJER2013.11.21
YouTube ： http://youtu.be/H088u4TmwaE
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22298578
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 売春大国=女性虐待大国・韓国の実態：後篇 】は有料チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/ae4c45d0bad1d1b4f2723e3b4fe41901
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本等》
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11月13日（水）16時から17時半 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」出演：フリートークコーナーでは「反日プロパガンダを続ける韓国に対して、望まれる日本の姿勢」について語る（動画付）
お知らせ１） 11月13日（水）16時から17時半（生放送） ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」に藤井厳喜・出演決定
おしらせ2） 平成25年11月17日（日）、東京・大正大学にて開催の第4回戦史検定について本年も推薦、御紹介させて頂いております。
YouTube 【藤井厳喜＆戦史検定協会・鈴木千春】第４回戦史検定と慰霊碑・顕彰碑の保全、遺骨収集活動 〔平成25年度〕
お知らせ3） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
お知らせ４） 10月14日発売の週刊プレイボーイに、アングラマネーの最新状況について、取材記事が掲載されています。
おしらせ５） 藤井 厳喜 講演会 in San Jose 2014年1月5日（日）
午後13時・開場、午後13時半開始。チケット発売開始。
詳細は⇒ http://gemkifujiisanjose2014.jimdo.com/
又、１月４日（土）１４時からは、ロサンゼルスの台湾センターにて藤井厳喜L.A講演も決定！こちらの詳細、申し込み方法は後日発表されます。
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【11月のラジオ番組出演のお知らせ】11月5日（火）と12日（火）、19日（火）、26日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（11月は、毎火曜・5日、12日、19日、26日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
2013/11/13 ザ・ボイス 藤井厳喜 ニュース解説「武装警備員を認める特措法成立」、「特定秘密保護法案 修正協議へ」など
ニッポン放送公式YouTube26分ダイジェスト版 ： http://youtu.be/K4IkijJ2efU
【藤井厳喜】ザ･ボイス そこまで言うか！ H25/11/13【栄光の大東亜会議】
ニコニコ動画ノンカット版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22247030
≪取り上げたニュース一覧≫
武装警備員を認める特措法成立
特定秘密保護法案 修正協議へ
アントニオ猪木議員への懲罰動議を可決
女性初の米駐日大使 正式就任
サウジアラビア 国連安保理入り辞退を正式表明
中国版NSC創設へ
世界最大の航空会社が誕生
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
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【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
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Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
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【藤井厳喜・講演】アメリカ共和党は日米戦に対してどのような考えをしていたか2＜日米歴史検証・第5弾「大東亜戦争問題シリーズ2」＞
お知らせ１） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
おしらせ２） 10月7日発売中の夕刊フジ1面記事に藤井厳喜のアメリカ取材報告が掲載されました。この記事はインターネット版ＺＡＫＺＡＫでも紹介頂いております。
「日系人に英語を教えるな」 在米反日韓国系団体の暴挙 藤井厳喜氏衝撃リポート
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131007/frn1310071811011-n1.htm
お知らせ３） 週刊ポスト10月25日号で藤井厳喜のインタビュー【日本に「アリガトウ」と言ってくれる国々：世界で「反日ヘイトスピーチ」をバラまく国家は中国・韓国だけ】が掲載されています。
お知らせ４） 10月14日発売の週刊プレイボーイに、アングラマネーの最新状況について、取材記事が掲載されています。
おしらせ５） 平成25年11月17日（日）、東京・大正大学にて開催の第4回戦史検定について本年も推薦、御紹介させて頂いております。
YouTube 【藤井厳喜＆戦史検定協会・鈴木千春】第４回戦史検定と慰霊碑・顕彰碑の保全、遺骨収集活動 〔平成25年度〕
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【10月のラジオ番組出演のお知らせ】10月1日（火）と8日（火）、15日（火）、22日（火）、29日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（10月は、毎火曜・1日、8日、15日、22日、29日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
Twitterをやってらっしゃる方は、ハッシュタグ「 #k2project 」でご意見・ご感想をお寄せください。
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
【藤井厳喜・講演】アメリカ共和党は日米戦に対してどのような考えをしていたか2＜日米歴史検証・第5弾「大東亜戦争問題シリーズ2」＞
YouTube ： http://youtu.be/IiYbaflV2hA
ニコニコ動画2分割１ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22136621
２ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22136641
《講演会の中で取り上げた参考図書・資料》
日米中の関係史で見ると、第32代アメリカ大統領、フランクリン・デラノ・ルーズベルト（任期1933-45年）の時代から、歴史の見直しを始めると、現在に至る経緯がよく理解できる。
F・ルーズベルトは、第二次世界大戦時代のアメリカ外交を指導した。
第二次世界大戦後、アメリカは世界の超大国となったため、F・ルーズベルトを偉大な政治家であるとする見方がアメリカでも一般的である。
しかし、内政はともかく、その外交政策を詳しく点検すると、F・ルーズベルトの外交は、アメリカの国益に大損害を与えていたことが分かる。
第1弾の講演会に引き続き、今回は更に深く、F・ルーズベルト外交を同時代のアメリカ人の目を借りながら、徹底的に批判・検証してみたい。
第31代アメリカ大統領ハーバート・クラーク・フーバー（1874-1964）は、F・ルーズベルトの謀略を最も徹底的に批判しているアメリカ人の一人である。
共和党の大統領であったフーバーは、1929年におきたアメリカ発の世界大恐慌への対策に的確に対応しなかったという事で、日本では低い評価しか受けていないが、彼は徹底した自由主義者であり、共産主義、社会主義の脅威と闘い続けた偉大な政治家であった。
1964年の彼の死から47年目の2011年、フーバー大統領の回想録『Freedom Betrayed（裏切られた自由）』がようやく刊行された。
今までもアメリカ歴史学会の碩学チャールズ・A・ビアード博士らが、日米戦争の開戦責任は、F・ルーズベルト大統領にあると主張してきたが、ビアード博士らの主張は、「修正主義」という悪しきレッテルを貼られ、その一語でアメリカの言論界では葬り去られてきたという経緯がある。
しかし、ルーズベルトの先任者である元大統領であるフーバーの発言には、比較にならぬ重みがあり、最早「修正主義」の一語で真実の歴史を隠ぺいする事は不可能になった。
アメリカの言論人の中では、レーガン大統領のスピーチライターを務め、大統領予備選挙にも出馬した経験をもつ評論家のパトリック・ブキャナンが、このフーバー回想録にいち早く注目している。
ブキャナンは、彼の著書『帝国ではなく共和国を』において、「第二次世界大戦でアメリカがドイツや日本と戦ったのは、戦略的に間違っていた」と明確に主張している。
パトリック・ブキャナンは、アメリカの草の根保守派を代表する論客である。
チャールズ・A・ビアード博士の1948年に上梓された名著『President Roosevelt and the Coming of the War』は、刊行当時、出版元のエール大学出版局に向けて不買運動が起こされ、アメリカでは禁書同然に扱われてきた。
筆者は、旧帝国海軍関係者の個人訳によってこの名著に接する事ができた。
この名著が2011年の年末に『ルーズベルトの責任：日米戦争は何故、始まったか』の邦題の下に別の訳者の手により翻訳され、出版されたのは喜ばしい限りである。
ビアード博士は、アメリカ歴史学会の泰斗であり、押しも押されもせぬ存在ではあったが、この著作に限っては、「正当なアメリカの歴史観」を覆すものとして焚書に近い扱いを受けてきた。
ビアード博士の遺族も、難を避ける為に、敢えてこの著作の再刊行には踏み切れなかったと聞いている。
そういった著作が日本語で読めるようになったのは、東京裁判史観の一掃の為に素晴らしい事である。
偶然ではあろうが、ビアード博士の邦訳出版とフーバー回顧録のアメリカにおける出版は、ほぼ同時期であった。
第4回戦史検定 申込み受付中 （受付期間: 平成25年8月1日-10月20日）
■試検場 ： 大正大学 （住所：東京都豊島区西巣鴨３-２０-１）
戦史検定協会HP http://www.senshikentei.org/
戦史検定Web申込み http://www.senshikentei.org/cgi-bin/gateway.cgi?gate=reception/form
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英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
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The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
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Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「新自由主義に傾斜する安倍政権」１、２他
お知らせ１） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
おしらせ２） 10月7日発売中の夕刊フジ1面記事に藤井厳喜のアメリカ取材報告が掲載されました。この記事はインターネット版ＺＡＫＺＡＫでも紹介頂いております。
「日系人に英語を教えるな」 在米反日韓国系団体の暴挙 藤井厳喜氏衝撃リポート
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131007/frn1310071811011-n1.htm
お知らせ３） 週刊ポスト10月25日号で藤井厳喜のインタビュー【日本に「アリガトウ」と言ってくれる国々：世界で「反日ヘイトスピーチ」をバラまく国家は中国・韓国だけ】が掲載されています。
お知らせ４） 10月14日発売の週刊プレイボーイに、アングラマネーの最新状況について、取材記事が掲載されています。
おしらせ５） 平成25年11月17日（日）、東京・大正大学にて開催の第4回戦史検定について本年も推薦、御紹介させて頂いております。
YouTube 【藤井厳喜＆戦史検定協会・鈴木千春】第４回戦史検定と慰霊碑・顕彰碑の保全、遺骨収集活動 〔平成25年度〕
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【10月のラジオ番組出演のお知らせ】10月1日（火）と8日（火）、15日（火）、22日（火）、29日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（10月は、毎火曜・1日、8日、15日、22日、29日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
Twitterをやってらっしゃる方は、ハッシュタグ「 #k2project 」でご意見・ご感想をお寄せください。
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『新自由主義に傾斜する安倍政権(前篇）』AJER2013.10.25
YouTube ： http://youtu.be/V3EXJ_s6raA
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22114198
安倍首相の訪米時での発言やAPEC首脳会議での演説を詳しく見ると、首相は今や完全に「新自由主義者＝市場原理主義者」になってしまったようだ。
TPP推進を訴える安倍首相は「最早、国境などは意味がない時代が到来しました」とまで発言している。
コメを始めとする聖域5品目などは最早、念頭にないと言ってよいだろう。
TPP交渉では、アメリカを中心とする先行諸国の原案をほぼ丸のみする事になるだろう。
筆者はアメリカ側が日本にTPPを受け入れさせるある秘策を持っていると推測している。
それは、日本を追い込むだけ追い込んだ後で、コメを例外として承認する事である。
こうなれば自民党も日本国民も「最後の聖域は守れた」という事で、一挙に陥落してしまう事になる。
元々、アメリカはコメを日本に輸出して儲ける気などは毛頭ないので、この程度の妥協は痛くも痒くもないのだ。
それよりもモンサントなどの遺伝子組み換え種子を日本に輸出する事の方がはるかに利益になる。
保険や金融などの金融サービス部門で、アメリカがTPPにより圧倒的に優位な立場になる事は間違いない。
日本と直接関係はないが、遺伝子組み換え食品に関してはメキシコからよいニュースが飛び込んできた。
メキシコ連邦裁判所が自国内における全ての遺伝子組み換えトウモロコシの耕作と流通を停止する命令を出したのである。（10月10日のニュース）
時あたかも10月12日、世界各地で行われる反モンサント行進の直前の事であった。
しかし、この好ましい決定もNAFTA（北米自由貿易協定）違反という事で覆されてしまうかもしれない。
中南米では、コスタリカやアルゼンチン、チリでも遺伝子組み換え食品（GMO）に対する規制や反対の動きが著しく表面化している。
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 韓国の日本叩きの歪んだ心理：後篇 】は有料チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/2acbd912a56f6bb1f70a82a7e26575f8
第4回戦史検定 申込み受付中 （受付期間: 平成25年8月1日-10月20日）
■試検場 ： 大正大学 （住所：東京都豊島区西巣鴨３-２０-１）
戦史検定協会HP http://www.senshikentei.org/
戦史検定Web申込み http://www.senshikentei.org/cgi-bin/gateway.cgi?gate=reception/form
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本等》
★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
【やまと新聞インタビュー動画】藤井げんき「アメリカ現地での従軍慰安婦問題」慰安婦問題アメリカ講演報告 ― 韓国の反日運動に反撃を始めた在米日本人
お知らせ１） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
おしらせ２） 10月7日発売中の夕刊フジ1面記事に藤井厳喜のアメリカ取材報告が掲載されました。この記事はインターネット版ＺＡＫＺＡＫでも紹介頂いております。
「日系人に英語を教えるな」 在米反日韓国系団体の暴挙 藤井厳喜氏衝撃リポート
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131007/frn1310071811011-n1.htm
お知らせ３） 週刊ポスト10月25日号で藤井厳喜のインタビュー【日本に「アリガトウ」と言ってくれる国々：世界で「反日ヘイトスピーチ」をバラまく国家は中国・韓国だけ】が掲載されています。
お知らせ４） 10月14日発売の週刊プレイボーイに、アングラマネーの最新状況について、取材記事が掲載されています。
おしらせ５） 平成25年11月17日（日）、東京・大正大学にて開催の第4回戦史検定について本年も推薦、御紹介させて頂いております。
YouTube 【藤井厳喜＆戦史検定協会・鈴木千春】第４回戦史検定と慰霊碑・顕彰碑の保全、遺骨収集活動 〔平成25年度〕
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【10月のラジオ番組出演のお知らせ】10月1日（火）と8日（火）、15日（火）、22日（火）、29日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（10月は、毎火曜・1日、8日、15日、22日、29日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
Twitterをやってらっしゃる方は、ハッシュタグ「 #k2project 」でご意見・ご感想をお寄せください。
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
【やまと新聞インタビュー動画】藤井げんき「アメリカ現地での従軍慰安婦問題」
YouTube ： http://youtu.be/q-zbsJQL02s
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22096155
先日、やまと新聞さんが、私のアメリカでの慰安婦問題についての講演会、活動について取材くださいました。
又、その日のインタビュー動画をYouTubeにUPくださいましたので、御紹介させて頂きます。
慰安婦問題アメリカ講演報告
― 韓国の反日運動に反撃を始めた在米日本人
私は9月14日、15日、米ロサンゼルス地域で慰安婦問題に対する講演を在米日本人を聴衆として2回行なった。
講演会は、２回とも大成功であったが、これはひとえに御協力頂いたボランティアの方々の御蔭である。
ボランティアの皆さんに心から感謝したい。
韓国人は全くの歴史捏造による「慰安婦問題」をテーマとする反日運動を世界的に展開している。
アメリカはその中心地の1つである。
■L.A.のクリス三宅さんからの依頼
米ロサンゼルス在住の友人、クリス三宅さんから、ロサンゼルスで慰安婦問題に関して、日本人を相手に講演をしてくれないか、とのお誘いを受けたのは8月上旬であった。
三宅さんは、韓国人がアメリカで慰安婦記念碑を建てる事に対して、活発な反対運動を展開してきた勇気ある市民運動家であり、筆者の親しい友人でもある。
ロサンゼルス地域のグレンデール市（人口約20万）では、残念な事に、7月30日に市の中心部にある公園（市有地）に慰安婦像が設置されてしまった。
グレンデール市は7月9日に公聴会を開いたが、その発表はたった4日前の7月5日であった。
グレンデール市と韓国側は、反対派に時間的余裕を与えないという作戦に出たようである。
7月9日の公聴会では、27人が反対意見を述べ、賛成意見を述べたのは7人に過ぎなかった。
しかし、グレンデール市は賛成の市議4人、反対の市議1人で、公有地における慰安婦像の建設を決定してしまった。
どうやら、公聴会はアリバイ作りの為にやったに過ぎないようで、慰安婦像は2013年の年初には既に韓国からアメリカに輸入されていたとの事である。
グレンデール市公式の公聴会記録HP ： http://glendale.granicus.com/MediaPlayer.php?view_id=12&clip_id=4249
こういった動きに危機感を深めた在米日本人の方々は、全米各地で行われている韓国人による慰安婦像・記念碑建設計画に、強い危機感を抱き、ようやく多くの人々が反対運動に立ち上がるようになった。
政治運動には全く素人の人々が、立ち上がらざるを得ない状況となったのである。
言い換えれば、日本人はここまで追い込まれてしまったという事でもある。
学校等で日本人、日系人の子供に対するイジメが発生し、日本人というだけで批難されるという実害が既に発生し始めたのだ。
日本人がヘイト・クライムの犠牲者になっているのだ。
こういった身に迫る現実に危機感を抱いた在米日本人たちは、遂に韓国人の反日攻撃に対して、立ち上がるようになったのである。
例えば、韓国の反日侮蔑意識は、こんなところまで来ている。
アメリカには各地にアダルト・スクールというものがある。
日本でいう成人学級である。
というのも、アメリカには既に成人として働きながら、英語を十分に話せない新移民が多く生活している。
こういった人々に英語教育を施すのが、アダルト・スクールの大きな役割の1つである。
L.A.地域の某アダルト・スクールに通っている年配の日本人の方が、講演会の質疑応答の時間にこんなエピソードを紹介してくれた。
彼の通学するアダルト・スクールに、韓国の反日団体から手紙が届いた。
アダルト・スクールの先生は、その手紙を彼に見せてくれた。
その手紙には何と「日本人には英語を教えるな。日本人は英語を学ぶに値しない劣等民族だ」と書いてあった。
ここまで劣悪な反日宣伝を韓国人活動家たちは行なっているのだ。
韓国の反日活動家によれば「慰安婦像設置の目的は、日本人が道徳的に世界最悪で、最劣等の民族であることを証明するためである」だそうだ。
日本人の立場からすれば、祖先と我々と、そして未来にやってくる子孫の名誉の為に、断固反撃しなければならない問題である。
事実無根の歴史捏造を続ける韓国のこの反日運動を完膚なきまでに叩き潰さなければ、日本国民は未来永劫、世界最悪最低の民族として、烙印を押されてしまう事になる。
日本人としてロサンゼルスの現場に身を置いて、この事を深く実感した。
在米の日本人はこの危機感にようやく目覚めたが、日本国内の多くの日本人はまだ、これだけの危機感に覚醒していない事が心配だ。
■韓国発反日レイシズム
アメリカの地にいてこの問題を考えると、これは「レイシズム（Racism : 人種差別）」と「レイシャル・プレジュディス（Racial Prejudice人種的偏見）」の問題であることがよく分かる。
韓国人は、アメリカにおいて、新しいレイシズムとレイシャル・プレジュディスを日本人を敵視して創り上げているのだ。
アメリカ社会においては、「レイシズムとレイシャル・プレジュディスは、絶対許してはならない」というのが社会のコンセンサスになっている。
それだから、レイシズム反対、レイシャル・プレジュディス反対という立場から、アメリカ人にこの問題を説けば、韓国人のアメリカにおける運動はストップさせる事ができる。
アメリカは移民の国であるから、国内で異なった移民グループ同士が喧嘩を始めれば、アメリカは内乱状態に陥ってしまう。
日系アメリカ人が立派な業績を築いてきたアメリカ社会で、日本人・日系人を全面的に否定する韓国人の運動は、移民から成立しているアメリカ社会の暗黙のルールを破壊するものである。
例えば、ユダヤ系アメリカ人がナチスドイツの蛮行を理由として、ドイツ人を非難する記念碑をアメリカ中に立てるといったらどうだろうか。
アイルランド系移民がイングランドを非難する記念碑をアメリカ中に立てるといったらどうだろうか？
良識あるアメリカ人ならば「第三国間の争いをアメリカに持ち込む事は望ましくない」という常識論で、慰安婦像記念碑設置には反対する人が多い。
理性をもって、耳を傾けてくれるアメリカ人の良識が徐々に広がりつつある。
国際関係では、又、アメリカ社会では、自らが批難された時に、沈黙を続けていれば、その批難を事実として是認した事になる。
「反論しないのは、その批難が正しいからだ」という事になってしまう。
本来はこういった事実無根のバカバカしい論争には関わりたくないというのが品格ある日本人の常識なのだが、その常識に拘っているわけにも、もういかなくなってしまった。
韓国側の全く故なき、そして執拗な誹謗中傷に対しては、正面から堂々と反論しなければならない。
同じロサンゼルス・エリアでは、ブエナパーク市で慰安婦像設置が計画されていたが、これは事前に察知した人々が、約4000通の署名を集めて、請願した為に、取敢えず、建設は不許可となった。
しかし、次期市長予定者が韓国系市議ミラー・オーであり、油断はできない状況である。
■大成功だった2回の講演会
こういった流れの中で、慰安婦問題に関して発信を続けている筆者に、クリス三宅さんからの講演が依頼されたのであった。
ボランティアの方々が支えてくれた2回の講演会は大成功であった。
9月14日は、日本人に縁の深いガーデナ市のニュー・ガーデナ・ホテルで、翌9月15日は、リトル東京の日米文化会館で講演会を開催した。
それぞれ約120名、約150名と、予想外に多くの方々が出席してくださり、質疑応答も活発に行われた。
2回の講演会では、とにかく韓国側の慰安婦強制連行という主張は全くの事実無根であり、歴史の捏造に過ぎない事を強調した。
韓国の狙いは、歴史捏造によって、日本人に侮辱を与える事である。
私は歴史の事実を皆さんにシッカリと伝え、理論武装してもらうと同時に、誹謗中傷を恐れずに、勇気をもって正々堂々と反論する事の必要を訴えた。
多くの参加者が、「勇気づけられた」と講演後に筆者に声をかけて下さった。
日本の一部では、慰安婦問題の中心は、金銭的要求であると誤解している人々がいる。
ところが現実は、そんなに甘いものではない。
韓国人が明言しているところによれば「慰安婦像設置の真の目的は、日本国民が、道徳的に世界最低で最劣等の国民である事を世界に証明する事」なのである。
天皇陛下に土下座させて謝罪させるというのが彼らの最終目的である。
つまり日本人から民族の誇りを完全に奪い去って、世界最劣等の民族であるという烙印を押すまでは、彼らはその運動をやめないという事だ。
哀しいかな、これが韓国と韓国人が動いている大勢である。
ガーデナにおける講演会での質問者の中には、2人ほど、妨害的、反日的な質問者もいたが、丁寧に事実関係を訂正させて頂き、御引取り頂いた。
その内の1人は、講演会後に、e-mailを送ってよこし、私のスピーチを「ヘイトスピーチ」と批難しているのには、流石に驚いた。
尚、2回の講演会とも、最後に平沼赳夫衆議院議員、西村眞悟衆議院議員、今村洋史衆議院議員、そして三宅博衆議院議員、更に、筆者が代表幹事を務める呉竹会アジアフォーラムの頭山興助会長からの激励の言葉を紹介させて頂いた。
慰安婦問題で重要なのは、海外に向けての広報宣伝活動である。
これに関しては、筆者自身が英語で行なった約1時間のこの問題に関するスピーチが、大きな武器となると信じている。
読者の皆様にお願いしたいのは、海外に向けては、とにかくこのYouTube動画の拡散に協力して頂きたいという事である。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
尚、三宅さんのブログもこの問題に関する貴重な情報源である。
〔クリス三宅氏 公式ブログ〕L.A発、よみがえれ我が祖国・日本！
http://nipponeseclub.blog70.fc2.com/
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Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
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尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
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ロサンゼルスにある台湾独立系のメディアLATWTVで米国での慰安婦問題について目良浩一さんと対談(動画2本付)
おしらせ１） 10月7日発売中の夕刊フジ1面記事に藤井厳喜のアメリカ取材報告が掲載されました。この記事はインターネット版ＺＡＫＺＡＫでも紹介頂いております。
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おしらせ５） 10月19日（土）13時から＜日米歴史検証・第５弾「大東亜戦争問題シリーズ２」＞で講演を行ないます。詳細ＵＲＬ： http://fmm.sakura.ne.jp/tokyo_shibu/indexr.html
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『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
9月13日と16日、ロサンゼルスにある台湾独立系のメディア「LATWTV 」に出演しました。
カリフォルニア州在住で元USC教授、日本再生研究会理事長である目良浩一先生とは、9月13日午後、ロサンゼルスで、お会いし、現地の反対運動について取材をさせて頂きました。
目良先生との対談動画が、YouTubeに公開されましたので、以下、2本の動画をご覧ください。
LATWTV 藤井厳喜の「L Aから慰安婦問題を斬る!_目良浩一 ( 01)
YouTube ： http://youtu.be/1jat1OalT54
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22014200
LATWTV 藤井厳喜の「L Aから慰安婦問題を斬る!_目良浩一 (02)
YouTube ： http://youtu.be/fQXnz4pm-vE
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22014278
第4回戦史検定 申込み受付中 （受付期間: 平成25年8月1日-10月20日）
■試検場 ： 大正大学 （住所：東京都豊島区西巣鴨３-２０-１）
戦史検定協会HP http://www.senshikentei.org/
戦史検定Web申込み http://www.senshikentei.org/cgi-bin/gateway.cgi?gate=reception/form
★問題例 http://www.senshikentei.org/sample
★平成25年度 「戦史検定」初級受検対策セミナー： 同日平成25年11月17日（土）9時開始。大正大学にて開催
http://www.senshikentei.org/seminar
■応募資格 ：
【初 級】 どなたでも受検出来ます。 ※初級合格者の再受検も可能です。
【中上級】 初級合格者、もしくは初級との併願受検。
■ガイドライン
・ノモンハン事件、支那事変(日中戦争)、大東亜戦争を通じ た昭和の戦争。
・その伏線を理解する上での帝国陸海軍建軍以降の近代戦史。
・当時の社会情勢、世相、常識。
■出題レベル
【初級】 戦史の概要を理解している。主な戦闘や出来事、人物に関する知識を有している。
【中級】 戦史の流れを理解している。戦闘や出来事の経緯や関係性、日本軍の組織や兵器に関する知識を有している。
【上級】 幅広く多面的に深く戦史を理解している。交戦国の状況や戦闘や事件の詳細、その他全般にわたる知識を有している。
■受検料 【初 級】 3800円 【中 上 級】 5500円 【併願受検】 8000円
■試検方式
【初 級】 五者択一のマークシート方式 （50題・60分）
【中上級】 五者択一のマークシート方式 （100題・90分）
《検定についての問い合わせ先》 戦史検定協会
TEL：03-6268-9939（受付時間10：00から17：00、土日祝日休み）
〒102-0076 東京都千代田区五番町2番地 番町パレス303号
URL: http://www.senshikentei.org/
番組の新スポンサーに加わって下さった呉竹会アジア・フォーラムリンク。
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Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
《藤井厳喜の猫関係お勧め本等》
★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
10月９日（水）16時から17時半 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」出演：フリートークコーナーでは「韓国の反日戦略、アメリカにおける慰安婦プロパガンダの実情」について語る（動画付）
おしらせ１） 10月7日発売中の夕刊フジ1面記事に藤井厳喜のアメリカ取材報告が掲載されました。この記事はインターネット版ＺＡＫＺＡＫでも紹介頂いております。
「日系人に英語を教えるな」 在米反日韓国系団体の暴挙 藤井厳喜氏衝撃リポート
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131007/frn1310071811011-n1.htm
お知らせ２） 週刊ポスト10月25日号で藤井厳喜のインタビュー【日本に「アリガトウ」と言ってくれる国々：世界で「反日ヘイトスピーチ」をバラまく国家は中国・韓国だけ】が掲載されています。
お知らせ３） 10月14日発売の週刊プレイボーイに、アングラマネーの最新状況について、取材記事が掲載されています。
おしらせ４） 平成25年11月17日（日）、東京・大正大学にて開催の第4回戦史検定について本年も推薦、御紹介させて頂いております。
YouTube 【藤井厳喜＆戦史検定協会・鈴木千春】第４回戦史検定と慰霊碑・顕彰碑の保全、遺骨収集活動 〔平成25年度〕
おしらせ５） 10月19日（土）13時から＜日米歴史検証・第５弾「大東亜戦争問題シリーズ２」＞で講演を行ないます。詳細ＵＲＬ： http://fmm.sakura.ne.jp/tokyo_shibu/indexr.html
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【10月のラジオ番組出演のお知らせ】10月1日（火）と8日（火）、15日（火）、22日（火）、29日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（10月は、毎火曜・1日、8日、15日、22日、29日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
Twitterをやってらっしゃる方は、ハッシュタグ「 #k2project 」でご意見・ご感想をお寄せください。
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
★お知らせ： 10月9日（水）16時から17時30分 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演の音声データがNET上でも公開されました。是非、御視聴ください♪
「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回7月17日、6月5日、それ以前出演の分もお聴き頂けます。）
2013/10/09 ザ・ボイス 藤井厳喜 ニュース解説「オバマ大統領 アジア歴訪中止を後悔」、「FRB議長にイエレン氏 指名へ」など
YouTubeダイジェスト版（30：13） ： http://youtu.be/9cwIgnTr9HE
【藤井厳喜】ザ･ボイス そこまで言うか！ H25/10/09【韓国の反日戦略】
ニコニコ動画ノンカット版 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22006303
AM1242ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」から、その日のニュースを分析・解説していく?「ニュースピックア???ップセブン」を配信しています。
2013年10月9日（水）コメンテーター藤井厳喜（国際政治学者）
≪取り上げたニュース一覧≫
1) オバマ大統領 ：アジア歴訪中止を後悔。外交への影響を認める
2) FRB議長にイエレン氏 指名へ
3) 世界の成長率2.9％に下方修正
4) ASEAN首脳会議 開幕
5) 特定秘密保護法案 30年以上は内閣承認が必要
6) 北朝鮮軍が警戒態勢を引き上げ
7) イタリア： 今年上期の財政赤字 GDP比4.1％に低下
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
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Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
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http://www.sdh-fact.com/index.html
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尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
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： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
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《拡散希望》【藤井厳喜＆戦史検定協会・鈴木千春】第４回戦史検定と慰霊碑・顕彰碑の保全、遺骨収集活動 〔平成25年度〕 紹介動画有り
おしらせ１） 10月7日発売中の夕刊フジ1面記事に藤井厳喜のアメリカ取材報告が掲載されました。この記事はインターネット版ＺＡＫＺＡＫでも紹介頂いております。
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お知らせ３） 10月14日発売の週刊プレイボーイに、アングラマネーの最新状況について、取材記事が掲載されています。
おしらせ４） 平成25年11月17日（日）、東京・大正大学にて開催の第4回戦史検定について本年も推薦、御紹介させて頂いております。
YouTube 【藤井厳喜＆戦史検定協会・鈴木千春】第４回戦史検定と慰霊碑・顕彰碑の保全、遺骨収集活動 〔平成25年度〕
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《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【10月のラジオ番組出演のお知らせ】10月1日（火）と8日（火）、15日（火）、22日（火）、29日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（10月は、毎火曜・1日、8日、15日、22日、29日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
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詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
Twitterをやってらっしゃる方は、ハッシュタグ「 #k2project 」でご意見・ご感想をお寄せください。
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
【藤井厳喜＆戦史検定協会・鈴木千春】第４回戦史検定と慰霊碑・顕彰碑の保全、遺骨収集活動 〔平成25年度〕
YouTube ： http://youtu.be/HpyXEgKLFgc
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22006336
今年も昨年に引き続いて、鈴木広報部長をゲストにお迎えし、藤井厳喜チャンネルで「戦史検定」と戦史検定事業について紹介をさせて頂きました。
第４回戦史検定と慰霊碑・顕彰碑の保全、遺骨収集活動 〔平成25年度〕
《第4回戦史検定＝平成25年11月17日（日）、東京・大正大学にて開催》
ゲスト ： 鈴木千春（戦史検定協会・広報部長）
第4回戦史検定 申込み受付中 （受付期間: 平成25年8月1日-10月20日）
■試検場 ： 大正大学 （住所：東京都豊島区西巣鴨３-２０-１）
戦史検定協会HP http://www.senshikentei.org/
戦史検定Web申込み http://www.senshikentei.org/cgi-bin/gateway.cgi?gate=reception/form
★問題例 http://www.senshikentei.org/sample
★平成25年度 「戦史検定」初級受検対策セミナー： 同日平成25年11月17日（土）9時開始。大正大学にて開催
http://www.senshikentei.org/seminar
■応募資格 ：
【初 級】 どなたでも受検出来ます。 ※初級合格者の再受検も可能です。
【中上級】 初級合格者、もしくは初級との併願受検。
■ガイドライン
・ノモンハン事件、支那事変(日中戦争)、大東亜戦争を通じ た昭和の戦争。
・その伏線を理解する上での帝国陸海軍建軍以降の近代戦史。
・当時の社会情勢、世相、常識。
■出題レベル
【初級】 戦史の概要を理解している。主な戦闘や出来事、人物に関する知識を有している。
【中級】 戦史の流れを理解している。戦闘や出来事の経緯や関係性、日本軍の組織や兵器に関する知識を有している。
【上級】 幅広く多面的に深く戦史を理解している。交戦国の状況や戦闘や事件の詳細、その他全般にわたる知識を有している。
■受検料 【初 級】 3800円 【中 上 級】 5500円 【併願受検】 8000円
■試検方式
【初 級】 五者択一のマークシート方式 （50題・60分）
【中上級】 五者択一のマークシート方式 （100題・90分）
《検定についての問い合わせ先》 戦史検定協会
TEL：03-6268-9939（受付時間10：00から17：00、土日祝日休み）
〒102-0076 東京都千代田区五番町2番地 番町パレス303号
URL: http://www.senshikentei.org/
◆戦史検定実施趣意（協会HPより）
現代に生きる私達は、飢える事もなく、平和で不自由なく生活ができ、物質的な繁栄を享受しています。しかしながら、この当たり前の現在に至るまでに、多くの方々の努力と犠?牲があった事に、中々思い至る事ができません。
今を去る六十数年前に、日本は、世界の国々と戦わなければならない、存亡を賭けた現実があったのです。
つまり、日本のために、家族と郷土のために戦地に行かれ、雄々しく戦われた先人が数多くいたのであります。かつての戦いの地に戦友や遺族らが、その地に慰霊、顕彰の祈りの事業を続けられて来ました。
しかし、先輩世代の衰微により、今、世界各地で慰霊、顕彰の施設が朽ちかけている事態が起きて来ています。激しい戦いのあった地に行けば、必ず無数の慰霊碑、顕彰碑に出逢います。建てられた碑文の背景には、筆舌に尽くし難い戦争事実の集積があるのであり、時間の経過と共に、忘却の彼方へ追いやられてしまいます。
私達は、国民全般にその事実(つまり戦史)が共有され、先人の方々への思いが末永く語られ、憶念される文化国家でありたいと考えます。
その事を是非とも実現して行くために、この度『戦史検定事業』を開始しようと決意しました。そして、この事業で得られた収益金を活用し、次の世代へ史実を継承するため、在外慰霊碑の保全に取組み、慰霊、顕彰の誠を積み重ねる事業をも推進したく考えます。
参考： 「知られざる海外慰霊碑の現状」
http://www.senshikentei.org/wp-content/themes/default/pdf/ireihi.pdf
関連動画：
【藤井厳喜＆戦史検定協会・赤木衛、鈴木千春】戦史検定とは何か？
http://youtu.be/FgME478IA6Q
第2回戦史検定 http://youtu.be/merdZnId9rA
JYMAガダルカナル自主派遣 http://youtu.be/YHtrPRliO2U
〈初 級〉「知れば知るほど 太平洋戦争 知れば知るほど
「図解ひと目でわかる!太平洋戦争―何のための、どんな戦争だったのか!
〈中上級〉「太平洋戦争 決定版 (1) 「日米激突」への半世紀 (歴史群像シリーズ)
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The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
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Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
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尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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ロサンゼルスにある台湾独立系のメディアLATWTVで米国での慰安婦問題についてChris Ryouan三宅さんと対談(動画付)
9月13日と16日、ロサンゼルスにある台湾独立系のメディア「LATWTV 」に出演しました。
又、YouTubeの方に公開いただきましたので、以下、紹介させて頂きます。
是非、グレンデール市における慰安婦像設置に関する動き、反対運動の現在等、多岐にわたってお話をさせて頂きましたので、是非、ご覧ください。
【藤井厳喜＆クリス三宅】藤井厳喜の「L Aから慰安婦問題を斬る！」
YouTube ： http://youtu.be/IISaty4FcUM
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21907645
ゲスト： Mr. Chris Ryouan三宅
ブロガー、ジャーナリスト、L.A・日本をよみがえらせる会代表、北米日台同盟会長
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慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
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The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
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However, the claim has no ground at all.
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No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
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There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
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尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「韓国の反日・人種差別Racismと戦う在米日本人：ﾛｻﾝｾﾞﾙｽでの講演会帰朝報告」１、２他
おしらせ１） 10月7日発売中の夕刊フジ1面記事に藤井厳喜のアメリカ取材報告が掲載されました。この記事はインターネット版ＺＡＫＺＡＫでも紹介頂いております。
「日系人に英語を教えるな」 在米反日韓国系団体の暴挙 藤井厳喜氏衝撃リポート
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131007/frn1310071811011-n1.htm
お知らせ２） 週刊ポスト10月25日号で藤井厳喜のインタビュー【日本に「アリガトウ」と言ってくれる国々：世界で「反日ヘイトスピーチ」をバラまく国家は中国・韓国だけ】が掲載されています。
お知らせ３） 10月14日発売の週刊プレイボーイに、アングラマネーの最新状況について、取材記事が掲載されています。
おしらせ４） 平成25年11月17日（日）、東京・大正大学にて開催の第4回戦史検定について本年も推薦、御紹介させて頂いております。
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おしらせ５） 10月19日（土）13時から＜日米歴史検証・第５弾「大東亜戦争問題シリーズ２」＞で講演を行ないます。詳細ＵＲＬ： http://fmm.sakura.ne.jp/tokyo_shibu/indexr.html
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【10月のラジオ番組出演のお知らせ】10月1日（火）と8日（火）、15日（火）、22日（火）、29日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（10月は、毎火曜・1日、8日、15日、22日、29日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
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9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『韓国の反日・人種差別Racismと戦う在米日本人：ﾛｻﾝｾﾞﾙｽでの講演会帰朝報告１』AJER2013.9.26
YouTube ： http://youtu.be/PiEn7cqxGuM
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21912385
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 藤井厳喜『韓国の反日・人種差別Racismと戦う在米日本人：ﾛｻﾝｾﾞﾙｽでの講演会帰朝報告２』AJER2013.9.26 】は優良チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/cd1787583e5a568d816683e88e168987
第4回戦史検定 申込み受付中 （受付期間: 平成25年8月1日-10月20日）
■試検場 ： 大正大学 （住所：東京都豊島区西巣鴨３-２０-１）
戦史検定協会HP http://www.senshikentei.org/
戦史検定Web申込み http://www.senshikentei.org/cgi-bin/gateway.cgi?gate=reception/form
★問題例 http://www.senshikentei.org/sample
★平成25年度 「戦史検定」初級受検対策セミナー： 同日平成25年11月17日（土）9時開始。大正大学にて開催
http://www.senshikentei.org/seminar
■応募資格 ：
【初 級】 どなたでも受検出来ます。 ※初級合格者の再受検も可能です。
【中上級】 初級合格者、もしくは初級との併願受検。
■ガイドライン
・ノモンハン事件、支那事変(日中戦争)、大東亜戦争を通じ た昭和の戦争。
・その伏線を理解する上での帝国陸海軍建軍以降の近代戦史。
・当時の社会情勢、世相、常識。
■出題レベル
【初級】 戦史の概要を理解している。主な戦闘や出来事、人物に関する知識を有している。
【中級】 戦史の流れを理解している。戦闘や出来事の経緯や関係性、日本軍の組織や兵器に関する知識を有している。
【上級】 幅広く多面的に深く戦史を理解している。交戦国の状況や戦闘や事件の詳細、その他全般にわたる知識を有している。
■受検料 【初 級】 3800円 【中 上 級】 5500円 【併願受検】 8000円
■試検方式
【初 級】 五者択一のマークシート方式 （50題・60分）
【中上級】 五者択一のマークシート方式 （100題・90分）
《検定についての問い合わせ先》 戦史検定協会
TEL：03-6268-9939（受付時間10：00から17：00、土日祝日休み）
〒102-0076 東京都千代田区五番町2番地 番町パレス303号
URL: http://www.senshikentei.org/
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
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（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
《藤井厳喜の猫関係お勧め本等》
★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「日本民族の理想と天皇」１、「JPモルガン問題:無国籍企業と金融規制」他
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【9月のラジオ番組出演のお知らせ】9月10日（火）と17日（火）、24日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（9月は、毎火曜・3日、10日、17日、24日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
Twitterをやってらっしゃる方は、ハッシュタグ「 #k2project 」でご意見・ご感想をお寄せください。
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『日本民族の理想と天皇』AJER2013.9.12
YouTube ： http://youtu.be/QFF2jNaCvE8
ニコニコ動画 ：
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 JPモルガン問題:無国籍企業と金融規制 】は優良チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/cd5f8c89ae6a30d75340c7a5f4a752d8
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー２》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《Please spread this message to as many as possible!》
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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《拡散希望》【藤井厳喜】ラヂオつくば（84.2mhz）「Kenny'sプロジェクト」2013年9月10日（火）22時から出演「慰安婦問題とロボコップのいないデトロイト」 etc.（動画付）
《お知らせ》L.A近郊の方々に拡散希望！
国際政治学者・藤井厳喜のロサンゼルス講演 「戦後68年、ニッポンの今を考える! ? 尖閣諸島、慰安婦問題を斬る!!」がいよいよ今週末、14日(土)、15日（日）、開催されます。
＜第１日目＞ 9月14日(土) 午後2時開場、2時半開演
ニュー・ガーデナ・ホテル (New Gardena Hotel)
＜第2日目＞9月15日(日) 午後2時開場、2時半開演
JACCC 日米文化会館504号室
詳細はネット情報誌「ジャパラ・マガジン」の以下のページをご覧ください！http://bit.ly/13E2k2z
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【9月のラジオ番組出演のお知らせ】9月10日（火）と17日（火）、24日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（9月は、毎火曜・3日、10日、17日、24日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
Twitterをやってらっしゃる方は、ハッシュタグ「 #k2project 」でご意見・ご感想をお寄せください。
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
(写真はラヂオつくば・スタジオ入り時に、Kennyさんと）
本日も、ラヂオつくば ： http://radio-tsukuba.net/に番組収録に行ってきました。
放送終了後、早速、今夜22時から放送された音声を、hekianさんのご協力で、ニコニコ動画にノンカット版を公開して頂きました。
お聴きのがしの方は、以下のURLから御覧頂ければと思います。
ニコニコ動画ノンカット版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21802384
↑ 上記の動画は私がお願いをして ＠hekianさんのアカウントからニコニコ動画をUP頂きました。
今まで、YouTubeの方でもこの番組を放送終了後にUPしてきましたが、音楽部分がYouTubeの著作権規定にひっかってしまい、公式動画として公開できないことになってしまいました。
そこで、今後、このKenny's Projectの放送内容については、主に、ニコニコ動画の方にノンカット版を御紹介できるようにしてゆきたいと考えております。
やはり一番いいのは、リアルタイムに、ラジオやサイマル放送を通して聴いて頂けることですが、
平日の夜という事もあり、聞き逃してしまったという方へのフォローアップは、この番組のNET上での情報シェアに関しては、ニコニコ動画で行なえるようにしたいと考えています。
オンエア中は、私も極力、Twitterを通じ、ハッシュタグ「#ksproject」をつけて頂いたコメントにはレスポンスを行なうよう心掛け、リスナーの方と一緒に楽しみ、盛り上がれる1時間にしたいと考えています。
国際問題・経済の番組なら、カット部分が少なくて済むのですが、
この番組は、あくまで「音楽番組の中でのトーク」である事もあり、次回以降も、音楽に関した話を、曲を流した後に、たくさんしてゆきたいと考えています。
本日、私が紹介の曲は、Déodat de Sévérac（デオダ・ド・セヴラック）さんの「En vacances （休暇の日々）」から2曲を選んで御紹介させて頂きました。
私はセヴラックさんの音楽が大変好きで、特に、夏になると「En vacances 」をかけたくなります。
その中でも、夏の終わりに、よく聴く曲、「Toto deguise en Suisse d'eglise（教会のスイス人に扮装したトト）」と「 Mimi se deguise en "Marquise"（ミミは侯爵夫人の扮装をする ）」を、Aldo Ciccolini(アルド・チッコリーニ)さん（仏在住のイタリア人ピアニスト）演奏版で、流させて頂きました。
こちらのCDL'Oeuvre Pour Piano - Ciccolini
以前、2011年8月25日のブログで 詩 ― 「セヴラックさんの夏休み」という、セヴラックさんの音楽をイメージして作った詩を紹介しましたが、この詩は、私が好きなセヴラックさんの曲、特にEn vacancesの中に出て来るタイトル（訳）を並べて、書いたものです。
2011年8月25日のブログ ： http://www.gemki-fujii.com/blog/2011/000745.html
番組後半で取り上げた、「ロボコップのいないデトロイト市の現実」については、以下、8月29日UPのAJERチャンネルのコラムでも更に詳しく解説しています。合わせて御覧下さい。
また、ロサンゼルスでの慰安婦問題に関する講演会の趣旨紹介と同時に、改めて慰安婦問題についても簡単に解説させて頂きました。
より詳しく学習されたい方は、以下の動画をご覧ください。
YouTube ： http://youtu.be/AZphWjwFs_Q
以下は、先週までのラヂオつくばでの藤井厳喜出演を公式チャンネルでUPし、再生リストにしたものです。 ↓↓
《ラヂオつくば出演まとめ(FM84.2)毎火22時から ： 随時追加更新》
https://www.youtube.com/playlist?list=PLAE-paRHq_lrPTyLQKFOv790APmNjY73p
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからである。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー２》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《Please spread this message to as many as possible!》
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
《拡散希望》【藤井厳喜】ラヂオつくば（84.2mhz）「Kenny'sプロジェクト」2013年9月3日（火）22時から出演「続：中韓、サヨナラ！世界の親日国」 etc.（動画付）
《お知らせ》L.A近郊の方々に拡散希望！
国際政治学者・藤井厳喜のロサンゼルス講演 「戦後68年、ニッポンの今を考える! ? 尖閣諸島、慰安婦問題を斬る!!」がいよいよ今週末、14日(土)、15日（日）、開催されます。
＜第１日目＞ 9月14日(土) 午後2時開場、2時半開演
ニュー・ガーデナ・ホテル (New Gardena Hotel)
＜第2日目＞9月15日(日) 午後2時開場、2時半開演
JACCC 日米文化会館504号室
詳細はネット情報誌「ジャパラ・マガジン」の以下のページをご覧ください！http://bit.ly/13E2k2z
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【9月のラジオ番組出演のお知らせ】9月10日（火）と17日（火）、24日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（9月は、毎火曜・3日、10日、17日、24日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
Twitterをやってらっしゃる方は、ハッシュタグ「 #k2project 」でご意見・ご感想をお寄せください。
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
今夜も、ラヂオつくば ： http://radio-tsukuba.net/に番組収録に行ってきました。
放送終了後、早速、今夜22時から放送された音声を、hekianさんのご協力で、ニコニコ動画にノンカット版を公開して頂きました。
お聴きのがしの方は、以下のURLから御覧頂ければと思います。
ニコニコ動画ノンカット版 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21758648
↑ 上記の動画は私がお願いをして ＠hekianさんのアカウントからニコニコ動画をUP頂きました。
今まで、YouTubeの方でもこの番組を放送終了後にUPしてきましたが、音楽部分がYouTubeの著作権規定にひっかってしまい、公式動画として公開できないことになってしまいました。
そこで、今後、このKenny's Projectの放送内容については、主に、ニコニコ動画の方にノンカット版を御紹介できるようにしてゆきたいと考えております。
やはり一番いいのは、リアルタイムに、ラジオやサイマル放送を通して聴いて頂けることですが、
平日の夜という事もあり、聞き逃してしまったという方へのフォローアップは、この番組のNET上での情報シェアに関しては、ニコニコ動画で行なえるようにしたいと考えています。
オンエア中は、私も極力、Twitterを通じ、ハッシュタグ「#ksproject」をつけて頂いたコメントにはレスポンスを行なうよう心掛け、リスナーの方と一緒に楽しみ、盛り上がれる1時間にしたいと考えています。
国際問題・経済の番組なら、カット部分が少なくて済むのですが、
この番組は、あくまで「音楽番組の中でのトーク」である事もあり、次回以降も、音楽に関した話を、曲を流した後に、たくさんしてゆきたいと考えています。
以下は、先週までのラヂオつくばでの藤井厳喜出演を公式チャンネルでUPし、再生リストにしたものです。 ↓↓
《ラヂオつくば出演まとめ(FM84.2)毎火22時から ： 随時追加更新》
https://www.youtube.com/playlist?list=PLAE-paRHq_lrPTyLQKFOv790APmNjY73p
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからである。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー２》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《Please spread this message to as many as possible!》
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
8月21日（水）16時から17時半 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」出演：フリートークコーナーでは「韓国のアングラマネー」について語る（動画付）
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
いよいよAMAZON予約、開始されました！
★お知らせ： 次回、10月9日（水）16時から17時30分 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演と、なりました。是非、御視聴ください♪
「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回7月17日、6月5日、それ以前出演の分もお聴き頂けます。）
ニコニコ動画ノンカット版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21645386
2013/08/21 ザ・ボイス 藤井厳喜 ニュース解説「福島第一原発の汚染水漏れ レベル3の可能性」、「TPP交渉 国有企業の優遇廃止へ」など
番組公式YouTube（35分にまとめた短縮版） ： http://youtu.be/UXDs7e2Q29I
AM1242ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」から、その日のニュースを分析・解説していく?「ニュースピックア???ップセブン」を配信しています。
2013年8月21日（水）コメンテーター藤井厳喜（国際政治学者）
≪取り上げたニュース一覧≫
福島第一原発の汚染水漏れ レベル3の可能性
TPP交渉 国有企業の優遇廃止へ
小野寺防衛大臣 マケイン米上院議員と米軍基地問題で意見交換
政府 沖縄の鉄道構想への支援を検討
山本最高裁判事 集団的自衛権行使容認について異例の言及
国連調査委員会が韓国で脱北者からの聞き取り調査を開始
アルジャジーラ 米進出
8月21日、16時からラジオニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」に出演しました。
国際的ニュースに解説を付けて、話す番組です。
地上波のラジオとしては、かなり思い切った事を言わせてもらっています。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー２》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《Please spread this message to as many as possible!》
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「藤井厳喜『韓国のアングラ経済」、「靖国神社」,（動画付）
★藤井厳喜ラジオ番組出演のおしらせ： 8月21日（水）16時から17時半、ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演と、なりました。是非、お聴き下さい♪
「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回7月14日、前々回6月5日等、過去出演の分もお聴き頂けます。）
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【ラジオ番組出演のお知らせ】8月6日（火）と13日（火）、22時〜23時 、2週連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（9月は、3日（火）、10日（火）の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
Twitterをやってらっしゃる方は、ハッシュタグ「 #k2project 」でご意見・ご感想をお寄せください。
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
いよいよAMAZON予約、開始されました！
藤井厳喜『韓国のアングラ経済』 AJER2013.8.8
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ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21543167
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【靖国神社について】は優良チャンネルにて公開されています。
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《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー２》
【藤井厳喜よりお願い】
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China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「慰安婦問題の本質」１、「チャイナのバブルついに崩壊（有料版）」他
【ラジオ番組出演のお知らせ】7月23日（火）と30日（火）、22時〜23時 、2週連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#k2project」に出演致します。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）とドラマーのカツロックさん（@drums1221 ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
Twitterをやってらっしゃる方は、ハッシュタグ「#k2project」でご意見・ご感想をお寄せください。
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
いよいよAMAZON予約、開始されました！
★お知らせ： 7月17日（水）16時から17時30分 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演と、なりました。是非、御視聴ください♪
「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回6月5日、前々回出演の分もお聴き頂けます。）
※ 2013/06/07 DUDA「コンパスニュース20」に取材記事が掲載されました。
シェールガス、メタンハイドレートetc. 未来のエネルギー資源を巡り、世界の力関係はどう変わる？
http://doda.jp/careercompass/compassnews/20130607-6266.html
※夕刊フジに私のインタビュー記事が公開されました。
2013.06.17 中韓で占有争い岩礁、日本の防空識別圏内だった 両国を揺さぶる絶好のカード
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130617/frn1306171811008-n1.htm
2013.06.13 習主席、オバマ氏に“完敗” 中国に警告「日本は同盟国、認識を」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130613/frn1306131810005-n1.htm
2013.06.12 習主席、尖閣「核心的利益」と米に圧力 オバマ大統領は…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130612/plt1306121143001-n1.htm
2013.06.05 野中氏、中国に加担か？ 尖閣棚上げ合意 閣僚は打ち消しも「発言撤回ない」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306051136002-n1.htm
2013.06.03 首相、アフリカ首脳会談で中国へ逆襲 絶妙なタイミングでの“仕掛け”
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130603/plt1306031545002-n1.htm
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ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21380654
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で、2本目の動画『チャイナのバブルついに崩壊』は優良チャンネルにて公開されています。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
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藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
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地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
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： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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《拡散希望》選挙前SPECIAL：月刊日本「アンチ・モンサント特集」藤井厳喜・寄稿論文全文無料公開【モンサントという巨大無国籍企業 ： 同社が目指すバイオテクノロジーの「素晴らしき新世界」】
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2013.06.13 習主席、オバマ氏に“完敗” 中国に警告「日本は同盟国、認識を」
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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306051136002-n1.htm
2013.06.03 首相、アフリカ首脳会談で中国へ逆襲 絶妙なタイミングでの“仕掛け”
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130603/plt1306031545002-n1.htm
本日のブログは、選挙直前特別企画として、私が定期連載をしている『月刊 日本 2013年 07月号 [雑誌]
一人の知米派として、今、この時期に、一人でも多くの方に事実を知ってもらいたいと願い、全文を無料公開したいと考えました。
かなりの長文ではありますが、是非、ご一読ください。
藤井厳喜
モンサントという巨大無国籍企業
： 同社が目指すバイオテクノロジーの「素晴らしき新世界」
■遺伝子組み換え食品と超管理統制社会
2013年5月25日、世界的に反モンサントの抗議行動が行なわれた。
世界52ヶ国436都市で、この抗議行動は行われ、主催者発表で全世界で約200万人が参加した。
全米50州の内、48州で抗議行動が行なわれている。
主催者側は当初、参加者の総数は世界的に約20万人と見積もっていたが、その10倍の人々が参加したわけである。
デモ参加者は一体、何を訴えていたのだろうか。
それはモンサント社が販売する遺伝子組み換え作物への抗議である。
モンサント社は遺伝子組み換え特許の約90％を支配すると言われており、この分野における圧倒的な多国籍大企業である。
本拠はアメリカだが、その影響力は、先進国は元より、発展途上国にも大きく及んでいる。
ところが遺伝子組み換え作物の長期的な安全性は全く証明されていない。
寧ろ、その害悪を証明した実験は数多く存在する。
遺伝子組み換え作物の安全性のみが問題になっているわけではなく、モンサント社の秘密主義的で独占的なビジネス手法が又、多くの国で批判の対象となっている。
しかし、この国際的な反モンサント行動において、統一した要求は、「遺伝子組み換え食品の表示」であった。
抗議行動の参加者全員が、遺伝子組み換え作物を全面的に禁止すべきである、と訴えていたわけではない。
せめて、遺伝子組み換え食品は、その旨を明確に表示して販売されるべきだ、と訴えていたのである。
極めて謙虚で控えめな要求である。
という事は、世界の多くの国で、遺伝子組み換え食品は全くそう明示されないまま市場に流通しているのである。
日本もこういった国の1つであり、既に日本人は大量の遺伝子組み換え食品を摂取している。
そして、恐ろしい事には、TPPに参加する事になれば、日本国内の遺伝子組み換え食品に関する規制は、アメリカ並みに引き下げられる事になるであろう。
そうなってしまえば、日本国民は長期的な安全性の保証がないままに、今より更に大量の遺伝子組み換え食品を食べ続ける事になる。
そればかりではない。
TPPは、日本の医療業界、製薬業界、健康保険業界の全体をアメリカと同様の構造に作り替えてしまうだろう。
それは既存の健康と安全に関するシステムが完全に破壊され、アメリカ並みの悲惨な社会状況に陥るという事を意味している。
そしてその時、日本の農業者を含む食糧生産者の活動の自由は大きく失われる事になるだろう。
モンサントに代表される巨大種子産業と、その日本における代理人たちが、日本の農業を支配する事になる。
そこに存在するのは、自由な市場経済ではなく、巨大企業と政府規制による超管理型の経済である。
自由貿易ではなく多重の規制による管理貿易の社会である。
アメリカ社会は、少なくとも農業や食品に関しては、自由市場経済を否定する方向に動いてきた。
TPPが究極的に目指すのは、ビッグデータを前提とした極端な監視管理体制である。
それは『1984年』型の全体主義的統制経済であると言っても過言ではない。
日本もアメリカも、本当に必要としているのは、真の自由市場経済の復活である。
■モンサント社の歴史
それではそもそも、「アグリビジネスの巨人」モンサント社とはどのような会社なのだろうか。
1901年、米ミズーリ州セントルイス市にジョン・フランシス・クイーニー（John Francis Queeny）によってモンサント・ケミカル社が創設された。
これが同社の原点である。
創立者のクイーニーは、化学を独学した人物で、人工甘味料サッカリンの製造技術をドイツから輸入してその製造を開始した。
1920年代には既に、モンサントは基礎工業化学品の全米における主要な生産者の1つになっている。
1940年代には、モンサントの生産物の中心はプラスチックと合成繊維であった。
現代の快適な文明生活には、化学製品が不可欠である。
しかし、化学製品は時に健康に被害を与え、環境汚染の原因ともなる物質である。
モンサント社は順調に発展するが、一面においてはモンサントの歴史は、環境汚染、健康被害と、それに伴う裁判や罰金、賠償金支払いによる被害者との和解の歴史でもあった。
1929年、ポリ塩化ビフェニール（PCB)を開発したスワンケミカル社は、後にモンサントに買収されている。
PCBは不燃性と化学的安定性が高く評価され、変圧器を中心に広く電気製品に利用された物質である。
PCB製造の世界的拠点は、イリノイ州イースト・セントルイス市にあるモンサントの工場であった。
そしてイースト・セントルイス市こそ、アメリカで最も子供の健康状態が良くない地域の1つでもあった。
PCBには、発がん性の疑いがあり、また、生殖・発達・免疫システムに異常を引き起こす事も明らかになっている。
セントルイス市近くのタイムズビーチという町は、ダイオキシン汚染が深刻で、何とアメリカ政府は1982年に全住民の立ち退きを命じている。
このタイムズビーチの汚染された土地からは、モンサントが製造した高濃度のPCBが発見されている。
又、1960年代にベトナム戦争で使われた枯葉剤（エージェント・オレンジ：Agent Orange）を製造していた企業の1つもモンサントである。
枯葉剤はベトナムの生態系に被害をもたらしたばかりでなく、米国の軍人に多大な健康上の被害をもたらした。
訴訟の結果、1984年に7つの化学会社は退役軍人団体に1億8000万ドルの和解金を支払う事になったが、モンサントはその内の45.5％を支払うように命じられた。
モンサントの直面した裁判とその結果による和解金ないし罰金の支払いの実例をいくつか紹介しよう。
● モンサントは1986年、テキサス州における同社の従業員の白血病による死亡に1億800万ドルを支払った。
● 1999年、米環境保護庁（EPA）に健康に関する情報を提供しなかったとして64万8000ドルの罰金を支払った。
● 1991年、酸性排水を20万ガロン垂れ流しにした事件で、マサチューセッツ州に罰金100万ドルを支払った。
● 1992年、テキサス州ヒューストン市で有害な化学品を不法投棄した罪で和解金3900万ドルの支払いを余儀なくされた。
● 1998年、モンサント社は同社の主要製品である除草剤ラウンドアップの容器に誤った表記をしたとする75件の法令違反に関し、22万5000ドルの罰金を支払っている。
以上は、モンサント社の不祥事のほんの数例に過ぎない。
以上の例で分かるように、モンサント社は、繰り返し、環境汚染や健康被害を出しながら成長してきた強面の企業である。
それだけに、強力な法律家集団を備え、政治家に対する働きかけでも巨大な影響力を発揮している。
■遺伝子組み換え食品の安全度
遺伝子組み換え生物の事を、英語では「GMO：Genetically Modified Organism」という。
オーガニズムとは、動物植物を含む生物の意味である。
というのは既に、遺伝子組み換え鮭のような、動物も生まれているからだ。
幸い、現在のところ、この遺伝子組み換え鮭は販売が許可されてはいない。
GMOといったり、時にGM食品、GMトウモロコシ、GM大豆というような言い方をする。
さて、それでは一般に、GMOの安全性はシッカリ検証されているのであろうか。
答えは全くの否である。
そもそも、モンサントのような企業は、第三者である研究者に安全性テストに用いるGMO種子の提供を拒んでいる。
その為に、組織的・長期的な安全性検証実験が極めて行ないにくいのである。
企業からすれば、GMOは知的所有権によって守られた特許発明品である。
しかし全く検査をしていないのかと言えば、そういう訳でもない。
アメリカ農務省では、30日以内という短期間に限って、GMOの健康に対する安全性テストを行なっている。
30日以内のテストで急性の健康障害などがでなければ、自動的に「長期的に摂取しても安全である」と見なして販売されているのだ。
つまり、GMOの長期摂取の影響は、何ら検証されずに販売されているのである。
ところが、GMOに関しては、いくつもの実験が、その安全性に疑問を提示している。
1998年、イギリスのローウェット研究所のアーパッド・プシュタイ博士は、GMOジャガイモを実験用ラットに食べさせる実験結果を公表した。
結果はGMOジャガイモを食べ続けたラットに健康障害が引き起こされている事が明らかになった。
免疫機能が低下し、脳、肝臓、睾丸が正常より小さくなったり、肝臓が部分的に委縮したりする現象が見られた。
この実験を受け、ロシア医科学アカデミー栄養学研究所が、1998年にGMジャガイモを用いたラット実験を行なったところ、ラットに異常が起きた事が判明している。
GMジャガイモを食べたラットには、臓器や組織の損傷が観察されたのである。
最近では、2012年9月、フランスのカンヌ大学の実験で、GMO飼料を食べ続けたラットに、巨大な腫瘍や癌が発生した事が確かめられている。
又、遺伝子組み換えは、直接食べ物に応用されているばかりではない。
モンサントが力を入れて販売してきた製品に、GM牛成長ホルモン（rBGH）がある。
1990年、バーモント大学の研究者は、rBGHを与えられた牛が、乳房に炎症を起こす確率が高い事、そして奇形の子牛を生む確率が高い事を発見している。
1994年、米食品医薬品局（FDA)は、rBGHの販売を許可した。
しかし、1995年、ウィスコンシン州農民組合の調査では、この成長ホルモンを使った牛に、21件を超える健康被害がある事を報告した。
要は、GMOに関して言えば、短期間に目立った健康障害さえ現れなければ、安全であると見なして、市場に流通するようになってしまっている。
長期的に人体にどのような影響があるかは、全く確かめられていないのである。
皮肉な事を言うならば、現在その為の人体実験が世界中で行なわれているのだ、と言っても過言ではない。
一番哀れなのは、アメリカ国民である。
GMOは、1996年に栽培が開始されている。
2010年の栽培面積を主要GMO毎に見てみよう。
大豆が7330万ヘクタール、トウモロコシが4680万ヘクタール、菜種が700万ヘクタール等となっている。
作物ごとに見たGMOの普及率を見ると、衝撃的である。
大豆の内、81％がGMO、トウモロコシでは29％、菜種では23％である。
2009年の全GMO作付面積は、1億3400万ヘクタールであった。
翌2010年の作付面積は、約10％増加の1億4800万ヘクタールとなっている。
栽培国数は、2009年は25か国、2010年は29か国に増加している。
GMOは特に、発展途上国において栽培面積が急増している。
2010年には、世界のGMOの48％が、発展途上国の手によって栽培されている。
アメリカでGM作物が占める比率は、トウモロコシで85％、大豆で92％、綿花で76％等となっている。
ところが発展途上国の側も、必ずしも無防備にGMO食品を受け入れているわけではない。
食糧危機にある南部アフリカ地域の国々ではあるが、アメリカからのGMO食品の食糧援助を拒否している。
南アフリカは既に、大規模なGMO栽培を行なってはいるが、2009年には安全性を考慮して、GMジャガイモの試験栽培を拒否している。
2010年1月、ハイチで大地震が起き、ハイチは壊滅的な打撃を受けた。
モンサントは475トンのGMトウモロコシとGM種子、そして除草剤ラウンドアップや化学肥料を、食糧支援としてハイチに送った。
ハイチ農務省は渋々この援助を受け入れたが、ハイチの農民達はモンサントのGM種子を焼き払って抗議の意志を明らかにした。
最近では、2013年5月19日、ハンガリー政府が1000エーカーのGMトウモロコシ畑を焼却処分にしたことが報道された。
ハンガリーでは、GMO種子の栽培は禁止されている。
にも関わらず、注文して外国から輸入したトウモロコシ種子の中に、大量のGMトウモロコシが含まれていたのである。
ハンガリー農務省は、これを全て焼却処分とし、GMO種子受け入れ拒否の姿勢を貫いた。
ちなみに南米のペルーも今後10年間に渡り、GM食品を禁止する事を決定している。
実は、GMOの問題点は、その食品としての安全性のみに存在するのではない。
GMOの栽培は、世界の各地域における農業の持続可能な発展を阻害してしまう。
つまり、巨大種子産業は知的所有権によって、種子を独占的に支配しているので、GMOを栽培する農家は、毎年新たにGMO種子を企業から購入しなければならなくなる。
それに合わせて、必要とされるような農薬や化学肥料の購入も避ける事が出来なくなる。
このような形で、モンサントのような巨大アグリビジネスは、世界の農業を、独占的な立場からコントロールしつつあるのである。
弱小なインドの綿栽培農家が、GM綿の栽培を余儀なくされ、現金収入の不足から多数の自殺者を生んでいる。
GM綿が予期された通りに育たなかったり、あるいはGM綿の種子や農薬や化学肥料などを購入する現金が不足し、栽培が不可能となってしまう。
そして多数の農民が、経済破綻、自殺に追い込まれるという悲劇が繰り返されてきた。
■英国、チャールズ皇太子の警告
英国のチャールズ皇太子が、GMOに関して極めて批判的な論文をデイリーテレグラフ紙に寄稿した。
それは、良識的な立場から書かれた反GMO論であり、多くの人々を納得させる論文である。
この「災厄の火種」と題する論文は、エコロジスト誌が編集した『ザ・モンサント・ファイルズ』という書物に再録されている。
以下、チャールズ皇太子の言葉を、紹介したい。
「私は、人間の野心に対して、自然の限界がある事を認め、農業は自然と調和して進められるべきだ、と常に信じてきた。その事が、およそ12年前に私が有機農業を営む事を実践しようと決意した理由である。」
「遺伝子を組み替えて作りだした植物の人間の健康や広範囲に及ぶ環境への長期的影響に関しては、私たちはまだ何一つわかっていない。
・・・・・・狂牛病（BSE)や『安い食べ物』の追及による全くの人災と呼ぶべき被害から得た教訓は、最も懸念すべき事は予期せぬ影響がある、という事である。」
「遺伝子組み換え作物の中には、除草剤への耐性をもつバクテリアの遺伝子が含まれているものがある。
このバクテリアをもつGM作物と除草剤を同時に使用すると、その農地に生えている他の植物は全て枯れ果て、その土地は本質的には不毛の土地となってしまう。
そこには他の野生生物が住む事ができなくなる。そればかりではない。このようなGM作物は、近縁の野生品種との交配が可能であり、その結果、除草剤耐性をもった新しい雑草を生み出してしまうのである。」
「殺虫成分を自ら内生するGM作物も開発されている。
これが、農薬に抵抗性をもった害虫の急激な発生の原因になると予測されている。
更に悪い事には、殺虫成分を含む植物は、害虫ばかりでなく、益虫をも殺してしまう事が証明されている。」
「今後10年以内に、世界中の主要作物である大豆、菜種、麦、米の生産は、消費者の力で阻止しない限り、実質的には数種類の遺伝子組み換え品種のものになる事はほぼ間違いない。
・・・・・GMOの遺伝物質が環境に一旦、解き放たれてしまったら、取り返しがつかない。」
「私たちは立ち止まり、遺伝子組み換え技術を使う必要があるのかどうか、考えていくべきだと思う。」
「私個人としては、遺伝子組み換えによって作られたものは食べたくないし、そうと知っていて、そのような作物を私の家族や来客に薦めることはしない。
大多数の人々が私と同じように感じている、という確信を益々強くしている。」
「遺伝子組み換え食品の分別表示が不可能だとか、不要だとかいう議論は、全く受け入れる事が出来ない。」
高い知性によって裏打ちされた極めて常識的な意見であり、多くの人々を納得させるオピニオンである。
日本語版は、『遺伝子組み換え企業の脅威―モンサント・ファイル』として出版されている。
（上記のチャールズ皇太子の言葉については、本書の翻訳を更に分かり易く改変してある。）
■自由市場経済を否定する「食品安全近代化法」の脅威
米食品医薬品局（FDA）主導による「食品安全近代化法（上院510法案）」は、2011年1月14日に立法化され、2012年7月4日からアメリカで施行されているが、食品に関する全体主義的な管理法案である。
農家や食品生産を行なう施設は全てFDAへの登録を2年に1度更新しなければならない。
ローカルに食品を販売し、50万ドル未満の売り上げの小規模な農家は適応除外となるが、これは地方政府の管轄下に置かれる。
この法律の恐ろしいところは、自然農業や有機農法を非科学的迷信と決めつけ、農薬、殺虫剤、GMOを唯一の正しい農業と位置付けているところである。
自然食や健康食品は一切、排除されてしまう事になる。
少なくともこれを大規模に市場に流通させる事を禁止する法案である。
全ての食品に関する権限をFDAが独占的に握る事になっている。
そしてその法案の恐ろしさは、以下のような規制に明確に表れている。
・ 新鮮な生野菜、生牛乳は販売禁止とする。必ず高温殺菌しなければならない。
・ 在来種子は、ウィルス汚染の可能性がある為、その所有、栽培、販売を原則として禁止する。
・ 農産物はバクテリア汚染を防止する為、必ず放射線や化学薬品で殺菌消毒しなければならない。
・ FDAが認可した農法、農産物だけが、合法的なものである。
更に、この法律の305条「食品の安全に関する外国政府への能力構築」は、アメリカの貿易相手国の食品生産を指導し、規制する事をうたっている。
つまり、食品に関係する以上のようなアメリカ国内の基準を、貿易相手国にそのまま要求するという内容である。
日本がTPPに参加すれば、アメリカの食品安全近代化法が完全に日本の農業、食品産業をもコントロールする事になる。
この法律は、自由な市場経済の否定であり、全体主義的な超統制経済の実践である。
アメリカは決して、レッセフェール的な自由放任主義の経済ではない。
そして一部の反米主義者が主張しているような「市場原理主義」の国でもない。
一部の独占企業による超管理型統制経済の国なのである。
少なくとも食品生産と流通に関する限り、アメリカにおいては自由市場経済は死に絶えている。
食品安全近代化法が厳密に施行されれば、家庭菜園を営むことすら、非合法となるのだ。
これこそまさに、ファシズム経済と呼ぶに相応しい。
アメリカが必要としているのは、自由市場経済の復活である。
※参照 法案原文 ： http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/BILLS-111hr2751eas/pdf/BILLS-111hr2751eas.pdf
■GMO輸入大国・日本
日本は恐らく、GMO食品を最も大量に輸入している国の1つである。
実は、2001年4月から、GMOの表示制度が導入されているが、極めてその規制は甘い。
ちなみにアメリカでは、「GMOは含まれていない」もしくは「GMO不使用」等という表示は、基本的に非合法である。
極めて稀な条件の下でしかこういった表示は許されていない。
「そのような表示自体が、GM食品に対する市場における差別であるから」というのが禁止の理由である。
さて、日本においては、先ず、GMOであっても加工食品には表示義務がない。
例えば醤油がGM大豆から作られていたとしても、表示対象外である。
GM菜種やトウモロコシから作られた植物油についても同等である。
次に、食品における含有率が5％未満であれば、表示の必要がない。
そして更に、食品における含有率が4番目以降であれば、GMOの表示は必要ではない。
これに対してヨーロッパでは遥かに厳しい表示義務が課されている。
GMOに対する表示は、加工食品・添加物なども含め、全ての食品に義務付けられている。
但し、GM飼料で飼育された家畜から作られたハムやチーズなどでは表示は必要がない。
又、既に承認されているGMOについては意図的に隠すのでない限り、食品含有率が1％未満であれば、GMO表示をしなくても合法と見なされている。
日本においては、必ずしもGMOは目に見える形ばかりで人の口に入っているのではない。
寧ろ、隠された形で間接的に摂取されている場合が多い。
例えば国産牛・国産豚・国産鳥であっても、その飼料がアメリカ輸入のGM飼料である場合が多い。
又、アメリカにおいてGMO成長ホルモンで育てられた牛のチーズなどの乳製品は容易に我々の口に入ってくる。
そればかりではない。
GMトウモロコシから作られた「果糖ブドウ糖液糖（HFCS)」は、フルーツジュース、清涼飲料、ポン酢、スポーツドリンク、酒類、菓子類などに幅広く利用されている。
日本で既に承認済のGM食品は160品目もあり、GM添加物では14品目が厚生省により承認されている。（2011年6月現在）
TPPに加盟する以前の段階で、日本は既にここまでGMOに汚染されているのである。
もしTPPに加盟すれば、日本の法律の上にアメリカの食品安全近代化法が位置する事になり、日本国政府が国民の健康と安全を守る事は不可能になるであろう。
国内の法律を強制的に改編する道具として、TPPのISD条項がある事は既に『月刊日本』誌上で著者は度々指摘してきた。
TPP交渉においては、国民の知る権利は封じ込められている。
交渉に関しては米国のマスコミも一般市民も全くその情報を得る事が出来ない。
TPP条約に参加した後も、4年間は条約の中身が未公開であるという事が決定している。
つまり、徹底した秘密交渉が行なわれているのである。
徹底した秘密交渉をするという事は、国民に知られれば反対されるから、秘密にするに決まっている。
賛成されるような内容なら、初めから秘密にする必要など全くないのである。
秘密交渉という自体がTPPの恐ろしい本質を我々に十二分に警告してくれているのだ。
（以上）
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
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「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回6月5日、前々回出演の分もお聴き頂けます。）
※ 2013/06/07 DUDA「コンパスニュース20」に取材記事が掲載されました。
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2013.06.17 中韓で占有争い岩礁、日本の防空識別圏内だった 両国を揺さぶる絶好のカード
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2013.06.03 首相、アフリカ首脳会談で中国へ逆襲 絶妙なタイミングでの“仕掛け”
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番組公式YouTube（35分にまとめた短縮版） ： http://www.youtube.com/watch?v=k12LBH2Zu0o
↓ （CMのみを除く・58分フルバージョン は此方） ↓
フルバージョン・ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21375661
17日、16時からラジオニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」に出演しました。
国際的ニュースに解説を付けて、話す番組です。
地上波のラジオとしては、かなり思い切った事を言わせてもらっています。
この日は是非、注目してほしいトピックが３つありました。
第１は、中韓両国が今や、軍事同盟に近いところまで接近しているという事実です。
6月27日、28日の韓国大統領の訪中は、事実上の中韓同盟発足の日と言ってもよいでしょう。
実はそれに先立って、6月4日、5日の両日、中韓両国の制服組のトップが会談し、特に「黄海を中韓両国の友好・協力の海にしよう」という事で意見が合致しています。
韓国制服組のトップは、今後、黄海で中韓両国海軍が共同行動をとる事になる、とまで明言しています。
勿論、中韓軍事同盟は、反日を基軸として成立しているものです。
米中が、直接対決を避けながらも、鋭い対立状態にある現在、韓国はアメリカと距離を置いてチャイナに近づくという国策の大転換を遂げました。
軍事・安全保障のみならず、経済の点でも韓国の対中傾斜は深まっています。
結局、韓国は2000年来の伝統である中華帝国の属国の地位に戻ってゆくとしか思えません。
日本人には大変ショッキングな事でしょうが、まぎれもない事実です。
アメリカがこれにどう対応するかは見物ですが、私は長期的には米軍は韓国駐留をやめて、対馬海峡に防衛ラインを引き直す事になると予測しています。
2番目の注目トピックは、私の新著
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
これについては、「ザ・フォーカス」というフリートークのコーナーで話させて頂きました。
世界の年間経済総生産は約70兆ドルですが、その25％がタックスヘイブン（租税回避地）に流れ、アングラマネーとなっています。
中央銀行もIMFも、制御できない、このアングラマネーの流れが、世界経済を揺さぶっているのです。
2001年の9・11同時多発テロを可能にしたのも、アングラマネーでした。
また、アメリカのバブル発生と2008年9月のリーマンショックによるバブル崩壊の引き金を引いたのも、国際的に制御できないアングラマネーでした。
今や、アングラマネーを理解することなしに、世界経済を語る事は出来ません。
実は、スイスは国家全体が、タックスヘイブンでしたし、ロンドンのシティもタックスヘイブンでした。
イギリスの王室属領や海外領土は、皆、タックスヘイブンであり、シティと蜘蛛の巣のようなネットワークを築いて、機能しています。
流石に、リーマンショックの後に、これではいけない！という事で、各国政府によるアングラマネーの取締り体制が徐々に強化されてきました。
ここら辺の詳しい事情を、面白いエピソードを満載してまとめたのが、この本です。
例えば、イタリア・マフィアとカトリックの総本山バチカンのアングラマネーを巡る関係とか、
アメリカ国内に公然と存在するタックスヘイブン、などについても、
怖くて・面白い話が満載です。
エンターテイメントとしても、喜んでもらえる本ではないかと思います。
この本を読めば、マフィア映画も10倍楽しく観る事ができるでしょうｗ
3番目のポイントは、元CIA職員のスノーデンさんの行方です。
未だにスノーデン氏は、モスクワの空港のトランジットゾーンにいるそうですが、ひょっとすると3年後もそこに居続けているかもしれません。
まるで、『ターミナル』という映画のようですね。
私は、スノーデン事件の背後にあり、彼を操ったのは、チャイナではないかとみています。
英国も共犯関係にあるのでは・・・と睨んでいます。
チャイナは既に、カネを払って、大事なCIAやNSAの情報をスノーデンから受け取ってしまっているのではないでしょうか？
今や、スノーデン氏の運命は、ロシアのプーチン大統領の手中にあると言っても過言ではないでしょう。
プーチン大統領としては、出来るだけの情報を引き出した上で、ベネズエラなどの第3国へ送り出してしまうというのが、最も合理的な解決法でしょう。
アメリカとの関係をこじらせたくはないし、かといって彼をアメリカに送り返したのでは大国ロシアのメンツが丸つぶれです。
元KGBのプーチンの事ですから、ここらへんは抜かりなくやることになるでしょう。
情報機関で働いてきたプーチンのような人間にとって、情報機関を裏切ったスノーデンは、軽蔑すべき存在にすぎません。
又、彼をロシアに亡命させて、自由に行動させれば、下手をすればロシア内の反体制派と呼応して人権活動を始めないとも限りません。
ただ、スノーデンとしては、恐らく、ベネズエラなどの反米主義のラテンアメリカの国に亡命する事にかなりの不安感を抱いているに違いありません。
ベネズエラ政府がどこまで責任をもって自分の身柄を守ってくれるかについて、核心がもてないのだと思います。
それなら寧ろ、情報戦のプロのプーチンにわが身を委ねたいという気持ちが強いのではないでしょうか。
まぁ、いずれにしろ、こういう情報機関の裏切り者は、ろくな死に方はしないのではないかと思います。
残酷な言い方ですが、3年後くらいに、ベネズエラで変死したりしていて・・・・。
交通事故や食中毒ということもありますからね・・・。
あぁー、怖い、怖い・・・。
まぁー、こんな本音トークを一杯しましたので、是非、当日のラジオ放送をお聴き逃しの方も、YouTube、ニコニコ動画、アイチューン等で公開されておりますので、お聴きください。
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2013.06.03 首相、アフリカ首脳会談で中国へ逆襲 絶妙なタイミングでの“仕掛け”
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130603/plt1306031545002-n1.htm
【石井よしあき元空将補＆藤井厳喜：対談後篇】 自衛隊、国防最前線の実情：国防軍の創設を！
YouTube ： http://youtu.be/xemyh6-7gw0
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21334150
※ 前篇 【石井よしあき元空将補＆藤井厳喜】 憲法9条改正と国防軍創設を訴える
http://youtu.be/JhSMBzHxm0k
藤井厳喜インタビュー後篇：
田母神さんの懐刀であり、日本維新の会、全国区・参議院比例候補でもある、石井よしあき(@ishiiyoshiaki)さんに国防最前線の実情、裏側をより詳しくお聴きしました。
石井よしあき公式サイト： http://www.yoshiaki-ishii.jp/
石井よしあきTwitter ： https://twitter.com/ishiiyoshiaki
石井よしあきfacebook : https://www.facebook.com/yoshiaki.ishii.9655
石井よしあきチャンネル ： http://www.youtube.com/user/ishiiyoshiaki616
石井よしあき元空将補（平成25年7月参院選全国比例・日本維新の会公認候補）に、航空自衛隊幹部として直面した日本の国防の問題点について、率直に語って頂きました。
先ず、伺ったのは、どんな動機で防衛大学に進学されたかです。
産経新聞の新聞奨学生として浪人なさってる時に、ソ連のベレンコ中尉、日本亡命事件が起き、これにより、日本の国防への危機感に覚醒し、防大に進学されたそうです。
後に、航空自衛隊の中枢に入られた時、このベレンコ中尉亡命事件「MIG２５事件」の内実を詳しく知る機会があったそうです。
表面に現れていた以上に、当時の自衛隊は、緊迫した状況にあったとの事です。
又、1983年のソ連空軍による大韓航空機撃墜事件の際には、航空自衛隊の中枢で、危機に対処する為に大活躍されたと聞きました。
KAL007機撃墜事件の直後、米ソ関係は、極めて高い緊張レベルに達し、一触即発で日本を舞台にした米ソの戦闘が起きかねない状況であったといいます。
当時、詳しくは報道されませんでしたが、この時、日本は戦争に極めて近い状況にありました。
米軍機がソ連軍機と直接、交戦状態に入らないように、石井さんは米軍側に自重を求めたそうです。
現場にいたものにしか分からない、こういった国防の舞台裏のエピソードを、石井さんは情熱をもって語ってくれました。
更に、田母神俊雄空幕長のもとで、例の「田母神事件」の事件の当事者の１人としてご苦労なさった経験談についても、詳しくお話しいただきました。
石井さんには是非、参議院議員となって頂き、憲法9条を改正し、自衛隊を日本国防軍とする為に頑張っていただきたいと思います。
石井さんは日本の政界にとって必須の人材です。
私、藤井厳喜は、石井よしあきさんを全力で応援しています！
※ 関連動画 ： 『石井よしあきさんを推薦する』【藤井厳喜】AJER
http://www.youtube.com/watch?v=dqdgIf10tx4
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
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《藤井厳喜のお勧め本コーナー２》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
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※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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※夕刊フジに私のインタビュー記事が公開されました。
2013.06.17 中韓で占有争い岩礁、日本の防空識別圏内だった 両国を揺さぶる絶好のカード
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130617/frn1306171811008-n1.htm
2013.06.13 習主席、オバマ氏に“完敗” 中国に警告「日本は同盟国、認識を」
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2013.06.12 習主席、尖閣「核心的利益」と米に圧力 オバマ大統領は…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130612/plt1306121143001-n1.htm
2013.06.05 野中氏、中国に加担か？ 尖閣棚上げ合意 閣僚は打ち消しも「発言撤回ない」
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2013.06.03 首相、アフリカ首脳会談で中国へ逆襲 絶妙なタイミングでの“仕掛け”
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※ 前篇 【石井よしあき元空将補＆藤井厳喜】 憲法9条改正と国防軍創設を訴える
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藤井厳喜インタビュー後篇：
田母神さんの懐刀であり、日本維新の会、全国区・参議院比例候補でもある、石井よしあき(@ishiiyoshiaki)さんについて語らせて頂きました。
石井よしあき公式サイト： http://www.yoshiaki-ishii.jp/
石井よしあきTwitter ： https://twitter.com/ishiiyoshiaki
石井よしあきfacebook : https://www.facebook.com/yoshiaki.ishii.9655
石井よしあきチャンネル ： http://www.youtube.com/user/ishiiyoshiaki616
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石井よしあきさんは、平成25年7月、参院選全国比例、日本維新の会公認候補です。
今回の選挙では、藤井厳喜は、全国比例は石井よしあきさんを全面的に応援しています。
石井さんは、防衛大学から航空自衛隊に進まれ、空自の中枢を担って、空将補を最後に、平成25年4月に退官されました。
石井よしあきさんが参議院選挙に立候補された理由はただ１つ、憲法を改正し、自衛隊を国軍化することです。
現在の憲法では、日本の国民と国家を守ることはできません。
国防のエキスパートとして、その事を痛感した石井さんは、今回の参議院選挙への立候補を決意されました。
石井よしあきさんの後援会会長は、あの田母神俊雄・元空幕長です。
田母神先生は、石井さんの元の上司でした。
田母神事件がおきた時は、田母神空幕長のもとで、苦労を共にされた方です。
そうであればこそ、現在の国防政策や憲法の問題点を痛感されたと言います。
石井よしあきさんを是非、参議院に送りたいと思います。
私、藤井厳喜は、石井よしあきさんを全力で応援しています！
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TPPによる自由市場経済の喪失（前編）
《TPPによる自由市場経済の喪失》
藤井厳喜（政治学者） 2013年6月12日収録１
YouTube ： http://youtu.be/30gpgxWNaiE
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21158465
TPPは、食糧・薬品・医療・保険などの分野で、統制経済を導入しようという試みであり、自由貿易を推進するものではありません。
ここのところが一番、肝心なところです。
単純化して言えば、一部の多国籍大企業のみが利益を上げるような体制が導入される事になります。
その為に彼らにとって有利な様々な規制が導入されるでしょう。
既に述べた分野に加えて、金融面では再び郵貯や簡保が外国資本に買われてしまう危険が生まれてきます。
これらの都合の悪い事実を隠す為に、TPPの交渉は秘密交渉にこだわって進められています。
関係業界の大企業は自由にTPP交渉の内容を把握し、業界の利益を代弁して、政府に様々な要求を突き付けています。
しかし、例えばアメリカでは、国会議員にすら全面的な情報開示が行なわれていません。
更に、TPPに加盟しても、その後、4年間は条約の全文が公開されないという規定があります。
よほど一般国民に都合の悪い内容を話し合っているとしか思えません。
現在、アメリカでは、「遺伝子組み換え食品でない」という表示をすることは少数の例外を除いては不可能です。
非合法化されているのです。
日本では、遺伝子組み換え食品でない、と書くことは今のところ合法です。
これが、アメリカ並みの悪い方向に規制強化される可能性が、TPPに入った場合、大きいと思われます。
さて、この映像を収録した後に、予備交渉で、アメリカ側は「遺伝子組み換え食品に関する表示をすることに反対しない」との態度を明らかにしたそうです。
だとすれば、それは大変、結構な事で、吾々が声を大にして叫んできたことの効果が少しは表れてきたのか、とも思われます。
しかし、油断はできません。
こういった条件は、交渉の過程でいつ、ひっくり返されてしまうか分かりません。
又、一般の表示は許可するが、それに関して、様々な付帯条件が付いてくるという事も考えられます。
今のところ、遺伝子組み換え食品に関しては、アメリカにおける過去の事例からも、決して安心できる状況ではありません。
アメリカがカナダ・メキシコと結んだ北米自由協定（NAFTA）を見ると、TPPの将来がある程度、予測できると思われます。
アメリカでも、TPPはNAFTAの拡大版であると言われています。
そうであるとするならば、アメリカ国内の様々な規制がそのままTPP加盟国にも持ち込まれる事になります。
ちなみに最近、アメリカでは、「食品安全近代化法」という恐ろしい法律が制定されました。
これが厳密に実施されると、家庭菜園ですら禁止される事になります。
自然農法や有機農法は非合法化される可能性が大です。
しかもこの法律は、アメリカ国内の規制を外国に押し付けるように、とまで、規定しているのです。
こんな恐ろしい法律が押し付けられれば、日本におけるまともな農法は壊滅してしまいます。
そういった意味で、TPPは非常に危険な経済統制法案であるとも言えるのです。
アメリカでも心ある農家や消費者は、TPPにも、食品安全近代化法にも反対しています。
TPPを巡る戦いは、「アメリカ対日本」の戦いではありません。
自由を支持する諸国家の国民と、「一部の多国籍大企業＝無国籍企業」との戦いです。
今回は、こうした問題点について、改めて解説しました。
2本の番組をご覧ください。
なお、TPPの危険性、特にGMO（遺伝子組み換え）や医療危機については、6月22日発売予定の『月刊日本 2013年 07月号 [雑誌]
今回の動画と合わせて、ご参照ください。
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー２》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《Please spread this message to as many as possible!》
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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《全力！拡散希望!!》【藤井厳喜News解説】村山元首相の妄言と「村山談話」を斬る―植民地主義、人種差別と戦った日本（解説映像付）
※夕刊フジに私のインタビュー記事が公開されました。
2013.06.12 習主席、尖閣「核心的利益」と米に圧力 オバマ大統領は…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130612/plt1306121143001-n1.htm
※ 2013/06/07 DUDA「コンパスニュース20」に取材記事が掲載されました。
シェールガス、メタンハイドレートetc. 未来のエネルギー資源を巡り、世界の力関係はどう変わる？
http://doda.jp/careercompass/compassnews/20130607-6266.html
《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本
【藤井厳喜】村山元首相の妄言と「村山談話」を斬る―植民地主義、人種差別と戦った日本[H25/6/9]
YouTube ： http://youtu.be/DxypKWgLgGk
ニコニコ動画（分割１） ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21083929
ニコニコ動画（分割２） ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21084065
6月7日夜、村山富市元首相が、BSフジの「PRIME NEWS」に出演し「村山談話の見直しは、日本を孤立化させる」との暴言・妄言をはきました。
http://youtu.be/6RQF5UNmysk
実は、村山談話そのものがアジアにおける日本への信頼を大きく傷つけ、日本を孤立化させた元凶です。
アジアの声を聴かずに、アジアの声と称して内外の反日勢力を代弁したのが村山元首相でした。
大東亜戦争の歴史の事実に向き合おうとせず、反日イデオロギーで捏造した嘘の歴史を宣伝しまくったのが、村山内閣でした。
今回の妄言・暴言で、村山元首相は自らの恥の上塗りをしている事にすら気が付いていません。
この人は、歴史捏造の確信犯かもしれません。
あるいは吉田清治と同類の詐話師に違いありません。
昭和18年11月に行われた大東亜会議での各国首脳の発言を踏まえ、又、歴史的資料に基づいて、村山談話の悪質極まる反日宣伝を徹底的に批判します。
※お薦め動画 ： 【藤井厳喜】従軍慰安婦の全貌― 韓国と反日勢力による捏造の実態を暴く[H25/5/23]
http://youtu.be/AZphWjwFs_Q
※この動画で取り上げた、お薦め参考図書 ：
『世界から見た大東亜戦争
『騙される日本人
http://www.amazon.co.jp/dp/456964693X
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
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： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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６月5日（水）16時から17時半 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演
★お知らせ： 6月5日（水）16時から17時30分 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演と、なりました。是非、御視聴ください♪
「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回4月10日、前々回出演の分もお聴き頂けます。）
https://itunes.apple.com/jp/podcast/id493906537
《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21043580
１： オープニング
1 安倍総理 成長戦略第3弾を発表
2 トルコ 反政府デモ 拡大。収束の兆し見えず
3 シリアのアサド政権が、サリンを使用か？
4 消費税還元セール 禁止法案成立
従軍慰安婦問題の真実
後半オープニング
5 尖閣棚上げ合意発言 日本政府は否定
6 規制改革会議 "ビッグデータ"の活用へ
7 ミャンマー 全ての政治犯を釈放へ
エンディング
是非、ポッドキャスト等でお聴き頂けますので、是非、お聴きください。
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
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「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
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《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
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※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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《全力！拡散希望!!》【藤井厳喜News解説】【藤井厳喜】従軍慰安婦の全貌― 韓国と反日勢力による捏造の実態を暴く（解説映像付）
《お知らせ》4月15日から19日まで5日間連続して、夕刊フジ紙上で、シリーズ【突入した世界戦国時代】を連載中です。是非、ご一読ください♪
1日目【突入した世界戦国時代】北の軍事的恫喝に脅える弱腰韓国 経済危機で崖っぷち…
2日目 【突入した世界戦国時代】キプロス預金封鎖で急騰 仮想通貨ビットコイン
3日目【突入した世界戦国時代】サイバー攻撃＆無人機の脅威 日本の備えは大丈夫か？
4日目【突入した世界戦国時代】サイバー、無人機、ロボット…軍事技術の後れ顕著な日本
5日目 【突入した世界戦国時代】日本人の食の安全どう守る
《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本
【藤井厳喜】従軍慰安婦の全貌― 韓国と反日勢力による捏造の実態を暴く[H25/5/23収録]
YouTube ： http://youtu.be/AZphWjwFs_Q
ニコニコ動画（3分割） ： 1) http://www.nicovideo.jp/watch/sm20959933
2) http://www.nicovideo.jp/watch/sm20960023
3) http://www.nicovideo.jp/watch/sm20960163
この解説動画を見て頂ければ、全く予備知識なしでも、所謂「従軍慰安婦問題」の全体像が、理解できます。
結論から言えば、「従軍慰安婦」という制度は存在せず、日本の軍人を相手に商売をする商業慰安婦（売春婦）が存在しただけでした。
勿論、「慰安婦の日本政府および軍による強制連行」などという事は、一切、ありませんでした。
こういった事は、既に客観的研究によって、完全に立証されていることです。
しかし、日本国内の反日勢力と韓国が、ありもしない問題の捏造を重ねて、今日に至っています。
日本の良識派にとって、一番の味方は「歴史的事実」です。
事実を究明する事が、そのまま日本の無実を証明することになります。
韓国の政府も世論もマスメディアも、事実に直面する勇気を持っていません。
彼らは、「ありのままの過去」を認めることが出来ないのです。
そして、捏造に捏造を重ね、対日批判を声高に叫ぶだけです。
朝日新聞に代表される反日メディアは、この動きを常に扇動してきました。
こういった政治的圧力に屈服した自民党・宮澤内閣が発表したのが「河野談話」でした。
当時の政府自身が行なった調査結果では、全く強制連行を裏付ける証拠は何一つ見つかりませんでした。
それにも拘わらず、国内の反日メディアと韓国からの圧力に屈服して、「河野談話」が発表されたのです。
吉田清治なる人物が、1983年に出版した『私の戦争犯罪』という本があります。
この本が、所謂「従軍慰安婦問題」なるものの火付け役となりました。
吉田はこの本の中で、「済州島で韓国人女性を慰安婦にする為に、強制連行した」と語っていますが、後に、これは全くのウソである事が立証されました。
彼自身も、内容が嘘であった事を認めざるを得ませんでした。
「強制連行があった」と訴えるレポートや著作は、すべてこの吉田証言を事実として扱っています。
これ程に、「従軍慰安婦強制連行説」とは、インチキそのものであったのです。
偽証と捏造でしかありませんでした。
日本は、全くの無実の罪に陥れられたと言えるでしょう。
先ず、日本人自身が、事実を正確に認識する事が必要です。
そして、世界に向かって、この事実を堂々と訴えなければなりません。
そうすれば、韓国が声高に叫んでいるウソが、世界の良識ある人々の目に明らかになります。
従軍慰安婦問題という捏造事件に関して、我々日本人の敵は、冤罪をでっち上げた韓国世論であり、それを助けた朝日新聞に代表される日本国内の反日分子です。
しかし、韓国国民も、反日メディアも、一向に明々白々である捏造の罪を認める気配はありません。
そこで今、私たちが努力を集中すべきは、河野談話の撤回です。
今や河野談話こそが、従軍慰安婦強制連行の唯一の証拠となっています。
※ これが当時、発表された問題の「河野談話」の映像です。
日本国民として今、出来る事は、日本国政府に河野談話を撤回させる事です。
この為に我々の努力を集中しましょう。
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
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「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
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本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「北の恫喝に脅える韓国」、「無人機で変わる戦争」他
《お知らせ》4月15日から19日まで5日間連続して、夕刊フジ紙上で、シリーズ【突入した世界戦国時代】を連載中です。是非、ご一読ください♪
1日目【突入した世界戦国時代】北の軍事的恫喝に脅える弱腰韓国 経済危機で崖っぷち…
2日目 【突入した世界戦国時代】キプロス預金封鎖で急騰 仮想通貨ビットコイン
3日目【突入した世界戦国時代】サイバー攻撃＆無人機の脅威 日本の備えは大丈夫か？
4日目【突入した世界戦国時代】サイバー、無人機、ロボット…軍事技術の後れ顕著な日本
5日目 【突入した世界戦国時代】日本人の食の安全どう守る
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YouTube ： http://youtu.be/W25y0WLmbxk
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20635362
北朝鮮の暴走が止まらない。
ミサイル発射実験で、日米韓を威嚇しているばかりでなく、核攻撃すら口にしている。
北朝鮮が日本の安全に脅威である事は言うまでもないが、実は、北朝鮮が最も強烈に脅迫をしている国は韓国なのである。
しかし、韓国の朴槿惠大統領は、北との対話ばかりを口にし、北の脅威に対し、敢然と立ち向かう姿勢に欠けている。
全くの弱腰外交である。
李明博・前大統領にしてから、ヨンピョン島を砲撃されたにも関わらず、全く報復攻撃を行なわなかった。
何故、韓国は太陽政策一辺倒で北朝鮮の軍事的恐喝に屈服するような態度をとっているのか。
ズバリ、その理由は韓国経済である。
問題は開城団地だけではない。
4月11日、韓国の中央日報は「韓国経済は瀕死状態：景気回復のシグナル見えず」という記事を掲げた。
昨年来、韓国経済は著しく停滞している。
そこに、北朝鮮リスクの拡大で、先行きは更に暗くなってきた。
この記事は「雇用・消費・投資・輸出・株価のどれを見ても景気回復のシグナルは見られない。北朝鮮リスクまで重なり、経済心理は重く沈んでいる」
「1-2月の設備投資は16.9％減り、建設受注は49.4％減少した」
と報じている。
株式市場も下降している。
15歳から29歳の青年層雇用率は38.7％と29年ぶりの低水準だ。前・李明博政権が財政均衡策に固執し、財政支出を抑制する一方、韓国中央銀行は金利引き下げを躊躇してきた。
輸出は振るわず、内需が低迷しているところに、北朝鮮リスクが重なってきたので、韓国経済は瀕死の状況となってしまったのだ。
日本は、アベノミクスと黒田日銀新総裁の大胆な金融緩和政策により、復興しつつある。
そしてこの結果の円安が輸出主導型の韓国経済を更に追い詰めている。
こういった経済状況にあるので、韓国は如何に強烈な恫喝を北から受けても、これに軍事的に対抗する事ができないのだ。
朝鮮半島で僅かな軍事紛争でも起きれば、ただでさえ撤退気味の外国資本は韓国を完全に見捨てる事になる。
地政学的リスクの高まりから、韓国経済は世界経済のネットワークから脱落してしまう。
ロイター通信は、中国税関統計によれば、2月中国の北への原油輸出量はゼロであった、と報じた。
これが事実だとすれば、北は本当に追い込まれている事になる。
一方、ロシアの天然ガス輸出用のパイプライン計画では、朝鮮半島を縦貫し、北九州に到るルートがある。
北は開国しさえすれば、このパイプラインによってエネルギーと外貨を獲得する事ができる。
合理的な解決への道は残されているのだ。
今回は、1本目の動画で、北朝鮮リスクで瀕死の韓国経済についての解説を、2本目では更に進化する無制限戦争の実例「無人機で変わる戦争」について解説しました。
米ソ冷戦が第３次世界大戦とすれば、現在は第４次世界大戦に突入している時代となりました。
この戦争は、不透明な戦争であり、情報戦、サイバー戦、あらゆる領域が戦争になってきています。
そういう情勢において、戦場では無人機Droneが投入されるようになりました。
数もアメリカの軍用機の３０％、１１０００機まで増えました。
ただ、こうした無人機が、中国に技術盗用されて、輸出までしているという問題も出て来ています。
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画『無人機で変わる戦争』は優良チャンネルにて公開されています。
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
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「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
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★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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《拡散希望》【藤井厳喜】ラヂオつくば（84.2mhz）「K2プロジェクト」2013年4月9日（火）22時から出演[ノンカット版音声をYouTube用にして公開しました]（動画1本付）
★お知らせ： ４月10日（水）16時から17時30分 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演と、なりました。是非、御視聴ください♪
「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回１月２３日、前々回出演の分もお聴き頂けます。）
https://itunes.apple.com/jp/podcast/id493906537
《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/t0FclQQePEk
ニコニコ動画１ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20612915
ニコニコ動画２ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20613003
ラヂオつくば（84.2mhz）「K2プロジェクト」2013年4月9日火曜、22時から23時放送分♪
ゲスト： 藤井厳喜（国際政治学者）
先週に続き、ゲストで話させて頂きました。
今回もまたオリジナル訳詩の「愛の賛歌」や、作詞「君ふれし」など、オリジナル曲も御紹介させて頂きました。
フリートークでは、前半が「大日本帝国を救った猫達」、後半は「キプロス・ショックとドイツ人気質」などテーマにを国際情勢に絡めて楽しく解説します。
お聴き逃しの方もいらっしゃるかと思い、今回も、許可を頂き、私のYouTubeサイトに、当日の音声データに、オリジナル映像を付けて、ノンカットで公開させて頂く事にしました。
是非、お気軽に楽しんで聞いて頂ければと思います。
01:28 - 藤井厳喜・訳詩「愛の賛歌」 歌：星野SHOKO 作詞：エディット・ピアフ
08:28 - パーソナリティーによるイントロ・トーク
09:10 - 藤井厳喜の猫話「ネコウヨ」エピソード
10:33 - 「地域猫」の大活躍： 下町の路地からネズミが現れなくなったetc.
12:48 - 「大日本帝国を支えた猫たち」
14:55 - 疫病などから日本を守ってきた猫たち
15:35 - 共に外貨を稼いで日本を豊かにした猫たち
21:12 - 日本の税収にも貢献した猫たち
22:42 - 珍しい三毛猫のオス
23:26 - CMタイム
24:16 - 番組後半開始
24:37 - Gabrielle Goodmanの「On A Clear Day」
30:20 - 後半トーク「キプロス・ショックとドイツ人気質」
35:34 - ヨーロッパ１の経済大国ドイツ：「規律」大好きドイツ人
39:42 - 国際政治の中で「国民性」を論じるということ
49:57 - 藤井厳喜・作詞「君ふれし」、歌：星野SHOKO,作曲：渡辺めぐみ
54:25 - エンディング・トーク ：今週の曲紹介
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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４月10日（水）16時から17時半 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演
★お知らせ： ４月10日（水）16時から17時30分 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演と、なりました。是非、御視聴ください♪
「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回１月２３日、前々回出演の分もお聴き頂けます。）
https://itunes.apple.com/jp/podcast/id493906537
《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/d1eXWW60YpI
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20573279
本日４月10日、16時から出演のラジオ日本放送の「ザ・ボイス！そこまで言うか！」に出演してきました。
北朝鮮の現在の行動を見るにつけても、つくづく「現代は第4次世界大戦の時代である」と痛感します。
私の主張している「第4次世界大戦論」についても、フリートークの時間に分かりやすく解説してきました。
（※ 詳しくは、拙著『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
是非、ポッドキャスト等でお聴き頂けますので、是非、お聴きください。
１．北朝鮮 今日にもミサイル発射か？
２．安倍総理 教科書検定 基準見直しの必要性を強調
３．米、パレスチナへ官民共同で経済支援
４．サイバー攻撃 北朝鮮・韓国共に相手の仕業と主張
５．TPP交渉 7月に参加へ。今週中にも日米で合意
６．日本と台湾 漁業協定で合意
７．南スーダンのPKO部隊が襲撃。12人が死亡
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
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《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
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尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「チャイニーズ・パンデミックの恐怖:チャイナの人的交流をただちに停止せよ！」、『米国による兵器産業の独占を許すな！TPP交渉のもう1つの盲点』他
★お知らせ： ４月10日（水）16時から17時30分 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演と、なりました。是非、御視聴ください♪
「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回１月２３日、前々回出演の分もお聴き頂けます。）
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《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本
《チャイニーズ・パンデミックの恐怖:チャイナの人的交流をただちに停止せよ！》
YouTube ： http://youtu.be/8yoejoSaw-M
ニコニコ動画 ：
本日のAJERチャンネルの私の経済解説番組では、こうしたチャイナの鳥インフルエンザ問題を、もう1本は、TPPの更なるリスクについて、2本の動画で詳しく解説してみました。
1本目は上記、無料公開され、続きの2本目『米国による兵器産業の独占を許すな！TPP交渉のもう1つの盲点』は、以下の会員制サイトでご覧いただけます。
『米国による兵器産業の独占を許すな！TPP交渉のもう1つの盲点?』【藤井厳喜】AJER
（要約）TPPに加入すると、圧倒的な競争力を持つ、アメリカの軍需産業が、日本の防衛市場にも、更に進出してきて、わずかながら国産で生産している
防衛産業を淘汰させ、ますます日本のアメリカへの軍事依存が強まってしまう危険性があるのです。
日本が自国で防衛のための兵器を生産出来ないとなると、これは日本の防衛に深刻な影響を及ぼすのです。
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画『米国による兵器産業の独占を許すな！TPP交渉のもう1つの盲点』優良チャンネルにて公開されています。
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
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アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
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《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本
4月2日、茨城県つくば市のコミュニティーFMに出演しました。
1時間、ゆっくりと話ができました。
この日、2回分（次回は9日）収録しましたので、4月9日（火）22時から23時の放送も是非、お聴きください。
茨城以外の方も、サイマル放送を通じて、どこからでもインターネットで視聴いただけます（但し、リアルタイム時間のみ）。
そこで、お聴き逃しの方もいらっしゃるかと思い、今回、許可を頂き、私のYouTubeサイトに、当日の音声データに、若干の映像を付けて、ノンカットで公開させて頂く事にしました。
是非、お気軽に楽しんで聞いて頂ければと思います。
ラヂオつくば（84.2mhz）さんのHP→ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
毎週火曜22:00からは 、保守系ラジオ番組「K2 PROJECT」
パーソナリティは、
DJ KENNY https://twitter.com/KENNY_Szk 元プロDJで現Dinning Cafe garageオーナ
元プロドラマーの克六（カツロック） https://twitter.com/drums1221
音楽はもちろんトークにもこだわった至極の1時間です。同時間にサイマル放送を通してNETからもお聞き頂けます。
次回、来週4月9日（火）も、藤井厳喜が出演予定です。
ラヂオつくば（84.2mhz）「K2 PROJECT」2013年4月2日火曜、22時から23時放送分♪
YouTube ： http://youtu.be/RlFBXoEDPDM
ニコニコ動画 １ ：http://www.nicovideo.jp/watch/sm20522602
ニコニコ動画2本目 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20523050
ゲスト： 藤井厳喜（国際政治学者）
01:27 - 猫映像と共にお送りする1曲目 マイティー・ダイヤモンズ(Mighty Diamonds)の「Party Time」
05:36 - パーソナリティーによるイントロ・トーク
07:53 - ゲスト藤井厳喜・登場
10:50 - 「国益」というキーワード
14:00 - 憲法論：自主憲法制定、改憲、憲法9条について
18:55 - 国際政治の現実と常識 ： 世界の現実は弱肉強食
21:03 - TPPについて ： 国民の安全と安心、健康（国民皆保険、GMO問題）はどうなるのか!?
※ 参考動画： 在米経験者が語るTPPの正体 (クリス三宅&藤井厳喜 対談) http://youtu.be/eBpQ4dTbkCE
27:51 - アメリカのガン・コントロール議論について
29:57 - TPPのもう1つの危険性 ： 自主国防と安全保障、兵器体系は？
30:29 - CMタイム
31:23 - 【番組後半開始】
31:39 - 藤井厳喜（作詞）オリジナル曲「月と湖」 （作曲＆歌：渡辺めぐみ）
34:23 - 藤井厳喜・最新刊『米中新冷戦、どうする日本』を語る
49:16 - 藤井厳喜（作詞）オリジナル曲「黒猫」 （作曲＆歌：渡辺めぐみ）
51:25 - エンディング・トーク ： 来週の予告「猫と歩んだ富国強兵論」と今週の曲紹介
※背景には東京の櫻の花が咲き乱れる隅田川の映像を流しています。
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
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藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
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アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
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第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
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リアルタイムでは聞き逃してしまったという方も、PodcastにUPされていますので、以下のURLから是非、お聞きください♪
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《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本
『米中新冷戦、どうする日本(1)』【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/WByclcWnU4s
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20087421
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で、2本目の動画は公開されています。
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
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http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
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2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】アベノミクスの構造と限界(1) (動画付）
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『アベノミクスの構造と限界』【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=poAOchdGbkU&feature=share&list=FLjrnADUCHnOd2Tt5z7L6fpw
今回の動画の中でも少しふれました「ドーマー条件」については、既に個別解説済の以下の動画をご覧ください。
政治経済専門Web放送サイト「AJERcast」が、2月より一部有料チャンネルとなった為、同日、出演の2本目の動画「アラブに春は来なかった」は、AJERcastへのご登録会員様のみの視聴となりました。
http://ajer.jp/video/show/cbce9c6711cf223961e4613c2e1cc8ce
是非、続きは、「AJERcast http://ajer.jp/ 」をご覧ください。
私、藤井厳喜の出演は「木曜日」となります。
AJERチャンネルのシステム変更のお知らせについては以下をご覧ください。
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】全く異質な2つの安倍政権(1) (2)(動画2本付）
★お知らせ： 2 月 1 日・金曜 12：30から15：00 「マット安川のずばり勝負」（RFラジオ日本・AM1422）に出演する事になりました。是非、御視聴ください♪
★ 先日1月23日、16時から出演のラジオ日本放送の「ザ・ボイス！そこまで言うか！」をリアルタイムでは聞き逃したという方も、PodcastにUPされていますので、以下のURLから是非、お聞きください♪
お陰様で好評につき、来月2月にも出演することになりました。
https://itunes.apple.com/jp/podcast/id493906537
全く異質な2つの安倍政権(1)』【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/F_Knm2upuJs
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19962463
全く異質な2つの安倍政権(２)』【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/ofVeGrAn87o
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19962566
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詳しくは又、改めましてお知らせいたします。
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《拡散希望》【藤井厳喜News解説】アベノミクスはドーマー条件を越えられるか!?（解説映像付）
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お陰様で好評につき、来月2月にも出演することになりました。
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既にこのブログ等でも、アベノミクスについては何度か解説をしてきましたが、その成功条件として「ドーマー条件」という視点から、考えてみたいと思います。
本日はこの「ドーマー条件」について、それはどういうものなのか？、予備知識ゼロでも分かっていただけるよう、分かりやすく解説をさせていただきました。
是非、以下の動画をご覧ください。
【藤井厳喜News解説】アベノミクスはドーマー条件を越えられるか[H25/1/30]
（※ 収録は1月26日に行なったものです）
YouTube ： http://youtu.be/2HX2-CtAO-c
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19954815
以下、解説文は「CFGレポート2012年12月号」より、一部引用したものです。
安倍内閣の経済政策は、かなり期待できるので、円安という条件と相まって、2013年の前半は、日本の景気はやや上向くだろう。
少なくとも、年央の参議院選挙までは、安倍内閣は、安定して「脱デフレ」の経済政策を進めるものと思われる。
2012年12月26日、自公連立により、第二次安倍政権が誕生した。
日本銀行に働きかけ、2％のインフレ率を政策目標にしているのは、悪いことではないが、そこに1つ、政策決定者の錯誤があるようだ。
先ず、第1に、日銀の金融緩和だけでは、デフレを止め、インフレ基調に持ってゆくのは、難しいということだ。
第2に、例え、インフレ率が2％になったとしても、それ自体は何ら経済成長をもたらすものではないということだ。
スタグフレーションといって、スタグネーション（経済不況）とインフレーションが同時進行する場合もある。
例えば、何らかの理由で円が極端に弱くなった場合、輸入インフレによって、不況でありながら、物価が上昇する場合が考えられる。
インフレには、2種類ある。
第１は、「ディマンド・プル（需要牽引）型インフレ」といい、これは、需要が旺盛な為に、物価が上昇してゆくタイプで、好景気と連動する「良いインフレ」である。
第2は、「コスト・プッシュ（費用押し上げ）型インフレ」といい、これは原材料・労賃などのコストが上昇する為に、物価が上昇してゆくタイプで、経済にとって健全ではないので「悪いインフレ」である。
コスト・プッシュ型インフレの場合、不況と連動するスタグフレーションとなる場合がある。
望ましいのは、ディマンド・プル型のインフレを起こすことである。
その為には、「ディマンド（需要）」を喚起しなければならない。
需要を喚起する為には、現在の日本経済では、大規模な公共投資を発動するしかない。
政府の財政出動によって、社会全体の需要が喚起してゆけば、自ずと経済成長とある程度のインフレは、並行して進行することになる。
この時に、日銀が十分な資金を供給していれば、スムーズに景気が上向き、経済回復を成し遂げることができる。
あくまでも、政府の財政出動による景気対策が主であり、日銀の金融緩和は従なのだ。
この点を勘違いしてはいけない。
どんなに市中銀行に資金が豊富にあり、金利がゼロに近いとしても、デフレ不況下においては、企業側の資金需要は極めて少ない。
又、バランスシートの悪化している企業が多いから、例え、資金を借りたいという企業があっても、銀行は容易に貸し付けを拡大しない。
日銀の金融緩和だけでは、景気を上向かせることは出来ないのだ。
政府の債務残高の対GDP比を減らすには、「ドーマー条件」というものを満たさなければならない。
ドーマー条件とは、「名目成長率が長期国債の名目金利より高い状態」をいう。
ドーマー条件： 名目成長率 ＞ 名目長期国債金利
別の言い方をすれば、「名目成長率 ―(マイナス) 長期国債の金利」が、正の数字にならなければならないという事である。
このドーマー条件が満たされなければ、政府債務残高のGDP比率は上昇し続ける事になる。ドーマー条件が満たされない状況下では、名目GDPの増加率より、国債の利払いの増加率が上回る事になる。
極めて不健全な状況である。
ところで、 「 名目成長率 ＝ 実質成長率 ＋ インフレ率 」 であるから、名目成長率を引き上げるには、適度なインフレが起きることが望ましい。
しかし、名目成長率引き上げの主力になるのは、実質成長率の引き上げであり、その為には、財政支出の増加が必要である。
言い換えれば、積極的な政府支出の増加によって、実質成長率を高める一方、通貨発行の緩和によって、インフレ率を高めることによって、名目成長率をあげることが出来るのである。
日銀だけが、どんなに量的金融緩和を行なっても、それだけではインフレを惹起できず、又、経済成長を引き起こすこともできないから、結果として、名目成長率をあげることは出来ないのである。
やはり、ドーマー条件を満たす為の主たる努力は、政府の手によって行われなければならない。
名目成長率が上昇すれば、税収は増加し、結果として政府の財政は改善に向かう。
バブル崩壊後の20年以上に渡って継続してきた財政金融政策は、これとは正反対のものであった。
97年に消費税率を3％から5％に引き上げたこと等は、典型的な誤りであった。
2014年に予定されている消費税率上昇も、大胆な財政出動により経済成長が喚起されなければ、97年同様に、結果としては財政を更に悪化させる悪しき政策となってしまう。
財務省は、「財政再建」を唱えて、政府支出の抑制と増税にひた走ってきたが、これは皮肉にも、財政を更に悪化させる結果しか生まなかった。
「名目成長率＝実質成長率＋インフレ率 」 であることを思い出してほしい。
デフレ下では、インフレ率がマイナスとなるので、名目成長率をあげる事は極めて難しくなる。
当然、ドーマー条件を満たすことも困難になる。
酷い場合には、名目成長率までマイナスになってしまう。
名目成長率がマイナスになってしまえば、
ドーマー条件 名目成長率 ＞ 名目長期国債金利
を満たす事は、原理的に不可能になる。
名目長期国債金利がマイナスになるという事は有り得ないからだ。
安倍政権は、相当、思い切った手を打ってくるので、ドーマー条件を満たすことが期待される。
財政出動により、実質経済成長を押し上げ、日銀との連携によってインフレ率を上げることにより、高い名目成長率の達成を目指すであろう。
しかし、ここで従来の財政手法をとり続けていては、必ず「財源問題」につきあたる。
つまり、建設国債であるにしろ、国債発行額は益々増大し、これに対する批難の嵐が起きることになるだろう。
これに対処する為には、筆者がかねてから提案しているように、
1) 日銀による復興建設国債の直接引き受け
2) 政府の通貨発行権の活用による財源確保
3）無期限債（超長期債）発行による財源確保
の3つの手段のいずれかを採用する必要がある。
もしくは、複数の手段を併用してもよい。
それによって、確保した財源を「国家復興再生特別会計」として設定し、その特別会計のバランスは、100年単位の超長期で考えるべきである。
財政規律を無視するのではなく、日本経済の再生と東日本大震災からの復興を成し遂げる特別会計の財政規律は、一般会計と切り離して、超長期で実現するという事に他ならない。
一般会計においては、速やかなプライマリー・バランスの達成を目指すが、これも、ドーマー条件を満たしさえすれば、やがては財政が好転するのであり、短期間を設定して、プライマリーバランスの目標達成を急ぐべきではない。
2013年の前半は、安倍内閣の経済政策と、円安トレンドに助けられて、日本経済にはまずまずの明るい日差しが差しそうである。
日経平均の緩やかな上昇が見込まれる。
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《拡散希望》【藤井厳喜News解説】1兆ドルコインはアメリカを救えるか!?（解説映像付）
先日1月23日、16時から出演のラジオ日本放送の「ザ・ボイス！そこまで言うか！」をリアルタイムでは聞き逃したという方も、PodcastにUPされていますので、以下のURLから是非、お聞きください♪
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久しぶりに自分のチャンネルで、アメリカで話題になった「1兆ドルコイン」とは、一体何だったのか？、またそれはどういう仕組みのものだったのか？等々について、分かりやすく解説させて頂きました。
このニュース解説を切り口に、「政府がもつ通貨発行権とは？」等というテーマについて、改めて自由な発想でお話しさせて頂きます。
【藤井厳喜News解説】1兆ドルコインはアメリカ経済を救えるか!?[H25/1/26]
YouTube ： http://youtu.be/PRTwV4n99nE
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19927883
米議会は、1996年に「財務省は任意の額面、大きさのプラチナコインを法定通貨として鋳造することができる」という法律が可決しました。
これを利用して、「1兆ドルコイン」を鋳造し、「財政の崖」問題への緊急対策を行なおうという案が浮上している。
提案者の中に、元財務相・造幣局長のPhilip Diehl氏がおり、これを支持する下院議員も存在する。
米議会、特に共和党が債務上限の引き上げを行なわない場合、緊急避難策として財務長官が独断で1兆ドルのプラチナコインを作り、これによってFRBから同額の米国債を買い取ろうという案である。
そうすれば、米連邦政府の債務残高は1兆ドル減る事になり、その分、新たな国債発行が出来るという救済案である。
もっとも同氏は、そのまま事態を放置しろとは主張していない。
議会が債務上限を引き上げた時点で、FRBはその1兆ドルコインで米国債を買い戻すのである。
財務省に戻った1兆ドルコインは、財務省の責任で鋳つぶしてしまえばよい、との提案である。
プラチナ硬貨は、金貨や銀貨と違い、財務長官の独断でその額面やデザインが決められる事になっており、その法律規定を活用した一種の奇策であるが、面白い緊急避難策である。
オバマ政権はこの奇策を採用する意志はないと表明している。
しかし、この提案は、「通貨とは何か」「国家の通貨発行権とは何か」を考える上で、興味深い実例を提供している。
日本政府も、行政府の通貨発行権を活用すれば、硬貨の発行により、全ての国債の償還に充てることが出来るのだ。
それがインフレをもたらすかどうか、という議論はさておいて、日本政府が円建てで国債を発行している限り、政府の通貨発行権を利用すれば、政府が債務不履行に陥ることは原理的には有り得ないのである。
これらの事について、分かりやすくYouTubeで解説してみました。
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※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
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《拡散希望》ロサンゼルスで出演の番組3本がYouTubeで公開されましたのでお知らせします【藤井厳喜＆Chris Ryouan三宅(in L.A.)】
一昨日16時から出演のラジオ日本放送の「ザ・ボイス！そこまで言うか！」をリアルタイムでは聞き逃したという方も、PodcastにUPされていますので、以下のURLから是非、お聞きください♪
https://itunes.apple.com/jp/podcast/id493906537
本日、私が年末にロサンゼルスにいる時に、出演した「千楓公視」という台湾系の番組が、YouTubeにUPされましたので、是非、ご紹介させて頂きたいと思います。
ロサンゼルスに着いてすぐにスタジオに向かい、3本、収録を行なったものです。
この番組の司会進行をしてくださったのは、私のYouTubeチャンネルにも何度もご出演いただきましたChris Ryouan三宅さんです。
クリス三宅さんには、久しぶりで訪れたロサンゼルスを案内してもらいました。
特に、チャイナタウンやコリアンタウンの現状をつぶさに視察する事ができました。
↑ 写真： ロサンゼルスのコリアンタウンの様子
三宅さんの御紹介で、この在米台湾人の方が運営なさっているインターネットTVにも出演することが出来ました。
主に台湾独立建国派の声を伝えているチャンネルのようです。
今後、クリス三宅さんは、定期的にこのチャンネルで番組を担当なさるようですので、是非、皆さんもご注目ください。
http://www.youtube.com/user/latwtvp
ロサンゼルスとアメリカの最新情報を伝えてくださると思います。
言うまでもありませんが、クリス三宅さんは、ロサンゼルスで在米チャイニーズや在米コリアンの反日プロパガンダと闘っていらっしゃる方です。
是非、彼の番組を応援してあげてください。
Chris Ryouan三宅さんブログ http://nipponeseclub.blog70.fc2.com/
Chris Ryouan三宅さんTwitter https://twitter.com/ryouansensei
では、以下、3本の番組をご覧ください。
千楓公視＿日本総選挙の結果をどう見るか.
YouTube ： http://youtu.be/oshvt9jdERw
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19915689
2本目：千楓公視＿2013年の日本政治はどう動くか.
YouTube ： http://youtu.be/5wuzCG5YGtg
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19915859
3本目： 千楓公視＿尖閣諸島を狙う中国帝国主義.
YouTube ： http://youtu.be/v494uP7-VYE
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19915980
《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
『米中新冷戦、どうする日本
詳しくは又、改めましてお知らせいたします。
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】 1) アベノミクスは正しい処方箋！ 2) 円安時代がやって来た！(動画2本付）
昨日16時から出演のラジオ日本放送の「ザ・ボイス！そこまで言うか！」をリアルタイムでは聞き逃したという方も、PodcastにUPされていますので、以下のURLから是非、お聞きください♪
https://itunes.apple.com/jp/podcast/id493906537
先週、17日に収録の経済解説チャンネルAJERの2本の動画が公開されましたので、是非、ご覧ください。
『アベノミクスは正しい処方箋！』【藤井厳喜】AJER
YouTube : http://youtu.be/KxTYL-G_wWk
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19903764
安倍政権の新経済政策（アベノミクス）は3本の柱から成り立っている。
第１は、日銀との合意による金融緩和で円安を誘導する事。
第２に、財政出動による公共投資で国土強靭化を図る事。
第3に産業政策の振興により経済成長を牽引する事。
以上の3つである。
この為に組まれた2012年度補正予算案の総額は13.1兆円である。
これに充てる歳入は、建設国債が5.2兆円、年金つなぎ国債が2.6兆円、2011年度の剰余金などが5.3兆円となっている。
アベノミクスの方向性は正しいので、これが実現されれば、確実に日本経済をデフレ不況から救い出す事ができる。
アベノミクスの発想の基本は、麻生政権が実施した経済政策である。
アベノミクスの運営も、麻生財務大臣と甘利経済再生大臣のコンビが中心となって行なう事になっている。
しかし問題は「この正しい経済処方箋を安倍首相がどこまで貫けるか」である。
『円安時代がやって来た！』【藤井厳喜】AJER
YouTube ：http://youtu.be/ObrTHU4aGvM
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19903795
1971年12月のスミソニアン合意で、1ドル＝360円は、1ドル=308円に切り上げられた。これ以降、41年間続いてきた、長い円高トレンドが、遂に逆転し、長期の円安時代が到来しつつある。
自民党の安倍晋三総裁は、2012年11月15日、都内で講演し、「デフレ脱却と円高是正の為に、かつての自民党政権で行なってきた政策とは次元の違う政策を行なうべきだ」と述べ、「日銀に大胆な金融緩和を迫っていく」と発言している。
「2％から3％のインフレ目標が望ましい」とも発言している。これ以降も、総選挙向けの発言として、日銀に大胆な金融緩和を要求する旨の公的発言が相次いだ。
この発言がキッカケとなり、為替相場は円安の方向に大きく動いたと言われている。
しかし、安倍発言が、口先介入効果を発揮し、円安相場をもたらしたという観測は、極めて皮相的なものである。
安倍発言は、1つのキッカケを与えたかもしれないが、その背後におきているのは、実は、経済の構造条件の変化による円安時代の到来なのである。
2012年9月の経常収支（季節要因を除く）は、31年半ぶりに赤字に転落した。
モノやサービスの輸出入からなる貿易収支では、既に単月では赤字が出るようになっている。
今までは、貿易収支の赤字を、企業が海外で稼いだ利息や配当などの所得収支の黒字で補う事が出来たので、経常収支はかろうじて黒字で有り続けてきた。
しかし、それが出来なくなれば、経常収支も赤字転落せざるを得ない。
経常収支が連続的に赤字となれば、円高は逆転し、円安が恒常的な状態となる。
為替は様々な要素で決定されるが、40年以上に及ぶ日本の円高時代を支えてきたのは、何と言っても輸出大国である日本が稼ぎ出す巨大な経常収支の黒字であった。
これが逆転すれば、円高時代は終焉し、円安時代の到来となるのは極めて当然のなりゆきである。
今後も貿易収支は例え赤字でも、経常収支が黒字になるような状況が日本経済には望ましく、実際、それは可能でもあろうが、その経常収支の黒字幅が小さくなることは避けられない、と思われる。
その原因はいくつも挙げられるが、第1は、日本の急速な高齢化である。
高齢化とは、年齢制限により、引退して働けない人の数が、ドンドン増えてゆく事を意味する。
労働人口が少なく、非労働人口が多くなる。生産人口よりも消費人口が大きくなり、経常収支の黒字が縮小、ないし、赤字化するのは止むを得ない現象である。
人口学的な言い方をすれば、人口ボーナスが消滅し、人口オーナスが発生するのであるから、その分、国家のバイタリティが落ちてくるのは止むを得ない現象である。
第2の円安要因は、長年の円高時代により、製造業を中心に海外直接投資が増え、日本の黒字を稼ぎ出す力が、海外に分散してしまった事である。
製造業の拠点が海外に流出してしまえば、産業競争力が落ち、国の黒字を生み出す力が衰えてしまうのは当然の結果である。
第3にあげられるのは、過去20年に及ぶ、誤ったマクロ経済政策により、経済成長が停滞し、デフレによって国民経済全体が縮小してしまった事があげられる。
国内に成長余力と投資機会が少なすぎるので、国内で滞留している金融資産は結局、海外に流出してしまう事になる。
「海外投資が増える」とは、円を売り、外国通貨を買う事であるから、円が安くなるのは当然の結末である。
2011年10月末に、1ドル＝75円32銭の、戦後の円高最高値が記録された。
2011年までは、海外の投資家がリスクを回避する目的で、日本の国債への投資を増大させ、証券投資は日本国内への流入超過をきたしていた。
つまり、円高要因を作りだしていたのである。ところが、2012年に入ると、欧州債務不安が一服し、リスク回避の動きが弱まり、日本の投資家がドイツをはじめとするヨーロッパ国債への投資を増やしはじめた。
これは当然、円安要因である。
今後、日本政府が、筆者がかねてから唱えているような、大規模な公共投資による内需主導型の成長を成し遂げる事ができれば、日本経済は、強く復活する事ができる。
しかし、この場合においても、内需主導型の成長という事は、輸出主導型の成長ではないという事であり、日本の貿易黒字は構造的に減少してゆく事になる。
公共投資による内需主導型成長は、海外からの資源の輸入を拡大し、貿易黒字を減少させる効果がある。
但し、企業の海外直接投資も増えるであろうから、企業が海外で稼ぐ利子や配当などの所得収支の黒字幅は拡大してゆくであろう。
しかし、総体としてみると、経常収支（貿易・サービス収支と所得収支の合計）の黒字幅が、かつてほど大きなものとならないのは、当然の結果である。
以上のように考えて来ると、1971年、1ドル＝360円時代の終焉と共に始まった、40年以上に及ぶ長期の円高時代が終わり、円安時代が到来しつつあることが分かる。
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《拡散希望》1月23日16時からラジオ日本放送の「ザ・ボイス！そこまで言うか！」出演
https://itunes.apple.com/jp/podcast/id493906537
本日1月23日、16時から出演のラジオ日本放送の「ザ・ボイス！そこまで言うか！」に出演してきました。
https://itunes.apple.com/jp/podcast/2013-01-23-teng-jing-yan-xi/id493906537?i=130295415&mt=2
メインのニュース解説では、尖閣諸島への領土問題を解説。
そして、この番組での7本のニュースを選んでの解説は、以下、7本について取り上げさせて頂きました。
リアルタイムでは聞き逃してしまったという方も、PodcastにUPされていますので、以下のURLから是非、お聞きください♪
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平成25年、藤井厳喜より新年の御挨拶―2013年国際情勢展望(動画１本付）
新年あけましておめでとうございます。
昨年は大変お世話になりました。
本年もどうぞよろしくお願いします！
2013年が皆様にとって素晴らしい年でありますよう、心よりお祈り申し上げます。
私は、この御正月を海外で過ごしておりますが、出国前に、YouTubeで、新年の御挨拶を収録させて頂きましたので、是非、御覧ください。
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=jTdGrXSLp1U
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19724797
2013年を見通す上で重要な3つのポイントを解説させて頂きました。
又、冬休みの読書にお薦めの書籍、林 建良さんの最新著『中国ガン
帰国しましたら、海外での取材報告と合わせまして、情報発信を益々力を入れて頑張っていきたいと思いますので、宜しくお願いいたします。
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《拡散希望》【藤井厳喜＆Chris Ryouan三宅(対談前編＆後編)】大統領選後の日米関係（動画2本付）
選挙の影響で、収録後、編集、アップロードが大幅に遅れてしまった、ロサンゼルスのChris Ryouan三宅さんとの対談動画、本日ようやく後編もUPできました。
是非、合わせて、前編、後編、ご覧ください。
【藤井厳喜＆Chris Ryouan三宅(対談後編)】大統領選後の日米関係2
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=ZaUzkzUZSVY
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19656568
前編をまだ御覧になっていらっしゃらない方は、以下をご覧ください。
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=mQ0bUPSwTd8
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19498281
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げんきとゆかいな仲間たち「YouTubeやブログ、しばらくお休みのわけ・・・」
前回の5日間連続連載の「今、日本に必要なリーダーシップとは？」シリーズに引き続き、今度は3回連続で、「世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命」の連載をさせて頂きました。こちらも合わせてご紹介させて頂きます。
世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命（前篇）
世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命（中篇）
世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命（後篇）
後編：シェールガス・シェールオイル革命で低エネルギー価格の時代が始まった
５日間連続で、データマックス社のニュースサイト・NETIBNewsさんへ「今、日本に必要なリーダーシップとは？」と題したリーダーシップ論を語るシリーズ連載を致しました。是非、ご参照頂ければと思います。
1) ＜危機を突破する能力＞
2) ＜変革期に必要な国際交渉能力＞
3) ＜安全保障の小国・日本＞
4) ＜胆力と国家意識が必要＞
5・最終回) ＜戦える政治家が必要＞
げんきとゆかいな仲間たち「YouTubeしばらくお休みのわけ・・・」
YouTube ： http://youtu.be/F6FTSksutrk
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19500234
明日から、しばらくNETの更新をお休みさせて頂きます。
またの再開をお楽しみに…。
「日本維新の会」の中国ブロック比例単独の候補者となる予定です。
ここであげました、仲間たちと共に頑張ってゆきたいと思います。
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『 奪われる日本 OAK (OAK MOOK 445 撃論+(PLUS) 3)
P66から 「異常な隣国、韓国にこう対処せよ！」藤井厳喜（国際政治学者）
大統領の竹島上陸、天皇陛下侮蔑発言……ついに一線を越えてしまった韓国！
一方、尖閣諸島に虎視眈々と狙いながら、反日暴動に狂奔する中国！
はたしてこれは単なる領土問題としてだけ語られるべき問題なのだろうか。今、日本人が「日本人」であることを試されようとしている。
「日本が抱える領土問題をいかに解決すべきか？」を考える領土問題特集！
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】1) CHINAは地球上最悪の侵略国家 2) 円高時代の終焉 (動画2本付)
「今、日本に必要なリーダーシップとは？」シリーズに引き続き、今度は3回連続で、「世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命」の連載をさせて頂きました。こちらも合わせてご紹介させて頂きます。
世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命（前篇）
世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命（中篇）
世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命（後篇）
後編：シェールガス・シェールオイル革命で低エネルギー価格の時代が始まった
５日間連続で、データマックス社のニュースサイト・NETIBNewsさんへ「今、日本に必要なリーダーシップとは？」と題したリーダーシップ論を語るシリーズ連載を致しました。是非、ご参照頂ければと思います。
1) ＜危機を突破する能力＞
2) ＜変革期に必要な国際交渉能力＞
3) ＜安全保障の小国・日本＞
4) ＜胆力と国家意識が必要＞
5・最終回) ＜戦える政治家が必要＞
《CHINAは地球上最悪の侵略国家》
藤井厳喜（政治学者） 2012年11月28日出演１
YouTube ： http://youtu.be/z77sXeFCxgk
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19463956
《円高時代の終焉》
藤井厳喜（政治学者） 2012年11月28日出演2
YouTube ： http://youtu.be/oZMvytQ2hyk
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P66から 「異常な隣国、韓国にこう対処せよ！」藤井厳喜（国際政治学者）
大統領の竹島上陸、天皇陛下侮蔑発言……ついに一線を越えてしまった韓国！
一方、尖閣諸島に虎視眈々と狙いながら、反日暴動に狂奔する中国！
はたしてこれは単なる領土問題としてだけ語られるべき問題なのだろうか。今、日本人が「日本人」であることを試されようとしている。
「日本が抱える領土問題をいかに解決すべきか？」を考える領土問題特集！
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《拡散希望》【藤井厳喜News解説】「たちあがれ日本」から「日本維新の会」へ ： 平沼赳夫先生の忍耐を思う
前回の5日間連続連載の「今、日本に必要なリーダーシップとは？」シリーズに引き続き、今度は3回連続で、「世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命」の連載をさせて頂きました。こちらも合わせてご紹介させて頂きます。
世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命（前篇）
世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命（中篇）
世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命（後篇）
後編：シェールガス・シェールオイル革命で低エネルギー価格の時代が始まった
５日間連続で、データマックス社のニュースサイト・NETIBNewsさんへ「今、日本に必要なリーダーシップとは？」と題したリーダーシップ論を語るシリーズ連載を致しました。是非、ご参照頂ければと思います。
1) ＜危機を突破する能力＞
2) ＜変革期に必要な国際交渉能力＞
3) ＜安全保障の小国・日本＞
4) ＜胆力と国家意識が必要＞
5・最終回) ＜戦える政治家が必要＞
【藤井厳喜】「たちあがれ日本」から「日本維新の会」へ
YouTube ： http://youtu.be/SiZotOUDW28
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19456145
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
『 奪われる日本 OAK (OAK MOOK 445 撃論+(PLUS) 3)
P66から 「異常な隣国、韓国にこう対処せよ！」藤井厳喜（国際政治学者）
大統領の竹島上陸、天皇陛下侮蔑発言……ついに一線を越えてしまった韓国！
一方、尖閣諸島に虎視眈々と狙いながら、反日暴動に狂奔する中国！
はたしてこれは単なる領土問題としてだけ語られるべき問題なのだろうか。今、日本人が「日本人」であることを試されようとしている。
「日本が抱える領土問題をいかに解決すべきか？」を考える領土問題特集！
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《Please spread this message to as many as possible!》
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】1)ハリケーン・サンディーとアメリカ大統領選挙 2)石原新党と自民党 (動画2本付)
お知らせ： 「石原新党の躍進に期待！」11月28日、福岡市で藤井厳喜・講演決定！
11月28日（水） 午後6時から午後8時 （開場：午後5時30分）
会場： レソラNTT夢天神ホール（福岡市中央区天神2-5-55 アーバンネット天神ビル5階）
参加お申込み＆講演会の詳細は⇒ http://www.data-max.co.jp/2012/11/08/1128_1_dm1718_s_1.html
５日間連続で、データマックス社のニュースサイト・NETIBNewsさんへ「今、日本に必要なリーダーシップとは？」と題したリーダーシップ論を語るシリーズ連載を致しました。是非、ご参照頂ければと思います。
1) ＜危機を突破する能力＞
2) ＜変革期に必要な国際交渉能力＞
3) ＜安全保障の小国・日本＞
4) ＜胆力と国家意識が必要＞
5・最終回) ＜戦える政治家が必要＞
『ハリケーン・サンディーとアメリカ大統領選挙』【藤井厳喜】AJER
《ハリケーン・サンディーとアメリカ大統領選挙》
藤井厳喜（政治学者） 2012年11月1日出演
YouTube ： http://youtu.be/iRsj1d_1IUE
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19255608
《石原新党と自民党》
藤井厳喜（政治学者） 2012年11月1日出演(2)
YouTube ： http://youtu.be/iunHPm6aPLY
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19255783
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
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『 奪われる日本 OAK (OAK MOOK 445 撃論+(PLUS) 3)
P66から 「異常な隣国、韓国にこう対処せよ！」藤井厳喜（国際政治学者）
大統領の竹島上陸、天皇陛下侮蔑発言……ついに一線を越えてしまった韓国！
一方、尖閣諸島に虎視眈々と狙いながら、反日暴動に狂奔する中国！
はたしてこれは単なる領土問題としてだけ語られるべき問題なのだろうか。今、日本人が「日本人」であることを試されようとしている。
「日本が抱える領土問題をいかに解決すべきか？」を考える領土問題特集！
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
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《拡散希望》【藤井厳喜News解説】石原新党の躍進に期待！第三極でない新しい国民政党の誕生
お知らせ： ５日間連続で、データマックス社のニュースサイト・NETIBNewsさんへ「今、日本に必要なリーダーシップとは？」と題したリーダーシップ論を語るシリーズ連載を致しました。是非、ご参照頂ければと思います。
1) ＜危機を突破する能力＞
2) ＜変革期に必要な国際交渉能力＞
3) ＜安全保障の小国・日本＞
4) ＜胆力と国家意識が必要＞
5・最終回) ＜戦える政治家が必要＞
【藤井厳喜News解説】石原新党の躍進に期待！第三極でない新しい国民政党の誕生
YouTube ： http://youtu.be/NZN05WrDpPA
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19206555
待ちに待った石原新党の創設がついに決定しました。
事情に疎い方の中には、「唐突」と受け止めた方もいたようですが、私自身も所属する、たちあがれ日本の一員としては、ついに石原都知事が決断してくれた、という感じで受け止めています。
満を持しての勇断であり、結果としては、最高のタイミングになったと言えるでしょう。
これにより、たちあがれ日本は発展的に解消して、石原新党に合流する事になります。
正確に言えば、たちあがれ日本が基盤となって、石原新党が創立されるのです。
石原知事の決断も、石原知事の国家の為に最後の御奉公をするという決断も立派ですが、ここまで準備をされた平沼赳夫・たちあがれ日本代表に心から敬意を表したいと思います。
石原新党は決して、第３極の融合を目指すものではありません。
自民党と民主党の似非二大政党制を打破し、次の時代をリードしてゆける新しい国民政党の基盤となるものです。
冷戦時代に国民政党としての役割を果たした自民党は、最早、制度疲労によって新しい時代を切り開くことは難しいでしょう。
自民党の中の良識層を糾合して、新時代を切り拓くのが石原新党の役目であると、私は確信しています。
詳しくは、YouTubeで述べましたので、是非、ご覧ください。
10月25日、石原知事の記者会見の日は、くしくも昭和19年、特攻第1号である敷島隊が散華された日でもありました。
ご本人は意識されていないのかもしれませんが、形而上的なものを感じます。
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China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
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大統領の竹島上陸、天皇陛下侮蔑発言……ついに一線を越えてしまった韓国！
一方、尖閣諸島に虎視眈々と狙いながら、反日暴動に狂奔する中国！
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】1)厳喜の時事川柳 2)米大統領選第２回討論とQE3.5 (動画2本付)
お知らせ： 9月18日から4日間連続で、夕刊フジ紙上で「中国・韓国にこう言い返せ」の連載しました。１回1000字とコンパクトな形で伝える歴史問題解説。歴史の基礎知識の復習に、是非、ご活用ください！
第1回： 【中国・韓国にこう言い返せ！】中国が尖閣を日本領と認めた決定的証拠あり！島民らに感謝状★（１）
第2回： 【中国・韓国にこう言い返せ！】“南京虐殺”は根拠のない捏造！国民党のでっちあげだ★（２）
第3回 ： 【中国・韓国にこう言い返せ！】竹島問題、韓国側主張に合理的根拠なし！
第4回 ： 【中国・韓国にこう言い返せ！】慰安婦問題は韓国側の捏造！そんな事実なし
★LinkedIn始めてみました。プロフィール⇒ http://www.linkedin.com/profile/edit?trk=hb_tab_pro_top
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
★ 藤井げんきe-mailアドレスは此方⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】
【藤井厳喜Twitterサイト】Twitterならではのリアルタイム中継や裏話等も♪
https://twitter.com/GemkiFujii
★おしらせ★藤井厳喜AJERﾁｬﾝﾈﾙ出演動画の再生ﾘｽﾄ、随時更新中。http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
★おしらせ2★【第3弾・藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ国際関係論入門・再生ﾘｽﾄ】http://www.youtube.com/playlist?list=PL0A8A37735B5EEDC4
← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
《第１回:厳喜の時事川柳》
藤井厳喜（政治学者） 2012年10月18日出演(1)
YouTube ： http://youtu.be/fatE2DTlG7I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19146292
《米大統領選第２回討論とQE3.5》
YouTube ： http://youtu.be/nfr6AAmJWjY
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19146335
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尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
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藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
★藤井厳喜Google＋ （新しく始めました）
https://plus.google.com/105888168306663662879/posts
高画質写真のデータなどは、こちらにUPしようと思っています。
日本に対する想い。政治をよくしたいという想い。
政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは？ 政治哲学を志すにいたった原点とは？など、大いに語りました。
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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
※ 藤井厳喜へのﾒｯｾｰｼﾞ、講演や仕事等の依頼も、以下ｱﾄﾞﾚｽまでお願いいたします。
ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ﾌｫｰｷｬｽﾄ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局e-mail ：info.cfg.future@gmail.com
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【藤井厳喜＆戦史検定協会・赤木衛、鈴木千春】戦史検定とは何か？ 先人の戦いの歴史に学ぶ
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【藤井厳喜＆戦史検定協会・赤木衛、鈴木千春】戦史検定とは何か？ 先人の戦いの歴史に学ぶ
YouTube ： http://youtu.be/FgME478IA6Q
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第3回戦史検定 申込み受付中 （受付期間: 平成24年6月1日?10月31日）
戦史検定協会HP http://www.senshikentei.org/
第3回戦史検定パンフPDF http://www.senshikentei.org/wp-content/themes/default/pdf/guide.pdf
戦史検定Web申込み http://www.senshikentei.org/application
参考： 「知られざる海外慰霊碑の現状」
http://www.senshikentei.org/wp-content/themes/default/pdf/ireihi.pdf
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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China Invades Japanese Senkaku Islands： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia （尖閣問題について英語の解説映像を作りました。是非、特に海外への拡散にお力添え下さい）
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China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
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※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
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《拡散希望》【藤井厳喜＆鹿野晃】救急救命医の見た日本の現状(後編)
お知らせ： 9月18日から4日間連続で、夕刊フジ紙上で「中国・韓国にこう言い返せ」の連載しました。１回1000字とコンパクトな形で伝える歴史問題解説。歴史の基礎知識の復習に、是非、ご活用ください！
第1回： 【中国・韓国にこう言い返せ！】中国が尖閣を日本領と認めた決定的証拠あり！島民らに感謝状★（１）
第2回： 【中国・韓国にこう言い返せ！】“南京虐殺”は根拠のない捏造！国民党のでっちあげだ★（２）
第3回 ： 【中国・韓国にこう言い返せ！】竹島問題、韓国側主張に合理的根拠なし！
第4回 ： 【中国・韓国にこう言い返せ！】慰安婦問題は韓国側の捏造！そんな事実なし
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《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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https://twitter.com/GemkiFujii
★おしらせ★藤井厳喜AJERﾁｬﾝﾈﾙ出演動画の再生ﾘｽﾄ、随時更新中。http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
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← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
藤井厳喜チャンネル、本日の特別ゲストは、前回紹介の前編に引き続き、救命救急医として、活躍なさっている鹿野晃さんに再びご登場いただきました。
救命救急の最前線から見える、日本の医療現場の問題点など、分かりやすくお話しいただきました。
前編動画をまだ御覧になっていないという方には、この動画の下に、前編部分も改めて掲載させて頂きます。
2/2【藤井厳喜＆鹿野晃】救急救命医の見た日本の現状(後編)
YouTube ： http://youtu.be/_yrp5dsq-ls
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18972105
鹿野晃公式サイト http://www.kano-akira.org/
鹿野晃公式ブログ http://kano-akira.sblo.jp/
たちあがれ日本青年部サイト http://www.ohenjapan.com/
【藤井厳喜＆鹿野晃】救急救命医の見た日本の医療現場(前編)
YouTube ： http://youtu.be/fFSQFUL9w0Q
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18938327
藤井厳喜の最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
★藤井厳喜Google＋ （新しく始めました）
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高画質写真のデータなどは、こちらにUPしようと思っています。
日本に対する想い。政治をよくしたいという想い。
政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは？ 政治哲学を志すにいたった原点とは？など、大いに語りました。
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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
※ 藤井厳喜へのﾒｯｾｰｼﾞ、講演や仕事等の依頼も、以下ｱﾄﾞﾚｽまでお願いいたします。
ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ﾌｫｰｷｬｽﾄ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局e-mail ：info.cfg.future@gmail.com
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《拡散希望》【藤井厳喜＆鹿野晃】救急救命医の見た日本の医療現場(前編)
お知らせ： 9月18日から4日間連続で、夕刊フジ紙上で「中国・韓国にこう言い返せ」の連載中です。歴史の基礎知識の復習に、是非、ご活用ください！
第1回： 【中国・韓国にこう言い返せ！】中国が尖閣を日本領と認めた決定的証拠あり！島民らに感謝状★（１）
第2回： 【中国・韓国にこう言い返せ！】“南京虐殺”は根拠のない捏造！国民党のでっちあげだ★（２）
第3回 ： 【中国・韓国にこう言い返せ！】竹島問題、韓国側主張に合理的根拠なし！
第4回 ： 【中国・韓国にこう言い返せ！】慰安婦問題は韓国側の捏造！そんな事実なし
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※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
【藤井厳喜＆鹿野晃】救急救命医の見た日本の医療現場(前編)
YouTube ： http://youtu.be/fFSQFUL9w0Q
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18938327
藤井厳喜チャンネル、本日の特別ゲストは、救命救急医として、活躍なさっている鹿野晃さんです。
救命救急の最前線から見える、日本の医療現場の問題点など、分かりやすくお話しいただきます。
鹿野さんは、災害が起きた時は真っ先に現場に派遣されるＤＭＡＴ（災害医療派遣チーム）という組織にも所属されており、2011年3月11日の東日本大震災の時にも、救助?現場の最前線に立たれていました。
この時、東京都の危機管理はどうだったのか？
緊急災害時には、私たちはどうしたらよいのか？等々についてもお聞きしました。
又、一般には中々知る事のできにくい、「延命治療」の現実はどういうものなのか？
鹿野さんが救命救急医を志されたキッカケなど、多岐に渡って、インタビューさせて頂きました。
鹿野晃公式サイト http://www.kano-akira.org/
鹿野晃公式ブログ http://kano-akira.sblo.jp/
たちあがれ日本青年部サイト http://www.ohenjapan.com/
藤井厳喜の最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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高画質写真のデータなどは、こちらにUPしようと思っています。
日本に対する想い。政治をよくしたいという想い。
政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは？ 政治哲学を志すにいたった原点とは？など、大いに語りました。
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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
※ 藤井厳喜へのﾒｯｾｰｼﾞ、講演や仕事等の依頼も、以下ｱﾄﾞﾚｽまでお願いいたします。
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】1)米国のQE３と欧州のOMT、2) シナの反日暴動は日本のチャンス(動画2本付)
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『米国のQE３と欧州のOMT』【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/I-YlaL62NM0
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18930170
『シナの反日暴動は日本のチャンス』【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/7mpODKCE4ac
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18930225
番組ラストでも述べました、夕刊フジの短期連載シリーズ「中国・韓国にこう言い返せ」（9月18日から4日連続）の内、ZAKZAK版でも公開されたものを以下、リンクでご紹介させて頂きます。歴史の基礎知識の復習に、是非、ご活用ください！
第1回： 【中国・韓国にこう言い返せ！】中国が尖閣を日本領と認めた決定的証拠あり！島民らに感謝状★（１）
第2回： 【中国・韓国にこう言い返せ！】“南京虐殺”は根拠のない捏造！国民党のでっちあげだ★（２）
参考： 反米デモのリアルタイム地図は（Google作成）
https://maps.google.com/maps/ms?msid=201645180959880549419.0004c9a894dfb66defab9&msa=0
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
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★外務省へのご意見の受付けは
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藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
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《拡散希望》【藤井厳喜News解説】シナの反日、アラブの反米―日本企業、チャイナ脱出のチャンス!!
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【藤井厳喜News解説】シナの反日、アラブの反米―日本企業、チャイナ脱出のチャンス!!
YouTube ： http://youtu.be/gOIHHxZPuFA
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18917251
シナの過激な反日暴動が収まらない。
シナの漁船計1000隻が尖閣に向かっているほか、満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件から丸81年の9月18日、反日デモが行われたシナの都市は少なくとも１２５の都市まで拡がったようです。
防衛省ではＰ３Ｃ哨戒機が警戒を続け、自衛艦を尖閣に近い領域に向かわせるなど厳戒態勢を敷いている。
現在、拡大中の反日デモと、イスラム圏を中心に広がっている反米デモとの関係について、詳しく解説しました。
参考： 反米デモのリアルタイム地図は（Google作成）
https://maps.google.com/maps/ms?msid=201645180959880549419.0004c9a894dfb66defab9&msa=0
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藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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八紘一宇チャンネル出演【宇井豊＆藤井厳喜】靖国神社に八紘一宇の塔の建立を
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【宇井豊＆藤井厳喜】靖国神社に八紘一宇の塔の建立を
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宇井豊 （英霊の志を継承する会・会長、医師）
藤井厳喜 （国際政治学者）
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リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
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第１章 対立 「大企業」対「草の根」
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第３章 迷走 超インフレか大不況か
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《拡散希望》【藤井厳喜News解説】野田＆岡田の売国バーゲンセール外交 ― 石原都知事への根拠なき誹謗中傷を斬る
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【藤井厳喜News解説】野田＆岡田の売国バーゲンセール外交 ― 石原都知事への根拠なき誹謗中傷を斬る
YouTube ： http://youtu.be/1_pSTfVKMnM
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18826353
民主党野田政権は、もうその寿命が尽きたにも関わらず、売国外交に邁進している。
尖閣諸島の買収・国有化に関しては、その経緯が明らかになってきた。
民主党の中でも、最悪の従中派・媚中派である岡田克也副総理が最終的に野田総理を恫喝して、都の購入を阻止し、横取りする形で尖閣3島の買収国有化を決めたというのだ。
勿論、外務省は、全面的にシナの奴隷と化して、都の購入を阻止しようとした。
更に、この段に及んで、民主党は10兆円の金を投じて、シナや韓国の国債を買ってそれらの国の経済を支えようという提案をしている。
又、11月から日中韓3国のFTA協定の交渉を開始するというのだから、全く話にならない。
しかも、これらの提案や外国との約束事を民主党は明らかにせず、又、日本のマスコミも報道しようとしないので、民主党外交が何をやっているのかすら明らかではない。
国民を疎外し、事実すら報道させない全くの国民無視、国民愚弄化の政治を行なっているのが民主党である。
こういったペテン政治が行なわれる一方で、民主党に刺激を受けたわけでもあるまいが、民間の政治活動家の中に、石原都知事に故なき誹謗中傷を行なう者が出てきた。
都知事は渡邉恒夫（読売新聞）の大連立構想に賛同し、国民を裏切って、都による尖閣買収を諦め、国有化の道を許したというのである。
又、たちあがれ日本の園田幹事長を、この謀略の積極的推進者として批難している。
この批難は、この人物の全くの脳内ファンタジーとしか言いようがない。
「そういった可能性がある」というのならばまだしも、それをあたかも事実のように断定し、石原都知事や園田たちあがれ日本幹事長を誹謗中傷するのは、著しい名誉棄損である。
参考記事：
石原知事に所有者「国に売ること決めた」と伝える
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5126170.htm
l
日中韓、ＦＴＡ交渉開始を東アジアサミットで宣言へ 中国
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9LJ7N6KLVSF01.html
日銀は10兆円規模の外債購入を、インフレ目標２％に 民主党経産部会
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9WW071A1I4H01.html
民主党は６日、円高・デフレ対策特別チームの会合を開き、経済産業部門会議がまとめた日本銀行に対する要請書を公表した。
10兆円規模の外債購入やインフレ・ゴール（目標）の２％への引き上げを盛り込んだ。
同要請書は３日に前原誠司政調会長にも提出されている。座長の北神圭朗経産政務官（京都第4区 http://www.kitagami.gr.jp/）が会合後の記者説明で明らかにした。
要請書は、日銀の?資産買い入れ等基金を活用した「10兆円のアジア各国通貨建てを含む外債購入の検討」をはじめ、過度なアジア通貨安を未然に防ぐためのチェンマイ・イニシアティブの連携強化も明記した。
外債購入についてはすでに民主党が次期衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）素案に「政府・日銀間のアコード（協定）」とともに盛り込まれている。
★外務省へのご意見の受付けは
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
尚、日韓スワップ協定についての解説は、ここのところ私が行なった、以下２つのYouTube解説を参考下さい。
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第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
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【藤井厳喜News解説】野田民主党政権の売国外交 ― 尖閣国有化の罠
YouTube ： http://youtu.be/z8cxYrraGrc
ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm18810009：
政府による沖縄県・尖閣諸島の購入について、東京都の石原慎太郎知事は５日午前、都内の自宅前で報道陣の取材に応じ、「何も聞いていない。地権者からじかに説明を受けない?と納得できない。地権者は、親交のある山東昭子参院議員に『まだ政府と合意してはいない』と話している」と記者団に語りました。
様々なメディアで、「政府による購入」が報道されていますが、その裏に何があったのでしょうか？
野田民主党政権の卑劣な売国的外交の実体を、詳しく解説します。
参考記事 ： 政府“尖閣購入”は売国行為！中国に屈して実効支配強めず（5日朝のインタビュー）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120905/plt1209051811008-n1.htm
★藤井厳喜の夕刊フジ・インタビュー記事も御参照ください。
「丹羽大使"襲撃"...中国の日本恫喝か！」 2012.08.28 夕刊フジ（下記はZAKZAK版）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120828/frn1208281131001-n1.htm
その他、最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
★外務省へのご意見の受付けは
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藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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日本に対する想い。政治をよくしたいという想い。
政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは？ 政治哲学を志すにいたった原点とは？など、大いに語りました。
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【藤井厳喜】尖閣問題解決は石原内閣で！石原慎太郎首相待望論
YouTube ： http://youtu.be/Pt6Pw38vV7U
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18745689
2012年4月16日、米ワシントン市で講演した石原慎太郎都知事が、「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」と発表され、現在、東京都?では、沖縄県石垣市の尖閣諸島のうち、石原知事と旧知の民間人が所有する魚釣島、北小島、南小島を購入する計画で進められています。
4月27日には「東京都尖閣諸島寄附金口座」を開設され、既に募金額は8月半ば時点で約15億円に達したそうです。
しかし現在、民主党野田政権が、この東京都の尖閣諸島購入の為の調査も阻んでおります。
日本政府は、石原都知事の次の一手を阻むかのように、土地価格の評価のため同諸島への上陸許可を求める都の申請を却下しました。
都は計画を進め、海上から調査を行う方針ですが、今後も理由を付けて、阻止しようとしてくるでしょう。
石原都知事は8月24日の会見で「許可があろうとなかろうと、10月に自ら調査団を率いて上陸する」と述べています。
もう民主党政権には任せられません。
本来は国が直接守るところですが、石原都知事が東京都あるいは日本政府が現在無人の尖閣諸島に港、気象観測所、通信の中継基地といった施設を建設することを提案し、前向き?に進めても、此の為の測量さえ、国が妨害し、許しません。
そうであれば、尚、「尖閣諸島問題は石原内閣でやっていただきたい！」と、
石原慎太郎首相待望論について、私の想うところを語らせて頂きました。
※東京都尖閣諸島寄附金口座
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm
参考記事 ： 東京都がなぜ尖閣諸島を買うのか話そう
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120528/310404/
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「丹羽大使"襲撃"...中国の日本恫喝か！」 2012.08.28 夕刊フジ（下記はZAKZAK版）
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★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
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リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
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第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
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《拡散希望》【藤井厳喜News解説】北京、日本大使公用車、日の丸強奪事件について(解説動画付)
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【藤井厳喜News解説】北京、日本大使公用車、日の丸強奪事件について
YouTube ： http://youtu.be/8mV51OG11u8
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18745560
8月27日夕、北京市内の環状道路を走行中、丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車がドイツ製高級車２台に襲われ、日本国旗を奪われる事件が起きました。
日本政府は２７日、北京の日本大使館ルートで抗議したものの、外務省本省が中国大使館側に抗議することは見送ってしまっています。
２８日以降も「東京で抗議する予定はない」としているようです。
こうした中で、この事件を本来どうとらえるべきなのか？について、分かりやすく解説させて頂きました。
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「丹羽大使"襲撃"...中国の日本恫喝か！」 2012.08.28 夕刊フジ（下記はZAKZAK版）
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藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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日本に対する想い。政治をよくしたいという想い。
政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
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活動報告・たちあがれ日本、支部長による街頭演説会でも日韓スワップ協定の中止を訴えました(動画6本付)
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ここのところ連日、各所で、日韓スワップ協定の終了を呼びかける広報活動を展開しています。
最近の夕刊フジ・インタビューでも、経済制裁等について、語っていますので、是非、ご参考下さい。
参考
2012.08.18 恩をアダで返す韓国…対韓“優遇策”を見直しも
2012.08.24 韓流スター“日本入国禁止案”が急浮上！“日韓関係”崩壊の足音
2012.08.25 韓流スター“入国禁止案”の真相…民主豹変でさらなる拡大も
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【8.27新橋】たちあがれ日本街頭演説会2【藤井厳喜】
YouTube ： http://youtu.be/I5XXnLM71ww
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18730568
【8.27新橋】たちあがれ日本街頭演説会1【三宅博】
YouTube : http://youtu.be/XuFP1l1iEfU
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18730445
【8.27新橋】たちあがれ日本街頭演説会3【升田世喜男】
YouTube : http://youtu.be/L30hHyS9yUo
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18730780
【8.27新橋】たちあがれ日本街頭演説会4【三木圭恵】
YouTube : http://youtu.be/41OpnGR7OLM
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18731353
【8.27新橋】たちあがれ日本街頭演説会5【松田学】
YouTube : http://youtu.be/fB3fTRcFdDc
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18731620
【8.27新橋】たちあがれ日本街頭演説会6【村岡敏英】
YouTube : http://youtu.be/jyxrWiBEhtc
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18731863
藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
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第2章 ユーロは崩壊するのか？
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リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
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第１章 対立 「大企業」対「草の根」
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第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
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第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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活動報告・たちあがれ日本、犬伏区議と蒲田駅前で街頭演説会（動画2本付）
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【たち日支部長街宣】8月26日蒲田駅前2【藤井厳喜】
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【たち日支部長街宣】8月26日蒲田駅前1【犬伏秀一】
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活動報告・たちあがれ日本、第10回 青年部秋葉原街頭演説会に参加（動画5本付）
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【たち日青年部】8月25日秋葉原街宣5【藤井厳喜】
YouTube ： http://youtu.be/_sZO-YGeB10
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18718595
【たち日青年部】8月25日秋葉原街宣1【鹿野晃】
YouTube ： http://youtu.be/bcdHZMOqXCo
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18718172
【たち日青年部】8月25日秋葉原街宣2【甘粕和彦】
YouTube ： http://youtu.be/szkTuuusQuc
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18718265
【たち日青年部】8月25日秋葉原街宣3【加藤貴之】
YouTube ： http://youtu.be/SlZNvkR-SiM
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18718343
【たち日青年部】8月25日秋葉原街宣4【森善隆】
YouTube ： http://youtu.be/-V7cBmPC8uI
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藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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日本に対する想い。政治をよくしたいという想い。
政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは？ 政治哲学を志すにいたった原点とは？など、大いに語りました。
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1本目 『日韓スワップ協定を中止せよ』【藤井厳喜】AJER
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ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18697006
2本目 『チャイナの反日運動激化』【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/3zS317hEnPg
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18697099
藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
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第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
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《拡散希望》【藤井厳喜News解説】日本人の尖閣上陸と日韓スワップ協定廃止について
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【藤井厳喜News解説】日本人の尖閣上陸と日韓スワップ協定廃止について
YouTube ： http://youtu.be/g1GfUWQpUVw
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18659920
尖閣に上陸した香港の活動家達の背後には、中国共産党が明らかに存在します。
そのコネクションを具体的に指摘しました。
「中国共産党の一部は、対日穏健策をとろうとしており、これに協力する為に日本側も妥協的な行動を取るべきである」という考え方は、全くの誤りであり、妄言です。
最も厳格な方針で対処する事こそが、尖閣のヘイワを守る道です。
韓国に対しては、スワップ協定の凍結を中心とする経済制裁が最も有効です。
経済的に見ると、日本は韓国に対して特に金融面では圧倒的に優位に立っています。
この優位性を対韓国対策で利用しない手はありません。
大声で、韓国を非難するよりも、一言「日韓スワップ協定は即時廃止、韓国国債は全て売却」と言った方が、はるかに韓国にダメージを与え、反省を迫る事になります。
先日UPの以下の動画も合わせて御覧ください。
★財務行政へのご意見・ご要望の受付は
https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php
★外務省へのご意見の受付けは
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
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第２章 貧困 １％の富める者たち
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【藤井厳喜News解説】尖閣問題と竹島問題―日本は中韓に、こう対処せよ！
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YouTube ： http://youtu.be/NP_n0I247Qg
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18637561
【藤井厳喜News解説】尖閣問題と竹島問題―日本は中韓に、こう対処せよ！
香港の活動家が乗船した抗議船「啓豊二號」が１５日、日本の領海内に侵入し、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に活動家らが上陸しました。
韓国大統領は竹島に上陸し、更に、天皇陛下を侮辱するような発言をしています。
チャイナ並びに、韓国に対してどのような外交政策を具体的にとるべきかについて、提言します。
日本が「普通の国＝正常な国家」であれば、当然とるべき極めて穏健な外交政策の提案です。
特に、韓国対策としては、日韓スワップ協定の即時廃止、そして日本がもっているであろう韓国国債の全売却、今後の売却計画の中止、等の経済政策が極めて有効でしょう。
武力で竹島を取り返すというのが強硬策であり、経済制裁で韓国に反省を求めるというのが柔軟策です。
これこそが「冷静な判断」と言えるでしょう。
※日経のアンケートはコチラを参照⇒竹島上陸、３割が「経済上の対抗措置」を
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1401S_U2A810C1000000/
★財務行政へのご意見・ご要望の受付は
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《拡散希望》アメリカとどう付き合うべきか？対米自主外交論
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「アメリカとどう付き合っていくか」は日本にとっての大きな課題です。
それについて、率直な意見を述べさせていただきました。
現在の日本には、極端な「反米論」と極端な「従米論」が相対立しているように思えます。
日本でいう「所謂“親米”」は、私に言わせれば「従米」に過ぎません。
反米論の中には、左翼的反米論と右翼的反米論があります。
最近の「所謂“保守論壇”」では、
右翼的反米論が大分、幅を利かせているようです。
しかし、私に言わせれば、左派の反米論であれ、右派の反米論であれ、それらは共に、非常に幼稚な大国アメリカに対する感情的反発に過ぎません。
その意味で、左右両派の反米論は、共に、従米論の感情的な裏返しと言えるでしょう。
言い換えれば、アメリカは大国であるから、それに従えばよいというのが従米論者です。
それに対して、単純に「大国アメリカに感情的に反発」しているのが、左右の反米論者です。
私が主張するのは、あくまで、自主外交を基礎とした、対米自立論であり、親米論です。
1回では語りつくせない内容ですが、取敢えず、私が最も言いたいことだけを、今回は言わせてもらいました。
少々、長い動画になっていますが、是非、ご覧ください。
【藤井厳喜】アメリカとどう付き合うべきか？：対米自主外交論
YouTube ： http://youtu.be/6m5TUnV_Dus
ニコニコ動画１ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18561948
ニコニコ動画 分割後編２ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18562083
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YouTube ： http://youtu.be/Cj0O1HcVHiY
ニコニコ動画1本目： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18431663
2本目 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18431715
【シェールガスとシェールオイルによるエネルギー大革命：安い石油と天然ガスの時代が始まった!!】
● 近年、シェールガスとシェールオイルという全く新しいタイプの天然ガスと石油が世界中で大量に発見されています。
この為、国際的なエネルギー状況は革命的に変化しました。
一言で言えば、安い石油と天然ガスが大量に供給される時代が始まったのです。
● 現在の技術で、しかも、現在の価格帯で生産する事の出来る天然ガスは約400年分、石油は約200年あることがほぼ確実に分かっています。
● これらの天然ガスと石油の生産コストは極めて安く、加えて、これらのエネルギー源は、先進国内にも大量に埋蔵されている事が分かっています。
● この7月、日本でも、秋田県でシェールオイル油田が発見され（鮎川油ガス田）、その採掘が急がれています。
● このエネルギー情勢の革命的な変化により、日本では、原子力発電を大幅に削減ないし全廃しても、不安のない状況が生まれています。
取敢えず、安全性に最大の重点を置きながら、原子力発電を削減しても、これを完全に補えるエネルギー状況となってきました。
● 電力供給に限って言えば、今後の世界の主流は、天然ガスを燃料とするガスタービン・コンバインド・サイクル（GTCC）による発電となりつつあります。
しかも、このGTCCは、日本の重電メーカーの独擅場である。
● このエネルギー革命がもたらす政治的かつ経済的変化には実に大きなものがあります。
アメリカ国内のエネルギー生産が増大する為、アメリカの経常収支は改善します。
これは、世界の基軸通貨のドルの寿命をより長期化する事に役立つでしょう。
又、アメリカのエネルギー自立度が高まる事は、アメリカの中東に対する外交的干渉へのインセンティブが著しく低下する事をも意味するでしょう。
● イスラエルにおいても、サウジアラビア並みのシェールオイルが発見され、同国のアラブ諸国やイランに対する外交的立場を著しく強化しつつあります。
●エネルギー大革命の先端を切ったのは、シェールガス（Shale Gas）でした。
シェールとは、頁岩（けつがん）の事です。
この頁岩という堆積岩層に含まれている天然ガスの事をシェールガスと言います。
従来から、シェールガスが存在すること自体は知られていましたが、開発・生産コストが高すぎる為、実用化されてきませんでした。
ところが、アメリカの中堅エネルギー企業が、これまでの油田開発などで培った水平掘削、水圧破砕、三次元探査、マイクロセンシング（微細探査）などの既存技術を組み合わせて、シェールガスの商業開発に成功したのです。
21世紀に入ったばかりの頃には、シェールガスの生産コストは100万BTU（英熱量単位）あたり200ドル以上でしたが、技術革新の結果、シェールガスの生産コストは100万BTUあたり2ドルから2.5ドルにまで、劇的に低下しました。
米国のシェールガス生産が本格化したのは2006年からです。
米国の天然ガス生産量は、2005年を大底に、今やうなぎのぼりに急増しています。
●話はここで終わりません。
シェールガスの他に、非在来型天然ガスと呼ばれるものが2種類あります。
1つはコールベッドメタン（CBM）と呼ばれる石炭層に含まれる天然ガスです。
これは炭層ガスとも呼ばれています。他のもう1種類は、タイトサンドガスという固い砂岩に含まれた天然ガスです。
これら非在来型天然ガスの世界的埋蔵量は実に膨大です。
米国地質調査研究所が発表している上記3種の非在来型天然ガスの資源量の推計表を以下に掲載します。
この調査によれば、北米だけで、非在来型天然ガスの資源量は8228兆立方フィートもあり、中東に埋蔵されている非在来型天然ガス3370兆立方フィートの2.4倍以上に達するのです。
［シェールオイルによる石油革命]
天然ガス革命の後を追うように、同様の革命的な変化が石油生産の世界でも現在進行中です。
シェールオイルと呼ばれる非在来型石油が大量に発見され、アメリカにおいては、その生産が鰻上りに急増しています。
シェールオイルは、シェールガスと同様、頁岩層あるいは硬質の岩盤層に含まれる軽質油やコンデンセート（粗製ガソリン）の事です。
シェールオイルも又、固い岩盤層の中から石油を取り出す為、従来は経済合理性の点から開発は不可能であると考えられてきました。
しかし、米国の中堅エネルギー企業は、シェールガス生産で蓄積した技術をシェールオイル開発にも応用し、その商業生産に成功したのです。
この為、アメリカ国内の原油生産量は2008年を大底に、右肩上がりで急成長しています。
2011年以来、アメリカ国内の原油生産量は、一日あたり50万バレルずつ増え続けており、現在、世界で一番原油生産量を増やしている国は、何とアメリカなのです。
しかも、現在の技術水準で、シェールオイルの生産コストは、1バレルあたり20ドルから30ドルと極めて低くなっています。
7月のニューヨーク原油先物市場におけるWTIの価格は、85ドル前後です。
このシェールオイルの埋蔵量も膨大です。
米ノースダコタ州にあるバッケン・シェールオイル油田の期待資源量は、単一鉱区だけで、4000億バレルと推定されています。
サウジアラビアの確定原油埋蔵量は2646億バレルですから、その規模の膨大さが想像できます。
現在、開発中の米国内のシェールオイルの埋蔵量は1兆バレルを超えると推定されています。
この為、石油の全世界的な可採年数もゆうに200年を超えると考えられます。
［秋田県でも発見されたシェールオイル]
秋田県由利本荘（ゆりほんじょう）市の「鮎川油ガス田」で、日本国内では初めてシェールオイルが発見されました。（7月上旬に発表。秋田県男鹿市の申川油田でも確認。）
その試掘が早ければ今年9月にも開始されます。
開発を行なっている日本政府系の石油資源開発によれば、500万バレル程度のシェールオイルが埋蔵されているという見通しです。
そうなれば秋田県全体で、日本国内で消費される石油の5％程度が生産出来る事になります。
シェールオイルは、広範囲に分布するのが特徴であり、周辺地域でも今後、続々とシェールオイルの埋蔵地が発見される事になるでしょう。
メタンハイドレートなどの開発と合わせて考えれば、日本のエネルギー供給の未来は非常に明るいと言えます。
※ 参考までに、私が今年2月にAJERチャンネルで、シェールガスについて解説した動画も以下にはらせていただきます。
是非、合わせて御覧ください。
藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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高画質写真のデータなどは、こちらにUPしようと思っています。
日本に対する想い。政治をよくしたいという想い。
政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは？ 政治哲学を志すにいたった原点とは？など、大いに語りました。
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■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
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ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ﾌｫｰｷｬｽﾄ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局e-mail ：info.cfg.future@gmail.com
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜＆松田まなぶ】日本経済・財政再建計画（解説動画3本付）
《藤井厳喜・公開講演会のお知らせ》
7月19日（木）午後6時から、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で講演会を行ないます。
■第101回 日本経済復活の会で講演します。
日時 平成24年7月19日（木）午後6時から午後9時（開場5時30分、講演開始6時）
場所 アルカディア市ヶ谷 東京都千代田区九段北4-2-25 TEL： 03-3261-9921
会費 3500円（資料代や食事・飲み物の費用を含みます）
講師及び演題：
藤井厳喜 『新自由主義の崩壊と南北経済関係の逆転』
小野 盛司 日本経済復活の会会長 『大震災からの復活への道?お金がなければ刷りなさい』
当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は、日本経済復活の会の小野会長（ 03-3823-5233）宛にお願い致します。メール（下記参照）でも結構です。弁当の注文や配布物の準備等あるようですので、申込みはなるべくお早目に、ご理解願います。
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今回の動画では、元大蔵省・財務省の官僚で、私の長年の友人である松田学さんの日本経済財政再建計画をご紹介します。
松田さんは、私より大分、若いのですが、十数年来の付き合いです。
2人とも、ある月例の経済勉強会のメンバーであり、一昨年からは、たちあがれ日本に属する同志でもあります。
私も、優秀なエリート官僚と呼ばれる方に何人もお逢いしてきましたが、松田さんはその中でも最も能力のある、かつ人格的にも極めて温厚な方です。
私も、松田さんも、現在の日本経済を救うには、積極財政による経済成長しかないと思っています。
今回は、財政の専門家として、彼が構想している、謂わば「日本経済財政再建の為の松田プラン」について、その概要を語ってもらいました。
特に注目してほしいのは、松田さんが従来の財政均衡論の立場を離れて、「永久国債＝無期限国債」を提案されていることです。
経済成長の為の積極財政と、財政再建を両立させるためには、どこかで非常手段を採用しなければなりません。
この為の比較的、穏健な手段が、この「永久国債＝無期限国債」であると言えます。
イギリスには、「コンソール債」という永久国債がナポレオン戦争以前から存在してきました。
この永久国債なしには、イギリスがナポレオン戦争を勝ち抜く事は出来なかったし、世界に冠たる大英帝国を築くことも出来なかったのです。
永久国債は、その点で、歴史的に前例のある、既にその有効性が証明された財政手段であると言えます。
永久国債に関しては、松田学さんと私は、他の二人の友人と共著で、『永久国債の研究 (光文社ペーパーバックス)
ご興味のある方は、こちらの方も是非、ご参照ください。
YouTube ： http://youtu.be/-i8lF-Izee0
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18334325
YouTube ： http://youtu.be/mvDe7UnGXds
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18334397
YouTube ： http://youtu.be/ClebBc-APks
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第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
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第6章 BRICｓ時代の終焉
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無事、九州方面での連続講演を終え、東京に戻ってまいりました。
このブログでもお知らせさせて頂きました、福岡での公開講演会では、130人以上の方にお集まりいただいて、大変、熱気のある講演会ができました。
※ 講演会の様子は、データマックスさんが記事にしてくださいました。
http://www.data-max.co.jp/2012/06/14/post_16446_dm1718_1.html
午後5時から8時過ぎまで、3時間以上にわたる熱気のある勉強会で、後半1時間半は、全て質疑応答に費やしました。
福岡市議会議員の高山博光さんの主催でした。
大変レベルの高い質問が多く、私も精一杯お応えさせて頂きました。
本当に老若男女の方々が、率直な質問をぶつけてくださり、私も全力でお応えいたしました。
又、福岡で旧知の方々ともお逢い出来、大変、素晴らしい講演会だったと思います。
羽田空港に戻り、直ぐ、今夜はAJERチャンネルでの収録をしてきました。
早速、2本の動画が公開されましたので、以下、ご覧ください。
《国家の軍事力は何故必要なのか？その3っの理由》
藤井厳喜（政治学者） 2012年6月14日出演１本目
YouTube ： http://youtu.be/CLg97TuVIfA
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18094621
《世界経済はどこまで落ちる？:スペインに火がついた！》
藤井厳喜（政治学者） 2012年6月14日出演2本目
YouTube ： http://youtu.be/Fd-o5nGRnKQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18094796
★シリーズで全編連続再生で御覧になられる方の為に、「世界ウイグル会議シンポジウム関連動画」再生リストを作りました。
http://www.youtube.com/playlist?list=PL1EBDD22624748B6C
ウイグル民族の悲劇は、一般には殆ど知られていません。
是非、一人でも多くの日本人に知って頂けるように、情報の拡散を、皆さま、一人一人にお願いいたします。
※藤井厳喜よりお願い。このシンポジウムのお知らせ動画をシェア＆告知拡散にご協力ください。（皆様のブログやHP,Twitter等にお知らせ動画等、リンク下さると助かります。）
【世界ｳｲｸﾞﾙ会議を支援ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ】再生リスト http://www.youtube.com/playlist?list=PL1EBDD22624748B6C
動画の評価にも御協力お願いいたします。
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円元直接取引と中共大使館スパイ事件：米中対立激化が日本を直撃（解説動画付）
6月13日（水）藤井厳喜の福岡市天神での政治経済・講演会が開催されます。詳細はブログ下部を。
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【藤井厳喜、6月13日（水）・福岡での講演会お知らせ】
日時： 平成24年6月13日午後5時開会
場所： エルガーラホール7階小ホール 福岡市天神１-４-２２
会費： 500円
講師： 藤井厳喜
地元代表ゲスト 竹内正昭氏（元西日本新聞社東京編集長・ワシントン支局長）
司会 高山博光・福岡市議会議員
私の講演は「TPPと円高、そして増税で潰される日本」というタイトルで、最新の世界情勢の動向と合わせて、話させて頂く予定です。
ご出席頂けます方は、下記へお電話にてお申込みください。
高山事務所 092-822-1188（平日9：00から15：00）
高山事務所e-mail ： takayama-hiromitsu@h5.dion.ne.jp
高山事務所FAX ： 092-844-0456
YouTube ： http://youtu.be/XgTHm5iK0Ps
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18029488
円元直接取引と中共大使館スパイ事件：米中対立激化が日本を直撃
5月29日、読売新聞が一面で大きく、中共外交官スパイ事件をスクープした。
朝刊でこれで報道したのは読売新聞だけであり、他紙とテレビメディアはこれ追った。
読売の見出しは「中国書記官、スパイ活動化？」「出頭要請拒否し帰国、軍出身身分偽り口座開設、警視庁捜査」「政財界の要人と接触」とかなりショッキングなものであった。
この事件の暴露自体、アメリカの影響力が背後にあって行なわれたものではないかと筆者は推論している。
時、あたかも6月1日には、円と人民元の直接取引が開始される事になっていた。
このスパイ事件は、その直前に暴露されたわけである。
米中冷戦の激化に目をつむり、中共に傾斜してゆく民主党政権に警告を与える為に、アメリカの軍や情報筋は動いて、このスパイ事件暴露に至ったのではないかと考えられる。
中共大使館員が日本でスパイ活動を行なっているのは常識であり、特に、疑惑の人物である李春光1等書記官に関しては、警視庁も公安調査庁も長年に渡り、追跡してきている。
しかし、「中国様」に頭の上がらない民主党政権では、日本国内の政治力学だけを考えれば、こんな事件が暴露される可能性は殆どなかった。
民主党内のみならず、自民党やみんなの党の親中派・媚中派の政治家は、今や戦々恐々としているであろう。
この事が分かるには、円と人民元の直接取引が如何に、アメリカにとって問題であったかを理解しておく必要がある。
円元直接取引は、基軸通貨としてのドルの立場を弱体化させる措置である。
ところが、チャイナ側はこの事を明確に意識していたであろう。
しかし、日本側ではこの事を明確に意識していた政治家や官僚は、少なかったのではないかと思われる。
直接取引が行なわれる以前は、円と元との間の取引は、米ドルを媒体として、行われてきた。
直接取引が行なわれれば、その分、為替市場におけるドルの需要量が減少し、これは基軸通貨としてのドルの立場を弱体化させるものである。
例えば日本の企業が、チャイナに物を輸出した時、支払いは円かドルか香港ドルで受け取る事になる。
香港ドルは、米ドル本位制で運営されているから、事実上、円か米ドルでチャイナ側は日本に支払っていることになる。
直接取引になれば、日本企業は元で受け取り、これを円に転換する事になる。
媒体としての米ドルの役割は、なくなってしまうのである。
最も企業が、対中取引以外の為に米ドルを必要としていればチャイナ側にドル建てで支払いを求める事は有り得る。
円と元の直接取引によって、ドルの立場を弱体化させようとしている日本の民主党政権。
そこに脅しをかける為に、アメリカサイドが、日中癒着関係のキーパーソンの1人であるこの李春光1等書記官のスパイ疑惑を暴露したのに違いない。
日本の政財界は、対中人脈のキーパーソンであった薄煕来を失い、これに李春光スパイ事件が勃発し、対中人脈はかなり弱体化ないし劣化しているに違いない。
これはアメリカにとっては望ましい状況である。
野田内閣の内閣改造で、森本敏拓大教授が防衛大臣に就任した。
この背後にも、アメリカの影響力が垣間見える。
森本氏は、外務官僚出身の実務家であり、米主日従の日米安保体制の推進者である。
自衛隊にも在籍したが、短期間であった為、彼の考えは、制服組を代表しているとは言い難く、寧ろ、外務省や防衛相内の背広組を代表していると考えることが出来る。
現実の日米関係の枠組みの中で、実務的に課題を解決してゆこうという能吏タイプの人間である。
アメリカにとっては最も付き合いやすいカウンターパートであると言えよう。
鳩山首相と菅首相が日米関係をボロボロになるまで破壊してしまった後では、日米関係の修復の為には、適当な人材配置である。
森本防衛大臣誕生を、日本の国益の為に歓迎したい。
筆者としては長期的には日本の立場をアメリカに対して、より対等に近い形で高めてゆくような日米同盟関係が望ましいと考えている。
しかし、今やそのような贅沢をいっている暇はない。
例え、「従米的である」との批判を受けるにしても、森本防衛大臣によって、日米関係が少しでも修復される事を期待したい。
森本氏は、拓殖大学の教授であったが、筆者は、個人的には全く接触したことがない。
ご本人の御人柄等については、全く知るところではないし、筆者が拓殖大学の客員教授であるからといって、身びいきでこういった評価をしているのではないことは一言付け加えさせていただく。
米中が対立関係が激しくなる一方、今、チャイナに経済的に急接近している国がある。
それはドイツである。
メルケル独首相は、今春、訪中した際に、「独中関係は、戦略的提携関係」と発言している。
又、5月23日、ドイツのハノーバーで開催されている産業見本市に出席したチャイナの温家宝首相は、2011年、1900億ドルであった両国間の貿易規模を、2015年までに2800億ドルに拡大したいと発言した。
更に同首相は、独中の経済関係の更なる戦略的発展を訴えている。
これを裏付けるように、独フォルクスワーゲン社は、4月23日、新疆ウイグル自治区のウルムチに新工場を建設すると発表した。
又、同社は1991年に設立した第一汽車集団との合弁事業を更に25年延長する事に合意し、更に、同社の最高級セダン「フェートン」のチャイナにおける専用店舗を9か所から18か所に倍増させる計画も発表した。
これと競うように、独BMW社も、チャイナでの生産台数を従来の10万台から30万台に、3倍増する計画を5月24日に発表している。
中国共産党の一党独裁体制が、今、音を立てて崩れようとしているこの時に、このような決断をするとは、誠に愚かな戦略である。
共産党支配が崩壊する時に、ドイツ産業界は、非常に大きなダメージを被る事になるだろう。
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ウイグル民族の悲劇は、一般には殆ど知られていません。
是非、一人でも多くの日本人に知って頂けるように、情報の拡散を、皆さま、一人一人にお願いいたします。
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藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
藤井厳喜・最新刊、3月1日から、好評発売中です(ФωФ)ﾉ
是非、ご感想など、お寄せください m(__)m
【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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高画質写真のデータなどは、こちらにUPしようと思っています。
日本に対する想い。政治をよくしたいという想い。
政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは？ 政治哲学を志すにいたった原点とは？など、大いに語りました。
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■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
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ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ﾌｫｰｷｬｽﾄ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局e-mail ：info.cfg.future@gmail.com
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《拡散希望》【藤井厳喜＆渡邉哲也AJER】水なき大国・中国、そしてTPPの危険性
6月13日（水）藤井厳喜の福岡市天神での政治経済・講演会が開催されます。詳細はブログ下部を。
藤井厳喜、待望の最新刊！『超大恐慌で世界の終わりが始まる
前篇
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《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
【藤井厳喜、6月13日（水）・福岡での講演会お知らせ】
日時： 平成24年6月13日午後5時開会
場所： エルガーラホール7階小ホール
福岡市天神１-４-２２
会費： 500円
講師： 藤井厳喜
地元代表ゲスト 竹内正昭氏（元西日本新聞社東京編集長・ワシントン支局長）
司会 高山博光・福岡市議会議員
私の講演は「TPPと円高、そして増税で潰される日本」というタイトルで、最新の世界情勢の動向と合わせて、話させて頂く予定です。
ご出席頂けます方は、下記へお電話にてお申込みください。
高山事務所 092-822-1188（平日9：00から15：00）
『水なき大陸 中国１』藤井厳喜・渡邉哲也 AJER2012.5.31(1)
YouTube ： http://youtu.be/wZRtJ2sY5tY
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17968267
『水なき大陸 中国２』藤井厳喜・渡邉哲也 AJER2012.5.31(2)
YouTube ： http://youtu.be/g6n6nmywYSc
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17968383
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《拡散希望》藤井厳喜「ウイグルのシンポジウムを振り返って」（動画1本UP中）
「ウイグルのシンポジウムを振り返って」藤井厳喜が改めて駆らせて頂きました。
動画は次の URL で視聴できるようになります: http://youtu.be/fuSnNaxZLUI
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YouTube ： http://youtu.be/fuSnNaxZLUI
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17894555
日本プレスセンターホール（千代田区）で、5月18日夕刻、開催されましたウイグル問題に関するシンポジウムには、400名以上の方々が参加され、立ち見まで出る大盛況でした。
シンポジウムの中心は、櫻井よしこさんによる、ラビア・カーディル世界ウイグル会議議長へのインタビューでした。
1時間半にわたって、ウイグル民族が如何に中国共産党政権によって、弾圧されてきたかの生々しい事実をカーディル議長に語っていただきました。
内容の詳細については、録画したビデオをノーカットでUPロードしてありますので、ご覧ください。
（シンポジウム動画１は、 http://youtu.be/877rMmw-7lA
２は、http://youtu.be/dVATsX6Pv5U
３は、http://youtu.be/DbT1YX4iasw
４は、 http://youtu.be/7ByzTk0DF78 ）
ウイグル民族は、今や、中国共産党によって、その中国共産党の虐殺と文化絶滅政策によって、まさにその存在そのものが危うくなりつつあります。
チベット民族や、南モンゴルの人々のような少数民族も、同様の危険にあります。
日本も又、中華人民共和国の帝国主義によって、その安全を脅かされています。
当日の、石原慎太郎東京都知事（大会特別顧問）からのメッセージにあったように、日本人とウイグル人は、共に手を携えて、中国共産党の覇権主義と闘っていかなければなりません。
当日、参加された400名以上の方々は、皆、この確信をもって、会場を後にした事であろうと、私は確信します。
シンポジウムの冒頭に、最も感動的な場面がありました。
それは、ラビア・カーディル議長が、10万円の貴重なお金を、東京都の尖閣基金に寄付してくださった瞬間です。
石原知事の盟友でもある、たちあがれ日本代表の平沼赳夫先生が、このお金を受け取り、石原知事に直接、渡すことを約束してくださいました。
この瞬間に、シンポジウムの全参加者は、ウイグルの人々の日本に寄せる熱い期待に、心から感動しました。
世界ウイグル会議が開会された5月14日（月）の午後には、カーディル議長を筆頭に、ウイグル人代表の人々が皆、靖国神社を昇殿参拝してくれました。
この靖国神社への敬意と尖閣基金への寄付によって、ウイグルの人々は、日本人との固い絆を、より一層、確固たるものにしたと言えるでしょう。
靖国参拝のお供をし、又、シンポジウムの司会の真似事をさせて頂いた私としても、大きな感動を受けました。
会の一番最後に、このシンポジウムの主催団体を代表して、呉竹会アジアフォーラムの頭山興助会長がご挨拶をされました。
頭山先生は、「ウイグルの人達は、命がけで日本人に危機の到来を告げる為に、わざわざ日本に来てくださったのです。
我々がこのまま油断を続けていれば、日本もウイグルのような状況になってしまいます。この事を肝に銘じてください。」と、シンポジウムの最も重要な点を要約されました。
私も全くその通りであると思います。
ウイグルの人達が、真の独立と自由を獲得できるように、心ある日本人は、シッカリと彼らの運動を助けていかなければいけないと、思います。
何故なら、ウイグル民族と日本民族は、一心同体であり、中国共産党の帝国主義と闘ってゆく仲間であるからです。
チベット民族や、南モンゴルの人々もまた、同じ立場にあります。
今日、自由や人権という言葉を重んじるならば、世界中を見渡して、その一番の敵は、中国共産党です。
この事に間違いはありません。
日本国内の右とか左とかいった立場を超えて、中共の弾圧と闘うウイグル民族、チベット民族などの抑圧された立場にある人々を支援する事は、私達の義務ではないでしょうか。
日本のマスコミは、謂わば、加害者である中国共産党の言い分ばかりを伝えて、被害者であるウイグル人などの声を殆ど報道してきませんでした。
そのアンバランスをただすためにも、このシンポジウムの映像は、貴重な記録になっていると思います。
長時間に及びますが、是非、4本に分かれて、UPされているシンポジウムの全てを御覧頂きたいと思います。
※ 今回のシンポジウム内容は、全編ノーカットで、YouTubeに4本の長さに分割して公開させて頂きました。
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世界ウイグル会議、日本開催の大きな意義： 靖国神社を訪れたウイグルの人々
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5月14日（月）から、東京で世界ウイグル会議が開かれています。
私たちは、「世界ウイグル会議を支援する日本人の会」を設立し、在日ウイグル人の方々を助けて、この会議の成功の為に力を尽くしてきました。
この「世界ウイグル会議」が日本の東京で開かれる事には大きな意義があります。
覇権を求め、膨張を繰り返す中華帝国主義に対抗する為に、私達は世界ウイグル会議の東京開催を支援してきたのです。
つまり、日本におけるウイグル会議の開催こそは、中華帝国主義の横暴に対して、断固としてこれを拒否する日本人の意思を明らかにしました。
民間人の努力ではありますが、日本がウイグル人の自由と人権の為に立ち上がった事を、世界の人々は高く評価しています。
個人的にも私のもとへ、何通もの賞賛の手紙が届いています。
今まで日本は、チャイナの自由と人権の弾圧に沈黙を保っている勇気のない国民と見なされてきましたが、今回のウイグル会議の日本開催で、いささかなりともこの汚名を返上する事が出来ました。
又、ラビア・カーディル世界ウイグル会議議長を始めとする会議の代表団は、靖国神社を訪問してくれました。
ウイグルの方々は、これによって、彼らの誠意を精一杯、日本人に表してくれました。
カーディル女史はかつて、「第二次世界大戦で日本軍がウイグルまで進軍していれば、第二次大戦後、ウイグル民族は独立のチャンスを勝ち得ただろう」と発言したことがあるそうです。
それはちょうど、インドネシアやミャンマーやインドなどが第二次大戦後に独立した事を踏まえての発言でした。
この発言からもわかるように、多くのウイグル人は、大東亜戦争がアジアを侵略した戦争ではなく、アジア諸国を西洋列強の植民地主義から解放した戦争であるという正しい認識を持っています。
我々にとっては大変うれしい事です。
ウイグル解放運動を支援している欧米の所謂「人権団体」の中には、ウイグル代表団の靖国神社訪問を快く思わない人々もいるかもしれません。
しかし、それらは、それらの人々の認識不足が成せるわざに過ぎません。
靖国神社には、インドネシアのイスラム教徒も、インドのヒンズー教徒も、ミャンマーの仏教徒も、宗教の立場を越えて、参拝してくれています。
彼らは皆、抑圧されていたアジア諸国民の解放に尽くし、散華された日本の将兵の慰霊と顕彰の為に、靖国神社を訪れているのです。
ウイグルの人たちが全く同様の志で、靖国訪問を果たしてくれたのは、大変うれしい事でした。
一行のお供をした私は、カーディル議長が玉ぐしを法典し、二礼二拍一礼の神道式の形式で、英霊に敬意を表していただいた事に、特に深い感銘を覚えた次第です。
靖国神社について語れば、きりがないくらいですが、私の友人であるエリ・コーヘンさんは、イスラエル大使の時に、4回も靖国神社に公式参拝してくれています。
それは、第二次世界大戦開戦前後、ナチスドイツによってユダヤ人が、最も弾圧を受けていた時に、日本が彼らを亡命者として受け入れ、援助した事実をコーヘン大使は熟知していたからです。
又、明治以来、日本人とユダヤ人の間にあった多くの美しい友情の歴史を彼はよく知っています。
日本とドイツは、第二次大戦の間、形式的には同盟国ではありましたが、日本は決して、ナチスドイツのユダヤ人差別政策を受け入れませんでした。
靖国神社を軍国主義の象徴と非難する内外の人々は、こういった基本的な事実にすら無知な人々であるか、あるいは事実を捻じ曲げて日本を攻撃しようという人達ばかりです。
自由・人権の立場から、靖国神社を批判する人は、ナチスドイツの弾圧に最も苦しみ、最も多くの犠牲者を出したユダヤ人国家イスラエルの大使に、石を投げつける気でしょうか？
コーヘン大使の靖国参拝などは、内外の靖国批判が如何にナンセンスであるかを、最も雄弁に物語ってくれています。
私たちが、何故、ウイグルの解放と独立の運動を助けるのか、又、助けなければならないのか、この事を少し深く考えてみましょう。
第1に気が付かなければいけないのは、今日のチャイナ帝国主義の隆盛をもたらした原因の一つが、日本人自身の行動であったという事です。
日本は何十年にもわたって、特に過去20年に渡っては、猛烈な勢いでチャイナの経済発展を助けてきました。
政府による対中援助や、民間投資、企業による技術移転、などが、チャイナの経済発展を支えてきました。
チャイナ経済の発展を支えた最も大きな外的要素が日本からの援助であった事は事実です。
中国共産党政権は、この経済発展に力を得て、軍事力を拡張し、対外膨張の帝国主義政策を取るようになりました。
又、その軍事力を内に向けて、ウイグル人やチベット人の弾圧を強化してきました。
つまり、チャイナ軍国主義の基盤である経済発展、それを助けてきたのが日本だったのです。
日本は、経済援助により、チャイナを強力な軍国主義・帝国主義国家に育て上げ、それによって自ら侵略の圧迫を被るという誠に愚かな行為を続けてきたのです。
この意味において、日本人は、チャイナ帝国主義から抑圧を受けているウイグル人やチベット人、南モンゴルの人々、そしてチャイナ国内の少数民族の人々へ、道徳的負債を負っていると言えるでしょう。
第2に、日本が所謂「東京裁判史観」によって、自縄自縛に陥り、チャイナの軍事膨張を抑止できなかったことも又、日本人の責任と言えるでしょう。
日本が、正常な国家であれば、チャイナが如何に軍事膨張をし、帝国主義的な政策を取っても、それを抑止するに足る軍事力を整備し、アジアにおける健全な軍事力の均衡を作り得た筈です。
ところが、憲法9条に代表される「東京裁判史観」に自爆された大部分の日本人は、健全な防衛力の整備を怠り、チャイナの帝国主義政策が東アジア、東南アジアを席巻する事を許してしまいました。
この地域において、チャイナの軍事的圧力を単独で、まともに抑止することが出来る国は日本しかありません。
日本人の勇気の欠如が、チャイナの帝国主義の覇権追求を蔓延させてしまった大きな原因の一つです。
この点においても日本人は責任を感じないわけにはいきません。
何故、日本人が、ウイグル人を助けるべきなのか？ その第3の理由は、明治維新以来の伝統がそれを求めているからです。
明治維新の理想とは、日本一国が、近代統一国家となることだけではなく、専制と西洋植民地主義に苦しむアジア諸国民が独立を達成し、近代国家を建設する事でもありました。
そのようにして、アジア諸国民が自立する時に、初めて、平和で反映するアジアが可能になると、多くの日本人は考えてきました。
幕末の多くの志士、思想家、為政者は、そういった理想を掲げていました。
分かりやすいところでは、吉田松陰、勝海舟、橋元佐内なども、そういった理想の持ち主でありました。
実際、明治維新以来の日本は、西洋列強と妥協を繰り返しながらも（日英同盟）、西洋植民地帝国主義からアジア諸国を解放するという理想を忘れませんでした。
又、アジアの専制国家からの亡命者を、日本は受け入れ、政府はともかくとして、多くの志ある民間人が、祖国の近代化を目指すアジアの志士たちを援助したのでした。
例えば、李氏朝鮮から亡命してきた金玉均や、清朝政府の弾圧を逃れて日本に革命の拠点を作った孫文を始めとする支那大陸からの亡命者は、この好例と言えるでしょう。
こういった明治維新以来の日本の伝統に目覚めるならば、私達が中華帝国主義に弾圧されているウイグル民族を助けるのは、あまりに当然の事であります。
西洋人の多くは、自由や人権という考え方から、ウイグル人を援助しています。
それを否定するわけではありませんが、私たちの心の根底には、「同じアジア人としての同情」というもう少し別の側面があるようです。
西洋からの翻訳語である自由や人権という言葉を使わないでも、我々のウイグル支援の志を言い表すことは出来ます。
それは、「人道」や「正義」といった言葉でいい表すことが出来るでしょう。
人の道に反する行為を我々は見逃すことが出来ない。
又、「正義・道義」の行われるような世界を求めている。
又、民族の自立と名誉を我々は何よりも尊重する。
こう考えれば、何も「自由」や「人権」という外来の概念を振り回さずとも、ウイグル民族を支援することは、日本民族にとって、当然の責務であると言えるでしょう。
ともかくも、ラビア・カーディル世界ウイグル会議議長、イリハム・マハムティ日本ウイグル協会会長、又、今回の世界ウイグル会議の参加者の方々は、靖国神社を訪問する事によって、最高の形で、日本への敬意を表してくれました。
私達日本人は、彼らのこの行動に対して、より一層の誠意をもって、応える必要があります。
ウイグル民族が独立を勝ち取るまで、彼らの努力を支援し続けてゆかなければなりません。
おそらくは、ラビア・カーディル女史が初代大統領となって、天皇陛下に拝謁を賜るまで、私どもは力を尽くしていかなければならないと思います。
いや、独立を達成した後も、ウイグル民族と日本民族の友情を永続的なものにするために、努力してゆきたいものです。
《告知》5月18日（金）「世界ウイグル会議を支援し中国の覇権を戦うシンポジウム」のお知らせ
YouTube ： http://youtu.be/UJGxO8ExY_8
メインパネリストとして『世界ウイグル会議』の議長であり2006年ノーベル平和賞受賞候補者でもあるラビア・カーディル氏をお招きし、日本側からは国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏を迎え、ウイグル問題を通じて日本が中国の覇権にどのように対峙していくかを討議します。
詳細： http://www.kuretakekai.jp/asia_forums/af35.html
日時：2012 年 5月 18日（金） 開場 18：00 開会 18：30から
会場：日本プレスセンタービル 10 階ホール
東京都千代田区内幸町２-２-１
料金：一般 2,000 円／学生無料
主催：世界ウイグル会議を応援する日本人の会 http://uyghur-jpsupporters.com/ 代表： 頭山興助
シンポジウム大会会長 平沼赳夫、 特別顧問 石原慎太郎
顧問 小田村四郎 加瀬英明 中條高徳 ペマ・ギャルポ（五十音順）
総合司会 藤井厳喜（呉竹会アジアフォーラム代表幹事）
シンポジウム・パンフレットPDF http://uyghur-jpsupporters.com/chirashi.pdf
NET申込みフォーム： http://uyghur-jpsupporters.com/mail/index.html
※藤井厳喜よりお願い。このシンポジウムのお知らせ動画をシェア＆告知拡散にご協力ください。（皆様のブログやHP,Twitter等にお知らせ動画等、リンク下さると助かります。）
藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
藤井厳喜・最新刊、3月1日から、好評発売中です(ФωФ)ﾉ
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【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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日本に対する想い。政治をよくしたいという想い。
政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは？ 政治哲学を志すにいたった原点とは？など、大いに語りました。
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■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
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藤井厳喜、待望の最新刊！『超大恐慌で世界の終わりが始まる
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渡邉哲也さんとの対談？、漫談第2弾をお届けします!!
今回のテーマは、
「ベーシック・インカム論:働いたら負け！」です。
『ベーシック・インカム論:働いたら負け！その１』藤井厳喜・渡邉哲也 AJER
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ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17715906
後編では、「ガソリンプール」の愛称でもおなじみの安住財務相さんについても、楽しくお話しさせて頂きます(ФωФ)ﾉ
『ベーシック・インカム論:働いたら負け！その２』藤井厳喜・渡邉哲也 AJER
YouTube： http://youtu.be/adaSogc_LjI
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17715977
この回の対談でも出てきました藤井裕久さんの物凄ーい業績について、更に詳しく、そして具体的に知りたいという方は『日本はニッポン！金融グローバリズム以後の世界』をご覧ください(ФωФ)ﾉ
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藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
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リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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小沢無罪判決の意味するもの「疑わしきは罰せず」とは？（動画解説付き）
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【藤井厳喜】小沢無罪判決の意味するもの「疑わしきは罰せず」とは？
YouTube ： http://youtu.be/Xt1WM7W6xxE
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17665165
4月26日、小沢一郎衆議院議員に無罪判決が下されました。
判決自体としては、極めて温厚な、かつ妥当なものであったと思います。
私は、小沢氏の政治手法にも理念にも反対のものですが、判決自体は理にかなったものである、と受け止めました。
単純に言って、「疑わしきは罰せず」という近代刑法の原則に基づいた判決であったわけです。
この判決を詳しく読むと、小沢氏が決して青天白日の身であると宣言しているわけではありません。
小沢氏自身が、完全に関与していないという事は、寧ろ否定しています。
限りなく怪しいのですが、決定的な証拠が見つからなかった為に「疑わしきは罰せず」の原則に基づいて、無罪となったわけです。
特捜部検事が虚偽の報告書を作成したという問題もあり、これが無罪判決を導く理由の一つになりました。
しかし問題はここでは終わりません。
一般の庶民感覚からすると「限りなく有罪に近いのに、何故、有罪にしなかったのだ」という事になります。
この怒りや不満の感覚は分かるのですが、もし疑わしい人を全て処罰するとすれば、冤罪事件が数限りなく生まれてしまいます。
つまり、無実の罪の人が数多くうまれることになります。
近代刑法の原則は、「疑わしきは罰せず」ということです。
これはどういうことかと言えば、「100人の真犯人をとり逃す事があっても、1人の無実の罪の人間を作ってはいけない」という原則なのです。
「疑わしきは罰する」という事になると「一人の真犯人をとり逃さない為に、100人の無実の罪の人を作ってもいい」という結果になってしまいます。
ですから、「疑わしきは罰せず、という方がよい」という結論になるわけです。
つまり、この原則はかなり恐ろしい事をも意味しています。
つまり我々の周りに罪を犯しても、処罰されない人がうようよしているという可能性があるのです。
しかし、それでも、ファッショ的、独裁的な国家よりは、その方がましであるという、根本的な哲学が、こういった考え方の根底にあります。
庶民的な怒りは分かりますが、小沢氏のような政治家の活躍を許すかどうかは、裁判所が決める事ではなく、選挙民が決めることです。
裁判所は「疑わしきは罰せず」ということで小沢被告に無罪を言い渡しました。
同時に、小沢氏が「限りなく怪しい行為を行なっていた」という事も認定しました。
こういった人間が国会議員にふさわしいのかどうか、そして国家の政治の中枢で力を発揮する事が望ましいのかどうか、その判断は、裁判所にではなく、国民と有権者の判断にゆだねられています。
この裁判の判決を冷静に考えれば、私は小沢さんが、国のリーダーに相応しい人間であるとは思えません。
選挙民が、常識的な判断を下して、小沢さんを落選させれば、それが国家の為に最もふさわしい事であると考えています。
近年、検察が特定の政治家を狙い撃ちにして、立件、起訴するような事件もいくつか起きています。
検察や警察が、過大な権力を手に入れるという事もまた、デモクラシーの社会にとっては望ましくないことです。
「検察ファッショ」というと言い過ぎでしょうが、最近の検察スキャンダルでも明らかになってきたように、検察官個人の身勝手な判断で、冤罪事件を作られては国民は、安心して暮らしてゆけません。
検察権力にも健全であってほしいし、その権力行使が恣意的なものにならない為にも、今回の判決は有効な歯止めとなると思います。
最終的に試されるのは、国民と有権者の良識そのものです。
「法律は最低限の道徳である」という諺があるそうです。
中々言い得て妙と思います。
小沢さんは最低限の道徳から見て無罪であったわけですが、我々は国政に参加する政治家が「最低限の道徳」を守る事に満足するわけにはいきません。
国政に参加する政治家は、より高い道徳的規準にしたがって、行動してもらわなければいけません。
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★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
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第8章 日本に残された打開策とは？
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第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
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《拡散希望》【藤井厳喜＆渡邉哲也AJER】偉大なる民主党、26日の街頭演説会（動画解説付）
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渡邉さんと２人で、楽しい掛け合い漫才をさせて頂きました。
今後も、こんな軽い調子で社会風刺的な評論漫才をやってみたいと思っています。
実は、渡邉さんの方から先にこの提案を頂いたのですが、「これは面白い！」と思い、直ぐにお引き受けしました。
というのも、以前、合同の講演会を開いたことがあり、渡邉さんとの掛け合いは、テンポもよく、会話の展開も素早く、大変、私自身が楽しめたからです。
この講演会がもとになって「日本はニッポン」という本も出来ました。
今回も、殆ど打合せなしで、話が弾み、渡邉さんの口からもポンポン、シニカルでウィットにとんだジョークが飛び出し、しゃべっている２人にとってもとても楽しい時間でした。
皆さんにも、この対談をお楽しみいただけたらと思います。
では、以下、２本の動画を御覧下さい♪
『偉大なる民主党(1)』藤井厳喜・渡邉哲也 AJER2012.4.26
YouTube ： http://youtu.be/YA1WZF7hLis
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17651185
『偉大なる民主党(2)』藤井厳喜・渡邉哲也 AJER2012.4.26
YouTube ： http://youtu.be/HCyEw3VsRDc
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17651325
又、AJER動画がUPされた２６日は、新橋駅頭で、午後４時半くらいから、たちあがれ日本の仲間と一緒に街頭演説を行ないました。
中山恭子参議院と、藤井孝雄参議院の両先生も参加して、演説会の締めくくりをしてくださいました。
【4.26新橋】たちあがれ日本街頭演説会3【藤井厳喜】
YouTube ： http://youtu.be/HMBlTklEcgM
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17653086
最後の、藤井孝雄先生の演説は、党が発表した憲法改正の大綱に基づいた大変気迫のこもったものでした。
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《拡散希望》【藤井厳喜News解説】石原慎太郎都知事の東京都、尖閣列島購入を支持！ ― 尖閣・テニアン・南沙、3つの島の物語(動画解説付き)
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【藤井厳喜News解説】石原慎太郎都知事の東京都、尖閣列島購入を支持！
― 尖閣・テニアン・南沙、3つの島の物語
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=ZXaAj1GV2z8
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17585925
今日は、日本にとって重要な３つの島の話をしましょう。
第１は尖閣諸島、第2はテニアン島、第３は南沙諸島です。
第1の尖閣諸島についてですが、4月16日の石原都知事の尖閣諸島購入宣言は、大英断です。
都民としても国民としても、これを全面的に支持します。
尖閣諸島は、明治28年に正式に日本領土に編入されましたが、日清戦争によって獲得した領土ではありません。
明治初年から、同諸島の探査測量等が行われ、無人島であるということが確かめられ、更に、福岡県の実業家・古賀一族の献身的な努力があって開拓が進んでいた土地です。
既に住民が定住している状況であり、周辺諸国からの領土要求もなかったことを確かめ、日本政府が極めて慎重に領土に編入した諸島でした。
現在、石原発言に対して、様々な反対の声や雑音が起きていますが、これは全く日本国の国益を考えない反日親中派が妨害の為に行なっている事に過ぎません。
こういった反対の声を断固粉砕して、都には速やかに購入を進めてもらいたいものです。
やはり、こういった思い切った決断は、石原都知事にしか出来ないことです。
都知事よりも、早く首相になっていただきたいものと期待し、又、支持しています。
実は私は『石原慎太郎総理大臣論―日本再生の切り札
さて、石原知事がこの尖閣諸島購入発言をアメリカでしたという事自体が、1つの注目すべき現象です。
これは現在、米中が新しい対決時代に入っているからこそ可能になった事です。
度々指摘したように、米中関係は新冷戦といってもよいような対決構造となってきました。
初期のオバマ政権であったならば、米中間に波乱を巻き起こすであろうような石原知事の尖閣購入宣言などは、全く歓迎しなかったことでしょう。
確かに石原知事がこの発言を行なったヘリテージ財団は、アメリカでも保守的・タカ派的なシンクタンクとして有名です。
しかし、やはり現在の米中対立構造があったからこそ、アメリカでこの発言が行なわれ、アメリカ側にもそれなりに受け入れられたのだと思います。
2番目に、アメリカ領である太平洋のテニアン島の話をしましょう。
かつて大東亜戦争で日米が大激戦を繰り広げ、いまは、米国領となっているテニアン島に自衛隊の常駐基地が置かれる事になりました。
ここで日米合同の離島防衛の為の訓練が行われる事になります。
日本の国防の為に、大変喜ばしいNEWSです。
尖閣諸島以外にも、国境の離島の防衛は、海洋国家日本にとって、重要なことです。
日本領土の最南端である沖ノ鳥島や、最東端である南鳥島（共に東京都）の防衛も重要になってきます。
米領・北マリアナ諸島は、米海兵隊基地のあるグアム島に近いばかりではなく、丁度、沖ノ鳥島と南鳥島の中間に位置しています。
これらの島に対しても、チャイナの海軍はしばしば偵察接近を試みており、我々としては十分な警戒をしなければなりません。
こういった海域の防衛の為にも、日米の協力体制が出来つつあるのは素晴らしいことです。
これもまた、米中新冷戦という新しい状況から生まれてきた日米の新しい協力体制と言えるでしょう。
もう1つ素晴らしいのは、日本が米国領に基地を持つことによって、日米関係がより対等に近づいたことです。
御存知のように、米軍基地は日本中に多数存在してきました。
又、日米安保条約自体が、片務的であり、日本は非保護国の立場に置かれています。
これを対等な同盟関係にしてゆかなければなりません。
その為には、米国領に日本の自衛隊の基地が出来るというのは、重要な一歩前進です。
今日、お話ししたい第3の島は、南沙諸島についてです。
南沙諸島は、かつては「新南群島」と呼ばれ、台湾の高雄市の管轄でした。
平田末治という海商にして海洋冒険家が発見し、一時はアメリカの地図にも「Hirata Islands : ヒラタ・アイランヅ」として記載されていました。
戦前の日本地図には、ハッキリと新南群島は日本の領土として記載されています。
ところで、1952年に発行したサンフランシスコ講和条約で、日本は台湾とその周辺の澎湖島の主権を連合国に向かって放棄しました。
しかし、この新南群島の主権を放棄したとは宣言していません。
南シナ海のかなり離れたところにあり、台湾付属の諸島と見なすことは出来ません。
そこで、国際法上の解釈によっては、新南群島は未だに日本国の領土であると主張できます。
南沙諸島については、チャイナ・フィリピン・ベトナム等がそれぞれ領有権を主張し、チャイナの帝国主義政策の1つの焦点となっている地域ですが、日本国の筋から言えば、南沙諸島は即ち「新南群島」であり「日本国の主権の及ぶところである」と、日本国は主張すべきなのです。
ちなみに、日本国は台湾をポツダム宣言にしたがって、連合国に対して、台湾の領有権を放棄しただけであり、それを中華民国に譲渡したわけではありません。
その為に、国際法的に厳密に言うならば、台湾の法的地位は未だに未確定なのです。
この点については、詳しく論ずる必要がありますが、それは又の回に譲りたいと思います。
日本が台湾を放棄しただけであり、中華民国に譲り渡したのではないという事実は、台湾の独立を維持、かつ発展させていくために極めて重要な事実ですので、是非、覚えておいてください。
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リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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日本に対する想い。政治をよくしたいという想い。
政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは？ 政治哲学を志すにいたった原点とは？など、大いに語りました。
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藤井厳喜、待望の最新刊！『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
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4月13日、北朝鮮がミサイル発射実験に失敗しました。
北朝鮮にそれだけの軍事技術力がないということは日本人にとっては歓迎すべきニュースです。
そもそも、北朝鮮の軍事力を恐れる理由はありません。
しかし、時を経れば、北朝鮮が大型ミサイルの打ち上げに成功するかもしれません。
北朝鮮は既に、ノドン、テポドンといった、日本列島を射程距離内に収めるミサイルを持っています。
これに対する日本の対処法は、基本的には抑止力を持つことです。
北朝鮮が日本に向けてミサイル攻撃をした場合、それに倍する被害を北朝鮮に与える事の出来るような報復力を日本がもてば、北朝鮮が日本をミサイル攻撃する事は有り得ません。
報復力は、敵の攻撃に報復する為に用いる攻撃力ですから、攻撃力を持たなければ報復力を持つことは出来ないのです。
つまり図式的に言えば、【抑止力＝報復力＝攻撃力】ということになります。
言い換えれば、攻撃力を報復の目的にのみ用いる時に、抑止力が生まれる事になります。
ですから日本が、北朝鮮に届くミサイルや、北朝鮮を攻撃する事のできる航空能力などをきちんと整備しておけば、北朝鮮の侵略を完全に抑止する事ができます。
専守防衛のみに偏った、ミサイル防衛では、抑止力は機能しません。
敵のミサイルの日本国への攻撃を阻止することは出来ても、ミサイル防衛は潜在的な敵国の日本に対する侵略意志を抑止することは出来ないのです。
しかもミサイル防衛は、未だ開発途上のテクノロジーであり、千発千中の確実度があるわけではありません。
それ故に、ミサイル防衛よりは、抑止力たる報復力を整備することの方が重要であると考えます。
日本の対チャイナの防衛力を考える点でも、この「抑止力の論理」を基本とすべきです。
次にチャイナと北朝鮮の関係ですが、最近の北朝鮮は、チャイナにより政治的にコントロールされることを非常に嫌っております。
その為にこそ、アメリカとの外交関係を樹立しようとしているのです。
つまり、アメリカカードを切る事によって、チャイナからの圧力をはねのけようという国家戦略が露骨に読み取れます。
又、チャイナが北朝鮮に対して持っている政治的影響力は、非常に小さい事がここ数年明らかになっています。
圧力を加えることは出来るが、チャイナは思うように北朝鮮を操る能力は持っていません。
チャイナ外交は、自国が北朝鮮を操る能力を持っているかのような幻想を振りまいて、自らの外交力としていますが、これは欺瞞でしかありません。
そこら辺を注意してみておく必要があると思います。
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【拡散希望】日本経済を襲う2つの国際危機―チャイナと中東の動乱(動画解説付)
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日本経済を襲う2つの国際危機―チャイナと中東の動乱
YouTube ： http://youtu.be/7wYmO812-hY
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日本経済を直撃する可能性のある2つの国際政治危機について、お話しします。
第１は、チャイナにおける薄煕来・重慶書記の失脚事件です。
この共産党のトップレベルの内紛は、中国共産党支配体制そのものを崩壊させるキッカケになるかもしれません。
そうすると、チャイナに進出している日本企業は大きな被害を受けることになるでしょう。
第２は、イランの核武装を巡る中東情勢です。
特に、イスラエルのイラン核施設攻撃の可能性が取りざたされています。
もし、これが起これば、世界の原油価格は高騰し、これまた日本経済に大きなダメージを与える事になるでしょう。
先ず、薄煕来の失脚事件について見ると、この事件の中心人物の1人（王立軍）が、アメリカ領事館に駆け込んでいます。
アメリカ自身が、かなりの機密情報を掴んだ可能性が高いのです。
米中対立関係がエスカレートする中で、アメリカはこの機密情報を、チャイナ弱体化の為にフルに利用することでしょう。
第2の問題点は、日本の財界人の中には、対中パイプとして、薄煕来に頼り切っていることが多いことです。
これは薄煕来の父の薄一波の時から続いています。
薄煕来の失脚は、多くの日本企業にとって、チャイナにおける人脈の喪失を意味するのです。
共産党体制が崩壊すれば、社会は大動乱に陥ります。
こういった時に、企業を防衛してくれる人脈がなければ、日本企業や駐在日本人は、暴動の無抵抗な被害者になってしまうでしょう。
↑ こうした日本企業のチャイナ・リスクの詳細解説は、『超大恐慌の時代
中東に目を転じれば、イスラエルがイランの核開発を阻止したいと考えている事はよく知られています。
その際の協力者として、既に軍事的な友好関係にあるアゼルバイジャンの空軍基地を利用するという案が浮上しています。
イスラエルから飛び立った攻撃機が、イランで軍事作戦を行ない、その後、アゼルバイジャンに逃避すれば、軍事作戦はイスラエルに帰投する場合に比べて、かなり簡単になります。
オバマ政権は、イスラエルのイラン攻撃は何としても防ごうとしています。
何故なら、そんな事件が起きれば、中東の政治情勢が大混乱となり、原油価格が高騰するからです。
そうすれば、アメリカ国内のガソリン価格が急騰し、11月の大統領選挙での再選が難しくなります。
オバマ政権は、恐らく、「攻撃をやるなら来年2013年にまで遅らせてくれ」とイスラエルに懇願しているに違いありません。
「2013年にやるならば、アメリカは空中給油機やバンカーバスターを供与する用意がある」とイスラエルを説得しているのでしょう。
私自身の予測としても、今年中にイスラエルがイランを攻撃する可能性は極めて低いと思います。
イスラエルとしては、アメリカとオバマ政権に大きな貸しを作りながら、イラン攻撃の様々なオプションを考慮中に違いありません。
イランも、アメリカの経済制裁に反発して、ホルムズ海峡の閉鎖について言及しています。
米海軍の実力をもってすれば、ホルムズのイランによる閉鎖は不可能です。
しかし、そこで軍事紛争が勃発したというだけで、原油価格は急騰し、オバマの再選は非常に難しくなります。
オバマ政権としては、イランに向けても又、いくつかのバックチャンネルを通じて、自制を要求しています。
チャイナ情勢にしろ、中東情勢にしろ、一見、日本経済と関係ないように見えていながら、もし大事件が起きれば、日本経済は大きな損害を被ります。
そういう日本経済の脆弱な状況を全く無視して、増税一直線にまい進しているのが、野田民主党政権です。
早く政権交代を行ない、国際情勢を十分に理解しながら国益を拡大させることのできる新政権を作らなければならないと思います。
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ＹouTube ： http://youtu.be/TIQZdBJXj44
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17236973
元米陸軍大尉の飯柴 智亮さんに、連続して国際軍事情勢についてお聞きしています。
今回、完結編となる４本目では、サイバー戦争の現状について、米軍の対サイバー戦争の実例を交えて、詳しく語っていただきました。
この対談シリーズの1回目から3回目を御覧になっていらっしゃらない方は、是非、合わせて、ご覧ください。
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《拡散希望》藤井厳喜AJERチャンネル出演１）世界のエネルギ供給は意外に安定 2) 日銀の量的緩和は不十分
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拡散希望【藤井厳喜、日本を語る ― 「伝統から未来へ 」】 インタビュー映像
本日ブログの終わりに岡潔先生著『日本民族の危機―葦牙よ萌えあがれ!
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藤井厳喜、日本を語る「伝統から未来へ」[H24/2/14]
YouTube： http://youtu.be/oiw9R2f1dls
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日本に対する想い。政治をよくしたいという想い。
政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは？
政治哲学を志すにいたった原点とは？など、大いに語りました。
01:31 - 「たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として」自己紹介
02:45 - 俳句について
『月刊日本』への俳句連載「童心悠遊」については公式HPパブリシティ・コーナーでも紹介しています。⇒ http://www.gemki-fujii.com/publicity/
03:39 - 「エーリッヒ・フロムとの出会い」
藤井厳喜、早稲田大学の卒業論文のテーマに、思想家エーリッヒ・フロムを選びました。フロム自身は、リベラルな思想家といってよいでしょうが、私は自分の保守主義哲学の基?礎を、フロムから学んだと思っています。
05:21 - 猫が好き 地域猫活動、そして「ネコウヨ」の由来について
06:45 - インターネットでの言論活動について
08:19 - 「たちあがれ日本」について、そして日本の現在の政治状況についての想い
09:34 - 藤井厳喜が掲げる経済政策。復興計画、そして「国力倍増計画」について
【岡潔先生著『日本民族の危機』復刻・出版記念会のお知らせ】
※ お問合せ、お申し込みは、(株)日新報道さま宛にお願いいたします。
Fax : 03-3431-9564 Tel : 03-3431-9561
E-mail : info@nisshin-p.co.jp
岡潔先生著『日本民族の危機―葦牙よ萌えあがれ!
日本が生んだ世界的数学者・岡潔先生（1901-1978）が他界されてから既に33年の光陰が流れました。
この間、日本はひたすらに亡国への道を疾走して来たように思われてなりません。
しかし希望の光もなしとはしません。
岡潔先生の著作が、数年前から再び人々の関心を呼び始めました。
岡潔先生の小林秀雄との名対談『人間の建設 (新潮文庫)
岡先生の憂国の言葉は、今一度、暗夜をさ迷う日本人を導く強い光となって輝き始めました。
この度、岡家の御承諾を賜り、岡先生の代表的著作の一つ『葦(あし)牙(かび)よ萌(も)えあがれ』が、
『日本民族の危機：葦(あし)牙(かび)よ萌(も)えあがれ！』の新タイトルの下に、日新報道より再刊されました。
誠に時宜を得た出版と申せましょう。今こそ、岡先生の言葉にしっかりと耳を傾け、日本民族再興の指針と仰ぐべき時であります。
名著の復刻を祝い、以下の要領で出版記念会を催したいと存じます。
この出版記念会をして、岡潔先生復活の大きな機縁とすることが、私共発起人の願いであります。
この思いに賛同される一人でも多くの方々に、この催しに御参集賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
（発起人） 岩田温 遠藤留治 片山文彦 澤 龍 菅沼光弘 冨家友道 西尾幹二 西村眞悟
藤井厳喜 南丘喜八郎 宮崎正弘 横山賢二（アイウエオ順）
日時 ： 平成24年2月18日（土）
講演会 午後3時から5時
懇親会 午後5時から6時半
会費 ： 6,000円 （復刻本 1冊を含む）
場所 ： 東京都新宿区新宿5-17-3 花園神社・社務所ホール
【申込み先】 （株）日新報道 東京都港区芝公園3-6-23
Fax : 03-3431-9564 Tel : 03-3431-9561
E-mail : info@nisshin-p.co.jp まで。
申込・必要事項
申込者氏名 （御家族でのご参加等、複数参加の場合は、人数も）
Tel
Fax
住所
e-mail
（早めに申込予約をお願い申し上げます。会場定員が100名の為、定員に達し次第、受付を締め切らせて頂きます。）
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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
※ 藤井厳喜へのﾒｯｾｰｼﾞ、講演や仕事等の依頼も、以下ｱﾄﾞﾚｽまでお願いいたします。
ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ﾌｫｰｷｬｽﾄ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局e-mail ：info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
岡潔先生著『日本民族の危機― 葦牙よ萌えあがれ！』2月18日・復刻記念講演会開催のご案内と、岡潔先生の日本民族論について
本日ブログの終わりに岡潔先生著『日本民族の危機―葦牙よ萌えあがれ!
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
★ 藤井げんきe-mailアドレスは此方⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】
【藤井厳喜Twitterサイト】Twitterならではのリアルタイム中継や裏話等も♪
https://twitter.com/GemkiFujii
★おしらせ★藤井厳喜AJERﾁｬﾝﾈﾙ出演動画の再生ﾘｽﾄ、随時更新中。http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
★おしらせ2★【第3弾・藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ国際関係論入門・再生ﾘｽﾄ】http://www.youtube.com/playlist?list=PL0A8A37735B5EEDC4
← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
岡潔先生著『日本民族の危機』2月18日・復刻記念講演会告知【藤井厳喜】
YouTube ： http://youtu.be/QobdH9eEcLg
書評： 岡潔先生の教えに学ぶ ― 情緒からすべては生まれる
真面目な日本人ならば、現状の日本をどう再生させるかに、心を砕いているはずです。
その人たちに、是非、読んで欲しいのが、この本です。
日本が生んだ世界的大数学者、岡潔先生の代表的著作の1つです。
知・情・意と、心の働きを分類した場合、情が最も人間の心の根底であるというのが、岡先生のお教えの一つです。
情から知や意は生まれる。情緒から、論理は生まれる。
数学という論理の塊のような学問の根本も、情緒であると、先生は喝破されています。
人の心を自分の心のように感じることができる人間が、日本人である。
自然の心が、自分の心に感じられるのが日本人である。
これが、岡先生の日本人の定義です。
血脈にかかわらず、そのような人を岡先生は、「真の日本人」と呼んでおられます。
本書は又、教育の原理を解き明かした本でもあります。
人間の心の向上は、どの方向に求めたらよいのでしょうか？
どのように、実践したらよいのでしょうか？
そういった素朴であると同時に、最も根幹的な質問に答えてくれる本でもあります。
奇異に聞こえるかもしれませんが、最近の石原慎太郎東京都知事の言動の真意を介するには、岡先生のこの本が役立つのではないかと思っています。
石原知事は、岡先生と対談をされ、その記録も残っています。
本当にどん底に落ちてしまった日本を、再生させようという人々に、ゆくべき道をさし示してくれる灯台のような本であると思います。
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岡潔先生著『日本民族の危機―葦牙よ萌えあがれ!
日本が生んだ世界的数学者・岡潔先生（1901-1978）が他界されてから既に33年の光陰が流れました。
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岡先生の憂国の言葉は、今一度、暗夜をさ迷う日本人を導く強い光となって輝き始めました。
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『日本民族の危機：葦(あし)牙(かび)よ萌(も)えあがれ！』の新タイトルの下に、日新報道より再刊されました。
誠に時宜を得た出版と申せましょう。今こそ、岡先生の言葉にしっかりと耳を傾け、日本民族再興の指針と仰ぐべき時であります。
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藤井厳喜 南丘喜八郎 宮崎正弘 横山賢二（アイウエオ順）
日時 ： 平成24年2月18日（土）
講演会 午後3時から5時
懇親会 午後5時から6時半
会費 ： 6,000円 （復刻本 1冊を含む）
場所 ： 東京都新宿区新宿5-17-3 花園神社・社務所ホール
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1月26日JR新橋SL広場でのたちあがれ日本・支部長による街頭演説会、ご報告
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
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既に、前回のブログでも少々、ご報告をさせていただきましたが、まとめが少し遅くなってしまいました。
今回もまた、Hekian様が撮影に来て下さり、動画を編集してくださりました。
全動画をUPくださいましたので、こちらにまとめて御報告させていただきます。
なお、動画の順番は、当日の演説順になります。
日 時 平成24年1月26日(木) 15：30から16：50頃
場 所 JR新橋駅SL広場前付近（東京都港区新橋2-16）
弁 士 ： 片山虎之助 参議院幹事長
三宅博 大阪府第十四選挙区支部長
藤井厳喜 参議院比例第七支部長
升田世喜男 青森県第一支部長
松田学 神奈川県第一支部長
村岡敏英 秋田第一支部長
三木圭恵 兵庫県第一支部長
動画のナンバリングは演説順です。私は今回の司会を務めさせていただきました。
【1.26新橋】たちあがれ日本街頭演説会1【松田学】
YouTube ： http://youtu.be/N7znuTWocXc
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16799827
【1.26新橋】たちあがれ日本街頭演説会2【三宅博】
YouTube ： http://youtu.be/mj9spEo7_LA
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16800117
【1.26新橋】たちあがれ日本街頭演説会3【三木圭恵】
YouTube ： http://youtu.be/dkehNS7Us5s
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16800173
【1.26新橋】たちあがれ日本街頭演説会4【村岡敏英】
YouTube ： http://youtu.be/lz3wSqrVYmE
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16800265
【1.26新橋】たちあがれ日本街頭演説会5【藤井厳喜】
YouTube ： http://youtu.be/g0qAk3USB_A
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16801375
【1.26新橋】たちあがれ日本街頭演説会6【升田世喜男】
YouTube ： http://youtu.be/syzR2RMrI9k
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16801418
【1.26新橋】たちあがれ日本街頭演説会7【片山虎之助】
YouTube ： http://youtu.be/HLL4lSETkbY
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16801433
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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
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《拡散希望》藤井厳喜AJERチャンネル出演 (1)2012年度オバマ米大統領一般教書演説 （2)２００兆日本復活大計画（動画2本付）
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
本日は、いつもより少し早い目の時間にAJERチャンネルの収録に行ってきました。
時事問題解説として、2012年のオバマ大統領の一般教書演説について。そして2本目は、日本の復興計画についてです。
この収録を終え、大急ぎで、新橋駅頭で行われました、
たちあがれ日本の街頭演説会に行き、本日はその司会進行も手伝わせて頂きました。
こちらの街頭演説の様子は、また後日、ご報告させて頂きます。（↑写真は、当日、応援に来て下さった@hekian様のブログよりお借り致しました。）
是非、2本の動画を御覧ください。
オバマ米大統領一般教書演説【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/6M0jC23fs8E
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16795518
200兆日本復活大計画【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/uoAiP1HCzL8
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16795690
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■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
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【藤井厳喜＆Chris Ryouan三宅】ロスの侍、祖国を語る(1) 台湾総統選と日本
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
YouTube ： http://youtu.be/eSvk-uwNYgs
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16727408
台湾総統選挙を終えて、藤井厳喜が現地を応援に行っていた三宅さんにお話を伺いました。
（三宅さんのYouTubeページは⇒ http://www.youtube.com/user/ryouansensei ）
我々が応援していた、民進党の蔡英文候補は、残念ながら負けてしまいました。
三宅さんは、4年ぶりに台湾を訪れたそうですが、全体として「台湾の中国化」が進んでいるという印象を受けたそうです。
話はこの後、海外の日系人や、在外邦人、英語教育の問題になど、多岐に発展しました。
御逢いするのは、初めてでしたが、たちまち年来の友人のような雰囲気になり、大変、楽しい対談となりました。
三宅さんは、もともと、俳優さんであり、いくつもの武道の有段者で、まさに「ロサンゼルスの侍」という風格の持ち主です。
アメリカで、日本の国益と名誉を守るために、戦っている方です。
この対談シリーズは、「ロサンゼルスにおけるリトルトウキョウの現実や、日系社会の変化」等々、別のテーマで、続きを後日UP予定です。
続編にも、是非、ご期待ください。
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藤井厳喜1月15日講演：国際秩序は群雄割拠の時代― アメリカ大統領選挙、TPP、そして没落する日本・全編ノーカットVer.(全4本公開)
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昨日は、「誇りある日本の会」で、講演をいたしました。
講演の後に、質問をお受けしましたが、大変、レベルの高い質問が多いことに驚きました。
質問をしてくださった方々の殆どは、日ごろから私のYouTube映像を見てくださっている方だということが、後でわかりました。
話も非常にかみ合って、とても気持ちの良い講演会でした。
質疑応答も非常に活発に行われ、日ごろの大学の授業より、レベルの高い講演会であったのではないかと思います。
そのあとの、懇親会でも、大変楽しく有意義な時間を過ごさせて頂きました。
当初は、講演会の映像は公開しない予定でおりましたが、遠方の読者の方々からのご要望が多数であった為、今回は公式チャンネルで、動画をノーカット版で公開することに致しました。
4本目の動画の質疑応答部分について、収録の関係上、質問者の質問がやや聞こえにくいかと思われます。
このブログ、および、YouTubeのコメント欄に文字おこしをしておきましたので、是非、そちらをご参考のうえ、学んでいただければと思います。
では、以下、4本の動画をご覧ください。
（また、長い内容である為、小見出しをつけて、飛ばしながらでも内容を視聴いただけるようにいたしました。）
1/4 藤井厳喜講演：国際秩序は群雄割拠の時代：台湾総統選と外交情勢動向
YouTube ： http://youtu.be/enTA1I68fTw
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16712477
平成24年1月15日 （14時-16時半）開催 【誇りある日本の会・第1回講演会】 全編ノーカットVer.全4本
演題 「国際秩序は群雄割拠の時代へ
― アメリカ大統領選挙、TPP、そして没落する日本
於： 小平市中央公民館講座室２
00:40- 鴨打喜久男様ご挨拶
02:57- 松本洋平前衆議院議員のご挨拶
10:00- 藤井厳喜講演（本編START） 1) 日本国内の政界再編について
14:50- 2) 台湾総統選挙について
20:45- 台湾関係法とアメリカ（アメリカの東アジアの外交情勢）
24:32- 米中新冷戦の影響力（対テロ戦争の終結と今後）
2/4 藤井厳喜講演：国際秩序は群雄割拠の時代へ：オバマ政権とFRB、WS
YouTube ： http://youtu.be/tD7pYzzUjHE
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16712826
全編ノーカットVer. 2本目（2/4）
0:01- アメリカ・ブッシュ・ジュニア政権の対テロ戦争について
05:45- 対テロ戦争から「目に見える敵・脅威」― 対China戦略とは？
08:49- 「ビッグビジネスの使徒」オバマ
10:34- 米中央銀行（FRB）について ―リーマンショック以後に行なった裏政策
15:10- ロビイスト政治：オバマ政権のFRBとウォールストリート、金融ロビイスト
17:27- 米投資銀行の規制骨抜き
19:15- オキュパイ・ウォール・ストリートの背景
23:00- 米共和党予備選挙
26:35- 「チェンジ・マスター」はウォールストリートの使徒であり、ミリタリーのこともよく聞く
3/4 藤井厳喜講演：国際秩序は群雄割拠の時代へ：米中新冷戦とアジア戦略
YouTube ： http://youtu.be/1lbMEmWba0w
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16713054
0:10- 米中新冷戦時代のアジア戦略
0:55- ベトナム戦争と華僑：ベトナムと中国の対立の歴史
05:27- ビン・ラディン殺害事件が意味するものと、アメリカのパキスタン対立
07:04- 米中サイバー戦争勃発
11:15- 日銀への提案、積極経済政策「大復興計画を発動せよ」
14:25- 世界に好かれる超円高対策 ： 世界最大の債権国日本
4/4 藤井厳喜講演：国際秩序は群雄割拠の時代へ：参加者からの質疑応答
YouTube ： http://youtu.be/TW9wjmDOOcE
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16713186
於： 小平市中央公民館講座室２
0:01- 質問者１ 「現在、貧富の差が拡がりつつあるので、単に景気をよくするというだけではなくて、貧富の格差を是正するにはどうしたらよいでしょうか？」
04:42- 質問者２ 「1) アメリカ大統領予備選で、ロン・ポール候補が注目を集めています。彼は、大統領になれば米軍の海外基地を全廃すると言っているそうですが、これは日本の自主防衛を推進することになるのではないでしょうか？」
「2)イランが核武装をすると、イスラエルとイランの間に核の均衡が成立するので、むしろ、中東の核をめぐる情勢は安定化するのではないでしょうか？
言い換えれば、イランが核をもっても、イスラエルとの間に力の均衡が成立するので、それほど、危険なことにはならないと思いますが、いかがでしょうか？」
11:17- 質問者３ 「日本の武器輸出禁止が解除される方向にあります。私はこれがよいことだと思うのですが、先生はどう思われますか？また、こういった政策が民主党政権下で行われているということの意味を、どう捉えれば宜しいでしょうか？」
14:26- 質問４ 「USTR（米国貿易代表部）を廃止するような、組織改革を、オバマ大統領が行うそうですが、これは、TPPの為の布石なのではないでしょうか？ 」
17:05- 質問５ 「1) ヨーロッパ諸国の国債の格付けが引き下げられましたが、これをどう思いますか？
2) 対イラン経済制裁を、アメリカが行い、日本にも同調することを求めていますが、日本はどうしたらよいでしょうか？
3) ロン・ポールさんが大統領になった場合、在韓米軍が引き上げることになりますが、韓国軍だけで北の軍事的脅威に十分に対処できないのではないでしょうか？
以上、3点について質問します。」
23:06- 質問６ 「昨日、1月14日、台湾の総統選挙で馬英九さんが再選されました。これがアジアや世界に与える影響について教えてください。」
26:28- 閉会の言葉、挨拶。
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「ユーロは紙屑にならない！ユーロ崩壊の意味」「米大統領選・予備選:ロン・ポールが急上昇」AJER動画2本付
■お知らせ： 1月15日（日）、小平市中央公民館にて、藤井厳喜の講演会が開催されます。
演題 「国際秩序は群雄割拠の時代へ ― アメリカ大統領選挙、TPP、そして没落する日本
本日ブログの最後に紹介してありますので、是非、ご参加ください。
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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ユーロは紙屑にならない！ユーロ崩壊の意味【藤井厳喜】(1)AJER
YouTube ： http://youtu.be/H7r6NWr7i5s
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16677536
ヨーロッパ在住の日本人の方々から、同じような質問をいくつか頂きましたので、この番組の場をお借りして、お答えしたいと思います。
それは所謂「ユーロ崩壊」についてです。
例えば、こういった質問を頂きました。
「ユーロ崩壊によって、通貨ユーロは、全く価値のない紙屑になってしまうのでしょうか？そうだとしたら、一体どうしたらよいのでしょうか？」というようなご質問です。
確実に言える事は、どんな事が起きても、ユーロが紙屑になることは有り得ません。
先ず、ユーロの崩壊という場合、それは現在のユーロ使用国17か国の中から、落ちこぼれが出るという事です。
つまり、ユーロの使用をやめ、独自通貨に戻る国が現れるという事です。
例えば、ギリシャが旧通貨ドラクマの使用に戻るというようなことです。
ユーロ使用国に留まろうと思えば、非常に厳しい財政規律を確立しなければなりません。
今まで、毎年の予算の赤字幅はGDP（一国の年間総生産）の３％以内に収めなければなりませんでした。
それが今後は、GDPの0.5％以内にしなければなりません。
こういった厳しい財政規律についてゆけないと思った場合、ギリシャやポルトガルのような国が、ユーロ圏を離脱し、独自の通貨の使用に戻るかもしれません。
ユーロを使用し続けるためには、財政再建をしなければならないのですが、それが厳しすぎるとなれば、ユーロ圏を離れて、独自の通貨を復活させるかもしれません。
これが「ユーロの崩壊」という言葉の正確な意味です。
「ユーロの崩壊」というのは紙屑になる事ではありません。
財政規律の確立は何故、行なうのかと言えば、それはユーロの価値を保つためです。
財政規律を実現すれば、当面景気は悪くなりますが、ユーロという通貨の価値は、市場の信頼を得て、寧ろ強くなります。
ですから、ユーロが紙屑になるということは有り得ないわけです。
財政再建は、世の中に出回るお金の量を減らします。これを「デフレ」と言います。
デフレはインフレの逆です。通貨の流通量は少なくなるので、通貨の価値が上がります。
別の言い方をすれば物価が下がります。
つまり、同じ「１ユーロ」でも、より多くの買い物ができるようになります。
言い換えれば、ユーロの価値が高まるという事です。
ですから、財政再建を実行すれば、景気は悪くなりますが、ユーロの価値は高まる事になります。
今、ヨーロッパはそういう方向に動いています。
もし、ギリシャがドラクマという旧通貨に戻ったとします。
そうすると、ドラクマはユーとに対して、非常に弱い通貨になります。
恐らく、ギリシャ国内では、インフレ率が高くなり、物価が急上昇します。
そうすると、ドラクマの購買力はドンドン下がっていきます。
この場合でも、ユーロはドラクマに対して、強い立場にありますから、ユーロで資産を保全していれば安全です。
ですから、財政破綻を心配されるギリシャやスペインの国民は、ドイツなどの経済の安定した国の銀行口座にユーロを預けています。
そうすれば、自国に持っている銀行口座を閉鎖されて、ユーロが使えなくなっても安心です。
もし、ギリシャがドラクマに戻る場合は、一時的に銀行を封鎖します。
そして、もう一度、銀行を開くときには、ユーロ建ての預金を一定の為替レートでドラクマに替えて、国民はドラクマでしか預金を引き出せないことになります。
そして、そのドラクマは、国内のインフレにより、ドンドン価値が減少してゆくという事になるでしょう。
こういった時の為に、ユーロをドイツなどの銀行に預けている人が多いのです。
こういう事ですから、どうかデマ的な情報に惑わされて、パニック状態に陥らないでください。
パニックに陥ると、容易に詐欺に騙されてしまいます。
ヨーロッパ在住の日本人の方々から頂いた質問へのお答えは以上で終わります。
次に、ヨーロッパ経済が実は、アメリカ経済以上に、日本にとって影響力があるという話をしましょう。
輸出・輸入を合わせた貿易重要度を計算すると、実は、EU圏の方が、アメリカより高いという結論になります。
又、1％のユーロ安円高は、約200億円の為替差損を日本で生み、更に日本のGDPを460億円減らすという計算が成り立っています。
つまり、ヨーロッパの不況は、対岸の火事では全くないのです。
ユーロ安円高により、日本のヨーロッパに対する輸出は減少します。
一方、ヨーロッパから日本への輸出は増えます。
より安いヨーロッパ製品が日本国内に入ってくるので、それらの製品を作っている企業にとっては脅威になります。
国内の競合製品を作っている企業の売り上げは、当然、減ることになります。
つまり、輸出の減少と輸入の増大がダブルパンチで日本を直撃します。
ヨーロッパの不況とユーロ安円高は、決して対岸の火事でも他人事でもありません。
米大統領選・予備選:ロン・ポールが急上昇(2)【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/uQgbpkUUDcI
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16677845
2012年1月10日、アメリカ北東部ニューハンプシャー州で、共和党候補指名争いの予備選挙が行われました。
第1位がミット・ロムニー39％、第2位にロン・ポール23％、という結果でした。
ロムニーの勝利は、順当な結果と受け止められています。
一方、ロン・ポールの第2位は、多くの人々を驚かせた意外な結果でした。
ニューハンプシャー州は、比較的リベラル色が強いと言われており、ロン・ポールの支持率は、低迷していました。
にも拘わらず、支持率が急速に上昇し、第2位をしめました。
選挙後のポール下院議員の演説は、殆ど勝利宣言と言ってもよいもので、会場の支持者も熱狂的でした。
やはり今年の共和党予備選の台風の目は、ロン・ポール下院議員です。
ロン・ポール下院議員は、原理原則に忠実なリバタリアンです。
しかし、このリバタリアン思想というものは、なかなか日本人には分かりにくいものです。
ロン・ポール議員の基本理念は、アメリカ憲法に忠実なことであり、アメリカ憲法が規定している個人の自由を徹底的に守り抜くことです。
個人の自由を侵す最大の脅威が「連邦政府」である、というのが、リバタリアンの認識です。
それ故に、徹底して「小さな政府」を実現するというのがリバタリアン政策の基本になります。
個人の自由を最大限に保証するという事は、リバタリアン思想の中では、即ち、連邦政府の権限を最小限に抑えるという事と同じです。
それ故に、政治的にも経済的にも軍事的にも、小さな連邦政府を実現する事こそが正義である、という事になります。
リバタリアン思想の原点は、アメリカ独立宣言の起草者であり、第3代合衆国大統領となったトマス・ジェファーソンにまで遡ります。
ジェファーソンは、「アンチ・フェデラリスト」と呼ばれ、強い連邦政府の創設に反対でした。
アメリカが独立を達成したのち、どのような憲法を創るか、で大きな論争がありました。
論争の中心点は、中央政府（連邦政府）を作るのか、それとも独立時の13州の緩やかな連合体でゆくのか、の選択でした。
初代財務長官のアレキサンダー・ハミルトンらは、「フェデラリスト」と呼ばれ、強いフェデラル・ガバメント（連邦政府）を作ることを主張しました。
これに反対したジェファーソンたちは、「アメリカは緩やかな13州の連合体として存続すべきである」と説きました。
強い連邦政府に反対したので「アンチ・フェデラリスト」と呼ばれたわけです。
※ この事は、拙著『日本人が知らないアメリカの本音
別の言い方をすれば、ロン・ポール議員のようなリバタリアンは、州の自治を重んじる州権論者でもあります。
例えば、ロン・ポール議員は、連邦教育省を廃止すべきであると説いています。
この事を日本人が聞くと、如何にも乱暴に聞こえるかもしれません。
何しろ、日本でいえば、「文部科学省を廃止しろ」という主張だからです。
ところがこれは、アメリカにおいては、憲法に従った主張であり、それほど乱暴なものではありません。
そもそも、教育に関して連邦政府が介入する権限はないというのが、リバタリアンの厳密な憲法解釈だからです。
それでは、公的教育が不要なのかと言えば、そういう事ではありません。
州や自治体や、地域共同体や家庭が責任を持つべきであるという考え方です。
ロン・ポール議員は、人工妊娠中絶に反対し、また、マリファナの取り締まりにも反対しています。
中絶反対は彼の医師としての道徳的良心からの主張ですが、法理論的には、連邦政府がこれを許可するのはおかしいという考え方です。
又、マリファナやドラッグ一般についても、連邦政府の規制に反対していますが、州や自治体がこれを禁止することには反対していません。
つまり、彼の主張は徹底的な分権論、州権論であるわけです。
ここでちょっと付言しておくと、徹底した州権論者ではありますが、彼は決して「地方主権」などという事は主張していません。
アメリカが1つの主権国家であるという事は、同氏の主張の根底になっています。
ただ、その主権国家の基本構造が、元々州権を重んじる構造になっているという事なのです。
彼は、アメリカの愛国者であり、アメリカが分裂していることを望んでいるわけでは全くありません。
この点が、日本の頭の少々軽い「地方主権論者」とは全く違う点です。
こういった哲学をもとに、彼は、増税に常に一貫して反対してきましたし、海外基地の即時撤廃や、外国に対する徹底した不干渉政策を唱えています。
こういった主張だけを見ると、極端なハト派的リベラルと誤解する人もいるかもしれませんが、発想の根源は彼の徹底したリバタリアン主義という保守主義なのです。
今、私は彼の著書『Liberty Defined: 50 Essential Issues That Affect Our Freedom
彼の著作には、日本語訳もあるようです。
今後も、ロン・ポール自身の言葉で、彼の思想や政策について、解説していきたいと思っています。
ロン・ポール議員がアメリカ大統領になる可能性は、現時点では高いとは言えません。
しかし、彼は確かに今、アメリカで、一種の「復古革命」を起こそうとしています。
それは日本風に言えば、維新と呼んでもよいでしょう。
原点に返ることによって、国家を革新するという思想です。
ロン・ポール大統領になれば、日本は当然、自主国防に力を入れなければならなくなります。
我々が対米従属構造から自立するよい機会を与えてくれるでしょう。
私は、殆どその1点で、ロン・ポール候補に期待しています。
彼の、もう一つの魅力は、そのキャラクターです。
彼は徹底した言行一致の政治家であり、現代政治においては、稀な人物であると言えます。
これもまた、魅力的です。多くの若者を惹きつけていることも頷かれます。
■ 藤井厳喜・講演会のお知らせ （一般参加可能です）
平成２４年 第１回 誇りある日本の会講演会
演題 「国際秩序は群雄割拠の時代へ
― アメリカ大統領選挙、TPP、そして没落する日本
講師 藤井厳喜 国際政治学者 たちあがれ日本参議院比例区 全国区第七支部長
場所 小平市中央公民館講座室２
日時 平成２４年１月１５日 「日曜日」
開場 午後１時30分
開演 午後２時00分
参加費用： 会場分担金 500円のみ
金正日の死去による今後の国際秩序の緊急講演会となります。
当日の録音・収録は禁じさせて頂いております。此方で公式サイトより、情報公開をさせていただく事になりました。質問にもお答えさせて頂きたいと思いますので、是非、ご参加ください。
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新年あけましておめでとうございます。
本年も、宜しくご支援のほど、お願い申し上げます。
藤井厳喜
昨年は、東日本大震災が起きるなど、大変な年でしたが、今年も又、多事多難の年となりそうです。
国際関係では、「不安定な多極化」が益々進んでゆくでしょう。
その中で、米中対決構造が益々、エスカレートするものと予測できます。
経済的には、世界的に二番底となりそうです。
ヨーロッパでは、欧州版QE2を実施しているので、金融機関の連鎖倒産は回避できますが、政府には厳しい財政規律が要求されるので、景気は著しく落ち込むことでしょう。
2012年には世界各国で、重要な選挙が予定されています。
1月は台湾の総統選挙があります。野党・民進党が勝てば、台湾は独立を維持してゆく事になります。
与党の馬英九大統領が再選されると、チャイナによる台湾併合の危険性が増大します。
11月のアメリカ大統領選挙では、オバマ大統領の再選の可能性はかなり低いと思われます。
過去の経験則からいうと、7％以上の失業率では、現役大統領は再選に失敗しています。（2011年11月の失業率＝8.6％）
日本では、消費税増税を強行しようとする野田内閣は行き詰まり、解散総選挙に追い込まれるでしょう。
政界再編が本格的に起こる年となりそうです。
産業界で注目すべきは、所謂「ビッグデータ」の本格的登場です。
2012年は、ビッグデータ元年として、人々の記憶に残る事になるでしょう。
為替では、ユーロ安、ドル安、円高が更に進行するでしょう。
特に、ヨーロッパでは、欧州版QE2で、ユーロを大量に市場に供給しているので、年初から急激なユーロ安円高が、進むことでしょう。
1ユーロは、前年末に100円を切って、90円台に突入しましたが、ユーロ安円高は更に続きそうです。
1ドルは、2012年内に「1ドル＝60円台」を記録する事になるでしょう。金は、1オンス＝2000ドル以上になるでしょう。
「1オンス＝2000ドル」の時に、1ドルが70円ならば、日本市場では「金1グラム＝約4700円弱」になります。
AJERチャンネル年末特番： 2011年を振り返る（国際情勢、世界経済、外交・政治・文化…）動画4本付
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【年末特番】天皇陛下のお言葉と東日本大震災(1)藤井厳喜・梅原克彦AJER
YouTube ： http://youtu.be/rOw65lQNFGo
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16571285
3月11日に、東日本を大地震が襲い、またこれによって原発事故も誘発され、日本は大きな損害を被りました。
人々は、この大災害によって、衝撃を受け、周章狼狽していましたが、天皇陛下の国民に対する励ましのお言葉をいただいて、再建に向けて、雄々しく立ち上がってゆきました。
日本国の本来のあるべき国の形は、天皇陛下のもとに国民が団結する事です。
大きな国難に直面して、多くの日本人がこの日本のあるべき姿に覚醒したのではないでしょうか。
【年末特番】米中対決時代の到来(2)藤井厳喜・梅原克彦AJER
YouTube ： http://youtu.be/WfAG5-XzqwY
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16571427
2011年、平成23年における国際政治上の大きな変化は、米中対決時代の到来でした。
アメリカは、イラクから撤退し、アフガニスタンからも引き上げようとしています。
中東の泥沼から足を引き抜くことができたアメリカは、自国を脅かす真の脅威は国際テロリズムではなく、チャイナの脅威であることに、ようやく覚醒したと言えるでしょう。
この転回点となったのは、2011年5月1日の米軍によるビン・ラーディン暗殺でした。
この事件によってアメリカとパキスタンの対立は決定的となりました。
元々パキスタンは、チャイナの同盟国でしたが、これによってパキスタン・チャイナ同盟とアメリカとの対決軸がハッキリと見えてきました。
アメリカは、チャイナ・パキスタン同盟と正面から相対峙する事になりました。
このアメリカの動きを見て、東南アジア諸国もインドも、大きく反中親米の方向に外交を方向転換しました。
その中でも、最も劇的な国家の進路の変更を行なったのは、ミャンマーでした。
ミャンマーは、軍事政権のもと、チャイナの属国化する道を歩んでいましたが、その危険に気が付き、自国の外交を一挙に「反米親中」から「反中親米」の方向に180度、方向転換しました。
ミャンマーの指導者たちは、国際情勢の構造変化に鋭敏に反応したのです。
彼らは日本の民主党政権の政治家たちよりは、よほどよく国際政治を理解しています。
【年末特番】米中新冷戦の中で:アジア情勢(3)藤井厳喜・梅原克彦AJER
YouTube ： http://youtu.be/d6CDwogobf0
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16572480
ミャンマーのみならず、他の東南アジア諸国、つまりASEAN10か国も、概ね親米反中の方向に外交の舵を大きく切りなおしました。
米中対決は、サイバー戦争の領域では、既に開始されています。
地政学的に、米中対決の主戦場となるのは、南シナ海です。
チャイナは、南シナ海を自国の領海化しようとしています。
つまり、大中華帝国の内海化しようとしているのです。
これが成功してしまえば、東南アジア諸国は悉く大中華経済圏に編入され、東南アジア全体が、チャイナ帝国主義の支配するところとなってしまいます。
これが成功すれば、アメリカは「グローバル・パワー」ではなく、「リージョナル・パワー」に格下げされてしまいます。
ですから、南シナ海を公海として、自由主義国家のシーレーンとして防衛することは、スーパー・パワーであるアメリカにとっての生命線となります。
日本も、こういったシビアな国際情勢をよく理解した上で、国の進路を決定していなければなりません。
【年末特番】北朝鮮はどう動くか(4)藤井厳喜・梅原克彦AJER
YouTube ： http://youtu.be/-7YWGCrqZpE
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16572590
北朝鮮が、指導者の交代によって、柔軟化したり、あるいは崩壊したりするような兆しは全く見えていません。
益々、先軍政治は強化され、軍中心の独裁体制が固まってゆくことでしょう。
若く未熟な政治家である金正恩は、金正日以上に、軍を優先して政治を進めざるを得ません。
核兵器は絶対に放棄しようとしないでしょう。
中東のカダフィーや、フセインに何が起きたかを知っていれば、なおさらのことです。
又、チャイナは、自らの衛星国家とも言うべき、ミャンマーを失ってしまったので、もう1つの衛星国家である北朝鮮は、より強力に引き付けておかねばなりません。
又、朝鮮半島が不安定な軍事状況になると、アメリカは台湾や南シナ海では動きにくくなります。
一度に2つの大きな軍事作戦を追行する事は、アメリカと言えども、極めて難しいからです。
その点でも、北朝鮮情勢と南シナ海情勢を連動したものとして、考えてゆくことが必要です。
中長期的に見ると、北朝鮮が、崩壊する可能性は十分にあります。
この場合、最も注意しなければならないのは、大量の難民が日本国を襲い、日本が経済的かつ社会的、大被害を受ける危険性です。
これに対して今から十分な危機対策を練っておかなければなりません。
北朝鮮の影響に関する詳しい解説は、昨夜、自前チャンネルの方で公開しました「金正日以後の北朝鮮情勢」 http://youtu.be/E6wGK2-sjN4
や、『超大恐慌の時代』P144以下をご覧ください。
《拡散希望》 たちあがれ日本・支部長による新橋駅頭での街頭演説会
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2011年12月27日（火）11:30から、東京のJR新橋駅頭（SL広場付近）にて、「たちあがれ日本」の支部長による街頭演説会が行われました。
参加頂きました弁士の先生方は、以下。
弁士: 藤井孝男参議院代表、西村眞吾 大阪府第十七選挙区支部長、 三宅博 大阪府第十四選挙区支部長、 藤井厳喜 参議院比例第七支部長、 升田世喜男 青森県第一支部長、 松田学 神奈川県第一支部長、 村岡敏英 秋田第一支部長 、三木圭恵 兵庫県第一支部長。
今回もまた、この街頭演説会の様子を、hekian様が撮影くださりましたので、以下、ご紹介させて頂きます。（@hekian様、有難うございます。）
尚、今回もまた、私の方で、拡散用、そして全編連続再生がしやすいように、YouTube用の再生リストも作成させて頂きましたので、是非、お気軽に御活用頂ければと思います。
■ 12月27日「たちあがれ日本」新橋街頭演説会（全再生リスト）
再生リストURL ： http://www.youtube.com/playlist?list=PLDCE9AD4F56D33A9B
※ 動画ラストに、これまでに行なわれました「たちあがれ日本」支部長による街頭演説会の日付別全再生リストのURLもご紹介させて頂きました。
（動画は弁士の登壇順です。）
【12.27新橋】たちあがれ日本街頭演説会１【藤井厳喜】
YouTube ： http://youtu.be/yLh269lUZ9E
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16539631
【12.27新橋】たちあがれ日本街頭演説会2【三木圭恵】
YouTube ： http://youtu.be/U4v1glUBafc
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16539841
【12.27新橋】たちあがれ日本街頭演説会3【 西村眞吾】
YouTube ： http://youtu.be/AOnduH-J-K4
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16539967
【12.27新橋】たちあがれ日本街頭演説会4【三宅博】
YouTube： http://youtu.be/WhIb89Js90c
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16540552
【12.27新橋】たちあがれ日本街頭演説会5【藤井孝男参議院代表】
YouTube： http://youtu.be/-FvXNf1KN90
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16541141
【12.27新橋】たちあがれ日本街頭演説会6【 升田世喜男】
YouTube ： http://youtu.be/NcsUMFMMg5U
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16541742
【12.27新橋】たちあがれ日本街頭演説会7【 村岡敏英】
YouTube ： http://youtu.be/hNVWrXWaitU
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16542030
【12.27新橋】たちあがれ日本街頭演説会8【松田学】
YouTube ： http://youtu.be/4_v5fPyLnko
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16542182
これまでに行なわれました、「たちあがれ日本」支部長による街頭演説会の開催日時別「全再生リスト」を以下に、ご紹介させて頂きます。
■ 11月25日・たちあがれ日本・恵比寿街頭演
再生リストURL ： http://www.youtube.com/playlist?list=PL4ED141CE8CDC1379
平成23年11月25日（金）恵比寿駅前交番付近にての街頭演説
■ 9月29日「たちあがれ日本」恵比寿街頭演説
http://www.youtube.com/playlist?list=PLEA45F520A5EE2082
2011年9月29日、午後3時半ごろから行われました、たちあがれ日本、支部長の皆様による街頭演説会の映像をまとめたものです。
英語で行った反TPPのスピーチを11月24日、UPしたところ大変好評で海外の多くの方から賛同の声を頂いています。より多くの人々に拡散したいので、皆様の御協力を宜しくお願い致します。
※ 藤井厳喜の英語でのTPP反対のスピーチの拡散に協力頂き、有難うございます。
引き続き、英語圏への拡散を宜しくお願い致します。。（特に英語圏、特にアメリカ）
Let's Get Rid of TPP !!Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
http://youtu.be/q2U2S7RWfNk
★ 又、こちらの反TPP署名ページの拡散、署名協力もお願いします↓↓
【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
ネット署名サイト⇒ http://bit.ly/tTu9nq （締切12月26日）
2万5千集まれば、ホワイトハウスから回答が貰えるそうです。 アメリカ人も日本人も署名参加中。
（署名の方法についての日本語・解説動画は⇒ http://youtu.be/5myXZFxYF4w 参照）
日米両方のTPP反対派の共闘が極めて効果的だということは、拙著『日本人が知らないアメリカの本音
伝えれば反応率がいいにも関わらず、今、大きな問題は、「伝わり方が足りない事」です。（本当にネコ族の手を大いに借りたい状況です…！） 英語で発信される「日本の国益を考えて慎重派という声」が圧倒的に足りません。
そこで、日米のTPP反対派の共闘を呼び掛けたいと考え、自前のYouTubeチャンネルで、発信させて頂きました。
この動画を全力で 継続的に拡散したいと思っていますので、どうか皆様、御力添えをお願い致します。
これをご覧になった貴方のブログ、Facebook、Twitter等での拡散は勿論、特に英語圏のお知り合い、メディア、ブロガーさん等に、このメッセージのURL「 http://youtu.be/q2U2S7RWfNk 」 を御紹介ください。
海外での反対派の方々との連携、インタビュー、あるいはディベートなども大歓迎です!!
英語での公開討論なども、いつでもお受けするつもりです。（アポイントだけは取ってください。藤井厳喜メルアド⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】 ）
ですので、もしこれをご覧になられた方のお知り合いで、私との討論（NET上等での公開討論等もOK）、情報共有、取材を希望したいという海外の方がいらっしゃいましたら、私のe-mailアドレス【 gemki.fujii7@gmail.com 】 を御紹介ください。
世界の「TPP反対活動家」と柔軟でオープンに、連携をしてゆきたいと考えております。
このようなスタンスでおりますので、是非、拡散への御力添えを何卒、宜しくお願い申し上げます。
Let's Get Rid of TPP !!
Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=q2U2S7RWfNk
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16262112
デイリーモーション： http://www.dailymotion.com/video/xmk8mg_let-s-get-rid-of-tpp-trans-pacific-partnership-destroys-national-economies_news
このメッセージは、TPPの問題点、内容、現在の状況等について、英語でNEWS解説を行ったものです。
趣旨は、日米両方の反対派に共闘を呼び掛けるものです。
現在のアメリカでの反対派の状況、オバマ大統領が、大統領選挙初期のころには、自分の選挙区の雇用や安全を脅かすから「NAFTA」さえも見直したいと、アピールしていたのに、スッカリ意見をCHANGEしてしまったということ等々、語りました。
特にアメリカ人に一人でも多く、この内容を知ってもらいたいです。
そして共闘して、TPPにストップをかけたいのです！
是非、海外の英語圏の御友達がいらっしゃる方は特に、フェイスブックやTwitterや、メルマガ等、あらゆる形で、このメッセージをひろめることに、どうか御力を貸して下さい。
TPPに対する、日本のごく普通の生活者の立場、反対派の声は、特に英語圏では殆ど報じられていません。
この声を大きくしたいという思いで、英語のスピーチを行いました。
是非宜しくお願い致します。
＝ 藤井厳喜 ＝
追記； お願い。私のYouTubeのこのページを立ち上げ、感想を書く欄に、「評価」のボタンがあります。 感想ボタンや評価のボタンにも協力頂けますと、とても助かります。
ちゃんと「荒らし」ではなく、冷静に呼び掛ける内容だと、検索エンジンに対してもアピールできるからです。宜しくお願い致します。
Let's Get Rid of TPP !!
: Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
《 Please carry this message to as many as possible! 》
Many Japanese are against T.P.P or Trans Pacific Partnarship.
However, Japanese mass media are promoting T.P.P.
The Japanese Association of Medical Doctors, The Japanese Agricultural Cooperatives and other organizations of trade are opposing T.P.P.
With T.P.P. only Multi- National Corporations (MNCs) gains profits at the cost of ordinery woking people.
That is the reality of T.P.P.
On behalf of the Japanese people opposing T.P.P. I'm addressing this message to people of both right and left of nations concerned.
Let's get united and get rid of T.P.P.
Please Sign Here♪ ⇒ 【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
https://wwws.whitehouse.gov/petitions/%21/petition/stop-tppa-negotiations-and-take-care-his-own-people-instead-pampering-greedy-bankers-and-tyrant/kMRyq2Xn?utm_source=wh.gov&utm_medium=shorturl&utm_campaign=shorturl
↑ 6月24日発売!増刷決定! 世界全体の経済の変化、超無秩序化に進む各国の構造については、こちらをご参考下さい。本書では、今年になってからの中東動乱が与える影響、欧州経済危機について、詳細に解説しています。
お薦め本です！
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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
※ 藤井厳喜へのﾒｯｾｰｼﾞ、講演や仕事等の依頼も、以下ｱﾄﾞﾚｽまでお願いいたします。
ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ﾌｫｰｷｬｽﾄ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局e-mail ：info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
【拡散希望】2012年、日米欧、途上国さえ二番底へ、多国籍企業は自滅の道を歩んでいる《AJERチャンネル動画2本付》
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
★ 藤井げんきe-mailアドレスは此方⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】
【藤井厳喜Twitterサイト】Twitterならではのリアルタイム中継や裏話等も♪
https://twitter.com/GemkiFujii
★おしらせ★藤井厳喜AJERﾁｬﾝﾈﾙ出演動画の再生ﾘｽﾄ、随時更新中。http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
★おしらせ2★【第3弾・藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ国際関係論入門・再生ﾘｽﾄ】http://www.youtube.com/playlist?list=PL0A8A37735B5EEDC4
← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
2012年、日米欧、途上国さえ二番底へ【藤井厳喜】AJER(1)
《2012年、日米欧、途上国さえ二番底へ》
藤井厳喜（政治学者） 2011年12月1日出演(1)
YouTube ： http://youtu.be/qL98UZTAq_Q
ニコ動 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16317625
2012年、世界経済全体は、二番底へ向けて大きく下降してゆくだろう。
アメリカ経済の低迷は、誰の目にも明らかであり、景気回復の見込みがないどころか、
拙著『超大恐慌の時代
5年前に商業用不動産価格がピークの時に、購入された物件の資金の借り換えが大量に予定されているのであるが、価格下落から、この借り換えが不可能になるであろう。
商業用不動産は大暴落し、これがアメリカの経済を二番底に突き落とす大きな原因となるだろう。
日本経済が増税と円高で、更に苦境に陥ってゆく事は、誰の目にも明白である。
ヨーロッパの金融危機には、解決の目処すら立っていない。
ヨーロッパ中央銀行（ECB）が相当思い切った資金供給を行ったにしても、それは、危機管理が成功したという事であり、景気が回復する見通しは当分存在しない。
ヨーロッパ経済が危機的状況にあることから、ヨーロッパの金融機関は発展途上国からの貸しはがしに入っている。
投融資していた資金を本国に急速に還流させつつある。
韓国で資金が枯渇してしまったのも、韓国金融機関の親会社の多くがヨーロッパ系金融機関であったからである。
※参考： http://www.gemki-fujii.com/blog/2011/000757.html
ラテンアメリカの借り入れの6割はヨーロッパの銀行からなされている。
ヨーロッパが貸しはがしに入れば、比較的順調であった中南米経済も大きく減速する事になる。
東ヨーロッパ経済では、その9割の借り入れが西ヨーロッパから成されており、貸しはがしは更に大きなショックを東欧経済に与えるであろう。
China経済のバブルが崩壊しつつある事も周知の事実である。
このように見てくると、2012年は、1930年代の世界同時不況と同じような形で世界経済が二番底に落ち込んでゆく年であると予測できる。
不況の悪性スパイラルをストップさせ、景気を好転させられるかどうかは、各国の中央銀行が「最後の貸し手」になれるかどうか、にかかっている。
日銀が災害復興と公共投資の為に、国債を直接引き受ける覚悟があれば、日本経済の回復は然程、難しい事ではない。
ヨーロッパ経済の危機管理と回復はヨーロッパ中央銀行が「最後の貸し手」となれるかにかかっている。
多国籍企業は自滅の道を歩んでいる【藤井厳喜】AJER(2)
《多国籍企業は自滅の道を歩んでいる》
藤井厳喜（政治学者） 2011年12月1日出演(2)
YouTube ： http://youtu.be/hougLRngpJI
ニコ動 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16317817
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Let's Get Rid of TPP !!Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
http://youtu.be/q2U2S7RWfNk
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2万5千集まれば、ホワイトハウスから回答が貰えるそうです。 アメリカ人も日本人も署名参加中。
（署名の方法についての日本語・解説動画は⇒ http://youtu.be/5myXZFxYF4w 参照）
私も含め、多くの人々がTPPに反対する主な理由の1つは、TPPが一部の多国籍大企業の利益にしかならないからである。
ホワイトハウスへの反TPPの請願書への署名運動も、紹介したが、この請願書のメッセージも私のTPP批判と全く同一で、多国籍企業のみが利益を得て、TPPに参加する国々の一般勤労者が被害を被るものであると指摘していた。
アメリカのTPP反対派も、私と全く同様の批判を掲げている事に心強く感じている。
賢くふるまっているかのように見える多国籍企業だが、発展途上国に雇用をシフトさせる事で、実は「自らの手で自らの首を絞めるような」愚行を行っているのである。
雇用が失われた先進国では、中産階級が崩壊し、中産階級の安定した消費に支えられていた先進国の国内市場が、ドンドン小さくなりつつある。
これ自体が、大企業の利益に損害をもたらしている。
そればかりではない。先進国市場の縮小により、発展途上国も又、先進国市場に輸出する事がドンドン難しくなってしまう。
これでは結局、発展途上国に工場を移転した多国籍企業も儲からなくなってしまうのである。
つまり、先進国の中産階級を切り捨てるような工業再配備は、結局、多国籍企業自身の首を締めあげるような結果を生むのである。
今日の世界経済の最も本質的な問題点は、一言で言うならば「需要不足」である。
需要を如何に作り出すかが経済政策の基本でなければならない。
今回も又、「繰り返し」2本目の動画で話させて頂きましたが、先日、「TPPの危険性、日本の反対派の立場の声」を英語で発信させて頂きました。
日米両方のTPP反対派の共闘が極めて効果的だということは、拙著『日本人が知らないアメリカの本音
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海外での反対派の方々との連携、インタビュー、あるいはディベートなども大歓迎です!!
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ですので、もしこれをご覧になられた方のお知り合いで、私との討論（NET上等での公開討論等もOK）、情報共有、取材を希望したいという海外の方がいらっしゃいましたら、私のe-mailアドレス【 gemki.fujii7@gmail.com 】 を御紹介ください。
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Let's Get Rid of TPP !!
Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=q2U2S7RWfNk
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16262112
デイリーモーション： http://www.dailymotion.com/video/xmk8mg_let-s-get-rid-of-tpp-trans-pacific-partnership-destroys-national-economies_news
このメッセージは、TPPの問題点、内容、現在の状況等について、英語でNEWS解説を行ったものです。
趣旨は、日米両方の反対派に共闘を呼び掛けるものです。
現在のアメリカでの反対派の状況、オバマ大統領が、大統領選挙初期のころには、自分の選挙区の雇用や安全を脅かすから「NAFTA」さえも見直したいと、アピールしていたのに、スッカリ意見をCHANGEしてしまったということ等々、語りました。
特にアメリカ人に一人でも多く、この内容を知ってもらいたいです。
そして共闘して、TPPにストップをかけたいのです！
是非、海外の英語圏の御友達がいらっしゃる方は特に、フェイスブックやTwitterや、メルマガ等、あらゆる形で、このメッセージをひろめることに、どうか御力を貸して下さい。
TPPに対する、日本のごく普通の生活者の立場、反対派の声は、特に英語圏では殆ど報じられていません。
この声を大きくしたいという思いで、英語のスピーチを行いました。
是非宜しくお願い致します。
＝ 藤井厳喜 ＝
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Let's Get Rid of TPP !!
: Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
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That is the reality of T.P.P.
On behalf of the Japanese people opposing T.P.P. I'm addressing this message to people of both right and left of nations concerned.
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特にアメリカ人に一人でも多く、この内容を知ってもらいたいです。
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＝ 藤井厳喜 ＝
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TPPは自由貿易の否定、TPPはアメリカ人も反対している、イタリアからフランスへ金融危機ドミノ拡がるetc.（藤井厳喜AJERチャンネル動画3本付き）
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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★おしらせ2★【第3弾・藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ国際関係論入門・再生ﾘｽﾄ】http://www.youtube.com/playlist?list=PL0A8A37735B5EEDC4
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本日は、TPP問題の解説を念押しで2本、そして最新の欧州経済危機の状況、「イタリアからフランスへ拡がる金融危機ドミノ」をテーマに、3本の動画で解説させて頂きました。
TPPは自由貿易の否定である【藤井厳喜】AJER(1)
YouTube ： http://youtu.be/S7VzWBk1ULI
ニコニコ動画：http://www.nicovideo.jp/watch/sm16196013
《TPPは自由貿易の否定である》
藤井厳喜（政治学者） 2011年11月17日出演1
一般に、TPPは「自由貿易協定である」と考えられていますが、実は自由貿易を否定するものです。
一部の多国籍企業＝大企業に有利な規制やルールを導入するように仕組まれています。
（※多国籍企業の実態については、先週放映分を是非、ご参考ください。
関連動画⇒ 崩壊するアメリカ経済・貧富の格差が拡大するアメリカ【藤井厳喜】AJER
http://youtu.be/xMmKESkL1dc ）
TPPが本当の自由貿易の為の協定であるならば、私はそれを否定しません。
ところが実体は全くそうではないのです。
TPPの中には、ISD条項というものが含まれています。
これは、「投資家対国家間紛争」に関する条項です。
外国企業が差別された場合、国家政府を訴える事が出来る条項です。
既に、NAFTA（北米自由貿易協定）を結んだカナダやメキシコは、ISD条項を盾にとったアメリカ企業によって、訴えられ、酷い目にあっています。
TPPは、貿易を自由化するものではなく、多国籍企業に有利な規制を導入するものなのです。
(※TPPについては、私が以前に解説しました此方の動画もご参考ください。
関連動画⇒【藤井厳喜】TPP危機の深層と国益防衛―菅・前原の利己的売国外交[H23/1/23] http://youtu.be/L1M9GXxyyF4 ）
アメリカ国民はTPPに反対している！【藤井厳喜】AJER(2)
YouTube： http://youtu.be/lNPrFNLiycA
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16196253
《アメリカ国民はTPPに反対している！》
藤井厳喜（政治学者） 2011年11月17日出演2
実は、アメリカ国民の多くも、TPPへの参加を反対しています。
農家や中小零細企業などにとっては、TPPは明らかに不倶戴天の敵だからです。
（この事は既に、拙著『日本人が知らないアメリカの本音
全米の各地で反TPP運動が巻き起こっています。
アメリカの反TPPデモで、掲げられたプラカードを紹介しました。「TPP＝DEATH」というのは、最も強力なメッセージです。
「TPP＝POVERTY（貧困）」というものもありました。
ISD条項と並んで、日本国民にとって問題になるのは、アメリカが主張する知的財産所有権（IPR）の問題です。
これらの問題について、改めて最新のニュースと絡めながら解説しています。
イタリアからフランスへ：金融危機ドミノは広がる【藤井厳喜】AJER(3)
YouTube： http://youtu.be/1TnzXqwHS4k
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16196568
《イタリアからフランスへ：金融危機ドミノは拡がる》
藤井厳喜（政治学者） 2011年11月17日出演3
ヨーロッパの債務危機が、イタリアからフランスへドミノ現象のように拡がっています。
（ギリシャ問題については、 http://youtu.be/NhTzK1MMaik で解説した通りです。）
フランスは、自国のGDP（国内総生産）の17％に相当する額をイタリアに貸し付けています。
フランスがイタリアに対して持つ債権額の総額は、4100億ドル以上に及んでいます。
ヨーロッパの銀行は、今や資本不足に陥っています。
資本増強を必要とする銀行を見ると、フランスやイタリアの銀行がその大部分です。
イタリアの金融危機は、即、フランスの金融危機を生み出しています。
番組内では、欧州銀行資本不足ワースト７をチャートで紹介しています。
このヨーロッパの金融危機を解決する決定的な方策が1つあります。
それはヨーロッパ中央銀行（ECB）が各国が必要とする国債を全て引き受けることです。
つまり、ECBがヨーロッパの金融機関に対する最後の貸し手となることです。
こうすれば、ヨーロッパの金融システムに対する最も根本的な不安は解消します。
ECBがこのような大胆な政策を採用できるかどうかが、今や最大の焦点です。
欧州経済危機の本質的な構造については、拙著『超大恐慌の時代
是非、こちらを合わせて、ご参考ください。
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お薦め本です！
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竹田恒泰先生と22日発売『月刊日本10月号』誌上で対談：「脱原発なくして対米自立なし 核拡散防止体制から離脱せよ」
※ 藤井厳喜『日本人が知らないアメリカの本音
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★おしらせ３★ 9月13日より、しばらく海外出張に出かけます。移動が激しいスケジュールの為、その間、電話等が通じにくいことがあるかと思いますが、メールで御連絡頂ければと思います。宜しくご理解願います。
先日、保守派の中で勇気ある脱原発論を展開されている竹田恒泰先生と、『月刊 日本 2011年 10月号 [雑誌]
真に国を愛するものの立場からの脱原発論です。
私は、日本経済の安定的発展の為にも、また、将来における日本の核武装実現の為にも、脱原発が必要であると論じています。
ユニークな、そして重要な対談であると思いますので、是非、9月22日に発売されます『月刊 日本 2011年 10月号 [雑誌]
今回は、その紹介の序論を紹介するような映像を公開いたします。
【竹田恒泰＆藤井厳喜】「原発はなぜ日本にふさわしくないのか」を語る
月刊日本10月号・特別対談「脱原発なくして対米自立なし 核拡散防止体制から離脱せよ」 9月22日発売のお知らせ
作家・慶応義塾大学講師 竹田恒泰／国際政治学者 藤井厳喜
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=I4r9c-gPcu8
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15659791
詳しくは、『月刊日本』HP http://www.gekkan-nippon.com/ 、
『月刊 日本 2011年 10月号 [雑誌]
★ 竹田恒泰先生・公式サイト http://www.takenoma.com/
★ 竹田恒泰Twitter http://twitter.com/takenoma
また、核の問題、核拡散防止条約などについては、第3弾・藤井厳喜アカデミーの前講、 更に詳しく学ばれたい方は、『日本人が知らないアメリカの本音
YouTube ： http://youtu.be/fEfFea8my78
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15637027
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■ 再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
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2010年2月1日開校のガイダンスから全12回講義、補講までの全講座をまとめました。
■ 再生リスト２ 【近現代世界の国際秩序の変遷：新しい世界史】
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こちらは、2010年1月20日の藤井厳喜・講演会で「近現代世界の国際秩序の変遷」について語ったものを、改めてリストにまとめてみました。
この日、私が伝えたかった事は、歴史的な時系列を振り返り、日本が大局的に言って、国際関係のどのようなポジションにいるかという事です。
米ソ冷戦後の世界にの権力構造がどのようなものになるか、という点を大胆な仮説も含めて、語らせてもらいました。
ここで取り上げる動画は限られた時間の講演の中の一部の内容ですが、大学で私の『国際関係論』や『新しい世界史』の授業を受講される方のご参考にもなればと思い、取り上げます。
■ 再生リスト３ 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
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■ 再生リスト４ 【藤井厳喜AJER出演：経済解説番組】
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「アメリカにおける絶対自由の力：リバタリアンとは？」「2人の聖人と１人の哲人と１人の賢人の本を読む」(AJERﾁｬﾝﾈﾙ出演：動画2本付き)
※ 藤井厳喜、『日本人が知らないアメリカの本音
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こんにちは！私は無事、メキシコに到着し、現在はメキシコシティーで、元気に活動をしております。
メキシコでは、本日が国で一番大切な「独立記念日」の為、町中が大変賑やかで、メキシコシティーでは、道路は大渋滞です。
天気も良く、こちらはとっても暑いです。大変な熱気、活気ですよ！
出発前に、本日公開のAJERチャンネルの収録をしました。以下の動画が公開されましたので、是非、ご覧ください。
1/2【藤井厳喜】リバタリアンとは?アメリカにおける絶対自由思想の力 AJER
《リバタリアンとは? アメリカにおける絶対自由思想の力》
藤井厳喜（政治学者） 2011.9.15(1)
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=ywTq7QOekjk
ニコニコ動画 : http://www.nicovideo.jp/watch/sm15611948
リバタリアンは、アメリカの政界において特異な位置を占めています。
一言で言えば、徹底的な「小さな政府」を追求する人々がリバタリアンです。
しかし、リバタリアンの源流は、意外なことにリバタリアンの源流は、米国第3代大統領ジェファーソンが唱えた「反連邦政府主義」です。
リバタリアンは、連邦政府の権限が大きくなることを嫌います。
リバタリアンは現在は「共和党の草の根保守派」やティーパーティの一角を成していますが、その源流はアメリカ草創期に連邦政府を必要としないと説いた「アンチ・フェデラリスト」にまで遡ります。
リバタリアンのように、徹底した「小さな政府」の主張は、日本人には受け入れがたいものがあるでしょう。
国の経済が大不況に陥った時、日本人は国家政府に最終的な救済を求めますが、リバタリアンはそうではありません。
彼らはあくまで民間の力による経済の回復を主張します。
どんな大不況の時にあっても、政府は小さければ小さい程よいというのがリバタリアンの主張なのです。
一見、アナーキズムにも近い、このような主張がアメリカ保守主義の一角に厳然として存在するのは興味深いことです。
日本人に分かりにくい考えだけに、彼らの主張に先入観なしに耳を傾けてみる必要があるでしょう。
2012年の米大統領選挙においては、ロン・ポール下院議員がリバタリアンを代表して共和党予備選挙に出馬しています。
彼は既に何度か大統領選挙にチャレンジしてきましたが、常に泡沫候補扱いでした。
しかし今回の大統領選挙においては、ロン・ポール下院議員は多くのアメリカ国民の関心を集めています。
アメリカ経済が破綻に瀕している現在、リバタリアンの徹底した「小さな政府」の主張が、より多くのアメリカ国民の支持を獲得するようになってきています。
詳しくは､拙著『日本人が知らないアメリカの本音
【藤井厳喜・書評】2人の聖人と１人の哲人と１人の賢人の本を読む?仏教・論語入門と原発と李登輝元台湾総統
《藤井厳喜・書評: 2人の聖人と１人の哲人と１人の賢人の本を読む- 仏教・論語入門と原発と李登輝元台湾総統》
藤井厳喜（政治学者） 2011.9.15(2)
YouTube : http://youtu.be/44N_NM46XQE
ニコニコ動画 : http://www.nicovideo.jp/watch/sm15612035
今回は、読書の秋ということで、以下の本について取り上げさせて頂きました。
・ 『つぎはぎ仏教入門
・ 『現代人の論語 (文春文庫)
・ 『原発はなぜ日本にふさわしくないのか
・『哲人政治家 李登輝の原点 (WAC BUNKO)
呉智英さんは、私が最も尊敬する評論家の一人です。
日本で最も鋭い批判的知性をもった人物です。
7月に呉さんから『つぎはぎ仏教入門
忙しかったのですが、半日ほどかけて一挙に読了してしまいました。
2500年前にインドに生まれた釈迦という人物が、どんな事を解いていたのか、彼の悟りの実態とは何であったのか。
それらを最新の仏教学の成果をもとにしながら、極めて分かりやすく説明してあります。
仏教に興味のあるすべての日本人に是非、読んで欲しい仏教入門書です。
釈迦は、信仰を捨てて、悟りを開いたのでした。
信仰は迷信であり、悟りとは理解と認識に他なりません。
極めて合理的な認識です。ここに仏教の神髄の1つが存在するのでしょう。
私は呉さんの仏教入門を読みながら、私の恩師である坂口三郎先生の『現代文明の解剖―世界の危機と日本の知恵 (1976年)
坂口先生の仏教論と呉さんの仏教論には符合するところが、極めて多いと思います。
この呉智英さんが以前、上梓した名著が 『現代人の論語
この本では思想家・孔子の神髄に呉さんが迫っています。
孔子を我々の同時代として捉えながら、その思想の本質を分かりやすく説明しています。
呉さんは、しばらく論語塾を開催していましたが、その後、この塾は閉鎖されたと聞いています。
それから何をしているのかなぁ、と思っていたら、そこで出て来たのが『つぎはぎ仏教入門
呉智英という我々の同時代人の批評家は、その鋭い批判的知性で、孔子と釈迦という2人の聖人を徹底的に解剖してしまったようです。
所謂、専門家には成し得ない、このような大胆な試みに、見事に成功された呉さんの批判的な、しかし極めて常識的な思考能力に心から敬意を表したいと思います。
もう1冊のお薦め本が、アジアが生んだ現代の哲人政治家、李登輝先生に関する本です。
黄文雄さんが書いた『哲人政治家 李登輝の原点 (WAC BUNKO)
李登輝先生は、クリスチャンでありながら、武士道をも極めて高く評価しており、ある意味で「武士道」を実践されている方です。
李登輝先生の『「武士道」解題―ノーブレス・オブリージュとは (小学館文庫)
武士道とキリスト教信仰が、どのように李登輝先生の中で融合されているのか。この謎を解くには、この 黄文雄さんの本を読むのが一番です。
李登輝先生は、台湾が生んだ偉人であるのみならず、世界史に残る哲人政治家です。
一面から見れば、李登輝先生は、戦前の日本教育が生んだ最高の人物の一人でもあります。
日本人自身が己のアイデンティティを回復する為にも、この書を読む事は極めて有効でしょう。
最後にお薦めしたいのが、竹田恒泰さんの『原発はなぜ日本にふさわしくないのか
周知のように、竹田恒泰さんは明治天皇の玄孫にあたられます。
つまり、竹田さんの父系4代前のおじい様が明治天皇であられます。
竹田さんは近年、「皇統保守」を唱えられて、言論人として独自の地位を確立されてきました。
その竹田さんが、敢えて、国民に訴えた脱原発の本が、この『原発はなぜ日本にふさわしくないのか
あくまで日本の伝統を堅持し、日本の伝統文化を愛する立場から、原子力発電所なる現代のテクノロジーが、如何に日本文化にふさわしくないかを詳細に、そして明快に論証されています。
保守派の反原発論というと意外性をもって受け止められる方も多いでしょうが、先入観を捨てて、是非、真摯に読んで頂きたい本です。
竹田恒泰さんは、まごうかたなき平成日本における賢人の一人であると思います。
日本という国が、誤まった方向に行かないように、そして正しい方向に向かうように、常にその針路を示され、警告を発しておられる方であると思います。
なお、竹田恒泰さんとは、先生の御著書である『原発はなぜ日本にふさわしくないのか
この事につきましては、後日、また改めて詳しくご報告をさせて頂こうと思います。
是非、ご期待下さい。
以上、本日は、秋の読書の季節を迎えるにあたり、２人の聖人と１人の哲人と1人の賢人の書を紹介させて頂きました。
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■ 再生リスト２ 【近現代世界の国際秩序の変遷：新しい世界史】
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こちらは、2010年1月20日の藤井厳喜・講演会で「近現代世界の国際秩序の変遷」について語ったものを、改めてリストにまとめてみました。
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「野田内閣で進むデフレ不況と空洞化」、「リビアと北朝鮮：カダフィ政権崩壊を見て核武装に固執する金正日」等 (AJERチャンネル出演：動画2本付き)
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【藤井厳喜】野田内閣で進むデフレ不況と空洞化：円高と電力不足を防げ！
YouTube： http://www.youtube.com/watch?v=WUuh_gk0L6Y
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/1315490188
《野田内閣で進むデフレ不況と空洞化：円高と電力不足を防げ！》
藤井厳喜（政治学者） 2011年9月8日収録(1)
野田内閣が増税路線に突き進むのは確実です。
不況期に増税をするのですから、景気が更に悪くなることは確実です。
増税は、海外から見れば「財政再建への一歩」ですから、更に円高が進みます。
国家が財政再建に向かえば、その国の通貨は更に強くなる道理です。
円高に加えて電力不足が日本企業の海外移転を推進しています。
つまり日本の空洞化はドンドン進んでいるのです。
アメリカは、財政赤字をこれ以上、拡大できなくなりました。
これでアメリカ景気の二番底は益々確実です。
アメリカの財政赤字と経常収支赤字の双子の赤字は、アメリカに輸出をしている外国から見れば成長のエンジンでもありました。
双子の赤字という成長のエンジンが止まるのですから、アメリカへの輸出に依存してきた国は、日本を含め、益々困窮する事になります。
今こそ、公共投資拡大による内需の大拡大を行わなければ、日本経済は救われません。
特に、円高と電力不足を逆転させる本格的な政策が必要とされています。
【藤井厳喜】リビアと北朝鮮：核武装に固執する金正日
《リビアと北朝鮮：カダフィ政権崩壊を見て核武装に固執する金正日》
藤井厳喜（政治学者） 2011年9月8日収録(2)
YouTube： http://www.youtube.com/watch?v=aWw83Cd-79I
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15549201
リビアのカダフィーは、国際テロリスト支援をやめ、核兵器開発も辞めて、欧米に妥協的な態度をとりサバイバルを図ってきましたが、最終的には英仏に裏切られ、政権を転覆されました。
これを見て、北朝鮮の金正日は、益々核兵器に固執する決意を固めているでしょう。
「核兵器さえ持っていれば、いかなる外国にも政権を転覆されることはない」とイラクとリビアの実例から学習しているはずです。
ところが、リビアやチュニジアやエジプトで起きた騒乱事件のパターンは、今や開発途上国だけのものではありません。
それはイギリスに飛び火し、やがてドイツやアメリカのような先進国をも襲う事になるでしょう。
この新しい社会騒乱のパターンについては、拙著『超大恐慌の時代
FacebookなどのSNSが、既存の社会秩序の破壊にどれだけの力を発揮するかをシッカリと認識しておく必要があるでしょう。
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こちらは、2010年1月20日の藤井厳喜・講演会で「近現代世界の国際秩序の変遷」について語ったものを、改めてリストにまとめてみました。
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野田新首相の危うさ、尖閣諸島の領海侵犯事件、無秩序化するリビア、等(AJERチャンネル出演：動画３本付き)
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★お知らせ★ 既にお知らせしておりました、藤井厳喜アカデミー第３弾「国際関係論・概論」は、９月４日（日）から、毎週日曜に開講いたします。本ブログ上とYouTubeチャンネルでの公開となります。
★おしらせ２★ ９月３日（土）福岡での藤井厳喜講演会が、一般参加可能となりました。
お申込み用紙・詳細パンフレットPDFはこちら。 http://www.data-max.co.jp/2011/08/24/110824_fujii.pdf
９月３日（土）１１時開場、福岡市博多区のIPホテル福岡（旧・東京第一ホテル）で、藤井厳喜を講師に招いた昼食付き特別セミナーが開催。会費はひとり3,000円(ランチ代込み)。定員は先着で80名まで。
詳細は、主催者HPをご覧ください♪ http://www.data-max.co.jp/2011/08/post_16074.html
★おしらせ３★ 藤井厳喜のAJERチャンネル出演動画の再生リストができました。出演の都度、随時更新してゆきます。是非、御活用ください。
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《野田新首相の危うさ-親韓・親中と増税路線》
藤井厳喜（政治学者） 2011年9月1日収録
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=z0FmT-cvlMI
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15485057
残念ながら、野田新首相には多くを期待することができません。
第１に、日本経済を再生させるVisionが彼には全くありません。
第２に、外交政策においては、親韓・親中的な傾向の強い政治家です。
彼の親韓傾向を物語る証拠が１つ存在します。
2009年10月11日の民団主催の韓日友好の集い「マダン祭」に出席し、政権交代が出来た事と、自らの当選のお礼を野田さんは述べています。
【参考：韓国マダンでスピーチする野田佳彦議員 http://youtu.be/10T4W1AenJY 】
また歴史教科書問題や、靖国神社に関する、チャイナの日本に対する内政干渉に、野田さんが毅然として抗議したという話を聞いたことはございません。
永久戦犯に関しては、日本の国内法では戦犯は存在しないという認識は示した事があるそうですが…。
第３に、輿石参議院議員を幹事長に据え、小沢派との融和を図っています。小沢一郎さん自身が非常に反日的、かつ親中親韓的傾向の強い政治家であり、この点からも野田総理には多くを期待することはできません。
第４に、一言で言えば、野田さんには国家指導者としての見識と品格が欠けています。
コツコツと真面目に選挙をやり、政界におけるキャリアを積み上げて来た人物であることは確かでしょう。
真面目で慎重な人柄なのでしょうが、およそ首相の器ではありません。
更に経済政策について、少し詳しくみるならば、野田さんは財務省主流の財政健全化優先路線を取っています。
その路線上を走り、増税を実行するならば、デフレ不況が更に深刻化することは火をみるよりも明らかです。
１ドル＝60円台に突入する超円高となるでしょう。
これは日本経済を破壊する道でしかありません。
ただ2年後の衆議院選挙を視野に入れると、「成長重視路線」を取敢えず実行し、その後に財政再建に取り組むという柔軟な道も考えられます。
此方の方に傾いてくれればいいのですが、成長重視路線を実現する可能性は恐らく10％程度でしょう。
《危機迫る尖閣諸島-China領海侵犯問題》
YouTube ： http://youtu.be/G3iYKF9rZ30
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/1314893720
チャイナは、東シナ海を完全制覇する方向へ着々と歩みを進めています。
8月24日、チャイナの漁業監視船2隻（中国農業省漁政局に所属する漁業監視船「漁政２０１」と上海市所属の「漁政３１００１」）が、尖閣諸島周辺の日本領海内に侵入しました。
領海外への立ち退きを迫る海上保安庁に対し、チャイナの漁業監視船は「魚釣島、その他周辺諸島は中国の固有の領土である」と主張し、尖閣諸島を一周して、日本領海を離脱しました。
次の段階ではチャイナは尖閣諸島に漁民を上陸させ、実効支配を固めようとしてくるでしょう。
これは南シナ海でチャイナが西沙諸島や南沙諸島に対して行なった侵略行為をみれば、明らかです。
それと同じパターンで東シナ海の覇権を握ろうとしています。
一度、チャイニーズが尖閣諸島の島の1つにでも上陸してしまえば、島の実効支配権はチャイナの手に落ちてしまいます。
数年前から私が主張しているように、一刻も早く、日本の自衛隊を尖閣諸島に配備する必要があります。
尖閣諸島はまさに風前のともしびです。
《無秩序化するリビア-成功した仏英の謀略とその結末》
YouTube： http://youtu.be/JdzWfsJY2WQ
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15485841
リビアのカダフィー政権が崩壊しつつあります。
政権崩壊に際しては、フランス・イギリスが反カダフィー勢力を露骨な形で支持し、更にNATOは空爆により直接的な軍事支援を行ないました。
又、カタールとUAE（アラブ首長国連邦）も反カダフィー勢力に加担し、軍事的・経済的協力を行なうのみならず、彼らに活動の拠点を提供しました。
今回の軍事介入に関しては、アメリカはいち早く後方支援にまわり、英仏に比べれば、極めて慎重でした。
イギリスでは、英陸軍の特殊空てい部隊（SAS）が反政府軍の訓練や作戦立案を行ない、積極的に関与しています。
（※この辺りの詳細、見方については、拙著『 超大恐慌の時代
一見、英仏が謀略に大成功し、リビアのエネルギー利権をかすめ取ったかのように見えますが、事態は簡単には終息しないでしょう。
リビアもまた、イラクやアフガニスタンのような、極めて不安定な混乱状況に陥ってゆく事でしょう。
中東において、また1つカオスが拡がることになります。
リビアが安定した原油供給国として機能できるかどうかは甚だ疑わしいし、混乱と無秩序化の中で、アルカイーダやイスラム原理主義派が大きな力を占めてゆく危険性が大きいと?思われます。
一見、英仏の謀略が成功したように見えますが、最終的には英仏とも、虻蜂取らずに終わり、酷いしっぺ返しを食う事になるのではないでしょうか？
リビアの崩壊は、北アフリカからの違法移民の防波堤を成していたカダフィー政権の崩壊を意味します。
これにより、イタリアなどへの不法移民流入が増大しています。
これは更にヨーロッパ全体の不法移民による不安定化に繋がります。
日本では、菅政権が最後の置き土産に、Chineseへの大幅なビザ緩和（ http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0824&f=business_0824_237.shtml ）と朝鮮高校の無償化を進める措置を取りました。
これらの2つの日本を崩壊に導くような政策にSTOPをかけることが出来ない野田政権であれば、最早、新政権に期待するものは何もないと言っていいでしょう。
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■ 再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
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2010年2月1日開校のガイダンスから全12回講義、補講までの全講座をまとめました。
■ 再生リスト２ 【近現代世界の国際秩序の変遷：新しい世界史】
http://www.youtube.com/playlis?t?list=PLE25877D424835D45
こちらは、2010年1月20日の藤井厳喜・講演会で「近現代世界の国際秩序の変遷」について語ったものを、改めてリストにまとめてみました。
この日、私が伝えたかった事は、歴史的な時系列を振り返り、日本が大局的に言って、国際関係のどのようなポジションにいるかという事です。
米ソ冷戦後の世界にの権力構造がどのようなものになるか、という点を大胆な仮説も含めて、語らせてもらいました。
ここで取り上げる動画は限られた時間の講演の中の一部の内容ですが、大学で私の『国際関係論』や『新しい世界史』の授業を受講される方のご参考にもなればと思い、取り上げます。
■ 再生リスト３ 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
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世界経済を冷静に観察すると、日米欧中、みな揃って、景気が下降していることが分かります。特に日本においては、日本銀行と民主党政権がデタラメな経済政策を実行しているので、このままでは二番底に陥ることは確実です。
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ブログの更新が、PC故障により、遅れてしまい、申し訳ございません。
明日、8月29日には民主党代表選挙が行なわれます。
事実上、日本の首相を選ぶ選挙です。
ところが残念なことに、どの候補にも、国家を再生させる明確なビジョンが欠けています。
「増税をするか、しないか」といったような、小さな論点だけが先行しています。
どの候補も、民主党の挙党一致を訴えていますが、
これは見方を変えれば、民主党のエゴイズムにすぎません。
そもそも、党の綱領すらなく、外交・国防政策においては、何ら統一したコンセンサスのない党が、一体、どのようにして、挙党一致体制を作りだそうというのでしょうか？
「与党」という権力の座に留まりたい、が為の挙党一致に過ぎないのでしょう。
党が分裂すれば、自分達が権力を失うから、その事を最も恐れているに過ぎないのでしょう。
8月25日に、チャンネルAJERで、収録した映像を、お届けします。
以下、２つの動画をご覧ください。
《日本経済活性化の新ヴィジョンー300兆円の国家ファンド設立を》
藤井厳喜（政治学者） 2011年8月25日収録(1/2)
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=dC-8kd8FbUo
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15416872
[リーダー不在の日本政治]
よく、指摘されることですが、日本の政治には、優れたリーダーが不在です。
あるフランス人ジャーナリストは、日本の政治家のレベルは、アフリカの二流国並とまで酷評しています。
それは全くその通りです。
最近では、小泉首相や麻生首相にややリーダーらしいリーダーの風格がありましたが、特に、民主党に政権が移ってからは、首相や閣僚のリーダーシップの欠落は目を覆うばかりです。
民主党には、小沢一郎というボスはいても、真のリーダーは一人もいないようです。
ここまではよく、言われることですが、よく考えてみれば、当然の結果といえるでしょう。
日本国には政治リーダーを育てる組織や制度が全く欠落しています。
「全く」というのが言い過ぎならば、殆ど存在していません。
今回、民主党の選挙で、松下政経塾出身者が注目されていますが、これは当然の結果と言えるでしょう。
何故なら、松下政経塾だけが、国家レベルの政治家を育成することを目的としている唯一の教育訓練機関だからです。
自民党が、かつて持っていた、リーダー育成のチャンネルや、組織は最早、巧く機能していません。
かつては、官僚OB、地方議員、政治家秘書や政治記者などから、次世代の国会議員をリクルートし、党と派閥が彼らを次世代のリーダーとして育ててきました。
このような、次世代のリーダー育成のシステムが、自民党サイドでも崩壊し始めてから、既に相当の年月が経過しています。
民主政治だから、リーダーが不要なのではなく、民主政治であるからこそ、リーダーが必要なのです。
名望家や伝統的な貴族階級や富裕層が自動的に政治的リーダーを務めるような社会であれば、リーダーの育成機関は必要ではありません。
デモクラティックで、基本的に平等な社会であるからこそ、リーダーシップ教育は必要なのです。
日本のリーダー不在は、結局、日本のリーダーシップ教育の不在の必然的な結果といえるでしょう。
次に、次期首相に、持ってほしいような日本経済復興の大きなビジョンをここで提案したいと思います。
それは、300兆円の国家資産ファンドを創設し、これを用いて、日本経済の再生と国力増強を図るというビジョンです。
300兆円の内の、100兆円は、東日本大震災の復興にあて、残り200兆円は、日本国内のみならず、世界的に運用して利益をあげ、国家財政の再建に役立て、また日本経済の再生と拡大に役立てます。
それでは300兆円ものお金を一体、どのようにして集めたらよいのでしょうか？
2/2【藤井厳喜】300兆円の国家ファンドで国力倍増を！ー世界の大企業と資源を買収せよ
《300兆円の国家ファンドで国力倍増を！ー世界の大企業と資源を買収せよ》
藤井厳喜（政治学者） 2011年8月25日収録
YouTube： http://www.youtube.com/watch?v=LnKx5FeKC34
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15417189
300兆円の国家資産基金を集めるには、以下のような方法で行なえばよいでしょう。
第１に、この国家資産基金は、特別国債の募集によって、資金を募りますが、この特別国債は、相続税・贈与税を一切免除します。
つまり、何億円、何十億円の資産であっても、この特別国債を持っていれば、無税で相続贈与ができるようにします。
第二に、この特別国債を買ってくれるお金の出所は一切問わないことにします。
つまり、脱税したお金や、アングラマネーを表に出す唯一のチャンスとして、この特別国債を利用できるようにします。
これには、倫理的な問題は絡んでくるでしょうが、何しろ、何百年に一度といわれる地震や、百年に一度といわれる世界経済危機から脱出しなければならない「非常時」ですから、政府は一度だけアングラマネーの資金洗浄に目をつむる事にしたらよいと思います。
第三に、特別国債の金利はゼロか、もしくは0.1％程度の極めて低いものにすることです。
これによって、国家の財政への負担を防ぎます。
第四に、この特別国債は、「無期限債」とするか、少なくとも、100年債程度の超長期債とします。
これによって、短期の財政的な拘束から自由に、この300兆円を運用することができます。
現在の日本は、皮肉なことに、「カネ余り」状況です。
個人には1400兆円の金融資産があり、企業・団体には、1300兆円の金融資産があります。
個人と団体を合わせると、日本国には何と、2700兆円の金融資産が存在しているのです。
「日本にお金がない」というのは、全くの事実誤認です。
この内、約１割の270兆円が、海外への対外資産として外国に流出しています。
純対外資産が270兆円で、日本は世界一の対外資産大国なのです。
つまり、国の中でお金が余っているので、海外にこれだけの巨額のお金を投資しているのです。
どんなに健全な国家経済でも、アングラ経済が表のGDPの約10％存在すると言われています。
この経験則が正しいとするならば、日本には、経済統計に出ていないアングラマネーの金融資産が、270兆円は存在するとみていいでしょう。
表に出ている2700兆円の金融資産と、裏に存在するであろう270兆円の金融資産を合わせれば、約3000兆円の金融資産が存在することになります。
300兆円の国家再生基金をつくるということは、この3000兆円の1割を集めて活用させてもらうということになります。
こう考えれば、300兆円という数字は、それほど無理な数字ではないでしょう。
特に、アングラマネーの270兆円の持ち主にとっては、これが資金洗浄をして、裏金を表の世界に出す合法的な殆ど唯一のチャンスになりますから、大きな魅力があるはずです。
「アングラマネー」といっても、タンス預金のようなものから、巨大組織の裏金のようなものまでさまざまあるでしょうが、これらのお金に国家再生の役割を果たしてもらうのは、決して悪いことではないでしょう。
人間の利己心を巧みに利用しながら、それを公共の利益の増進に結びつけるというのが、政治の知恵というものです。
アングラマネーの活用は、人間の悪を善に転化する、政治的英知の発露とも言えましょう。
こんなことが、年中行なわれては問題ですが、何百年に一度の危機なのですから、こういった大英断をこそ、日本のリーダーたるべき人達は行なって欲しいと思います。
そもそもこの300兆円は、国家の再生の為の基金ですから、なんといっても大義名分があります。
言わば、「助け合いファンド」であり「国家救済ファンド」であるわけですから、日本国民の国を想う気持ちが発揮されれば、300兆円を集めることは決して難しくはないはずです。
２）この300兆円をどのように使うべきでしょうか？
先ず、100兆円は、文句なしに、東日本大震災と福島原発事故からの復旧の為の復興財源にあてます。
残り200兆円は様々な形で運用し、日本経済再生の起爆剤とすると同時に、世界的に運用して、利益を出し、日本の財政再建に役立てたいと思います。
勿論、300兆円は、従来の一般会計とは全く別の独立した特別会計として運用します。
100兆円は、復興財源とし、これは使い切りですが、残り200兆円の運用利益は、年２ー３％を目標とします。
200兆円が年利２％で運用できれば、４兆円、３％で運用できれば６兆円の利益をあげることができます。（ビデオの中では、200兆円の２％の利益が6兆円と、間違って発言してしまいましたので、訂正させて頂きます。）
ジョージ・ソロスさんのクォンタム・ファンドは、年平均１５％の運用益をあげ続けたそうですが、そんなべらぼうな高配当は望みません。
年率２％から３％の運用益を出すというのは、極めて現実的で控えめな目標といってよいでしょう。
控えめに見積もって、年間４兆円の運用益が出れば、これを１００年積み上げれば、400兆円となり、100年後には、300兆円の特別国債を完全に償還することができます。
また、100年という数字にこだわらなければ、この４兆円から６兆円の運用益の半分くらいを、日本の一般会計に補てんしてゆけば、既に発行してしまった国債を徐々に減らしてゆく事にも役立ちます。
また、年間１兆円ずつ増えてゆくという社会福祉予算を支える財源ともなります。
更に２００兆円の投資対象としては、以下のような対象を考えるべきでしょう。
先ず第一に、現在日本で行なわれている様々な技術開発に大胆な研究開発投資を行なうべきです。
多くの中小零細企業が、優れた技術を開発しつつありますが、研究開発資金の不足から、その実現が足踏みしてしまっています。
ベンチャー・キャピタル投資で、数兆円の金をこの分野に流し込めば、日本の技術力は、更に飛躍的に伸張することは確実です。
ベンチャー・キャピタル投資では、10件に1件でも成功すれば、株式を上場して、ベンチャーファンド事体は大きな利益をあげることができますから、研究開発資金の大盤振る舞いが可能となります。
第二に、日本が必要としている資源を確保する為に、この資金を活用すべきです。
日本が必要としているエネルギー資源や鉱物資源を大胆に買収すべきです。
金の値上がりが確実視されていますから、世界中の金鉱山をこのファンドで買い占めることも可能なはずです。
更にこれからは、世界的な食糧不足が予測されていますので、世界中の良質な農地を買収しておくことも必要でしょう。
更に、GEやGoogleのようなハイテク企業やエクソンモービルのような資源メジャーの企業買収も行なうことも可能です。
株価時価総額が最高となったAPPLE社ですら、その総額は日本円で約26兆円に過ぎません。
株式は、５０％以上を入手すれば、企業の経営を支配することが可能ですから、２６兆円の半分は１３兆円に過ぎません。
そうすれば、日本国民が、APPLE社の最大の株主として経営権を行使することになります。
APPLEと日本のハイテク企業の連携協力が行なわれれば、日本経済飛躍の大きな力となってゆくでしょう。
このように、夢のある「右肩上がり」の日本経済を構築することが可能になります。
このように考えてくれば、日本国民には、経済を活性化させる基本的な原資（元のお金）もあれば、その能力もあります。
これをうまく引き出して、国民を説得し、ヴィジョンを実現化することこそ、政治家に課せられた使命でしょう。
民主党代表選の候補者達には、このような夢と実現性を兼ね備えた大きなビジョンについてこそ、話しあってもらいたかったと思っています。
ちなみに、このテーマについては、私の既にNET上で公開した「藤井厳喜アカデミー第２弾」で同様のビジョンについて具体的に語っていますので、是非、ご参照ください。
★ブログ版： 藤井厳喜アカデミー第２弾 日本を復興させる智恵（全４講） http://www.gemki-fujii.com/blog/2/
★YouTube再生リスト 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
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■ 再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
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■ 再生リスト２ 【近現代世界の国際秩序の変遷：新しい世界史】
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ここで取り上げる動画は限られた時間の講演の中の一部の内容ですが、大学で私の『国際関係論』や『新しい世界史』の授業を受講される方のご参考にもなればと思い、取り上げます。
■ 再生リスト３ 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
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超大恐慌の時代：世界同時・大恐慌の恐怖、ヨーロッパ金融危機と国際地下経済の闇(AJERチャンネル出演：動画3本付き)
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昨夕、AJERチャンネルに出演＆収録してきました。
YouTube上に公開されましたので、以下に紹介させて頂きます。
なお、今回の内容は、拙著『超大恐慌の時代
限られた時間での要点解説ですので、より詳しく学ばれたい方は、『超大恐慌の時代
http://www.amazon.co.jp/dp/4537258357
1/3【藤井厳喜】世界同時・大恐慌の恐怖―日米欧、新興国も全滅 AJER
《世界同時・大恐慌の恐怖―日米欧、新興国も全滅》
藤井厳喜（政治学者） 2011年8月18日収録(1)
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=g6Xp4G7x2Lw
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15348086
今や1930年代の再来のような世界同時不況が到来している。
この世界同時不況は下手をすれば、世界同時大恐慌になる危険性がある。
アメリカ経済に関して言えば、景気回復力がスッカリ減退し、財政赤字問題も加わって、にっちもさっちもいかないというのが現状だ。
この事は、番組で使用した『超大恐慌の時代』の「失業率の回復」を表したグラフを見て頂ければ、よく理解して頂けると思う。
1970年代には、1度不況に陥っても、アメリカ経済は比較的早く回復することが出来た。
しかし、80年代、90年代、そして2000年代と時が経つにつれ、不況からの回復に時間がかかるようになっている。
このことは失業率の回復状況に最もよく表れている。
要は、アメリカ経済の基礎体力が衰えているのだ。人体の老化現象のようなものである。
ヨーロッパの金融危機が深刻化しているのは周知のとおりである。
ヨーロッパにおける治安秩序の崩壊が更に経済状況を悪化させている。
8月6日以来、イギリスで社会騒乱状況が起きてしまったが、今やヨーロッパのどの国でも同様の社会騒乱事件が起きる可能性がある。
日本経済が二番底に向けて落ち込みつつあることは今更、言うまでもない。
「ポスト菅内閣」の新政権が増税に動けば、日本経済は円高と増税に直撃されて、景気は壊滅状態に陥る。
発展途上国でもバブルが崩壊している。
チャイナやブラジルの経済状況を見れば、これは明らかである。
そもそも発展途上国は、国内のマーケットが小さく、先進国経済の景気のエンジンとなるには力が弱すぎる。
それでもチャイナやブラジルなどは、バブル経済で景気を引っ張って来たが、これらの新興国経済も、ほぼ軒並み、日米欧の不況に巻き込まれて、経済が急降下している。
今や出口のない世界同時大恐慌が勃発しつつあるのだ。
■2/3老化するアメリカ経済とチャイナバブル崩壊と自殺大国日本
《老化するアメリカ経済とチャイナバブル崩壊と自殺大国日本》
藤井厳喜（政治学者） 2011年8月18日収録(2)
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=nS7zPTywHIM
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15348410
アメリカ経済は、現在、明らかに2番底に向かいつつある。
アメリカ経済自身の自然の景気復元力（景気回復力）が、1960年代、70年代に比べて、明らかに低下しているのである。
これは、個人の体力の低下に伴う疲労回復力の減退に例えられるような現象である。
欧州経済に関しては、次の項目に譲る。
チャイナ経済に関してみると、2008年以来、経済のけん引力であった不動産価格が明らかに急降下している。
政府の公式発表をみても、不動産バブルは崩壊しつつある。
おそらく実態は、もっと厳しいものであろう。
このバブルは必ずや中国共産党体制の崩壊に結びつく。
日本では、1998年以来、年間自殺者は３万人を超えている。
97年までは、自殺者は2万人強であったが、不況が深化した98年以降、３万人強となり、その数は一向に減ろうとしていない。自殺者の7割は男性である。
女性の自殺者数は、98年以降も、さほど増加はしていない。
経済的苦境を理由に自殺する人の多くは男性なのである。
ポスト菅内閣の民主党新政権は、「増税」を強硬しそうである。
最有力候補と言われる、野田財務大臣などは、明確な増税論者である。
もし、新内閣が増税を強行することになれば、既に進行中の円高と増税が相まって、日本経済は壊滅的な状況に陥るであろう。
そうすれば、年間3万人の自殺者は更に増大するのではないだろうか。
3/3 ヨーロッパ金融危機と国際地下経済の闇-アングラマネーを追え!
《ヨーロッパ金融危機と国際地下経済の闇-アングラマネーを追え!》
藤井厳喜（政治学者） 2011年8月18日収録(3)
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=DxpdjCRfvxI
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15348958
ヨーロッパのＰＩＩＧＳ危機は、英独仏危機である。
イタリア・スペイン・アイルランド・ポルトガル・ギリシャ、これらの国にお金を貸しているのは、主に、独仏英の３カ国である。
借りている国の危機は、即ち、貸している国の危機でもある。
ＰＩＩＧＳ危機と言うが、その内実は、独仏英危機なのである。
銀行資産の対ＧＤＰ比をみると、日本は200％以下で極めて健全である。
ヨーロッパ諸国は、軒並みフランス・イギリス・スイス・アイルランド・アイスランドなどが400％を上回っている。
銀行の資産とは、即ち、銀行の借り入れの事であるから、銀行資産の対ＧＤＰ比が大きいとは、つまり、ＧＤＰに比べて、その国の金融機関の借り入れが大きいという事である。
ヨーロッパ諸国はこの比率がきわめて高く、ポルトガル・スペイン・イタリア・ギリシャよりも、実はフランス、ベルギー、イギリス等の方が、高いのである。
ここに、レバレッジを効かせて「金融立国」を実現しようとした国の危うさが表れている。
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■ 再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846
2010年2月1日開校のガイダンスから全12回講義、補講までの全講座をまとめました。
■ 再生リスト２ 【近現代世界の国際秩序の変遷：新しい世界史】
http://www.youtube.com/playlis?t?list=PLE25877D424835D45
こちらは、2010年1月20日の藤井厳喜・講演会で「近現代世界の国際秩序の変遷」について語ったものを、改めてリストにまとめてみました。
この日、私が伝えたかった事は、歴史的な時系列を振り返り、日本が大局的に言って、国際関係のどのようなポジションにいるかという事です。
米ソ冷戦後の世界にの権力構造がどのようなものになるか、という点を大胆な仮説も含めて、語らせてもらいました。
ここで取り上げる動画は限られた時間の講演の中の一部の内容ですが、大学で私の『国際関係論』や『新しい世界史』の授業を受講される方のご参考にもなればと思い、取り上げます。
■ 再生リスト３ 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
■ 再生リスト４ 【藤井厳喜AJER出演：経済解説番組】
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《お知らせ：藤井厳喜・新刊 6月24日、いよいよ発売 》
『超大恐慌の時代
大変、好評につき、発売、忽ち、増刷が決定いたしました!!
ご支援、誠に有難うございます。既に一部、品切れとなっているお店もあるようですが、随時、搬入されるとのことですので、是非、ご注文ください。宜しくお願いいたします。
世界経済を冷静に観察すると、日米欧中、みな揃って、景気が下降していることが分かります。特に日本においては、日本銀行と民主党政権がデタラメな経済政策を実行しているので、このままでは二番底に陥ることは確実です。
3・11の東日本大震災と、福島原発事故は、事態を更に悪化させてしまいました。
リアルに世界経済の現状を分析した本ですが、勿論、日本が最後のババを引かない為にどうしたらよいのかの対応策についても論じています。分かりやすく、図表もたくさん入れてありますので、経済が苦手という方も是非、手にとって、読んでみて下さい。
2011年に入ってからの中東騒乱も含む、最新情勢までカバーしてあります。
↑ 好評発売中！是非、御感想をお寄せ下さい♪
「日本はニッポン！」特設ページ（ http://www.sowa.ne.jp/nippon/ ）も出来ました。
超無秩序化する世界-1ドル＝60円台に向かう円高ドル安、米中新冷戦、英国騒乱：AJERチャンネルに出演(動画3本付)
※ いよいよ藤井厳喜、新作『日本人が知らないアメリカの本音
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8月11日午後、AJERチャンネルの録画収録を行いました。
本日のテーマは3つです。
第１に、現在進行形の円高ドル安について。
第2は、米中間の新冷戦開始について。
第3は、イギリスで起きている騒乱事件についてです。
いずれもホットな話題です。
今日は、TOPICが豊富過ぎて、時間が足りないくらいでしたが、要点だけはシッカリ御話させていただきました。
イギリスの問題は、世界中で進行している《既存秩序の崩壊＝無秩序化》のトレンドの好例です。
国際的な秩序はもとより、先進国の国内秩序もまた、失われてゆく時代に、我々は突入してしまったようです。
この国際的な無秩序化のトレンドについては、『超大恐慌の時代
では、ジックリと以下、３本の動画をご覧ください。
《超無秩序化する世界(1) 1ドル＝60円台に向かう円高ドル安》<br />
藤井厳喜（国際政治学者）
YouTube : http://www.youtube.com/watch?v=---BA1tO4SQ
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15281886
今後、日銀・財務省が外為市場に介入することはあっても、現在の円高ドル安の流れを逆転させることはできない。
単独介入をすれば、相場は1ドルに対して、２-３円は円安の方向に戻るであろうが、基本的なトレンドを逆転させることは不可能で?ある。
8月中に1ドル＝75円の壁を打ち破る円高相場が実現するだろう。
2012年の6月までには、少なくとも瞬間最大風速で1ドル＝70円を切る超円高相場が現実のものとなるはずであろう。
《超無秩序化する世界(2) 米中新冷戦：焦点は南シナ海の制海権》
藤井厳喜（国際政治学者）
YouTube： http://www.youtube.com/watch?v=lUukzQmiAw4
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15282166
アメリカは、アフガニスタンの泥沼から脱出し、チャイナとの対決に、自国の軍事能力の焦点を絞ろうとしている。
2010年1月以来の米中関係を時系列的に分析すれば、米中が対立構造に入りつつあることは火を見るよりも明らかである。
来年の米大統領選挙で、誰が大統領に選出されても、この米中対立構造は変わることはない。
「米中新冷戦」の幕開けを告げたのは、2011年5月1日の米軍によるビン・ラディン殺害事件であった。
この事件によってアメリカとパキスタンの関係は完全に破たんした。
そして、パキスタンと同盟国であるチャイナとアメリカの対立構造が決定的になったのである。
《超無秩序化する世界 英国騒乱：先進国におけるカオス》
藤井厳喜（政治学者） 2011年8月11日収録
YouTube： http://www.youtube.com/watch?v=kxP_PIrvTpk
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15282387
8月6日から始まったイギリスの暴動を日本のマスコミは正確に伝えてこなかった。
8月11日現在、被害死者数は4名と報告されているが、死者数の与える印象をはるかに超えた社会的「無秩序化」がイギリス全土を覆っている。
この暴動は、略奪と暴力自体を目的とした、騒乱状態であり、いかなる社会的・経済的な抗議行動でもない。
若年層の高失業率が潜在的現在の一つであるのは明らかだが、それだけですべてを説明できるわけでもない。
日本のマスコミが殆ど口を閉ざしている重要な原因の一つは「非ヨーロッパ地域」からイギリスに移民してきた人々の2世、3世が抱えている問題である。
彼らはイギリス社会に同化することはできず、かといって両親や祖父母の故国に帰ることもできない。
イギリス人としてのアイデンティティを持てない貧困層の若者の多くが失業状態にある。彼らが異常な暴動を引き起こしている勢力の１つであることは確かである。
誤解しないでほしいのは、移民が暴徒と化したことではないということだ。
真面目に働く新規移民たちは、暴徒から自らを守る為に自警団を組織して抵抗している。
彼らの中からも犠牲者が出ている。
移民の中の悪質な層が今回の暴動の原因の一つである。
イギリスの中産階級からすれば、高い税金を払い、こういった問題ある階層の人々に福祉と教育を与えているにも関わらず、彼らは一向に自力更生しようとしない。その結果がこの暴動である。
暴動を起こす側からいえば、どんなに福祉や教育制度が整えられていても、それが彼らのアイデンティティーの問題を解決するものではない。
ここに絶望的な社会の断絶が存在する。
イギリス暴動は、ヨーロッパが長い間、進めてきた多文化主義の失敗を物語っている。
北欧でもドイツでもフランスでも、第二次大戦後のヨーロッパ諸国は多文化主義を鼓吹し、国内に新規移民を受け入れた上での多文化の共生を実現しようと努力してきた。
しかしこの多文化共生の実験は完全に失敗に終わったのである。
その１つの結果が、先日ノルウェーで起きたテロ事件であり、そのもう一つの結論が、このイギリス暴動である。
日本は自ら実験をする必要はない。ヨーロッパの実験の失敗から多くを学ぶ必要がある。
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■ 再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
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2010年2月1日開校のガイダンスから全12回講義、補講までの全講座をまとめました。
■ 再生リスト２ 【近現代世界の国際秩序の変遷：新しい世界史】
http://www.youtube.com/playlis?t?list=PLE25877D424835D45
こちらは、2010年1月20日の藤井厳喜・講演会で「近現代世界の国際秩序の変遷」について語ったものを、改めてリストにまとめてみました。
この日、私が伝えたかった事は、歴史的な時系列を振り返り、日本が大局的に言って、国際関係のどのようなポジションにいるかという事です。
米ソ冷戦後の世界にの権力構造がどのようなものになるか、という点を大胆な仮説も含めて、語らせてもらいました。
ここで取り上げる動画は限られた時間の講演の中の一部の内容ですが、大学で私の『国際関係論』や『新しい世界史』の授業を受講される方のご参考にもなればと思い、取り上げます。
■ 再生リスト３ 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
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■ 再生リスト４ 【藤井厳喜AJER出演：経済解説番組】
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3・11の東日本大震災と、福島原発事故は、事態を更に悪化させてしまいました。
リアルに世界経済の現状を分析した本ですが、勿論、日本が最後のババを引かない為にどうしたらよいのかの対応策についても論じています。分かりやすく、図表もたくさん入れてありますので、経済が苦手という方も是非、手にとって、読んでみて下さい。
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日銀・円高阻止・市場介入の限界- 焦点は、ドル危機からユーロ危機へ（動画2本付）
※ いよいよ明日発売開始の藤井厳喜、新作『日本人が知らないアメリカの本音
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先週に引き続き、昨夕は「日本経済復活の会」のAJERチャンネルに出演してきました。
番組がYouTube上で公開されましたので、以下にご報告させて頂きます。
8月4日、日本政府は円高阻止の為に、為替相場に介入しました。
しかし、その効果は極めて一時的であり限定的です。
長期的には「円高ドル安」のトレンドを阻止する事はこの介入によっては不可能です。
なぜなら、円高ドル安の原因は、アメリカの財政赤字だからです。
更にその財政赤字と結びついたアメリカ経済の不健全性が存在するからです。
これらの問題を日本政府の市場介入で解決することはできません。
市場介入は、短期的に極端な円高ドル安のトレンドをとどめる事が出来ただけです。
今年後半、１ドル＝70円台が定着すると考えた方がよいでしょう。
こうした経済情勢について、そして8月2日以降の米財政問題のポイント等についても、Ajerチャンネルで、解説させていただきました。
是非、2本の動画をご覧ください。
YouTube：http://www.youtube.com/watch?v=1A7xKYai0Fs
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15214045
後篇：
YouTube： http://www.youtube.com/watch?v=u8hODTE99iw
ニコニコ動画：http://www.nicovideo.jp/watch/sm15214804
8月2日のアメリカのディフォルトの危険性は去りました。
しかし、ディフォルトの危険性は去ったものの、アメリカの財政赤字問題は全く解決していません。
ディフォルトの危機が去る事により、寧ろ、市場の関心は、アメリカの財政赤字問題の内実に向かいました。
ディフォルトが避けられたから良かった、という事で、市場は安定しませんでした。
寧ろ、ディフォルト危機を作り出した「財政赤字問題」を今後、どのように解決するのか、という方向に市場の関心は移りました。
そう考えてみると、アメリカの財政赤字解決の問題は、容易な問題ではありません。
今後、与野党、そして大統領と議会が長い交渉をしてゆかなければならない問題です。
その為に、米財政赤字上限引き上げが決まった8月2日以降も、更に円高ドル安がジワジワと進んでしまったのです。
しかし、市場と投機マネーの関心は、アメリカを離れて、今、ヨーロッパに向かっています。
アメリカはディフォールト危機を回避しましたが、ヨーロッパの金融危機は続いています。
ドイツ国債が買われる一方、スペインやイタリアの国債はたたき売りにあっています。
ドル危機が一段落した今、次は、ユーロ危機でしょう。
今回、この番組では、1本15分までという時間制限があった為に、言いたいことが全て言えた訳ではありません。
また、状況は、刻一刻と変化し続けています。
最新情勢は、追って、私自身のYouTubeチャンネルなどで、解説・予測したいと思います。
いよいよ明日、8月6日発売の新著『日本人が知らないアメリカの本音
↑ 藤井厳喜、次回作です！8月6日発売予定のAmericaウォッチング本です!!
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世界経済を冷静に観察すると、日米欧中、みな揃って、景気が下降していることが分かります。特に日本においては、日本銀行と民主党政権がデタラメな経済政策を実行しているので、このままでは二番底に陥ることは確実です。
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8月2日、米国債ディフォールト迫る-未曽有の国際経済危機の可能性：AJERチャンネルに出演(動画2つ付)
※ 藤井厳喜、次回作『日本人が知らないアメリカの本音
※ 昨日28日より木、金、月と３日間、夕刊フジの新シリーズ【米混迷大統領選と日本】でコラムを連載しております。是非、ご注目を!!
【丸善OAZO本店・ビジネス本ランキング (6月29日発表データ)で、『超大恐慌の時代
【お知らせ：藤井厳喜・新刊 『超大恐慌の時代
↑ 世界経済のリアリズムと超無秩序化する国際政治のダイナミズムを描いた最新作です!!
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8月2日のアメリカのディフォールトが迫っています。
しかし日本のマスコミは、相変わらず、この問題を正確に伝えていません。
現在の円高ドル安の極端な進行の原因は、アメリカのディフォールトの懸念です。
現在、アメリカでは、民主党のオバマ大統領と、野党・共和党の妥協が出来ずに、連邦政府の債務上限の引き上げが出来ません。
米財務省は、8月2日には、米連邦政府の財源はゼロになり、支出ができなくなると訴えています。
米連邦政府の窓口が閉鎖される他、最も重要なのは、アメリカ国債の償還（返済）が出来なくなることです。
つまり、8月2日以降に満期になる米国債への支払いが、出来なくなることを意味します。
国が自らを借りた借金の返済が出来なくなることを「ディフォールト」と言っています。
世界で最も信頼されていると信じられていた米国債がディフォールトすれば、世界経済全体に甚大な悪影響を与えます。
拙著『超大恐慌の時代
アメリカで、与野党が合意して、債務上限（14兆3000億ドル）の引き上げを行なえば、米国債はまだまだ売れます。
政治的な妥協が出来さえすれば、ディフォールトは避けることが出来ます。
このことが分かっているので、マーケットは今まで比較的安定した反応を示してきました。
しかしアメリカの民主党も共和党も、来年、2012年の大統領選挙をにらんで、共に、後に引けない立場に立っています。
アメリカ国内の非常にドメスティックな対立が、世界経済全体に大きなショックを与えています。
昨日は、AJERチャンネルに、この「米国債上限引き上げ問題」をテーマに出演しました。
日本のマスコミが伝えない、真相を出来るだけ、分かりやすく解説してみました。
では、以下の2つの動画をご覧ください。
この問題は、是非、一人でも多くの方に正確に理解してもらいたいテーマですので、是非、動画URL等、ご自由な拡散、御協力ください。
『８月２日米国債ディフォールト!』藤井厳喜 AJER2011.7.28(1)
YouTubeサイト： http://www.youtube.com/watch?v=T3Mb8qv6ERE
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15149027
『８月２日米国債ディフォールト!』藤井厳喜 AJER2011.7.28(2)
YouTubeサイト： http://www.youtube.com/watch?v=wG1N8SmtLFA
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15149083
今回、この番組では、1本15分までという時間制限があった為に、言いたいことが全て言えた訳ではありません。
また、状況は、刻一刻と変化し続けています。
最新情勢は、追って、私自身のYouTubeチャンネルなどで、解説・予測したいと思います。
8月6日発売の新著の中でも、より詳しく本格的に解説しております。
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【藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ第2弾】日本を復活させる智恵─増税を許すな！復興財源はこうして創れ！《第2講：国民を幸福にする経済政策とは?》
【丸善OAZO本店・ビジネス本ランキング (6月29日発表データ)で、『超大恐慌の時代
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前回(アカデミー第2弾・第１講座)に引き続いて、「日本の国力倍増計画」について説明し、更に、日本国の国内総生産GDPを増やすにはどうしたらよいかを、分かりやすく具体的に解説します。
なお、当初の予定を変更し、次回・第３講の講座で、はじめに予定していたところの、「資本主義のカラクリ」と「市場とは何か」の２つのテーマを、合わせて公開いたします。
これは、2009（平成21）年2月18日に、『さらに！どんと来い大恐慌』という、『ドンと来い!大恐慌 (ジョルダンブックス)
是非、ご期待ください。
そして、最終回・第４回（7月22日公開）では、全３回で言い足りなかった事をまとめてお送りします。
ではリラックスして、本日の講義をご覧ください。
【藤井厳喜アカデミー第2弾】シリーズ《日本を復活させる智恵─増税を許すな！復興財源はこうして創れ！》
藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ第2弾2講 国民を幸福にする経済政策とは?前篇[H23/7/8]
第２講 「国民を幸福にする経済政策とは？」前篇
（講師：藤井厳喜・国際政治学者）
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=pqwO78pHPEY
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm14955579
板書： 
(1) 財政規律の問題
政府の通貨発行権を使って、震災復興と日本国力倍増計画を行う事が必要です。
しかし、政府の通貨発行権を無制限に乱用すれば、いつの日か通貨価値が急落し、悪性インフレを起こしてしまう可能性は存在します。
この可能性を排除する為には、政府通貨発行権の利用は、社会保障などの一般支出（一般財政）には向けず、あくまでも震災復興と国力倍増計画の支出に絞るという方法が考えられます。
これらの支出を一般会計予算とは別の特別会計として、運用するという方法です。
最も１年に１兆円ずつ歳出が増加する社会保障・福祉費の事を考えれば、一般会計の中でも社会保障福祉予算に関しては、政府の通貨発行権を活用した財源を使うことも考えてよいでしょう。
いずれにしろ、大衆迎合的な政治家が、政府の通貨発行権を悪用して、将来乱用しないような仕組みをはじめの時点から考えておく必要があります。
(2) 通貨の本質＝信用
通貨の最も重要な役割は、交換の媒体であるということです。
交換の媒体であり、付随的には富の蓄積の手段となります。
交換や蓄積の媒体（道具）として機能するために最も重要な事は、通貨が人々に信用されているということです。
つまり通貨の本質は信用ということにつきます。
信用という点に関しては、通貨の形が金貨であれ銀貨であれ、紙幣であれ、全く同じことです。
但し、紙幣の場合は、それを発行する主体である国家や銀行の信用が基本となります。
金や銀の場合は、歴史的・文化的により多くの人々が価値あるものとして受け入れているので、通貨として通用しています。
ただし金や銀も、時代や場所によって、その価値が変動するのを避けることはできません。
前回の講義とも関連してきますが、現在のような国家が紙幣を中心とする通貨を発行している体制（管理通貨制度）においては、通貨の信用を支えているのは、国家の信用です。
そして、更にこの国家の信用を保証しているのは、国民の勤勉性です。
つまり、一国の国民が「必要で有用」なものやサービスを作り出す力こそが、通貨の価値を根底で支えているのです。
単純化して言えば、国民の生産力こそが、国家が発行する通貨の価値を支えているのです。
「政府の通貨発行権」というのは、この原点に戻って、公民が潜在的に持っている生産力を担保として、発行するものなのです。
通貨の価値の根本を考えれば、政府の通貨発行権の利用による経済復興政策は、なんら奇異なことでもタブー視すべきことでもありません。
↑ この回の詳しいデータ等、フォローアップは、『日本はニッポン！ 金融グローバリズム以後の世界
藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ第2弾2講 国民を幸福にする経済政策とは?後篇[H23/7/8]
【藤井厳喜アカデミー第2弾】シリーズ《日本を復活させる智恵─増税を許すな！復興財源はこうして創れ！》
第２講 「国民を幸福にする経済政策とは？」後篇
（講師：藤井厳喜・国際政治学者）
YouTube： http://www.youtube.com/watch?v=PZzrYDSjM0E
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm14955890
板書２： 
【日本国の経済はどのようにして成長可能になるか】
（この項目に関しては、詳しい数字をあげた細かな解説は拙著『日本はニッポン！ 金融グローバリズム以後の世界
この講義で述べるのは、その骨子です。
日本の経済はどのような仕組みで成長するのでしょうか。
言い換えれば、日本経済の成長のエンジンは何なのでしょうか？
日本経済という列車を引っ張っている機関車となっているのは、《 (1) 政府支出＋ (2) 純輸出＋ (3) 民間設備投資 》の総額です。
この総額が、増えるとGDP全体が増えます。
正確にいえば、この総額が増えると、「国民の個人(家計)消費」が増えて、国内総生産(GDP)全体が大きくなることになります。
経済成長とは国内総生産を大きくすることです。
この国内総生産を大きくする為には、《 (1)＋(2)＋(3) 》を大きくするような政策をとることが必要です。
日本の現在のGDPはおおよそ年間500兆円です。
これが国民が1年間に生産する富(経済価値)の総量です。
《 (1)＋(2)＋(3) 》は約200兆円です。
これが増えると、残り300兆円の個人消費が増えることになります。
日本国民は真面目なので、減税をしてもこれが直ぐに消費に結びつきません。
《 (1)＋(2)＋(3) 》が増大して、景気が良くなったことが実感できた時にのみ、国民は財布の紐を緩めて消費を増やすことになります。
現在の情勢では、純輸出（輸出マイナス輸入）は、世界的な不況の為に、落ち込みつつあります。政府支出は財政再建で切り詰められつつあります。
そのために、民間の設備投資も増大するわけはありません。
この為に、日本経済はデフレ不況から脱出できないでいます。
世界経済の現状を日本一国が変えることは不可能ですから、輸出を急増させることはできません。
また民間に無理やり設備投資を共用する事も出来ません。
日本経済をけん引するエンジンであるこの３つの項目の中で、政府が増やす事ができるのは、政府支出だけです。
ですから、政府通貨発行権を使い、大規模な公共投資を行うことによって、政府支出を増やす必要があります。
かつては公共投資は日本のGDPの12％くらいを占めていましたが、それが橋本龍太郎内閣以来、下落し、現在既にGDPの4％程度にまで縮小してしまいました。
トンネルや橋梁に代表される日本国中のインフラは今やガタガタになっています。
これらを復活し、震災復興を行い、更に地震を含むあらゆる天災に耐えうる国土を作るために、大規模な公共投資を行う必要があります。
私はこれを「国力倍増計画」と呼んでいます。
この計画の実行により、10年間でGDPを倍増する事は容易です。
★ なお、本講でも取り上げました「永久国債の研究」については、こちらをご覧ください。
【予告】
次回、藤井厳喜アカデミー第２弾・第３回は、7月15日公開です。
第３回講義では、冒頭に述べましたように、「資本主義のカラクリとは？」「市場とは何か？」という、
経済の本では出てこない、最も本質的なお話を致します。
これは、2009（平成21）年2月18日に、『さらに！どんと来い大恐慌』という、『ドンと来い!大恐慌 (ジョルダンブックス)
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3・11の東日本大震災と、福島原発事故は、事態を更に悪化させてしまいました。
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民主党政権は、誤まった経済政策により、日本経済をさらに徹底的に破壊しつつあります。
東日本大震災の復興財源を生み出す為に、「増税」という手を付けてはならないタブーに手を付けつつあります。
ただでさえデフレ不況に苦しんできた日本経済は、増税が行なわれれば、更に過酷なデフレ恐慌に陥ってゆきます。
国民の生活を、真に思いやる気持ちが無い人々が、政治権力を握り、生きた経済と財政を知らない愚かな人々が経済政策の実行にあたっている為です。
東日本大震災から日本を復興させ、日本経済を復活させることは十分に可能です。
増税によらないで、その為の財源を創りだす事も、極めて容易です。
愚かな政治家達が、日本経済を破壊することを防ぐ為に、緊急提言を行ないたいと思い、
このシリーズ、「日本を復活させる智恵─増税を許すな！復興財源はこうして創れ！」全４回の
放映を、急ではありますが、決意しました。
現在、マスコミで繰り返される「復興財源がない」という主張は、実は全く非常識な風説の類に過ぎません。
第2弾となりました藤井厳喜アカデミーの講座では、政治学講座に引き続き、全4回のシリーズで、この常識と思われている非常識を打ち破り、日本が直面する危機を打開する方策を、極めて平易な言葉で、誰にもわかりやすく解説します。
さて、【藤井厳喜アカデミー第2弾日本を復活させる智恵─増税を許すな！復興財源はこうして創れ！】の
第１講は、「日本に復興財源はある」です。
1/2藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ第2弾【日本を復活させる智恵】第1講 日本に復興財源はある[H23/6/30]
YouTube ： http://youtu.be/x2JUkpnXpV4
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm14886367
第1講 「日本に復興財源はある」前篇
この講義は、日本経済を復活させる方法について、具体的な提案を行なうものです。
東日本大震災の復興を実現し、日本経済全体を活性化させるには、政府が膨大な公共投資をする必要があります。
しかし現在のところ、「政府には財源がない」という理由で、積極的な公共投資拡大計画は不可能である、という結論になっています。これはトンデモナイ間違いです。
日本国にはお金があるし、政府が財源を生み出す事は可能です。
そして、政府の借金を増やさないで財源を創る事も可能なのです。
このことについて、具体的な提案を行ないます。
先ず、日本国には「家計」と「政府部門」と「一般企業（非金融法人）」合わせて、2700兆円の金融資産があるのです。
そして、対外純資産も270兆円も持っています。
日本国では、お金が余り過ぎて、国内に十分な投資活動が行なわれないものですから、海外にお金を投資する事になり、資産と債務の差額である対外純資産が、何と270兆円も?摘みあがっているのです。
日本は世界一の対外債権国です。
この外国に貸しているカネを引き上げて、国内に投資するだけでも、災害復旧はもとより、大きな経済成長を生み出すことが出来ます。
ですから、普通の国債もまだまだ発行することが出来るのです。
しかし、国の借金が増えるのは原則としては良いことではありません。
そこで、東日本大震災からの復興と日本の国力を倍増させる為の公共投資の財源として、最も望ましいのは、国家の通貨発行権を利用する事です。
日本で通貨発行権を持っているのは、日銀と政府（行政府、特定すれば財務省）の２つです。
この政府の通貨発行権は、政府の無形財産です。
この無形財産を日銀に売却する事により、その売却額を「日銀券」として政府が受取る事が出来ます。
こうすれば、政府は全く借金をつくることなしに、巨大な財源を獲得する事ができます。
2/2藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ第2弾【日本を復活させる智恵】第1講 日本に復興財源はある[H23/6/30]
YouTube ： http://youtu.be/VqDvnhYJML4
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm14886577
第1講 「日本に復興財源はある」後篇
日本政府には、「通貨発行権」があるので、これを用いれば、政府の借金を作ることなしに、極めて容易に公共投資の財源を生み出す事ができます。
一般には、行なわれていない手法ですが、財政危機にある現在の日本では、この手法を用いることが最も適切です。
法律的にも、現行の日銀法の範囲内で、これを行なう事が出来ます。
そもそも、通貨は、国家の信用により、発行されるものですが、日本国内には通貨発行権を許可された機関が2つ存在します。
この２つの国家機関の1つが日本銀行であり、もう１つが行政府（財務省）なのです。
具体的には、行政府が持っている通貨発行権を、「無形財産」と見なし、この無形財産を日銀が買い取ることによって、いくらでも必要なだけ、政府は財源を確保する事が出来ます。
政府は、通貨発行権という無形財産を日銀に売却します。
日銀はこの無形財産を買い取ります。
その買い取った代価として、資金を政府に支払います。
このようにすれば、日銀券以外の政府発行紙幣という別の紙幣が流通することなしに、政府が財源を獲得する事が出来るのです。
これが最も将来に向けても問題を残さない政府の財源の創り方です。
このように確保した財源は、復興の為の公共投資には勿論、社会福祉費などの一般歳出の財源としても用いる事が出来ます。
このように考えると、財源問題は、簡単に解決してしまいます。
しかし、多くの人々は政府がこのように容易に財源を創りだす事が出来れば、通貨発行量が増えてインフレになるのではないか、と心配します。
しかしその心配は無用です。
現在の日本はデフレ危機にあるのであり、インフレ危機にあるのではありません。
供給力と生産力が有り余っていることによって、長期的なデフレ不況に苦しんでいるのです。
つまり、需要と消費の力が弱く、生産と供給の力が強過ぎるということが、日本の不況の根本的な問題なのです。
このバランスをとる為には、日本経済の需要を増大させるしかありません。
その手段として、政府が大規模な公共投資を行なう必要があるのです。
しかし、根本的なところで、政府の通貨発行権を支えているのは「国民の勤勉な労働力」です。
政府が通貨発行権を利用し、大規模な公共投資を行なっても、国民が一生懸命に働かないのであれば、問題の解決にはなりません。
インフレを引き起こしてしまいます。
ところが日本国民は勤勉ですから、公共投資が呼び水となって、経済が活性化すれば、必ず一生懸命働いて、需要に見合った供給を行ない、消費に見合った生産を行ないます。
ですからインフレが起きる心配はないのです。
インフレなしで、政府が通貨発行権が行使できる事を保障しているのは、実は「日本国民の勤勉性」なのです。
現在のデフレ構造不況の中では、働きたい日本人が働く事が出来ません。
東日本大震災の被災地においても、最も必要とされているのは、「雇用」です。
仕事をしたい人が、仕事が出来ないくらい悲惨なことはありません。
元気で働きたい人に、十分に働いてもらって、生産をあげてもらわなければなりません。
この「雇用の機会」を作り出すのが、本来の政府の経済政策です。
その為に、政府が自らの通貨発行権を用いる事は、巡り巡って国家経済全体の生産をあげ、国民一人一人の幸福に貢献する事になります。
ですからこのような政策が必要になってくるのです。
第2弾・藤井厳喜アカデミー「日本を復活させる智恵─増税を許すな！復興財源はこうして創れ！」のカリキュラムと開講日（公開日時）は以下の通りです。
第１講 6月30日 （金） 「日本に復興財源はある」
そもそも「お金」とは、「通貨」とは何だろう？という根本論から見直し、政府貨幣発行通貨についても丁寧に解説します。
第２講 7月8日（金） 「国民を幸福にする経済政策とは」
拙著『日本はニッポン！金融グローバリズム以後の世界』で提唱した新国民経済学の考え方をもとに、経済政策の考え方そのものを考え直します。
第３講 7月15日（金） 「資本主義というカラクリ解明」
今、我々が生きる「資本主義」というものは、そもそもどういうものなのか？
さらに本質論を掘り下げます。
第４講 7月22日（金） 「市場とは何か」
市場原理主義という言葉なども使われますが、そもそも「市場」とはどういう特性をもつのでしょうか？
等々、こういう変化が激しく、経済の見方そのものが混乱したり、情報が氾濫する今だからこそ、一から根本的な経済を見つめ直し、皆さんが自分の頭でより深く、柔軟に考え、未来を切り拓く智恵に繋げるための考え方について、大いに語りたいと思います。
尚、これらシリーズは、第１弾の『国民の為の政治学』講座同様に、YouTubeと私のブログ上での公開となります。（完全無料）
開講日の日に忙しくて御覧になれないという方でも、いつでも何度でも、ご覧いただけます。
是非、周りの方々にも、お気軽にご紹介、拡散ください。
このシリーズの後には、藤井厳喜アカデミー第３弾として、「国際関係論」講座シリーズの公開も既に準備中です。
※ 当初、第2弾は「現代国語講座」の予定でしたが、順序を入れ替えての開講とさせて頂きます。
是非、御期待下さい。
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世界経済を冷静に観察すると、日米欧中、みな揃って、景気が下降していることが分かります。
特に日本においては、日本銀行と民主党政権がデタラメな経済政策を実行しているので、このままでは二番底に陥ることは確実です。
3・11の東日本大震災と、福島原発事故は、事態を更に悪化させてしまいました。
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『撃論！富国強兵号』掲載論文―新しい“リアリティー”の時代へ：藤井厳喜の核武装論
★ 藤井げんき・政治活動専用のアドレスが出来ました【 gemki.fujii7@gmail.com 】
【藤井厳喜Twitterサイト】（日夜、Twitterならではの活動のリアルタイム実況中継や裏話等もしています。)
https://twitter.com/GemkiFujii
「撃論ムック」がリニューアルされ、最新号 撃論 富国強兵号 vol.1「いまだ放射能で滅んだ国は無し、原発よりも危険な中国に備えよ！」 (OAK MOOK 377)
その号内に、私は、この「日本核武装推進論」を寄稿しました。
私は、「脱原発」論者ですが、その上で、核武装は必要であると考えています。
本論文は、3月11日以前に書いたものですが、全く変更の必要はないと考えています。
この「日本核武装」に関する拙論を、震災以降の私の一連のブログ公開論文と合わせ完全公開し、幅広い方々に多く読んで頂きたいという願いに対し、今回、特別に、論文を寄稿した出版社（オークラ出版様）の快諾をいただく事がかないました。
版元のオークラ出版社、並びに編集部の御理解、御厚意に、改めて感謝申し上げます。
脱原発と核武装推進は一見、矛盾すると考える方も多いでしょうが、そういった方々にこそ、是非、他の諸論文と合わせてこの論文を読んで頂きたいと思っています。
様々な御意見が寄せられる事を期待しております。
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新しい“リアリティー”の時代へ ― 21 世紀、日本の選択
「震災日本だからこそ考える改憲と核」
藤井 厳喜
チャイナの膨張と核拡散はアメリカの一国優位を崩壊させ、時代は混迷の世紀へと向かっていく。
日本は国内的にも対外的にも困難の時代へと立ち向かってゆかねばならない。
■ もはや核武装はタブーではない
2011年2月15日付・産経新聞は、同社が行なった政治・安保世論調査の結果を公表した。
この調査によれば「政府や国会が核問題に関する議論をするのは賛成か？」との問いに、何と
86.7パーセントが賛成と答えている。
また、「北東アジアの核兵器の現状をどう感じているか？」との問いに対しては「不安を感じ
る」と答えたものが84.1パーセントもいる。
又、「非核三原則の見直しを肯定する」という者が39.0パーセントおり、「米国の核の傘を信頼できない」と答えたものも32.6パーセントに上った。
つまり、非核三原則見直し派は約4割おり、自主核武装への道に連なるアメリカの核の傘を信頼できないとする人が約3人に1人いたわけである。
北朝鮮の核兵器保有宣言等を受けて、日本においても、核抑止力に関する議論をタブー視せず、堂々と国会で核問題を論議すべきだという意見が圧倒的多数を占めるようになった。
ようやく議論の入り口に辿りついた、という感じである。
日本国民は、いかに自らの手で自らの安全を守るかの議論を、勇気を持って始めようとしている。
やっと辿りついたこの議論の入り口から後戻りする事はもう許されない。
現実を直視し、我々自身の安全を守る手段を、主体的に決断してゆかなければならない。
こんな当たり前の事を今更のように強調するのも気が引けるが、それだけ防衛問題、特に核問題についてはタブー視する力が強かったのである。
結論から言えば、私は以下の様な原則に従って、日本は国防政策を構築すべきであると考えている。
(1) 自主国防
言わずもがなであるが、国防は自主防衛が基本である。
自らの国を自らの手で守り、その足らざるところを他国との協力関係、また同盟関係によって補っていくべきである。
他国に対する依存から始まる国防論議はナンセンスである。
しかし従来の国防方針においては、「初めに日米安保ありき」が原則であり、前提であった。
アメリカが日本を守ってくれる事を前提とし、その足らざるところを補うのが自衛隊である、というのが基本方針であった。
この方針を根本的に逆転させなければならない。
つまり、自主国防が主であり、その足らざるところを日米安全保障条約等によって補うという新方針を国防の基礎に据えなければならない。
(2) 憲法９条改正
当然、最低限の条件として、憲法９条の改正は必要である。
日本人は国防軍を創設し、自らの安全を守る旨を憲法に明記すべきである。
(3) 核武装
核兵器が拡散してゆく状況を見ると、もはや、日本の核武装は避けて通る事が出来ないであろう。
国防体制は、1つのシステムとして整備しなければならず、核装備を欠く国防システムでは、日本国民の生命と安全を守りきる事は出来ない。
これは現実をよく見てみれば、簡単に了解できる事である。
好悪の問題は別として、日本人の頭上に第３発目の核兵器が炸裂する事を防ぐ為には、日本の核武装は不可避であろう。
(4) 対米同盟堅持
国防におけるアメリカとの協力関係は、これを維持・発展させてゆくべきである。
核武装を含む自主国防体制を整えた日本が、アメリカと、そしてアジアの民主国家と手を携えて、地域の安定秩序を保ってゆく事が、日本の基本方針である。
核武装した日本とアメリカとの同盟関係は可能である。
可能であるばかりではなく、日本が核武装を含む自主防衛努力を高めてこそ、より強い日米関係の構築が可能となる。
アメリカが日本の核武装を原則的に拒否しているというのは、もはや、完全に過去の話である。
以上のような結論に、何故到るのかを以下に論証してゆきたい。
■ 核拡散防止体制は有名無実
核兵器の拡散を防止する体制は、今や確実に崩壊しつつある。
米ソ冷戦時代は一応、国連安全保障理事会の常任理事国のアメリカ・イギリス・フランス・ソ
連・中共（チャイナ）の５大国による核兵器の独占体制が維持されていた。
インドはいち早く核武装し、イスラエルも事実上核武装している事は周知の事実であったが、それ以上の核兵器の拡散は、防ぐ事が出来ていた。
この時代であったならば、日本がいたずらに核武装に走る事は、明らかに国益に反していただろうし、日本の安全の為に核武装を考える必要は全くなかった、と言ってもよい。
言いかえれば、フィクションとしての「アメリカの核の傘」は存在する事になっていたし、そ
のフィクションを多くの人々が受け入れる限りにおいて、フィクションは又、現実でもあった。
そして米ソ冷戦時代においては、我々はソ連及びその周辺の共産国の脅威だけに関心を集中していれば良かったのである。
この時代、特にニクソン訪中によってソ連の脅威に対する米中の戦略的提携が存在した当時は、中共の核兵器はそれが未だ、技術的に未発達であった事もあり、日本に対しては殆ど脅威ではなかった。
ところがこういった戦略環境は全く一変してしまった。
まず第一に、現在の国際環境においては、日本にとってもアメリカにとっても、最も警戒すべき脅威はソ連からではなく、中共（チャイナ）から発している。
中共の軍事拡張主義と覇権主義が日本にとっては眼前明白の危険である。
そればかりではなく、アメリカにとってもチャイナの脅威が最も現実的なものであり、それは他の東アジアの民主国家にとっても同様である。
（※これについては詳しく後で述べるが、今や米中間には核の相互確証破壊が成立してしまっており、アメリカの日本に対する核の傘は存在し得ない状況となっている。）
第二に、核兵器の拡散が現実に既に始まってしまっている。
インドに対抗してパキスタンは既に核保有国となったし、北朝鮮が核兵器とまでは言わなくても、「核爆発装置」を手に入れた事は確実視されている。
これに刺激されて、更にイランが核兵器開発をし続けている事も周知の事実である。
サウジアラビアやベトナムやシリア、トルコ等の国々も皆、核武装に積極的な関心を示している。
特に日本にとっては、アメリカが北朝鮮の核武装を防げなかったし、それを放棄させる事が出来ない、という事実は圧倒的に重要である。
このように客観的な戦略状況が変わってしまった以上、1991年のソ連邦崩壊まで有効であった日本の国防原則は、根本的に再編しなければならないのである。
■ 米中で成り立つ相互確証破壊
やや複雑かもしれないが、以下で、米中間には既に相互確証破壊の現実が存在しており、それ故にアメリカの日本に対する「核の傘」は存在しない事を論証してみよう。
まず、相互確証破壊（Mutual Assured Destruction：MAD）の論理とは、何だろうか。
今、チャイナがアメリカを滅ぼす為に核兵器による先制攻撃を行なった、としよう。
チャイナによるアメリカに対する核第一撃（Nuclear First Strike）である。
この核第一撃が完全に成功して、アメリカ国民の過半数が死に絶える事があっても、アメリカは反撃能力を備えている。
つまり、地下のミサイル・サイロに格納したＩＣＢＭや、潜水艦に搭載したＳＬＢＭがチャイナの核第一撃をサバイバルする事が出来るようになっている。
そこでアメリカはこれらの核戦力を用いてチャイナに対して報復を行なう事になる。
つまりアメリカによる核第二撃（Nuclear Second Strike）である。
この核第二撃によって、チャイナも壊滅的な打撃を受ける事になる。
これはアメリカがチャイナに対して核第一撃を行なった場合でも、同様の筋道を辿る事になる。
つまり、どちらが核の先制攻撃を行なっても、最終的には自国を破壊してしまう事になる。
共倒れである。
核戦争に関わる両国が共に確実に壊滅してしまうので、この状況を「相互確証破壊」と呼んでいる。
英語で略称して「ＭＡＤ」と言うが、これは「狂気」という意味でもある。
つまり相互確証破壊は「狂気の論理」であるという、掛け言葉にもなっているのである。
この相互確証破壊の論理はアメリカとロシアの間にも存在しているし、アメリカとチャイナの間にも存在している。
それ故に、指導者が合理的な思考をする限りにおいては、これら両国は核第一撃を用いる事が出来ない。
核先制攻撃に成功しても、自国が壊滅してしまうからである。
それ故に相互確証破壊の論理が成立する二国間では、核の安全が存在している事になる。
分かりやすく言えば、お互いに核兵器を向けあったまま、睨めっこをしている状況である。
核兵器による「恐怖の均衡」が成立している状況である。
■ チャイナの軍拡は「核の傘」を破った
相互確証破壊とは、以上のようなものであるが、問題は、この相互確証破壊の論理が成立しない周辺国に生じて来る。
かつては、チャイナは核一撃力は持っていたが、アメリカに対して核第二撃力は保有していなかった。
つまり、ＳＬＢＭ（潜水艦搭載の戦略核ミサイル）の開発が出来ていなかったのである。
この時代であれば、チャイナの日本に対する核の脅威に対して、アメリカの「核の傘」は論理的には成立する事が出来た。
例えば、チャイナが日本に対して核攻撃を行なう。
これに対する報復としてアメリカがチャイナを核攻撃する。
しかしチャイナは核第二撃力を保有していないので、アメリカに対して核兵器で報復をする事が出来ない。
こういう状況であれば、アメリカが国家意志を発動しさえすれば、日本を核攻撃したチャイナに対して、報復をする事は出来た訳である。
また、チャイナが日本とアメリカに同時に核攻撃をした場合でも、アメリカはチャイナに対して核第二撃力で報復する事が出来る。
このような推論が成り立つ限りにおいては、チャイナが日本に対して核攻撃をしてこない事が保障出来たのである。
これがアメリカの日本に対する「核の傘」と言われているものの内実である。
つまり、アメリカが日本に提供する「核の傘」は、チャイナが核第二撃力を保有していない事を前提としてのみ、成立するものである。
ところがチャイナは、長年の開発努力によって既に「巨浪?号」等のアメリカ大陸を射程圏内に収めるＳＬＢＭを開発してしまった。
つまり核第二撃能力を既に手にしてしまったのである。
そうである以上、アメリカの日本に対する核の傘は、論理的に存在し得ない事になる。
「チャイナが核第二撃力を持っている状況下でも、アメリカの日本に対する核の傘が存在し得る」と主張したら、それはどんな事を意味するのであろうか。
それはこういう事である。
チャイナが日本に核攻撃を行なう。
それを見たアメリカがチャイナに向けて核攻撃を行なう。
その報復としてチャイナはアメリカ本国に対して自らの核第二撃力の報復を行なう。
当然、アメリカ本国は壊滅的な打撃を受け、少なくとも数千万人の死者が発生する事であろう。
この状況が有り得るならば、「チャイナの核第二撃能力」と「アメリカの日本に対する核の傘」は両立し得るのである。
しかし、どの国の指導者が、既に滅んでしまった友好国の為に、数千万人の自国民の生命を犠牲にする事が出来るだろうか。
現実的な想定としてはそれは有り得ない。
そのような決断をするアメリカ大統領がいたとすれば、彼は国に対する裏切り者と見なされるだろう。
そうである以上、常識の論理の範囲では、今日もはや、アメリカの日本に対する核の傘は存在していないのである。
それは単に「言葉として」しか存在しない。
それを信じる日本人がいるとすれば、よほどの脳天気かアメリカ指導者の狂気を信奉している者であろう。
言いかえれば今日、「アメリカの核の傘」は、アメリカ国民数千万人の命の代償によってしか、成立し得ないのである。
日本側からアメリカの核の傘の保障を要求するとは、自らの国防努力の不作為を棚に上げて、「いざという時には数千万人のアメリカ国民は、無条件に日本の為に命を捧げるべきだ」と主張しているのに等しいのである。
こんなに無責任で傲慢な要求が有り得るだろうか。
日米関係が真の友好に基づく、有効な同盟関係となる為には、同盟が、数千万人の命の代償等というトンデモナイ前提に基づくものであってはならない。
当然の事であろう。
このようなジレンマから脱して日米関係を健全な基礎の上に築くには、日本が自主核武装を
するしかないのである。
■ 民主国家の核はアメリカも認める
日本の自主核武装を論ずる場合、常に提議される疑問は「アメリカがそれを容認するか」という問いである。
これに関しては、アメリカの中では様々な考えがある事を前提としても、筆者は、今日では「容認する」と答えられる。
現実に即して言えば、軍事的なリアリスト（共和党と民主党の両党に存在する）の間では、答えはＹＥＳである。
一部の極端なリベラル派、親中派、反日派は明らかに反対するであろうが、日本をアメリカの重要なパートナーと考えている指導者の大部分は日本の核武装を肯定せざるを得ない。
「せざるを得ない」と書いたのは、彼らは日本に対して核武装をしろ、とは恐らく積極的には主張しない。
しかし日本側が、「健全な日米同盟の発展の為には、日本の自主核武装が必要である」と主張すれば、彼らはその日本の主張を肯定せざるを得ないからである。
そもそも日本の核武装を論じようとする日本人が、アメリカがそれを肯定するか否定するかを気にしているというのは、原則的に陳腐な事である。
アメリカが否定して来るとすれば、いかにしてアメリカを説得するかを考えるのが真の愛国者の道である。
しかし今日幸い、戦略環境が大きく変わり、まして北朝鮮まで核保有に手をかけた状況では、アメリカは友好国日本の核保有に対してＮＯという事は出来ないのである。
「日本は民主国家である」とアメリカに認識されている。
その民主国家が堂々と国民の議論と法的な手続きを経て核武装しようというのであれば、いかなるアメリカ人の政治家といえども、表立ってはこれを否定する事は出来ない。
私も何人ものアメリカの政治家や外交関係筋に日本の核武装についての彼らの態度を打診したが、最大公約数の答えは、
「民主国家の核武装は北朝鮮の様な、ならずもの国家の核武装とは全く異質である。
日本人が国民的議論を経て核武装を決定するならば、これをアメリカは否定する事は出来ない」
というものである。
日本核武装を歓迎する事は出来なくても、否定する事は出来ない、というのがアメリカの常識である。
確かにアメリカの指導者の多くは、日本がいつまでもアメリカにとって都合のよい存在であってほしいだろう。
しかし同時に彼らは日本人が独立と名誉を重んじる国民である事も知っている。
それ故にいつまでも、日本がアメリカの属国のような立場に甘んじられない事も知っている。
だから、日本がより成熟した同盟関係の構築を求めるならば、日本の核武装はその為のコストであると、現実的に見なしているのである。
さらにいえば、軍事的リアリストの中でもネオコンなどのタカ派の人々は、むしろ日本が核武装に進み、国防努力を高める事によってしか、今後の機能的な日米同盟は成立し得ないとさえ考えている（この点に関しては、日高義樹氏の「米国は『日本の核武装』に異論なし」『VOICE』2011年3月号参照）。
■ コートに落ちたままのボール
日米関係に関して論ずる際に、忘れてはならないのが2000年に発表されたアーミテージ・ナイ・レポートとその続編である。
この2000年の通称「アーミテージ・レポート」では、アメリカの日米関係に携わる民主・共和両党の専門家が、「日本をイギリス並みの同盟国として扱う」という提案を日本に対して投げかけて来た。
この提案に対して実は、日本側は国家として責任ある答えをしないままに今日に至っている。
レポート執筆に関わった複数の人間から聞いたところによれば「イギリス並みの同盟国としての扱い」とは、これ以上は考えられない、日本に対する最高の提案であり、これを日本人が拒否するならば、日米関係の未来は有り得ない、とまで彼らは考えていたのである。
にもかかわらず、個人的に様々な論評は出たが、日本側がアメリカに対して超党派の委員会を作り、意見をまとめて応答するという事は終に無かった。
ボールは日本側のコートに落ちたままになっている。
アーミテージ・ナイ両氏を筆頭にレポート執筆関係者が大いに落胆した事は想像に難くない。
行間を読めば、イギリスは核保有国である。
アーミテージ・レポートの中には「日本の核武装を歓迎する」とは書いていないが、イギリス並みの同盟国という言葉が意味するところは深長である。
同レポートの骨子は、日本が共同防衛により大きな負担を担うならば、それに応じて日本の独自の判断や自主性を尊重する、という事である。
日本はこのアーミテージ・レポートの提案に対して、積極的に新しい日米関係の構築を提案していくべきである。
■ 日本は真の「ニュー・ノーマル」へ
時にアメリカは、特に経済問題においては無理な要求をしてくるが、それに100パーセントＹＥＳと答える必要は全くない。
例えば現在、米オバマ政権は日本のＴＰＰ加盟を積極的に働き掛けている。
しかしＴＰＰに関してはアメリカ国内でも反対意見が多い。
アメリカが一丸となってＴＰＰを日本に強制しようとしている、というのは誤りである。
一般に今日のアメリカでは、行きすぎたグローバリズムに対する反省が拡がっている。
アメリカの国益、特に多国籍企業ではなく、中産階級や貧困層の利益を重視すべきである、とのアメリカ世論がリーマン・ショックの後は圧倒的になっている。
ＴＰＰはアメリカの多国籍企業には確かに利益になるが、農民を含む勤労アメリカ国民一般にとってはむしろ、彼らの利益を害するところの方が多い。
これを象徴するような事件が最近起きた。
共和党の中でも極端な草の根保守派であるリバタリアンのロン・ポール下院議員と、従来極左と見なされて来た市民運動家のラルフ・ネーダー弁護士が、反グローバリズムの旗のもとに共闘を宣言したのである。
両氏はＷＴＯからの脱退は元より、既に締結したＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定：アメリカ・カナダ・メキシコを市場統合する協定）からの離脱まで主張しているのである。
自由貿易一辺倒で推進して来た貿易政策が、実はアメリカ国民の利益になっていないという反省が、ここには顕わである。
また、両者は海外での米軍の戦闘行為の即時中止と、海外の米軍基地の全廃をも訴えている。
これがアメリカ国民のコンセンサスとして、即時実施される事はないだろうが、アメリカの経済力が、相対的にではあるが徐々に衰退しつつあるのは確かであり、イデオロギーの問題ではなく、予算上の問題から、アメリカ軍は海外へのコミットメントを減らさなければならない状況にある。
アメリカの経済力・軍事力が絶対的なナンバーワンの地位から相対的なナンバーワンの地位へ
と滑り落ちつつあるのは確かである。
未だにアメリカの力を、特にその軍事力を見くびる事は許されない。
それ故に日本が友好国としてアメリカとの同盟関係を築いていく事は日本自身の国益の為にも勿論、必要な事である。
しかし衰退しつつあるアメリカに、いつまでも頼り続ける事は出来ない。
「安保タダ乗り論」は60年代から批判の的であったが、今やアメリカの経済力の衰退から、アメリカに防衛を頼り続ける事は既に、出来なくなっているのである。
これが新しいリアリティーであり、また最近流行の経済用語を使っていうならば、「ニュー・ノーマル」（新常識）でもあるのだ。
（了）
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● 目次
【カラー】自衛隊戦争ドクトリン
■中川八洋 ＜憂国の緊急寄稿＞ "風前の灯"尖閣列島と国防忘却の日本
■藤井厳喜 新しい"リアリティ"の時代へ ─ 21世紀、日本の選択 震災日本だからこそ考える改憲と核
■佐藤守 元空将・佐藤守の言論スクランブル ─ この危機にこそ、目を離すな
■石破茂自由民主党政務調査会長 ＜特別インタビュー＞震災と原発事故から考える国防体制
■井上和彦 水面下の国防体制構築に原子力は不可欠の時代だ ─ 日本原潜配備計画
■仲間均石垣市議会議員 ＜特別寄稿＞ 我が尖閣上陸の記
■桜林美佐 「武器輸出３原則」緩和だけでは解決できない特殊な事情 ─ 防衛産業を理解すれば国防が見える
■元航空幕僚長・田母神俊雄×評論家・渡部昇一 ＜緊急会談＞「日本人が今、日本のためにできること」
■家村和幸 自衛隊は何を守り、何と戦うのか ─ 革命政権に文民統制される『暴力装置』の危うさ
■宮崎正弘 中東民主革命の波及を恐れる中国共産党 ─なりふり構わぬ中国政府のネット規制
■土屋大洋 機密メールやデータがこっそり読み盗られている!? ─深く静かに潜航する中国のサイバー攻撃
■酒井信彦 侵略性の根本にある中華思想 ─ 全ての民族は「中華民族」という論理
■イリハム・マハムティ（ウィグル独立運動家） ＜特別インタビュー＞国を奪われるということ
■大高未貴 アジアの諸国民から生声リポート ─中華を大包囲するアジアの反中親日感情
■アリムラヨシヒロ 「アジアの連帯」を唱えて再び走る亡国への道─支那幻想に狂い続ける現代のアジア主義者
■三橋貴明 インフレとバブルに怯える脆弱な足腰を解剖！─ 世界経済を牽引する「大躍進中国」の真っ赤な嘘
■青山千春 間近に迫る商用化で資源大国への道を開くか─日本近海に眠る膨大なメタンハイドレード
◎column
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◎連載
■西部邁 国家の危機を迎えた日本人に近代主義の危うさを問う「非常の思想」
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畏(おそ)る可き天の警告
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「畏(おそ)る可き天の警告」
（※ 以下の本文は、既に発行された國民新聞5月号への寄稿文をNET上でも公開するものである。）
東日本大震災と福島原発事故の全ての罹災者の方々に、心よりのお悔やみとお見舞いを申し上げると同時に、一日も早い復興をお祈り申し上げる。
悲惨な罹災者の現状に同情を覚えつつも、同時に心中深く感じたのは、神々の振るう大鉈は悲情であるという事だ。
筆者は元来が宗教的な人間ではない。
しかし平成23年3月に日本を襲った大天災は、正に天が日本に下した災であり、神々の世界から日本人への警告であると思えてならない。
日本人の今の有様、今の生き方を改めよ、との天からの啓示である。
畏(おそ)る可き天の警告を畏(かしこ)み、傅(かしず)いて吾々は受け入れることが出来るのだろうか。
復興の必要は言うまでもないが、復興の前に、従来の日本人の生き方を、それは原子力発電という技術の利用も含めてであるが、反省しなければならないのではないか。
経済効率至上主義や技術過信は、究極的には唯物論につながる「人間の生き方」であるが、それらへの根本的反省なしに、単に「旧に復する」事のみに専心する様では、日本の将来は益々危ういものとなる。
天は日本人に警告を発し、その警告を通じて人類に黙示したのではないのか。
人類の文明の在り方そのものの転換を、示唆したのではないのか。
では何故、日本人が、東北がその警告の対象として選ばれたのか。
神は、人類の中で最も劣悪な者ではなく、最も優良なる存在を選んで、敢えて巨大な試練を課したのではないだろうか。
神は日本民族が必ず正しい道に覚醒し、新しい文明の先駆者となる事を確信して、この使命を日本民族に課されたのに違いない。
筆者は大正12年（1923年）の関東大震災もまた天から日本民族への啓示であり、黙示ではなかったのかと推察している。
あの天災を当時の日本への天界からの警告と捉え、日本の有り様に根本的反省と改革を加えていたら、大東亜戦争の敗戦は避けられたのではないか、と思うのだ。
あの美しい大日本帝国を亡ぼさずにすんだのではないか、と想像力を逞しくしているのだ。
1905年、日本は日露戦争に勝利し、世界の一等国となった。第一次大戦にも参戦し、日本の国力は更に伸張した。
その後の1923年に関東大震災が起きた。
その22年後、1945年日本は未曽有の大敗戦を迎える。
今思えば、関東大震災は、日露戦争の勝利と大東亜戦争の敗北の丁度、中間で起きている。
あの時、日本人が明治維新以来の急速な発展の歪みを正し、政治・経済・軍事機構のオーバーホールを実行していたなら、敗戦という悲劇を回避する事が出来たのではないか。
素晴らしい帝国を亡ぼさずにすんだのではないか。筆者はこの思いに捕われている。
明治初期に来日し、日本陸軍の将校教育の基礎をつくったドイツのメッケルは、日本軍人の欠点として、希望的観測に依存しすぎる事を挙げている。
聴く可き言葉であると思う。
東日本大震災の教訓を正しく生かさなければ、私達は一層、酷い敗戦にやがて直面する事になるのではないだろうか。
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原発継続は即ち、日本の隷従化の継続である
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原発継続は即ち日本の隷従化の継続である
要旨：
現行の原子力発電の継続は、即ち、「真の独立国家たり得ない日本」の現状の継続を意味する。
日本国の真の独立を望む人々は、現行の原発体制の廃止を決断しなければならない。
原発と憲法9条は表裏一体である。
本文：
日本の愛国者のかなりの部分が、原発は日本のエネルギー自立に有効であると考え、原発推進にくみしているが、現実は全く逆である。
原子力発電は憲法9条と表裏一体の関係にある。
原発と憲法9条は、共に日本の真の独立を阻害し、第二次世界大戦後の戦勝国のみによる国際秩序に、日本国を隷属させるものである。
原発は日本のエネルギー自立に全く役立たないばかりではなく、むしろ逆に、政治的力関係においてすら、日本を既存の核大国による秩序に隷属せしめるものなのである。
原発の安全性の問題は今しばらく棚に上げて、国際政治面からこの事を考察したい。
現在の日本の原発体制は、米英仏露中の5大核兵器保有国（それはそのままに国連・安全保障理事会の常任理事国でもあるが）が構築している所の、核拡散防止体制に従属している。
そして核拡散防止体制なるものが、実は、5大国による核兵器独占体制である事は周知の事実である。
そしてこの5大国が、基本的には、第二次大戦の戦勝国である事も言うまでもない。
ソ連がロシアに変わり、中華民国は中華人民共和国（中共）にとって代わられたが、戦勝国連合の枠組みそのものは今も生きているのである。
国連 The United Nationsとは、そもそも第二次大戦の連合国 The United Nations から発生した国際機関であることも確認しておこう。
インドやパキスタンの核武装で、5大国による核兵器独占体制は大分ゆらいできている。
しかしこの体制が未だに継続しており、実力を有しているのも確かである。
この体制は、核拡散防止条約（NPT）を中心に構築され、包括的核実験禁止条約（CTBT）によって補強され、国際原子力機関（IAEA）によって監視されている。
日本の原子力発電は、この「核拡散防止体制」に反抗する事によってではなく、この体制に完全に隷従する事によって成立している。
日本の原子力発電所や再処理施設においては、核分裂物質の管理は、IAEA（国際原子力機関）の厳重な監視下におかれている。
これは勿論、日本の核武装を防ぐ為である。日本は「絶対に核武装をしない」という前提条件を受け入れた上で、原子力発電を許されているのである。
特に、核武装に利用される恐れのある“再処理施設”に関しては、日本は核兵器を保有しない事を条件に、特別に“再処理施設”の運転を認められた国である。
日本は「核武装をしない」事を条件に、核拡散防止体制という国際秩序（International Regime インターナショナル・レジーム）の中で、原子力発電を許されているのである。
という事は、原子力発電と核武装は二者択一であり、二律背反であり、相いれないのである。
つまり、現行の体制で原子力発電を継続する限り、日本は核武装する事は絶対に出来ない。
そういう国際的な枠組みが既に出来てしまっている訳である。
言いかえれば、日本の原発推進論者とは、本人が意識するしないに関わらず、「日本は絶対に核武装しません。
その代わりに原発を許して下さい」と嘆願している哀れな存在である。
既存の国際的な枠組みを、唯々諾々として受け入れ、5大核大国に媚を売っている卑しむ可き存在である。
自覚せずに（原発がエネルギー自立に貢献すると誤解して）原発推進を主張する人々は、是非この機会に、目覚めてほしい。
もし自覚した上で原発推進を主張する者があれば、それは国の独立という最も大事な国益を売り渡す「売国」の輩と断じてさしつかえあるまい。
日本の電力業界や経産省の内部や周辺には、この手の売国の輩が少なからず存在する様である。
原発推進論者は核武装に反対してしばしば次の様に言う。
「核武装する為には核拡散防止条約から脱退しなければならない。
そうすれば、原発に必要なウラン燃料を海外から売ってもらえなくなる。そうすれば原発は動かない。」
これは尤もな意見である。（国内に蓄積したプルトニウムを原発燃料にするのでなければ）これは全く正しい。
という事は、原発を続ける限り、我々は核武装を自ら放棄しなければならないのであり、現にそうしているのである。
原発と憲法9条は、その根本から見て、全く表裏一体の存在である。
憲法9条の本質は、という事は現行“憲法”（内実は占領基本法）の本質は、という事にも繋がるのであるが、自らの安全を自らの手で確保する事を諦め、自らの命運を他国の手に委ねる所にある。
主体性の放棄である。
原発推進派の拠って立つ所も、全くこれと軌を一にする。
核武装という最も重要な自己防衛の手段を自ら放棄し、他国の手に自らの安全を委ねるのである。
そしてその代償として、原発という「銭儲け」には適しているが、エネルギー自立の為には屁の役にも立たない厄介なものを押しつけられるという訳である。
間尺に合わない、とは正にこの事である。
憲法9条的自己責任の放棄というメンタリティー（心的態度）の延長線上に、原発推進の論拠は存在している。
私はこの論考を、日本の核武装を真剣に考えている人達に向けて書いている。
核武装などという恐ろしい事は考えたくない、という人々は、この論考を読む資格も必要もない。
自国の安全を自らの手で確保しようと決意した者なら、核武装が避けて通れない事は自明の理である。
日本は周辺を核武装国家によって囲まれている。
そして東アジアには、チャイナと北朝鮮という最も危険な核保有国が存在する。
また、核兵器に対する抑止力が核兵器にしかない事は常識である。これらの現実を怯むことなく直視するならば、日本人の頭上に三発目の原発を落とす事を防ぐ最も確実な手段として、日本が核抑止力を持つ事を否定する事は出来ない。
アメリカの核の傘が存在しない事は、既に私の他の論文で述べたので参照して頂きたい。
単純に言えば、アメリカとロシア、そしてアメリカとチャイナの間には、「相互確証破壊」（MAD）の関係が成立してしまっているので、ロシアとチャイナに対しては、アメリカの日本への核の傘は存在していない。
アメリカのような強力な国家が友邦ないし同盟国であれば、一般的に言って、抑止力となる事は確かだが、厳密な意味では核の傘は存在しないのである。
北朝鮮のような第二撃能力がない国家に対しては、アメリカの日本防衛へのコミットメントさえ確かならば、アメリカの核の傘は存在する可能性がある。
しかし更に考えておかなければならない事態がある。
それは日米関係が激変する場合である。
アメリカがいつ迄、日本の友邦ないしは同盟国でいてくれるかは分からないという事だ。
こういった事態が到来すれば、日本は当然、独自の核を含む抑止力を持たねばならない。
しかし何も日米離反を前提とする必要はない。
米英関係、米仏関係、英仏関係を考慮するならば、独自の核戦力を持った国同士の間にも、成熟した民主国家間の友好関係は成立する事が可能である。
核武装した日本は、イギリスを範として、アメリカとの同盟関係を構築すべきである。
実際、2000年のアーミテージ・ナイ・レポートが日本側に呼びかけたのは、「米英関係を範として、今後の日米関係を構築しよう」という提案であった。
私がこの論考の筆を執った理由は、日本の保守派の中に存在する原発に関する迷妄を払拭したいと考えたからである。
「保守派は原発推進でなければならない」とする迷妄がそれである。
既に詳しく論証した如く、原発推進とは即ち核武装放棄という事であり、国防政策に於いても、またそれと不可分のエネルギー政策においても、自国の命運を他国の手に委ねるという事に他ならない。
一体全体、この主張の何処に保守主義があるというのか。
保守といってもよいし、愛国者といってもよいし、右派といってもよいし、国益派といってもよい。
言葉やレッテルにはこだわらない。
日本の伝統を大事に思い、その延長線上で国益を重視している全ての人々に一刻も早く覚醒してほしいのだ。
原発推進は、「独立国家日本」を否定し、日本国民の自由と安全を否定するものでしかない事を。
最後に原発とエネルギー自立と安全性の関係について述べようと思う。
この論考の初めに棚上げにしておいた論点である。
ポイントを要約して示す。
第一に、日本列島は地震列島であり、この列島の如何なる地点においても巨大地震が起こり得る。
この様な地理的条件下にある以上、日本列島上に安全な原発を造る事は、いかに最新の技術を駆使しようとも、原理的に不可能である。
そして、東海大地震や南海大地震は近未来において起きる事が確実視されている災害である。
第二に、原発や再処理施設が地震その他の原因によって大事故を起こした場合、その被害は日本のような島国にとっては、国家の存続すら危うくする。
福島第一原発事故では、半永久的な避難地域は半径20から30キロメートルの範囲内ですみそうであるが、これは事故が最悪のコースを辿らなかった為である。
第三に、原発は日本の電力の25％、第一次エネルギー全体の10数％を担っているに過ぎず、エネルギー自立とは程遠い。
しかも上記のような危険を伴うものであるから、費用対効果（ Cost-Effectiveness ）の点から言って、賢明な選択とは言い難い。
第四に、日本ではウラン鉱石は殆んど取れないので、原発推進はエネルギー自立とは程遠い。
第五に、それ故に、既に国内に30トン以上もあるプルトニウムを燃料とする原子力発電を実行するならば、それは原発をより一層危険なものにするだけである。
プルトニウムの燃料が、ウランのそれよりも格段に制御しにくい事は実証済みである。
第六に決定的な問題として、日本国内には、高濃度放射性廃棄物の処分場（保管場所）が存在しない。
それは日本列島が地震列島であるという第一の理由から必然的に導き出される結論である。
アメリカ政府は、高濃度放射性廃棄物は100万年責任をもって保管する必要があると宣言している。
100万年単位で見れば、過去、日本列島はそのかなりの部分が海面下であった時代もある。
日本には、ヨーロッパのように何億年も安定している強固な岩盤は存在しない。
日本列島はかなり若い、火山活動やプレート移動や地殻変動の育成物なのであり、残念ながら、この列島上に高濃度放射性廃棄物の安定した長期保管場所は存在しないのである。
以上の如き条件を鑑みれば、原発が日本のエネルギー自立に全く無益である事は、明々白々ではないだろうか。
エネルギー供給と食糧供給こそは、国家の独立の物質的基礎である。
その意味でエネルギー供給の自立（必ずしも自給自足を意味しない）は、国家の独立の為に極めて重要であるが、原子力発電はこの為には全く無益である。
たとえ日本が、核拡散防止体制を勇気をもって離れ、核武装を決行し、その上で原子力発電を実行しようとしても以上の6つの原発を巡る条件は変わらないのである。
百歩譲って、地震に対して安全な原発が出来たとしよう。
それでも、原材料（ウラン）も自給できず、廃棄物の処分場も国内にないのであるから、原発がエネルギー自立に全く役に立たない事に変わりはないのである。
日本の真の再生と自立を目指す人々は、今こそ“原発幻想”から目覚めなければならない。
それではなぜ、原発幻想はこれ程までに真面目な日本人を汚染してしまったのか？
この究明の為には新たな論考を必要とする。
今、確実に言える1つの事は、前後の真のコストさえ無視すれば、電力会社にとっては原発が桁外れに儲かるビジネスだった、という事である。
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福島原発事故の意味するもの― 失われた日本のエネルギー覇権
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又、原発事故により、避難や屋内退避を余儀なくされた多くの方々にも、お見舞い申し上げます。
※ 以下は、私が発行している弊社CFGレポート4月号に発表した文章からの一部引用である。
本ブログ上でも、このレポートを紹介してほしいとの希望があり、公開させて頂きます。
（ここのところ多数、寄せられる質問メールや、より詳細レポートの公表を希望する声に答えるものとします。）
要旨：
● 福島原発事故（3・11事件）によって、残念ながら、我が国は原子力発電という覇権的テクノロジーの優位性を失った。
これは、大東亜戦争の敗戦、さらに金融敗戦に続く、第三次敗戦と言ってもよい。
● 石油時代にとって変わる「原発ルネッサンス」への動きは、これによって決定的なダメージを受けた。
● アメリカは、原子力発電部門における技術的覇権をもう一度、日本から取り戻そうとしている。
１． 原子力ルネッサンスの幻想
1979年にアメリカでスリーマイル・アイランド原発事故が起き、1986年にソ連でチェルノブイリ原発事故が起き、これらの2つの大きな事故により、原子力発電は世界的に大きな挫折を体験した。
しかし、近年、「地球温暖化防止の為のCO2削減」を大義名分に、化石燃料（石炭・石油・天然ガス）を排除し、原子力発電を再評価する動きが急浮上してきた。
これを「原発ルネッサンス」ないしは「原子力ルネッサンス」と呼ばれて来た。
▲現在世界では442基の原子炉が稼働している。
現在、アジアを中心に155基以上の原子炉建設計画があり、既に65基が建設途中である。
1979年のスリーマイル・アイランド事件より、原発の新規建設を行なってこなかったアメリカも、既存の104基の原子炉に加えて、21基の新原子炉の建設を計画中である。
▲我が国の電力供給の電源別割合は、1980年には原子力17％、石油46％、石炭5％、天然ガス15％、水力17％であった。
これが2009年には、原子力29％、石油7％、石炭25％、天然ガス29％、水力9％となっている。
石油による火力発電の割合が極端に低下し、原子力発電が急速に伸張した事が明らかである。
これは、国家の電力政策の方針の反映であった。
つまり「脱石油・原発増設」こそが、日本の電力政策であったのである。
２． 覇権的テクノロジーとしての原発
アメリカの原子力発電所の新規建設が30年以上に渡って中止されている間に、わが国は、いつの間にか、原子炉の最先端国家となっていた。
現在の世界の原発建設事業は、事実上、日本、フランス、ロシア、3カ国の独占となっている。
▲我が国の原発技術は、アメリカから導入されたものであるが、アメリカの原子炉建設が停滞する中、わが国の東芝・日立・三菱重工の3社は、最新の原子炉建設技術を発展させるに至った。
東芝は、米ウェスティングハウスを買収し、日立は従来からGEと提携し、三菱重工はフランスの原子力産業アレバと提携している。
ロシアを除けば、最新の原発を建設出来るメーカーは、東芝、日立、三菱重工と、フランスのアレバの4社しか存在しないという状況となった。
アメリカとすれば、自らが開発した技術を日本に技術移転したのだが、いつの間にか、日本の方が優れた技術を開発してしまい、庇を貸して母屋を取られたような状況となっていた。
▲日本勢3社は、その傘下企業も含め、「地球温暖化論」の応援を受けた原発ルネッサンスの流れに乗り、原子炉輸出で世界に大きく飛躍しようとしていた。
その矢先に3・11事件は勃発したのである。
時、あたかも北アフリカから中東では、一連の反体制運動が連続して起こり、世界最大の産油地帯が極めて社会的に不安定な状態に陥っていた。
大産油地帯の混乱から、原子力ルネッサンスが更に加速化するかに見えた、まさにその時に、3・11事件は起こったのである。
▲原子力発電は、エネルギー供給における覇権的なテクノロジーである。
一国が優位性を持てば、他国は原子炉開発において技術を持つ国の風下に立たなければならなくなる。
エネルギーを握られるとは、国の生殺与奪の権を握られるに等しい。
その意味で、覇権的なテクノロジーなのである。
加えて、原発は、核武装と表裏一体の関係にある。
世界で「核の平和利用」という言葉が通じるのは日本だけである。
原子力発電は、核武装と表裏一体であるというのが世界の認識であり、原子力発電の推進とは、潜在的にその国が核武装を目指しているという意思表示でもある。
それ故に、アメリカはイランの原発推進を必死で阻止しようとしているのである。
ちなみに日本には既に40トン近くのプルトニウムが存在する。
それ故に、世界は日本の真意が核武装にあるのではないかとの疑いから常に目を光らせて来た。
また、日本では、欧米諸国が技術的理由から撤退した高速増殖炉計画やプルサーマル計画が生きており、これらが実現されれば、事実上の永久エネルギーを日本が手にする可能性すらある。
エネルギー自立とは、日本が欧米の桎梏から完全に自由な存在となり、また、石油その他の化石燃料の海外からの供給に制約される事なく、完全な主権国家として自立する事を意味している。
核武装をし、エネルギー自立を成し遂げた日本が、周辺諸国にとって大きな脅威と認識される事は当然の事であった。
日本人の大部分は、そんな事には気が付きもしなかったが、日本は原発開発を通じて、いつの間にか自立的な覇権確立への道を歩んでいたのである。
少なくとも、周辺諸国はそのように日本を見なしていた。
まさにそのような時に、3・11原発事故は惹起したのであった。
３． 対米依存に戻らざるを得ない日本
福島第一原発の第1号機から第4号機まで相次いで爆発・出火が起きた3月16日、東京電力は日本政府を経由せず、アメリカ国防総省に直接支援を要請したと伝えられる。
翌3月17日には、米軍の原子力災害対策チームの派遣が決まり、空母ロナルド・レーガン等、第七艦隊が福島県沖を中心に周辺海域に配備された。
菅直人首相は、米軍への全面依存に抵抗し、フランス政府と仏アレバへの支援要請に傾き、アメリカとの間に更に大きな軋轢を生じさせてしまった。
しかし、事故対策のノウハウを持たない日本側は、結局、米軍に頼らざるを得ず、今や福島第一原発内には、米軍が常時駐留する体制となっている。
▲米オバマ政権は、国内での原発建設を進める方針は変えてはいない。
福島原発事故を奇貨として、アメリカは日本の原発テクノロジーを再び、その支配下におこうとしているように見受けられる。
米原子力規制委員会の（NRC）のグレゴリー・ヤツコ委員長が福島事故に関する非常に厳しい評価を発表しているのはこの為であろう。
ヤツコ委員長は、元米民主党のハリー・レイド上院議員の科学顧問を務めており、2005年にNRCの委員に就任しているが、5人の委員の内、民主党系はヤツコ委員長1人である。
福島原発事故の危険性を強調するヤツコ委員長の発言内容を元来、原発推進派であるオバマ大統領が尊重しているのは奇妙な事に思えるかもしれないが、実はそうではない。
アメリカがこの際、再び原発技術を自らの覇権の内に収めようとしていると考えれば、オバマ＝ヤツコ・ラインの福島原発事故に対する厳しい態度は十分に頷ける。
福島原発事故にも関わらず、米国内では目立った反原発の動きは起きていない。
▲東芝・日立・三菱重工の株価時価総額は世界的比較においては小さい方であり、アメリカ資本からすれば、その企業買収（M&A）すら可能である。
QE2で十二分の資金力を持つ米金融機関・企業からすれば、垂涎の的のテクノロジーを数多く持つこれら日本のハイテク企業は、現在、トンデモナイ「バーゲン・セール」にあると言ってもよい。
日本人が自信を喪失し、株価が低迷している現在、日本に奪われた覇権的テクノロジーを奪回し、自らの傘下に置く絶好のチャンスである。
▲原発を考える時、筆者が常に強調して来た1つの重要な視点は、「原子力エネルギー業界」対「石油・化石燃料業界」の対立という視点である。
1950年代にアメリカで原子力産業が生まれ、一時、急速に伸張しはしたものの、やがて頭打ちとなった。
この2つの業界の力関係を比べると、売上高は、二桁程も違うのである。
例えば、米GEの2010年の売上高は1502億ドルだが、原子力関連事業の売上高は10億ドル程度であり、全体の150分の１である。
GEのエネルギー部門の売上高は、約310億ドルであるが、この内、ガスタービンと風力タービンの売上が約40％を占めている。
またアメリカにおいては、日本の九電体制と異なり、電力会社の規模は小さく、その数も多い。
電力事業の自由化が進んだ事もあり、原発の運営企業である電力業界の政治力は、日本とは比較にならない程、弱い。
アメリカには日本で確立してしまったような原発翼賛体制は存在しないのである。
▲確かに原発は、日本のエネルギー自立に何がしかは貢献するものではあるが、そもそも日本にはウラン鉱石は殆ど存在せず、また日本国内にウラン鉱石からウラン燃料をつくる一貫した商業濃縮施設を持つ事は出来ていない。
持てば、日本は核武装を疑われる事になる。
また、放射性廃棄物については、その最終処理場すら決まっておらず、謂わば、原発は、水のない水洗トイレのような存在である。
つまり、燃料を自己調達できず、廃棄物処理も出来ないのであれば、原子力技術だけ優れたものをもっていても、そのエネルギー自立の度合いは極めて限られる事になる。
原発が日本の真のエネルギー自立を保証するものでない事も認めなければならない。
▲「原発vs石油」というエネルギー覇権を巡る世界的対立軸の中で、日本はいつの間にか原発輸出という目先の利益を求めてわが身を忘れて浮足立っていたと言えるのではないだろうか。
例えそれが地球温暖化プロパガンダに乗せられた非自覚的なものであったにしても、日本はトンデモナイ地雷原に我知らず足を踏み入れていた事になる。
原子力テクノロジーは、その本質からして、極めて危険な存在である。
敢えて言うならば、核兵器を開発し、制御できる国家のみが、原発をもコントロールできるのである。
「憲法9条」によって真っ当な国家体制を剥奪され、危機管理が出来ないような政府が、この最も危険なテクノロジーを使いこなそうとする事には無理があったと言わなければならない。
▲福島原発事故によって、アメリカはともかく、ドイツでは、脱原発の動きが加速化している。
ドイツのレットゲン環境相とブリューデレ経済相がまとめた草案によれば、同国は原発から再生可能エネルギーへの移行を加速する方針である。
メルケル首相は、福島原発直後、旧い原子炉7基の運転を停止した。
また、稼働中の原子炉17基の一部の運転を延長する計画を凍結した。
ドイツでは、原子炉は発電量の23％を担っている。
更に、ドイツの代表的重電会社ジーメンスは、福島事件直後にその原発部門を仏アレバに売却する事を決定している。
※ お知らせ
私の最新の「核武装論」については、4月28日発売の撃論 富国強兵号 vol.1「いまだ放射能で滅んだ国は無し、原発よりも危険な中国に備えよ！」
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日本は原発を国家管理下に置くべし
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又、原発事故により、避難や屋内退避を余儀なくされた多くの方々にも、お見舞い申し上げます。
※ 以下は、私が4月12日に発表した長文のレポートである。
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日本は原発を国家管理下に置くべし
（2011年4月12日発表論文）
要旨：
(1) 長期的には日本は脱原発を目指すべきである。
その理由は現行の原発の安全性を含む総合コストが高すぎるからである。
(2) しかし、原発を即時、全面廃棄する事は国の現状から見て不可能である。
それ故に、安全性を最優先して確保する為に、全ての原子力発電所を直接国家管理下に置くべきである。
(3) 直接、国家管理下に置く場合、原発の担当は「防衛省＝陸上自衛隊」にすべきである。
(4) 日本の文化と伝統を大事に思う日本国民の方々に考えて頂きたい事がある。
それは、皇居に、そして皇族の方々の頭上に死の灰を降らせるような事があっては絶対にならないという事である。
(5) 福島原発事件に対して、日本政府は、全く有効な危機管理が出来なかった。
これは民主党政権が無能であるからばかりではない。
戦後の日本が主権国家たりえていないという、根本的な欠陥が、この原発事故問題で明らかになったのである。
(6) 国家の原発管理は、日本が主権国家として再生する機縁を与えるものである。
本文：
3月11日以来の福島原発事故で露呈したように、原子力発電所は、災害に見舞われたり、1つ取り扱いを誤まれば、巨大な被害が発生する極めて危険な技術である。
筆者は「核分裂に基礎を置く現行の原子炉は、これを廃絶して、新次元のテクノロジーに移行すべし」という意味での脱原発の主張者である。
この「脱原発論」の内容は、別に論ずるとして、現行の原発を即時全面廃棄できないことは、日本のエネルギー供給状況を見れば、火を見るよりも明らかである。
近年、原発は日本の電力供給の約25-30％を占めてきた。
そこで提案したいのが、国家による原子力発電所の直接管理である。
以下にその理由を詳しく述べたい。
(1) 営利最優先から安全最優先へ
福島第一原発の事故は、IAEAによってチェルノブイリ事故と同じ７段階レベル中の最高の第７レベルものであると4月12日に判定された。
福島原発事故は、スリーマイル・アイランド事故、チェルノブイリ事故と比べても地上先例のない原発事故であり、その最悪の点は、被害が未だ止まる事無く、被害が未だに拡大し続けている事である。
この原発事故の第一次的な責任は勿論、東京電力にある。
同じ地震と津波に襲われながら、事故を起こさなかった東北電力の女川原発と比較した場合、東京電力の責任はより一層、明らかになるであろう。
しかも女川原発は、震源地により近かったのである。福島原発がもたらしているのは、直接の健康被害だけにはとどまらない。
a. 農業被害
b. 漁業被害
c. 停電による経済被害
d. 避難民の経済的被害（地域共同体そのものの放棄も含む）
e. 海洋汚染
f. 大気汚染
以上の様な、被害が既に起きてしまっており、更に拡大中である。
東電が日本の国民経済にもたらした損害は既に兆円の単位を超えているであろう。
そしてこの被害はこれからも拡大しつつある。
また東電は国民経済に被害をもたらしたばかりではなく、海洋と大気の汚染を通じて、人類全体にも被害を及ぼしている。
この責任が厳格に追及されなければならないのはいうまでもない。
現在既に、原発事故のもたらした損害は、東京電力１社が補償する事の出来ないレベルにまで拡大している。
最終的には国家そのものが損害の補償をしなければならないであろう。
改めて思えば、事故を起こした場合、第一に、その事故の解決をする能力が無く、第二にその事故のもたらした損害を補償する能力のない企業が原発を運営していたのである。
これがそもそもの原子力発電に関わる仕組みの間違いであろう。
原発は、先ず企業のビジネス・モデルとして破綻してしまった事を明確に、我々は認識しなければならない。
それ故に今後は、１民間企業の管理を離れて、国家が原発を直接、管理しなければならないのである。
今回の事故が起きた原因の根本のところに、東電の営利第一主義が存在する。
現在の日本には原子力翼賛体制、ないし原子力マフィアとでも呼ぶべき体制が存在し、これが「原発安全神話」という幻想を国民に広めて来た。
電力会社が原発を推進する理由は単純明快であり、それが「儲かるから」である。
つまり営利第一主義である。
原発から生ずる厖大な利益をバラマキ、これによってマスコミは原発安全神話を垂れ流し、多くの学者は研究資金の供与などによって買収されて来た。
政治家も地域振興の目玉商品として、原発誘致に奔走し、原発の振りまく利益は地域経済も潤してきた。
電力会社はそもそも地域独占であり、競争の存在しない企業であるから、マスコミを通じて宣伝する必要は全くない。
にも関わらず、我々が膨大な量の電力会社の宣伝を目にし、耳にするのは何故であろうか。
以前から言われてきた事だが、カラクリは単純であり、いざという時の原発事故をより小さく報道してもらう為である。
この為に電力会社は厖大な掴み金をマスコミ業界全体にバラ撒いているのである。
社会科学系・技術系を問わず、多くの文化人・知識人もこの原発ネットワークに絡め捕られている。
特に、保守派の言論人などは「原発賛成派」ないし「容認派」でなければその活躍の場が著しく狭められてしまうというのが、マスコミと言論界の現実であり続けて来た。
保守派の言論人の間では、現在のマスコミの反日リベラル志向と民主党政権の情報隠蔽体質への批判が一般的傾向であった。
しかし、福島原発事故以来、マスコミと民主党の情報操作に非を鳴らしてきた保守派の言論人が、こぞって手のひらを返したように、原発擁護派となり、原発翼賛体制支持に回ってしまったのは誠に奇怪としか言いようのない出来事であった。
NHKを批判し、マスコミを批判し、民主党政権を批判して来た保守派と自称する人々が、NHKとマスコミと民主党が繰り出す情報操作の津波に浚われてしまったのは悲劇を通り越した喜劇ですらあった。
原発批判の言論、そして事実を指摘する情報は「国民の不安をあおる」の一言のもとに葬り去られてしまった。
マスコミ批判や民主党政権批判を、寧ろ「彼らが不安を煽り過ぎる」といった視点から行なう保守派まで出現し、今や「原発真理教」という新カルトが誕生したかの感さえある。
全ての原発推進派の人々が原子力マフィアに買収されているとは言わない。
中には何やら勘違いをして「愛国者は原発推進者でなければならぬ」と誤解してしまった人もいるだろう。
しかしマスコミに厳として打ち立てられた原発翼賛体制を支えてきたのは、まごうかたなく原発が生み出す厖大な利益である。
この利益をバラ撒く事によって、政界も財界も地域社会もマスコミも、文化人・知識人もいいように買収されてきたのだ。
この買収資金は勿論、原発がもたらす莫大な利益の一部である。
東電は何故、原発を推進して来たのかと言えば、単純に言って、それが儲かるからである。
安全を第二に、営利を第一にしてきたから今日の原発体制が存在するのであり、福島原発事故が起きたのである。
事故が起きた後では、原発の安全管理が盤石でなかった事は誰の目にも明らかである。
安全性対策は、営利主義との関係において決定される。
どの程度の地震が起き、どの程度の津波が襲来するかを決定するのは、最終的には電力会社の経営者である。
マグニチュード8.5の地震を想定するか、マグニチュード9.1の地震を想定するかは、経営者の経営判断に任されている。
過去100年間にマグニチュード8程度の地震しか起きていないとすれば、マグニチュード8.5の想定で十分と考えるのが、経営者の合理性である。
しかし1000年に一度、マグニチュード9クラスの地震が起きる可能性があれば、それに対応できる安全な原発を創るというのが、安全性第一の実践である。
より安全な原発は、より高価な原発である。
即ちより採算性の悪い原発である。
即ち営利の確保を優先させつつ、「このくらいでよいだろう」という思惑で行なってきたのが現在までの原発の安全対策であった。
より安全な原発を求めれば、原発の建設、そして運用コストは当然、上昇する。
つまり安全対策を最優先で強化すれば、原発はビジネスとしては成立しなくなるのである。
そもそも電力会社は、自由競争を除外されている。
それは、電力の安定供給が優先されるからである。
自由競争から除外される代わりに、国民に安定した電力を供給するというのが電力会社の使命である。
別の謂い方をすれば、電力を安定供給するという目的の為に、独占事業体という特権的地位を与えられているのである。
事故の原因に関する追及はともかくとして、結果として東京電力が電力の安定供給を出来なかったのは事実である。
東電は、独占的立場を与えられたにも関わらず、国民への安定供給という公約を守れなかったのであるから、その責任は誠に重大であると言わなければならない。
これに加えて、事故が生み出した様々な被害へのコスト負担も基本的には東京電力が責任を負うべきものである。
今回の地震や津波にも耐えうる原発を作っていれば、更なる費用が必要であったろう。
しかし、その費用は電力消費者に上乗せできるのが、独占事業体としての電力会社の特権である。
にも関わらず、それを行なわなかったというのは、全てこれ東京電力の責任である。
様々な被害をさておいても、電力供給不足がもたらした経済的な第二次被害だけでも、厖大なものがあり、中には倒産を余儀なくさせられる企業も発生している。
更に被害の総コストを考えた場合、日本国民は東京電力を事実上、破産させ、経営陣の責任は徹底的に国民が追求しなければならない。
少なくとも、現在の取締役全員の首の挿げ替えは必要である。
ちなみに現在の取締役の中には原子力発電の専門家は一人もいない。
(2) 原発のコストは国民全体で負担するしかない
原発の安全に関しては様々な議論がされているが、筆者としては以下の2点を強調しておきたい。
先ず第一に、原発事故のもたらす災害の巨大さである。
一旦、原発事故が起きれば、一地域、場合によっては、一国全体を破壊してしまう可能性がある。被害者の数も一挙に100万人単位に及んでしまう。
例えば水力発電所にしろ、火力発電所にしろ、最悪の事故が起きた場合でも、その災害の程度は知れている。
飛行機は偶に墜落するものであるが、旅客機が墜落しても、その被害者は旅客機の乗客と乗員の全員でしかない。
たまさか墜落地点が人口密集地帯であったとしても、墜落事故に巻き込まれる人の数は限定されている。
ところが原発においては全くそうではない。
スリーマイル・アイランド事故の場合、避難民の総数は100万人に及んでいるし、チェルノブイリ事故の場合、被害地域は600キロメートル圏に及び、健康被害者の総数は数十万人と言われている。
つまり大事故の場合の被害の巨大さは、原発の場合、まさにカタストロフィー（破局）という言葉が最も適切である。
今回の福島原発の場合でも、事故が最悪のコースを辿っていれば、首都圏全体が高度の放射能汚染地域となり、東北地方と首都圏は長期に渡って、人間の住む事の出来ない環境となっていたであろう。
福島原発事故は、現在も拡大中ではあるが、この程度で済んでいるからと言って、タカをくくっている事は許されない。
危険なものを扱う場合、常に最悪の事態を想定して我々は行動しなければならない。
原発事故が起きた時に、多くの欧米人が近隣地域は元より、首都圏からも避難した。
遠くは外国へ、あるいは日本国内では、関西地域より西に移動した。
彼らの行動原理は明確である。
第一に、彼らは日本の民主党政権の発表を信用しなかったし、第二に最悪の事態を想定して行動したのである。
日本人の大部分は、最悪の事態を想定して行動したのではなく、事故が大きくならないであろう、という希望的観測に従って、行動したのである。
日本人の弱点である「集団志向」と「付和雷同性」、つまり「空気」によって動かされる国民性からして、もしこの希望的観測が崩れていれば、全ての人間が一挙にパニックに陥っていたであろう。
国民の多くは、科学的知識に裏付けられた確信があるから避難しなかったのではなく、政府とマスコミの情報操作によって「安全だ」と思わされて避難しなかったのである。
空気に流されていただけである。最悪の事態を想定して、自主的に行動していた訳ではない。その証拠に、首都圏のみならず、買い溜め行動が頻発している。
これは自分の周辺の人間が買い溜めに走ったのを見て、自分も同様の行動に従った訳であり、空気に流される日本人の行動様式を最もよくあらわしている。
ともかくも、こういった行動様式は原発のように安全第一でなければならない技術を扱う際には全く適していない。
最悪の事態を想定して行動するという原理を、我々は原発に関しては採用しなければならない。
原発の安全性に関して強調したい第二の点は、日本の地理的特性である。
それは、地震が多く、津波が発生するようなお国柄であるという事である。
世界の地震の2割が日本列島で起こると言われており、この列島に50機以上の原子炉を並べて暮らしている事の問題点である。
地震のないフランスやドイツ、そしてアメリカのテキサスの大平原や東部に原発を作るのと、日本列島に原発を作るのとでは、全くその安全性に関する意味が違ってくる。
原発は、地震や津波のような自然災害がなく、テロのような人災もなく、マニュアル通りに操作されているならば、それが安全である事は確かである。
チェルノブイリとスリーマイル・アイランドは、原発を操作する側の誤りから発生したものである。
その点で、原発事体は安全性を十分に考慮されて設計されている、という設計者の言葉には確かに頷ける。
しかし日本列島では地震は頻発するものであり、日本列島上の如何なる地点でも、いつでも大地震は起きる可能性がある。
テキサスの大平原のような訳にはゆかないのである。
当然、置かれる地理的条件によって原発のもつ安全性の度合いは変わって来る。
残念ながら日本列島は、原発を設置するには適した地理的条件を満たしていない。
筆者は何も、世界中で原発を停止しろと主張しているわけではない。
大地震が頻発するこの国においては、原発は適切な発電方法ではないと主張しているだけである。
それでも、電力供給の１手段として原発が当面必要であるというならば、そのコストは国民全体で負担しなければならないであろう。
国民全体で負担するとは即ち、原発を国家管理下に置くという事である。
原発を国家管理下に置いて初めて、採算性を第一にするのではなく、あくまで最悪の事態を想定した安全性を第一として建設し操業する事が可能となる。
電力会社は公共事業を営むと言いながら、私企業体である。
私企業体である以上、経営のボトムラインは利益追求である。
またそうでなければならないはずである。
それを考慮すれば、原発はそもそも、日本においては私企業体に運営を任せるのには適していない発電方法である。
原発を国家管理とする場合、どの省に担当させるべきであろうか。
一般的には経済産業省が考えられるが、福島原発事故で表れた経産省保安院の体たらくをみれば、国民の誰も経産省に原発運営を任せたいとは思わないであろう。
経済産業省も原発翼賛体制の一部なのであるから、この省に原発の運営を任せる事は出来ない。
危険な施設の管理は危険物取扱いの専門家集団に任せるべきである。
危険物取扱の最も優れた専門家集団は、軍である。
防衛省に原発の運営管理を任せる事が最も適切であろうし、自衛隊の中では、陸上自衛隊が最もこの任務に適しているであろう。
勿論その為には防衛省・陸上自衛隊の中に、専門家を養成する必要がある。
特に、アメリカのエネルギー省・国防総省・軍隊との協力のもとに、専門家を育てる事は不可欠である。
しかし専門家を外部から雇い入れる事も考えれば、陸上自衛隊が、その能力を持つ事は何ら難しい事ではない。
今回の福島原発事故においても、筆者は当初から、事故全体の処理が出来る組織は、米軍しかないと主張してきた。
米軍は、原発事故は勿論、小規模の核戦争の戦場処理も想定しており、それを担当する専門部隊も存在する。
核兵器を保有している以上、自らが核爆発被害の被害者となる事も想定して、米軍はそれに対応する部隊を設置して来た。
原発事故の処理を任せる事が出来るのは、日本国の組織においては、防衛省・自衛隊しか存在しない。
自衛隊にそのような機能を付加し、原発の運営管理に責任を持たせる事が、福島原発事故のような災害を繰り返さない唯一の国家的方策である。
思えば、東京電力は、そして日本の原発メーカーは、自分で起こした事故の解決が出来ないような無責任な存在でしかなかった。
日本政府もまた、原発を必要不可欠な電力供給源と位置付けながら、万が一の事故が起きた場合の事故処理を出来る能力を全く育てて来なかった。
「原発安全神話」の陰に隠れて、万が一の事故が起きた場合の事故処理については、全く無能力かつ無責任であり続けて来た訳である。
これは東京電力や原発メーカーのみを責めてよい問題ではない。
まさにここに第二次大戦後の日本が「国家」ではない、という現実が最も如実に表れている。
筆者のかつての著作のタイトルを用いていうならば『国家なき国ニッポン』の悲劇がここに露呈している。
戦後の占領状態の延長線上にあり、主権国家体制が未整備であるがゆえに、危機管理が出来ないのである。
「国家」とは本来、想定外の危機に対処する為に行動する主体である。
想定内の事態しか起きないのであれば、行政だけで十分である。
政治的決断が求められるのは、常に有事の危機的状況においてである。
そのような国家全体の存亡が危うくされる危機を想定しないというのが、戦後日本の堕落であり、悲劇でもある。危機を想定しない以上、危機管理が出来ないのは、当然の結果である。
現行の日本国憲法の欠点は、何も憲法九条だけではない。
戒厳令のような非常事態条項が無い事も又、この憲法の大きな構造的欠陥の1つである。
このように考えれば、原発事故対策には、戦後国家体制の不備という問題が最も露骨な形で表れているとも言えるのである。
自衛隊に原発管理をさせるとは、即ち、日本が本来の主権国家としてのありようを取り戻すという事でもある。
国家として危機管理の意志と能力を回復しうる時にのみ、日本人は原発という危険な存在をコントロールできる可能性がある。
筆者が、世界の人々に対して恥ずかしく思うのは、日本がハイテク大国だと言われ、これほど原発を作っておきながら、今回の事故には全く有効に対処できなかったという悲しい現実である。
日本は、国家として一人前ではないし、日本人は自らの犯した過ちを自ら正す事が出来ない程に愚かな存在であったのである。
この事は、誰に謂われるよりも先に日本人が覚醒をして猛反省をしなければならない。
世界の国々やIAEAに代表される国際機関の多くは、日本政府（菅政権）の発表を信用していないし、その危機管理の無能のは、世界から軽蔑されてさえいる。日本の信用はガタ落ちなのである。
日本のハイテク製品の信用も大きく傷つけられてしまった。
そもそも原発は危険なものである。
では何故、その危険なものを使わざるを得ないのかと言えば、それは日本国家の電力供給の安定の為に、発電方式を多様化しておくためである。
現在の電力会社は原発が利益を生むからこれを推進して来たのであるが、そもそもこれは国策としては全くの誤りである。
後で説明するように、原発はその高濃度廃棄物も含めれば総合的コストは膨大であり、決して儲かる筋合いのものではない。
子孫にも大きな負担を強いる事になる。
にも関わらず、当面、原発が必要である理由は、電力供給源を分散し、安定化させる為である。
電力に限らずエネルギー問題は、安定供給こそが最も重要であり、コスト面は第二義的重要性しかもたない。
これは経済の国家的運営を考えた場合には当然の結論である。
私企業レベルで見れば、コストの問題が第一であるが、国家的レベルで見れば、安定供給こそが第一の課題である。
つまり、原発というものは原理的に言って、儲かるからやるものではなく、国家的必要から推進すべきものなのである。
特に、これといった自然資源をもたないにも関わらず、製造業を中心として経済大国となった日本としては、エネルギー供給の安定は国家の安定と発展の為の必要不可欠の条件である。
それ故に、様々なマイナス因子をもつにも関わらず、日本は原発の建設を進めたはずである。
そのような国家としての苦渋の選択を一切、国民に忘れさせ、国民を愚者の幻想におぼれさせるものが「原発絶対安全神話」であった。
絶対安全でない事を前提として、まして地震大国日本においては本来危険である事を前提とて、原発を推進しなければならなかったのである。
万が一、事故が起きた場合の危険性を国民に周知徹底させ、近隣住民の避難訓練も最低年に1度くらいは行ない、その上で原発を推進すべきであったはずである。
原発は危険極まりない巨大技術であるが、国家の安定と経済の発展の為に、必要な存在である事を国民の全体が納得した上で、進めなければならなかったはずである。
ところが日本国政府も電力会社もこの点を全く国民の目から誤魔化して原発を推進して来た。勿論、これには左翼リベラル派のヒステリックな反原発運動という、これまた国家的視点を全く否定した運動があった事も事実ではある。
日本の既存の反原発運動は、反体制・反国家の為の感情的な原発否定運動であった。
原発問題を通じて、国家や社会の絆を破壊しようとするのが彼らの運動の本質であった。
この為、原発推進派と原発反対派の不毛の激論が続けられてきた。
原発推進派は原発の本来の危険性を全く隠蔽し、絶対安全神話で国民の耳目を誤魔化し続けて来た。
原発反対派はエネルギー安定供給の事などは全く無視して、本質的問題もさることながら危険性を針小棒大に吹聴し、また小さなアクシデント等の枝葉末節まであげつらって、原発反対を反体制運動に利用して来たのである。
日本国民は最早、こういった不毛の二項対立と教条主義（ドグマティズム）の対決から卒業すべき時である。
国民に定期的な避難訓練を求めるような、危険性を前提としての原発運営が出来ないというならば、日本国民は原発を運営する能力のない国民であると言わなければならない。
危険を前提としたのでは原発の建設も運営も出来ないのであれば、日本人は原発を諦めるしかない。
原発を維持するというのであれば、あくまでも「原発は危険なものではあるが、その危険を承知の上で、総合的な国益の観点から、敢えてそれを運営するのである」という覚悟が必要である。
福島原発事故に対して、菅民主党政権が全く危機管理が出来なかったという事は周知の事実である。
民主党政権の反国家的性格と菅首相個人の無能力の故に、危機への対処が稚拙を極めたという点は確かに存在するが、一方、この問題が日本の戦後国家体制の不備から生じて来たという点も否定する事は出来ない。
敗戦後の被占領状態を克服しえず、一人前の主権国家足り得なかった戦後の政治体制の弱点が、今回の国家的危機によって極めて露骨な形で国民の目に曝されたのである。
戦後の経済至上主義は、この半主権国家状態と硬貨の両面のように一体となってきた。
国家の自立と防衛を第一義とせず、経済価値のみを偏重して来た戦後のイビツな体制こそが、今回の福島原発事故に対する危機管理が不在の、最も根源的な原因である。
戦後体制のこの醜悪なまでのイビツさを批判して来た人々は、今こそ、声をあげて事故の根本的原因となった戦後体制の欠陥と拝金主義を批判しなければならないであろう。
ところが、戦後体制の非を鳴らしてきた人々の一部が、原発翼賛体制というまさに戦後体制の現状維持を主張し、原発事故に露呈された所の戦後体制の欠陥を批判しないのは、如何なる故であろうか。
その真意はともかく、彼らの一貫性の欠如だけは指摘しておかなければならない。
危機管理が不可能であったのは、主権国家体制が不備であったからである。
この点を明確に認識しなければ、何ら前向きの方策を論ずる事は出来ないであろう。
国家の直接管理下に置いたからといって、原発の安全性が自動的に保証される訳では全くない。
チェルノブイリ事故は、ソ連の国家管理下で起きた。
ソ連官僚主義の機能不全が引き起こした巨大事故であった。
防衛省管理下の原発を監視する為に、国家の別機関である原子力規制委員会のような存在が、常に安全性を厳しくチェックしてゆく仕組みが必要である事は言う迄もない。
原発に厳しい目を向ける民間人を中心に構成されてこそ、規制委員会はその本来の役割を果たす事ができる。
情報の公開と透明性を確保する為には、憎まれ役としてのチェック機関が必要なのである。
現在の原発翼賛体制の問題は、関係者が全てファミリーとなってしまい、第三者によるチェック機能が働かない事であった。
日本国の文化と伝統を大事に思う日本国民の皆さんに、深く考えて頂かなければならない事がある。
それは、皇居に、そして皇族の方々の頭上に死の灰を降らせるような事は、絶対あってはならないという事である。
愛国者や保守派を自認するならば、この事だけは肝に銘じておかなければならない。
日本列島は、我々が先祖から受け継ぎ、子孫へと伝えてゆかねばならない、日本民族という生命体の一部である。
大規模な原発事故は、この日本列島を半永久的に汚染してしまう、民族の未来への犯罪である。
原発推進派の心の根底にあるのは、日本列島の自然を単に「モノ」としか見ない唯物論であり、自らの世代の物質的繁栄を至上と考える拝金主義なのではないだろうか。
(3) 原発はエネルギー自立には役立たない：実用化近い新エネルギー開発に力を！
エネルギー、特に電力の安定供給の為に、ある程度、貢献して来た原発ではあるが、根源的に考えた場合、実は原発は日本国家のエネルギー自立には殆ど貢献していない。
先ず、原発の燃料であるウランは日本国内では殆ど採取されない。
日本はウラン燃料を、外国からの輸入に依存しており、その点では石油の外国依存と全く変わりはないのである。
加えて、わが国は、ウラン鉱石を燃料化する為の独自の濃縮施設を保有できないでいる。
日本にも濃縮施設は存在するが、IAEAの厳格な監視下に置かれている。
何故なら濃縮技術は即、核武装に繋がるからである。
日本は、核拡散防止条約に入り、核武装をしないという前提条件で、原子力発電を許されているのである。
日本の原発施設全体は、日本が核武装をしないように、IAEAの厳格な監督下にある。
何故、我々が国家のエネルギー自立に配慮しなければならないのかと言えば、国家の政治的自立（自己決定能力と言い換えてもよいが）を可能にする土台が経済的自立であり、この経済的自立を成り立たせている大きな柱がエネルギー自立だからである。
国家経済が必要とするエネルギーを自主的に調達できない国家は、如何なる思想やイデオロギーを振り回しても、政治的に自立する事は出来ない。
大東亜戦争敗戦に至る日本の悲劇はこの事を最もよく物語っている。
大東亜戦争は石油禁輸にはじまり、石油の枯渇によって敗戦に至ったと言っても過言ではない。
戦後の日本も工業国家として発展しながらも、そのエネルギー供給は原油を始めとして圧倒的な比率で外国からの輸入に依存して来た。
この中で、エネルギー供給源を多様化する必要から、電力生産の選択肢の一つとして原発が育成されたのではあるが、実はその燃料は外国に依存し続けて来たのである。
原発は国内には存在するが、その燃料は外国からの輸入である。
これでは外国から輸入した原油で発電している火力発電所と全く変わりはない。
原発の場合、日本は優れた原子炉製造技術を持っている。
この点の技術的優位が日本のエネルギー自立になにがしかの貢献を成しているのは事実ではあるが、日本はアメリカ・カナダ・オーストラリア等のウラン産出国に依存するのは勿論、潜在的な敵対国であるロシアからすらもウラン燃料を輸入しているのである。
原発もまた、日本のエネルギー自立を支える技術ではないという事を自覚しておかなければならない。
原発が自立的エネルギーとなれない第二の理由は、その高濃度の放射性廃棄物の処理の仕方が決定していない事である。
原子炉が排出する放射性廃棄物は、現在国内では六ヶ所村に貯蔵されているが、この六ヶ所村も最終処分場ではない。
つまり暫定的な処分場に過ぎない。
原子炉の廃棄物である高濃度放射性物質であるプルトニウムを中心とする「核のゴミ」をどのように処分するかについては、その処理方法が全く未定なのである。
実は日本は、初期の原発で生じた核廃棄物をフランス等の外国に貯蔵してもらってきたが、最早それらの廃棄物の貯蔵期限が過ぎて、日本国内に再輸送しなければならない羽目に陥っている。
半減期が一万年単位の放射性物質を長期に安定的に保存する場所は、世界的にも限られている。
今のところ、高濃度放射性廃棄物の最終処分場は、地球上にたった１か所、スウェーデン国内にしか存在しない。
地震列島日本においては、半永久的に安定した地盤は存在せず、国内における最終的な処分場を確定する事は殆ど不可能である。
これには勿論、当該地域住民の政治的反対という社会的な要素も介在するが、原理的に日本にはそのような半永久的な安定地盤が存在しないのである。
存在したところで、高濃度放射能の管理は半永久的でなければならないので、我々の子孫に非常に大きな負担を残す事になる。
我々の世代が安価な電力を使い放題にするそのコストを、子孫たちが負担しなければならない事になる。
これは赤字国債等の発行など問題にならないぐらいの、未来の日本国民に対する負担の強要である。
我々の世代のエゴイズムは許されない。
ウランを燃焼させて発生するプルトニウム自体を更に燃料として利用しようというのが高速増殖炉計画であり、プルサーマル計画であった。
高速増殖炉に関しては、各国とも先進技術として研究はしてきたが、その実用化の見通しは未だ全く立っていない。
日本においては、原子炉「もんじゅ」が事故による長い閉鎖の後、この実験を再開し、再び事故を起こして今や原子炉は停止状態にある。
（停止状態ではあるが危険な状態が続いている。）
福島第一原発第3号炉では、プルサーマル計画が実行されており、ウランとプルトニウムを混ぜたMOX燃料なるものが使用されていたが、今回の事故でそれも挫折してしまった。
こうなると、ウランを燃焼させる事によって一方的に蓄積されてゆくプルトニウムの処理が益々困難になってくる。
最終処分場も定まらないまま、プルトニウムに代表される高濃度廃棄物がドンドン蓄積されて来る状態では、とても原発を安定エネルギー源として発展させてゆく事は出来ない。
また、処分の最終方法と処理場が定まっていないばかりではなく、経済的に考えても半永久的に発生し続けてゆく高濃度廃棄物の処理コストを考えれば、原発は経済的にも決して儲かるものでもペイするものでもない事が分かる。
原発が一見儲かる存在であり続けていたのは、営利性を優先させ、建設と運営において安全性をある程度、犠牲にし、かつ最終処理コストをバランスシートから意図的に除外して来た為である。
更に原発のコストを考える場合、忘れてはならないのがテロという人災がもたらすコストである。
日本に敵対する国家ないしテロリスト集団が、日本の原発を攻撃すれば、チェルノブイリのような、あるいはそれ以上の事故を起こす事は容易である。
特に、日本海沿いにあるいくつもの原発は、北朝鮮の脅威に限定して考えても、極めて脆弱である。
北朝鮮の特殊部隊が、海上の小さな艦船から原発にミサイル攻撃を仕掛ける事も出来るし、特殊部隊が上陸し、原発を短期間占拠して、事故を起こさせる事も可能である。
チャイナやロシアのミサイルが原発に命中すれば、日本への核爆弾投下に等しい効果を生む事になる。
日本の原発建設に関しては、このような外敵が引き起こす危険の問題は、全く考慮されていない。
この為にも、原子炉の運営管理は防衛省が行なわなければならないのである。
一民間会社が経営し、警察が警備しているような現状では、テロリストの侵入や攻撃を防ぐ事は殆ど不可能である。
こういった文脈で考えると、憲法九条という非武装主義と原発推進は最悪の組合わせである。
現行の原発翼賛体制が、新しいエネルギー技術開発を阻止している側面も最後に指摘しておかなければならない。
現在のウランを燃焼させるタイプの原発は、巨大技術ではあるが、決してハイテクノロジーではなく、寧ろローテクノロジーである。
原理はウランを爆発させる広島型の原発を制御棒を使ってユックリ爆発させているだけである。
この爆発の熱源で水を蒸気に変え、蒸気タービンを使って発電しているのであり、熱源が原子炉であるという点を除けば、火力発電所と全く同じ原理で動いているに過ぎない。
現在の原子炉は、主にアメリカで第二次大戦直後に完成された旧いローテクである。
また、日本では、このローテクに磨きをかけはしたものの、本来25年で廃炉にする予定のものを40年以上も使ったりするものだから、余計に事故が起きやすくなっている。
25年使用して、減価償却が済んだ原子炉は、長く使えば使う程、電力会社にとっては、面白い程、利益の上がる仕組みとなるので、危険度が上昇する事を承知しながらも、もう5年、もう10年と使い続けて来たというのが実態である。
原子炉自体の設計に関しても、もっと安全な進んだ技術が開発されており、これらを導入してこなかったのは、第一義的には営利優先の電力会社の責任である。
原子力発電に関する新しい技術という事であれば、筆者は全く次元の異なるトリウム原子炉や常温核融合が大きな可能性を持っていると考えている。
代案なくして、反原発を訴えるのは無責任である。
トリウム原子炉に関して言えば、高濃度の放射性廃棄物が少なく、核兵器の拡散も抑止しながら、より安全に運転できる技術として注目されている。
日本でも一部で先進的な研究が進められてきたが、現行の原子炉体制に安住する電力会社経営陣は、これに一顧だに与えず、全く無視して来た。
核融合原子炉は、現行の核分裂を基礎とする原子炉とは全く次元の異なった真の夢のテクノロジーである。
日本も参加している国際的な核融合研究所はフランスに存在し、現在も研究は進行している。
これは水素原子を燃焼させてヘリウムを作る際に発散するエネルギーを利用するものであり、水素爆弾の原理と同じである。
また、この原理は太陽が燃焼する原理と同じであり、核融合は、地球上において人間が自在にコントロールできる太陽エネルギーを手に入れる事に等しい。
これは又、放射性廃棄物の生じないクリーン・エネルギーでもあるが、核融合のコントロールは極めて難しく、現在の研究の方向性では、実用化の目処は全くたっていない。
太陽の表面温度は6000度であるから、地球上に太陽エネルギーを作り出す核融合原子炉の実用化が如何に危険であり、又、困難であるかは十分に想像できる。
そこで、常温で核融合を起こす事の出来る常温核融合の研究が行なわれている。アメリカの科学者が常温核融合を実験室で実現したと発表し、これは科学界でも一時的に話題にはなったが、その後、この発見は「ゲテモノ」扱いされて、現在の科学の世界では白眼視されてきた。
しかし、筆者の知るところ、日本の民間で常温核融合技術の開発は着々と進められてきており、今や数百億円程度の技術開発費を投ずれば、実験プラントが建設可能なところまで到達している。
この情報の真偽を疑われる方もいる事だろうが、少なくとも日本の民間で、このような技術開発が着実に行なわれているにも関わらず、電力会社はこのような新しい技術の可能性を全く無視ないし敵視してきた。
現行の原発翼賛体制の中で、汚れた利益をむさぼる原発マフィア達からすれば、現在の原子炉よりも、安全で安価な原子炉は、無用なものであり、無用なものである以上に、彼らの利益を脅かす危険なものですらある。
多くの専門家が同意しているように、現在のウランの核分裂に基づく原子力発電は、どう控えめに見ても、過渡的なつまり橋渡し的なテクノロジーでしかなく、究極のエネルギー源としては、核融合が想定されているにも関わらず、原発マフィアはこの事実を全く隠蔽してきた。
本来、原発が生み出す利益は彼ら自身の懐を潤す為や、マスコミと世論対策費に使われるべきものではなく、常温核融合のような真に革新的な技術開発に向けられるべきものである。
これを行なわないのみならず、トリウム原子炉や常温核融合技術を寧ろ、潰そうとしてきた電力会社経営陣の責任は誠に重大であると言わなければならない。
(4) 電力不足、CO2規制、そして配電網の開放自由化はどの程度、行なうべきか
筆者は、全ての原発を全面的にただちに停止しろとは主張しないが、少なくとも中部電力の浜岡原発のような、予測される東海地震の震源地に極めて近い所にある原発や、活断層の上に設置されている事が明白な原発は、計画的に停止すべきものと考える。
新エネルギー源を含む、代替の電力設備が準備されるのに応じて、徐々に日本は脱原発の方向に向かうべきである。
新エネルギー源には勿論、上述のようなトリウム原子炉や常温核融合の可能性も含まれる。
無論、既に実用化されている様々な循環可能な電力源の開発も含まれる。
このような方向に進んだ場合、果たして日本の電力は不足するのだろうか。
現在、火力発電所の発電能力は6割程しか使われておらず、CO2排出の問題さえクリアできれば、火力発電所がフル稼働すれば、日本国の発電能力自体には全く問題はない。
2006年度の日本国の総発電量は1兆1611億kWh(キロワットアワー)であり、その内、原発による発電が約26％を占めていた。（2005年度の日本の第一次エネルギー供給全体の中で、原子力発電の占める比率は11.2%である。）
原発分を差し引くと、約8600億kWhであり、これは1990年の日本の発電量とほぼ同量である。
電力使用の中の民生用（家庭用）は総発電量の約3分の1と言われている。
ところが1990年以来の電力の増加分には、電力会社の売上増加の為に進められてきた電力消費も多い事は明白である。
台所のオール電化や床暖房などは、その一例であり、ガスによる調理を電気に変えれば、台所はクリーンになるかもしれないが、電力消費量は確実に増大する。
電力供給に余裕がある時には、経済産業省が音頭取りをしての都心や観光資源のライトアップも盛んに奨励されてきた。
冷蔵庫やテレビ等の個々の家電製品に関しては、節電化が進んでおり、1990年を基準にして、不必要な電気使用を合理的に節約すれば、さ程の不便は感じないで脱原発化を行なう事は可能である。
最近では、電力の賢い使用の為のテクノロジーであるスマート・グリッドが注目を集めている。
電力供給においては、常にピーク時の発電量と電力使用量が問題になるが、工場の深夜や土日の操業等も考慮にいれ、社会全体として平均的な電力消費を進めれば、IT等を利用したスマート・グリッド（合理的な配電網）の利用と合わせて、社会全体の合理的な節電体制の構築が可能となる。
このような電力の消費サイドの合理化を議論せずに電力不足のみをあげつらうのは、盲目的な原発推進派が弄びたがる虚妄のレトリックである。
火力発電所をフル操業しようとすれば、恐らくそこで最大の問題になってくるのはCO2の排出量である。
筆者は元より、CO2排出量の増大が地球温暖化の原因であるとする理論は、単なる仮説の1つとしてしか認識していない。
しかし残念ながら、現在の世界世論では、CO2原因論が多数派のようであり、日本も一定の対外公約をしてしまっている。
しかし、未曽有の大地震と津波によって引き起こされたレベル７の原発事故については、世界中の人々が知っており、この非常事態における日本への同情も広範に存在している。
日本政府としては、CO2削減の公約を、完全に反故にするとは言わないが、少なくとも棚上げにして、その実施を大幅に遅らせる事は可能である。
いや、そのような例外的措置を可能にする事こそが外交力であり、本来、政治家に与えられた使命でもある。
日本が生産するキーパーツの供給が途絶えてしまった為に、世界的に甚大な経済的被害が生じている。
日本が供給する中枢的な部品なくしては、製品の製造自体が出来ない企業や工場が世界的に多数存在している。
日本のCO2排出への例外措置は、日本への同情からばかりではなく、これら日本企業からキーパーツの供給を受けている多くの外国企業や諸国民の利益そのものともなる。
それ故に、CO2規制の棚上げは、比較的容易であると考えられる。菅民主党政権には難しいかもしれないが、このような国益外交こそ本来、能力のある外交官や政治家が行なうべきものである。
将来の日本国の電力供給体制を考える時、現在の九電力の独占体制を現状のまま維持してゆく事は考えられない。
九電力による独占的な体制が、現在の原発翼賛体制を生んできた一因だからである。
時代は送電網の開放による電力自由化の方向が世界的である事を示唆している。
ところがこれには難しい問題が存在する。
送電網を開放し、電力の売買を自由化すれば、安くて豊富な電力が供給される、という程に物事は単純ではない。
我々はアメリカにおけるエンロン事件という巨大な企業詐欺事件を既に知っている。
送電網の開放と売買電の自由化によって、寡占的な体制を確立したエンロン社は、カリフォルニア州における架空の電力不足を演出するという違法行為により、巨大な不当利益を上げる事が出来た。
やはり電力のようなエネルギーに関しては、基本的には国家がその供給に責任を持つというのが原則でなければならない。
ちなみに電力のみではなく、水道水の供給においても、いたずらな私企業化が発展途上国と言わず、先進国と言わず、多くの国の国民に甚大な被害を与えているという事実も存在する。
電力や水のような公共財の供給に関しては、基本的には国家が管理し、責任を持つという体制が、最良の選択である。
しかし、現行の九電独裁体制は、国家が責任をもつ体制ではなく、また自由競争が効率的に行なわれる体制でもない。
エンロン事件のような不祥事の再来を防ぐ為に、国家が公共の為の監視者として存在しながら、ある程度の電力自由化を進めるというのが最も現実的な選択肢である。
この中から安くて安全な電力供給の新しいテクノロジーも発達し、より効率的なスマート・グリッドも実用化してゆくであろう。
未来において可能性のある1つの究極的なモデルは、水素を燃料とした燃料電池によるコジェネレーションによって、熱と電力の供給を小さな単位で行なうというモデルである。
つまり、1つのビルや1つの工場、あるいは一定の住宅地域が、燃料電池という発電システムを持ち、電力と熱の供給を全て賄うという構想である。
これが実現すれば、巨大な発電所は不要となり、社会の中に多元化した幾つもの小発電所が存在するネットワーク型の電力供給システムが生まれる。
それぞれの地域における電力の過不足はスマート・グリッドによって調整される。
燃料電池の最終的な廃棄物は、H2O（水）であり、CO2も排出しない。
問題は燃料の水素をどのようにして製造するか、であるが、その問題さえクリアされれば、燃料電池は電力供給のみならず、輸送機関や工場の動力源としても使用可能であり、安全でクリーンな水素社会が誕生する事になる。
これがエネルギー問題解決の究極形であるかどうかは未だ分からないが、そのような可能性が存在するのは確かである。
このような様々な柔軟な電力を含むエネルギー供給の形を模索する事を、一切妨げているのが九電独裁体制であり、また原発翼賛体制なのである。
日本がこの体制に拘束され続けていれば、やがて世界の技術の進歩から大きく遅れを取ってしまう事は確実である。
その為にも、国家そのものが最終的な責任を取りながらも、ある程度の範囲内で規制緩和と自由競争を取り入れてゆくような電力供給体制に、我々は移行しなければならない。
その一環が、国家による原発の直接管理なのである。
どうしても、現行の原発を維持したいというのであれば、筆者には1つのアイデアがある。
それは潜水艦の中に原子力発電所を作り、日本列島の周辺の深海に複数の原発潜水艦を配置する事である。
放射線のコントロールに最も有効なのは水であり、深海の水に囲まれた状態であれば、原子炉のコントロールは比較的行ないやすい。
万が一、事故が起きた場合でも、最低限の海洋汚染は避けられないが、大気中への放射性物質の拡散は回避する事が出来る。
海底においては、地震も津波も大きな衝撃を原子炉に与える事は出来ない。
海中で発電した電力をケーブルないし、その他の手段によって地上に供給する事は容易な事である。
こういうと奇矯なアイデアを提示しているように思われるかもしれないが、実は、原発の実用化の過程を振り返れば、これは先祖帰りに過ぎない。
アメリカでGEやウェスティングハウスが開発した原発は、元来、原子力潜水艦の推進装置として開発された原子炉を、地上にあげて発電用としたものである。
アメリカにおいては、米海軍のリッコーバー提督が原子力推進による潜水艦という画期なアイデアの実用化に成功した。
長期に潜水を続ける必要のある潜水艦にとって、最も優れた動力源として原子炉を採用したのである。
乗組員の精神力と体力が許せば、原子力潜水艦は何年でも浮上せずに海中を運行する事が出来る。
第一号の原子力潜水艦にノーチラス号というH・G・ウェルズのSF由来の名前が付けられた事は良く知られている。
リッコーバー提督指揮下の原子力潜水艦開発プロジェクト・チームにいた若手の海軍将校の一人が、後にアメリカ大統領となるジミー・カーターであった。
この原子力潜水艦の成功を見て、その原子炉部分のみを地上に設置し、発電所としたのがアメリカにおける原子力発電所の始まりである。
その点で、「原子力発電所・潜水艦」のアイデアは、原子炉の原点への復帰に過ぎないのである。
テロ対策としても、深海の潜水艦発電所は極めて有効であり、今後考えるべき1つのアイデアではあると思われる。
(5) 日本核武装との関係
筆者は、日本核武装論者である。
日本が真の主権独立国家となる為には、日本の核武装が必要である、というのが筆者の信念である。
原発の防衛省管理は、将来の核武装の為の準備段階としても、極めて有効である。
しかし、筆者としては、日本の核武装に反対する人々にも、原発の国家管理の必要は認めて頂きたいと思っている。
しかし敢えて言わせてもらうならば、核兵器を開発・管理し得る様な成熟した国家であって初めて、原発もまた安全に管理し得るのである。
憲法9条的な空想的平和主義では、原子炉の安全管理さえ不可能なのである。
尚、現在発売中の週刊SPAの特集号、そして「エンSPA」にも復興についての意見を掲載しております。此方も御参考頂ければと思います。
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★ 品切れしておりました、「永久国債の研究」が、増刷されました!!
日本経済大復興計画： 禍転じて福となそう！(2) 補足：財源篇
★ 藤井げんき・政治活動専用のアドレスが出来ました【 gemki.fujii7@gmail.com 】
【藤井厳喜Twitterサイト】（日夜、Twitterならではの活動のリアルタイム実況中継や裏話等もしています。)
https://twitter.com/GemkiFujii
★ 地震・大津波で被害に遭われた方々に、心よりのおくやみを申し上げます。
又、原発事故により、避難や屋内退避を余儀なくされた多くの方々にも、お見舞い申し上げます。
※ 以下は、前回・2011年3月21日に「日本経済大復興計画」http://www.gemki-fujii.com/blog/2011/000719.htmlとして、本ブログで発表したものの具体的財源について補足するものである。
（質問メールや、より詳細レポートの公表を希望する声に答えるものとします。）
尚、本文は、「CFGレポート3月号（P7）」より、一部抜粋の上、紹介するものとする。
▲政治家が柔軟に対応しさえすれば、復興の為の政府財源はいくらでも生み出す事が出来る。
その為には以下の様な手法がある。
(1) 日銀が特別財源の為の通貨を発行し、これを行政府（財務省）に贈与する。
(2) 日銀が、「無期限債（超長期債）」として国債を引き受け、政府に財源を与える。
この場合、復興目的の無期限債に関しては、当然「無利子」とし、従来の国債のアカウントとは全く別の会計として扱う事とする。
(3) 上記のような形で日銀の協力が得られないとすれば、財務省が「通貨発行権」を行使し、「財務省紙幣（政府発行紙幣）」を独自に発行して、復興投資財源とする。
この場合、「５万円札」「１０万円札」のような従来発行されてこなかった高額紙幣として発行する事が、日銀券との混乱を防ぐ為にも望ましいであろう。
以上、３つの手段とも、国家のもつ通貨発行権を活用するものであり、インフレさえ起こさなければ、発行額については特に限界を設ける必要はない。
需要不足によるデフレ不況に苦しんできた日本経済を一挙に活性化させるには、これらの手段のいずれかを実行するしかないであろう。
尚、現在発売中の週刊SPAの特集号、そして「エンSPA」にも復興についての意見を掲載しております。此方も御参考頂ければと思います。
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日本経済大復興計画： 禍転じて福となそう！
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★ 地震・大津波で被害に遭われた方々に、心よりのおくやみを申し上げます。
又、原発事故により、避難や屋内退避を余儀なくされた多くの方々にも、お見舞い申し上げます。
要旨：
３・１１東日本大震災・大津波・原発事故で、荒廃した日本経済を建て直す為に、以下の四大政策を提言する。
1．国家の通貨発行権を活用した、もしくは日銀の国債直接引き受けによる20兆円以上の大規模公共投資
2．円高阻止の協調介入の必要なし：短期の円高を利用し、必要資源を大量に調達せよ
3．東京一極集中から東日本と西日本の均衡ある発展を実現する国土計画
4．新エネルギー開発による段階的脱原発化
本文:
1． 国家の通貨発行権を活用した大規模公共投資
▲震災・津波・原発事故の２つの天災と１つの人災によって、東北地方は巨大な経済損害を受けた。このままに放置すれば、平成23年度のGDPは大きな落ち込みを記録する事になるだろう。
▲日本銀行による復興国債の直接引き受けが検討されているが、白川日銀総裁はこれに反対している。災害復興を目指す国家財政に必要な政策ではあるが、この手法では先行き財政的手詰まり状態に陥る事は明白である。
日銀引き受けではあるが、国家の借金が急膨張する訳であり、早くも与謝野大臣らの財政再建派が、日銀の大量国債引き受けに関して強力な反対の声をあげている。
▲国債の引き受け手が日銀という国家機関であるにしても、国債引き受けは確かに国家財政の帳簿上の赤字を増大させる。これは必ず時間差を経て増税の要求に結び付く。
これでは国家再建の為の大規模公共投資は不可能である。
▲この難問を解決する唯一の決定的な方法は、国家の通貨発行権を活用して、日銀が必要な額の通貨を発行し、この財源を行政府（財務省）に贈与する事である。（丹羽春喜先生の十年来の提案）
国家の通貨発行権を生かした大規模公共投資を行なえば、今年（2011年）後半には、GDPをプラス成長に転換する事が可能である。
▲そもそも通貨発行権は、国家に与えられた特権である。
国家の信用のもとに通貨が発行され、国民は国家を信頼するが故にその通貨を利用して経済活動を行なっている。
現在の国家組織の役割分担の中では、主に中央銀行である日本銀行が、通貨発行の役割を担っている。
しかし、日銀にのみ通貨発行権がある訳ではなく、行政府・財務省にも部分的に通貨発行権はあり、現在の500円玉以下の硬貨は、財務省の責任により発行されている。
元々、国家に与えられた通貨発行権を日銀と財務省が共有しているのである。
大事な事は、通貨発行権は、日銀という一組織にのみ与えられた特権ではなく、本来、主権独立国家が保有している権利であり、組織上、これを主に統括しているのが日本銀行であるという当たり前の事実である。
▲日本銀行は、この国家の通貨発行権を活用し、10兆円単位の財源を創出し、これを行政府（財務省）に与え、これをもって国家経済復興の為の大公共投資を行なえば、財源は無制限に存在する。
恐らく10兆円では不十分であり、数年間、継続して、累積的には数十兆円の国家の通貨発行による公共投資が必要であろう。
▲行政府と日銀は、共に、主権国家を構成する二つの機関に過ぎない。
日銀が通貨を発行し、この財源を行政府に与えるというのは、右手が創ったものを、左手に与えるようなものである。日銀（右手）と行政府（左手）は共に国家（人体）の一部分である。
これを考えれば、震災復興資金を日銀が通貨発行によって賄うというのは極めて自然な、寧ろ当然成すべき政策である。
日銀による国債の直接引き受けでもよい。
▲このように考えれば、行政府が日銀に対して、国債を引き受けてもらい、借金をしているから、これを返済する為に国民に増税をしなければならないというのは、誠にバカげた考え方である。
これは、需要が供給を上回っているような国家においては、増税という形で国民の需要を減少させる為に必要な政策かもしれない。
しかし日本国においては、正に事態は逆であり、供給が需要を上回っているのであるから、通貨の信用を維持する為に、増税をする必要は存在しないのである。
▲極端な通貨発行がハイパーインフレにならない為の保障が日本国には存在する。
それは、公共投資に従って生じる厖大な需要に応えて行なう国民の生産活動である。
日本経済においてはそもそも、供給が需要を上回っており、このデフレ・ギャップ（供給マイナス需要）の為に、長期的な不況が発生していた。
有効な需要さえ創出すれば、日本国民が本来の勤勉さを発揮し、生産活動に従事し、潜在的な供給力を現実の供給力に変える事によって、需給はバランス状態に入る。
つまり、インフレを起こす事無く不況を脱出する事が出来るのである。
インフレが発生するのは、需要に供給が結び付かない場合である。
日本国においてはそもそも供給力が過剰の為に生じた長期不況であったから、震災復興という巨大な需要を政府の公共投資で現実のものとしさえすれば、経済は力強く復活する事が出来る。
▲眼前に甚大な被害を受けた被災地が存在する。
そこには、復興の為の厖大な需要が存在する。
しかし民間の資金にのみ依存するならば、とてもこの復興を速やかに成し遂げる事は出来ない。
国家が大規模な公共投資を発動して初めて、速やかな災害からの復興が可能となる。
可能となるばかりではなく、それが新たな経済成長のエンジンとなり、21世紀後半に向けて、新しい日本の国の形を創る事も出来る。
しかし、もし国家が表面上の財政困難を理由に、大規模公共投資を行なわないならば、地域の復興は不可能とは言えないが極めて緩慢であり、東北諸県の県民の不幸は極めて長期化するであろう。
いくつかの地域においては、復興は不可能となり、そこには永久の荒廃地が誕生するであろう。
▲日銀が、10兆円単位の国債を直接引き受ける場合でも、この国債は、この際「永久国債（超長期債）」として扱うべきである。
限られた期限内に返済を迫られる国債として扱うと、これが必ず増税の必要と結びついて来る。そうすれば、国民の有効需要を奪ってしまう結果となる。
これを防ぎ、順調な経済復興を実現する為には、あくまで「国債」という形にこだわるならば、10兆円単位の国債は、期限を定めて返済する必要のない、「永久国債（超長期債）」として、全く別枠の会計として取り扱うべきである。
このようにすれば、巨額の国債は、国家の通貨発行権の活用と極めて近い形となる。
2．円高阻止の協調介入の必要なし：短期の円高を利用し、復興の為の大量資源調達を行なえ
▲日銀・財務省は、主要先進国の協力を得て、円高阻止の協調介入を行なった。
国益に全く相反するパニック行動としか言いようがない。
▲日本の生産設備が大きく傷つき、GDPが下降せざるを得ない状況にあっては、放っておいても円高は終息し、円安の方向に向かう事は明白である。
日本の輸出力が阻害される一方、災害復興の為に、大量の資源輸入を必要としている。
資源の大部分はドルで調達するのだから、需給関係に任せていれば、自ずと円安ドル高となる事は、火を見るよりも明らかである。
▲一時的な円高は、日本企業が海外にもつ資産を国内に還流させる動き（リパトリエーション）が生じるのではないか、との思惑から起きた。
主に投機資金の為に生じた一時的現象である。
▲日本は災害復興の為に、大量の資源を必要としている。
一時的な円高は「不幸中の幸い」であり、資源を安価に大量に調達する最高のチャンスが現在与えられている。
日本経済の潜在力がもたらした一時的な好条件である。この天与の好条件を十二分に利用し、国家も企業も資源（特に原油を中心とするエネルギー・鉱物資源・食糧）を可能な限り、調達すべきである。
直ぐに日本国に輸送しなくても、先物等も利用して、円が強い内に、可能な限りの資源調達に手を打つべきである。
▲日本経済のダメージの実態が明らかになれば、円が極端な円安方向に動く可能性もある。
「１ドル＝120円」程度の円安まで想定しつつ、今後の国家経済の運営を考えなければならない。
加工貿易を行なう日本にとって、そして大規模な経済復興を遂げなければならない日本にとって、安価な資源調達は決定的に重要である。
悪条件の中の唯一の好条件が、円高であると言ってもよい。
「地獄に仏」の円高といっても良いだろう。これをフル活用しなければならない。
▲輸出産業に有利な円安は、放っておいてもやってくる。
この時に資源コストが高くなっていれば、企業の利幅は当然、小さいものとなってしまう。
円高で、調達した資源で製造したものを、円安で売ってこそ、大きな利益を上げる事が出来る。また国内の復興の為にも安価な資源調達は決定的に重要である。
3．東京への一極集中から、東日本・西日本の均衡のとれた国土発展へ
▲日本列島を本州・中央の糸魚川・静岡構造線を境として、東日本と西日本に分けると、現在、日本の経済的中心は、あまりに東日本に傾いている。
これは人口分布に最もよく表れており、東日本の人口が、約8000万人。
これに対して西日本の人口は、約4000万人に過ぎない。東日本の人口が西日本の2倍である。
この主な理由は、東京への一極集中であり、首都圏への過剰な国家機能の集中である。
現在の危機は、この東日本と西日本の極端なアンバランスを改善する好機である。
人口分布で言えば、東日本6000万人、西日本6000万人の東西の均衡のとれた国土に編成し直さなければならない。
▲もし今回のマグニチュード９の地震が首都圏で起きていれば、機能は完全に喪失していただろう。
また、福島原発の事故が更に拡大し、首都圏が放射能汚染されれば、どの様な事になっていたであろうか。
日本国は東京という頭部を失い、国家機関の中枢がマヒ状態に陥っていたであろう。
国会を始め、中央官庁が機能マヒに陥り、日本国そのものが全く機能し得ない状態に陥ってしまったに違いない。
災害が起きた時に、その災害対策を発令すべき国家の神経中枢がマヒしてしまう事になる。
この恐怖を誰もが認識している内に、かねてから議論されてきた首都機能の分散は元より、産業再配備による東日本と西日本の、そして大都市と農村の均衡の取れた日本の国土発展を実現すべきである。
大規模な国土計画の実行は、このような天災が起きた直後にしか行なう事は出来ない。
「災い転じて福となす」の諺にもあるように、この天災を奇貨として、従来、絵にかいた餅に過ぎなかった首都機能の分散と国土の均衡発展を実現すべきである。
好機は現在をおいて他にはない。
▲企業レベルで見ても、東日本の本社機能が万が一、災害により壊滅状態に陥った場合でも、西日本の支社がこれにとって代われるようなリスク分散を今こそ実行すべきチャンスである。
また西日本に一極集中した企業があるとすれば、東日本に適度なリスク分散を成すべきである。
これは、東京への過度の集中を是正し、首都圏に経済空間の余剰が生じた時のみに可能となる。
東から西への約2000万人の異動を伴う、国土再構築は、インフラの整備を含めれば、厖大な有効需要の創出となり、これが災害復旧の公共投資に更に上乗せした形で、日本経済を内需主導型で成長させるエンジンとなる。
▲平安時代までの日本は、西日本中心であった。
東日本はフロンティアであり、新興地域であったに過ぎない。
鎌倉幕府の開幕以来、このバランスに変化が生じ、東日本に徐々に国の重心が移って来た。
明治維新以降は、東京への一極集中が進み、第二次大戦後の高度成長は、寧ろ、東京への一極集中を過度に推進してしまった。
東日本でも、首都圏を除く、北関東・東北地方は、過疎に悩まされて来た。
この歴史を踏まえて、西日本を大復活させる事により、東西の均衡のとれた日本が誕生する事になる。
例え国家の一地域において、決定的な災害が起ころうとも、他の地域が有機的に機能し、その損害を補う事によって、災害地の復興が可能となる。
あらゆる富と生産設備と頭脳が一か所に集中していれば、その一か所が決定的な災害に見舞われた時、国家は、復活する事が出来ない。一地域における災害が、国家そのものの衰退という結果を生む事になる。
▲リスク分散はこの為にどうしても必要である。
リスク分散は同時にコストの増大をもたらす。逆に言えば、東京への一極集中はリスクを無視した短期的な高率至上主義によってもたらされたものである。
今後はコストを十分に踏まえた上でのリスク分散こそが、国家としての真の安全保障であるという原則に、政財界指導者は目覚めなければならない。
それは同時に、過疎過密問題を解決する絶好の新政策ともなる。
例えば国会に関しても、西日本の岡山や広島で年間何日間かを開催できる状況としておけば、首都東京が大災害に見舞われた場合でも、いつでも国家の緊急事態に対応する事が出来る。中央政府の諸官庁も西日本の主要都市に分散して配置しておけば、東京が壊滅した場合でも、いつでも大阪以西に緊急に機能を移動させる事が出来る。
西日本においても、京阪神に一極集中が起きないように、寧ろ、主要中核都市を均衡発展させる政策を取るべきである。
▲又、この際、「地方主権」などという考え方が如何に国益に反し、現実にそぐわないかを再認識すべきである。
もし、「道州制的地域主権」なるものが実現していたらどうなるだろうか。
「東北州」の災害には他の道州は全く有機的にこれを救済する事が出来なくなってしまう。
主権とは即ち、独立国家であり、独立財政であるから、国家としての一体性を原則として否定する事になる。
「東北州」が一主権地域ならば、今回の大災害に対して、単独で災害復旧に立ち向かわなければならない事になる。
如何に、地域主権という考えが、現実にそぐわないかは、この一事例をもってしても即座に了解できるであろう。
▲「日本国は、主権国家として一体であり、地方の自主性を重んじながら、国家機能を分散させ、リスクに備える」という考え方と、「道州制的地域主権」とは似て非なるものであり、実は真っ向から対立する国家観なのである。
日本国民全体が、皇室という尊い存在の下、1つの歴史的な有機体として繋がりを持ち、相互に助け合い、各地方は均衡を持って発展してゆく、というのが真の国家経営のあり方である。
またそれは、日本国の歴史が我々に教える国家発展の基本でもある。
4．新エネルギー開発による段階的脱原発化
新エネルギー開発で、段階的・脱原発化。
▲福島における原発事故は、現在のところ、最悪の事態を免れてはいる。
大震災と大津波は自然災害であるが、原発事故は自然災害が引き金となってはいるが、基本的に人災である。
最悪の事態が起きる前に、日本は現在の核分裂に基づく原子力発電所を段階的に廃棄し、新エネルギーの開発によって、これを代替すべきである。
原発については、様々な考え方があり、私自身もかつては原発容認派であり、寧ろ最近は「原発推進もやむをえず」との立場を取って来た。
しかし、他の国はともかく、いつでもどこでも予測不可能な大震災の起きる可能性のある日本の国土にとっては、現在の原発はあまりに危険すぎる。
▲日本の原子力発電所を各国と対比した場合、相対的に安全であったのは事実であろう。
しかし、マグニチュード8.5の地震には耐えられても、マグニチュード９とそれに付随して起きる大津波には耐えられなかったというのが現実である。
どこにどの程度のマグニチュードの地震が起き、それがどの程度の震度となり、あるいはどの程度の津波被害をもたらすか等を、完全に予測する事は出来ない。
安全基準は常にある程度の常識の範囲内で行なわざるを得ない。歴史的にマグニチュード９の地震が、過去になかったとすれば、それを想定しないのが経済合理性というものである。
しかし、何百年に一度、千年に一度の想定外の大地震はいつでも起きる可能性があり、現実に今日の東北ではそれが起きてしまった訳である。
▲M９の地震や大津波に耐えうる原発を創る事は可能であろう。
しかしそれでも、M９以上の地震や津波には耐えられないであろう。
そうである以上、原子力発電所が日本にとってはあまりに危険であり、不向きな発電方法である事は確かである。
地震や津波の想定とは、所詮、人間の都合で行なう事であり、もっとハッキリ言えば、企業は常にこれを採算性と照らし合わせて行なっている。
安全性最優先ではないのである。
地震の絶対ないテキサスや、フランスやドイツならば原発は作ってもよいかもしれない。
それは各国それぞれが独自の判断で行なえばよい事だろう。
日本に原発が向いていないからと言って、地震も津波も台風も来ない自然条件をもった国が原発を全廃すべきである、とは言えない。
しかし、日本国に関して見れば、まさに想定外の地震災害が起き、それによって原発の安全神話は完全に崩れてしまったのである。
▲今日までのところ、原発事故に起因した被爆による死者ないし患者は、一人も出ていない事になっている。
そうであり続ければ結構な話だが、今後、被ばくによる様々な被害者が続出して来ると思われる。
死者が今のところ発生していないにしろ、かなりの放射線漏れがあり、防災対策員を中心にかなりの被爆者が発生している。
これは明らかに電力会社が公言していた「安全」の約束が破られた事を意味している。
これに対する社会的責任は誠に重大であると言わなければならない。
▲電力供給は、公共性の高い事業であり、電力会社は、自由競争を免除されて、独占的な立場を享受している。
それは事業の安全と電力の安定供給の為に与えられた特権的な立場である。
その特権的な立場にも関わらず、今回、東京電力は、電力の安定供給が出来ず、安全性を保つ事が出来なかった。
その社会的責任は実に甚大である。
また、原発災害の対策の為に、国家機関がどれほどの費用を負担しなければならなかったのか。
この費用負担に対しても東京電力は全面的に責任がある。
企業のあり方そのものの変革が必要である。
▲そもそも原発に関しては、「絶対安全」が謳われ、「安全神話」が造られてきた。
何故なら、万が一、本格的な原発事故が起きた場合、その被害があまりに膨大な為である。
今回の福島原発の事故でも、本格的なメルトダウンが発生していれば、首都東京も含む、東日本のかなりの部分が危険地域となり、数百万人の被害者が発生していた可能性がある。
また事故が巨大となれば、日本国民そのものの生存が危うくなる可能性もあった。
更に事故が巨大になれば、日本国一国の問題ではなく、放射能汚染が地球のかなりの地域にまで拡がり、被害を拡大した可能性もある。
それ故に、原発に関しては絶対安全神話が人為的に作られて来たのである。
▲今回、我々は、日本の、もしかすると人類の「最後の日」を垣間見た訳である。
この恐怖感に我々は素直に反応すべきであると思う。
そもそも、絶対安全でなければならない技術は使ってはならないというのが原則である。
何故なら、人間の作るものに絶対安全は有り得ないからだ。
人間の作るものに絶対安全はない。
事故が起き、技術が破綻した場合でも、その被害が限られているから、我々は絶対安全でない技術を使い続けているのである。
例えば旅客機は、「絶対安全」ではない。
しばしば墜落事故を起こす事を我々は知っている。
しかし、旅客機が墜落した場合の最大の被害は、乗客と乗員の全員死亡である。（それが原発の上に落ちない限りは…。）
火力発電所が事故を起こしても、その最悪の結果は想定内である。
環境の破壊もあるが、それも限られたものである。しかし、現行の原発の事故に関しては、最悪の事態は、地球環境事体の汚染であり、日本人そのものの生存すら危うくなる可能性がある。
このような（絶対安全を前提としなければならないような）技術は、使ってはならないというのが、本来の技術哲学である。
▲人類は、スリーマイルアイランドの事故とチェルノブイリの事故と福島第一原発の事故を経験した。
各国の判断は、各国国民に任せるとしても、少なくともこの地震列島に住む我々が、これ以上、原発に電力供給を依存し続けていく事は許されないだろう。
それは又、我々の子孫に対する責任であると同時に、他の国々に対する責任でもある。
国土を核汚染して取り返しのつかないような災害をもたらす事を、日本国を愛する全ての人々は許してはならない。
▲日本に全く地震が無く、津波も台風も無く、ウラン鉱石が豊富であるならば、日本が原発に依存する事にも、ある程度の合理性は存在する。
しかし日本の地理的条件は全くそうではない。
また、原発に対する代案がなければ原発廃絶を訴える事は、あまりに無責任な主張であろう。
しかし現在、バイオマス、常温核融合、その他の再生可能な自然エネルギー、又、従来の火力発電や水力発電の効率化や節電などの新テクノロジーが既に目白押しであり、国内の発電量の約３割から４割（原発の発電量）をこれらの新しい電力源で代替させる事は、十分に可能である。
それどころか、国家の通貨発行権を元にした新エネルギーの実用化は、日本が世界に輸出する新テクノロジーとして、有望な成長産業である。
原発推進者自身が認めるように現在の核分裂型の原子炉は、本格的なクリーンで安全なエネルギー源が誕生するまでの過渡期の発電形態に過ぎない。
▲現在、最も革新的なものとしては常温核融合の可能性も大きく拡がっており、それ以外にも、様々なコスト的にも成立可能な代替エネルギーが開発されている。
これらの普及を阻んでいるのは、寧ろ、現在既に存在しているエネルギー利権である。
例えば、植物から取れる安価なアルコール燃料が普及すれば、ガソリンの売上が減少するので、石油会社はこれを阻もうとする。
原子力発電にとって代わる安全で安価な常温核融合発電がもし可能であったとしても、既存の電力会社の利益構造がそのような新テクノロジーの発展を阻む事になる。
要は、如何に合理的で、市場性のある新エネルギーでも、既存の利権構造に阻まれれば、社会に普及する事が出来ないという問題である。
今や、このような社会の安全と進歩を阻む旧利権体制を一掃して、国民に安全で安価なエネルギーを供給する体制を打ち立てなければならない。
▲しかし、これには大きな困難が伴う。
独占的な９電力体制によって守られている電力会社は、巨大な利権機構であり、官僚組織である。
まして原子力発電は、「めちゃめちゃに儲かる」商売なのである。
彼らは政治家と学者とマスコミに対して、巨大な支配力を行使している。
独占事業をやっている電力会社が本来、マスコミでPRをする必要は全くない筈だが、彼らはPRに厖大な費用を費やしている。
原発を中心に電力会社に対する批判を封じ込める為である。
今回の福島原発の事故に際しても、テレビ等の解説に登場した学者のほとんど全ては、原発擁護・推進派であり、電力会社の息のかかった御用学者である。
▲更に、この悲劇を増幅しているもう1つの事実がある。
それは、反原発を唱える人々の主力が、リベラル左派の反体制派であった事である。
日本の国益を重視し、日本の文化伝統を愛する立場からの反原発論者は極めて少数派であった。
その結果、マスコミの中で展開される図式としては、「体制派＝原発推進派」VS「反体制派＝原発反対派」という不毛の対立図式しか存在しなかった。
そこで一般に、国益や伝統を重視する人々の間では、原発に対する批判がタブー視されてきた傾向がある。
一言論人として、そのような無言のプレッシャーは私自身も常に感じて来たところである。
▲ハッキリ言えば、保守的な言論人であって、脱原発の立場を明確に打ち出すのは、極めて難しい状況にあった。
多くの雑誌やマスコミが、電力会社の広告料に依存している以上、ましてこの不況下で、マスコミの広告料が減少傾向にある中、電力会社の主張に相反するような言論を展開する事は、特に保守派の言論人にとっては、致命傷になる可能性がある。
多くの言論人はこの事を無言の内、了解しており、このタブーにだけは触れないように、巧みに振舞ってきたと言えるだろう。
このような国家と民族の未来を破壊する旧利権構造は最早、完全に過去のものとしなければならない。
私自身の反省を込めて、そう訴える。
▲話がやや、個人的なレベルに逸脱してしまった感があるが、国家の通貨発行権を軸とした新公共投資の大きな柱として、新エネルギー開発を大胆に推し進めるべき時である。
日本国民は、智恵と工夫の民族であり、一端、新しい課題が与えられれば、これを技術的に克服する事は決して難しくはない。
日本人本来の創造性を信じて、新たな一歩を前に踏み出すべき時である。
私自身は勿論、技術者ではないが、原発にとってかわる様々な新テクノロジーについては、常に関心をもって、これを見守っている。
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TPP危機の深層と国益防衛―菅首相・前原外相の利己的売国外交(動画付)
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ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm13395618
TPPに私は大反対である。
一言でいえば、TPP加盟は日本の国益に反するからである。
少々詳しく言えば、第一に、日本の製造業の輸出促進には全く役に立たない（期待に反して）。
第二に、日本の農林業を更に荒廃する事は目に見えている。（花粉症ももっと酷くなるｗ）
第三に、加盟国間では人的移動が大幅に自由化されるので、知的労働者（医師等）を含む移民労働者一般の日本に対する流入が日本人の雇用を奪い、社会的問題を引き起こす事は目に見えている。
TPP交渉中の国家が9カ国と言っても、最大の相手はアメリカである。
TPPの名に隠れて日米市場を例外なく完全に経済統合しようというのがアメリカ側の隠された意図であろう。
日米間では製造業の貿易では既に自由化が進んでおり、TPPを締結しても、日本からアメリカへの輸出は増大しない。
アメリカ以外のTPP交渉国は皆、小国ばかりで、日本からこれらの国への輸出が急増する可能性も全くない。
既に貿易取引をしている国々ばかりである。
アメリカとの交渉でいえば、FTA（自由貿易協定）の締結に向けてジックリと国益を踏まえた交渉を続けていけばよい。FTAでは、例外措置等も許されるのである。
菅首相は突如、極端な対米依存を始めている。鳩山前首相が親中反米路線を取り、東アジア共同体推進等に走り、更に沖縄の米軍基地問題を散々に悪化させてしまった事への反動であろう。
しかし、アメリカからの圧力で闇雲にTPPを推進する事は、日本の製造業にも農業にも社会全体の安全の為にも全くならない。
「開国か、鎖国か」というのは全く誤まった問題提起である。
日本は貿易国家として既に相当の開国政策を取って来た。
現状維持でも鎖国をしているとは、とても言える状況ではない。
日本の国益を増進する為にどの部分を開国し、どの部分を鎖国して日本の国民の安全を守らなければいけないかを具体的に個々の産業分野ごとに厳密に考えていかなければならない。
既にWTO主導による貿易自由化一辺倒の流れは挫折しており、貿易の自由化が常に国益の増進に結び付くという1980年代までの過去の法則は最早、存在しない。
ここにきて前原外相が対北朝鮮交渉で怪しい動きを見せている。
又、アメリカ・サイドでも、菅首相や前原外相をおだててTPPを推進させようというような戦術的な動きがみられる。
ワシントンの日本専門家たちが次期首相候補としての前原外相に興味を示す事が多くなってきている。
これは明らかに前原氏を利用して、元来、反米親中の民主党政権に揺さぶりをかけようという動きであろう。
前原外相の側も、こういったアメリカの底意が分かっているのか、妙に最近、はしゃぎ過ぎの体である。
前原外相は、「北朝鮮との個人的なパイプがある」とアメリカ側にも明言しているようである。
日朝関係は、小泉首相の訪朝直前のような妖しげな雰囲気となってきた。
前原氏以外にも、拉致問題を一挙に解決しようなどという妄想に踊らされて動いている輩（政界ブローカー）が暗躍しているようだ。北朝鮮は前原外相のような単純な頭脳の持ち主が相手に出来るような存在ではない。
余計な火遊びは事態を益々悪化させるだけである。
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明けましておめでとうございます【藤井厳喜より新年の御挨拶 - 地域猫映像付き】
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皆様、新年、明けましておめでとうございます。
今年も宜しくお願い致します。
長い長いフライト、移動を経て、私は現在、メキシコにいます。
無事、メキシコシティーにて、元旦を元気に過ごしております。
（日本では、1月2日ですが、此方では現在、元旦の夜です。）
出国前に、YouTube映像用に、新年の御挨拶を収録させて頂きました。
是非、ご覧頂ければと思います。
【2011年、藤井厳喜より新年の御挨拶 ― 後半、地域猫の映像付き】
YouTube : http://www.youtube.com/watch?v=GOPIs1AB1jw
ニコニコ動画 ： http://nico.ms/sm13196315
(※ どうぞ拡散ください ）
日米欧の先進国経済は2011年、本格的な二番底に落ち込む事になるでしょう。
国際関係は、益々、群雄割拠の不安定な多極化に向かってゆくようです。
その中で、日本は他の民主国家と手を結びながら、よりよい世界秩序を構築するように努力していかなければならないと思います。
平成23年、日本をよりよい国にする為に、皆さんと力を合わせて頑張っていきたいと思います。
後半は、私が親しい、地元の地域猫さん達の様子を御紹介させて頂きたいと思います。
どうぞごゆるりと、彼らの愛らしい姿をご覧ください。
彼らはみんな、地元で愛されている地域猫さん達です。
猫さん達と共に、新年の御挨拶をさせて頂きたいと思います。
本年もよろしくお願い致します。
※ 1月10日頃、帰国予定ですが、それまで今回も様々な都市を多く移動する為、連絡がつきにくい事があるかと思います。どうぞ宜しくお願い致します。
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友人、Edwin T. Whatley氏との英語対談（字幕なし映像、2本公開）
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先日、アメリカ人の友人で弁護士であるエドウィン Ｔ．ワトレーさんと、最近のアメリカの政治経済情勢について、対談しました。
Whatleyさんとは、ハーバード大学国際問題研究所の日米関係プログラムの研究員同士として友人になりました。
彼は学部はハーバード大学卒で、大学院はスタンフォード大学のロースクールを出て、弁護士になりました。
アメリカ南部のジョージア州の出身で、日本在住も長く、日本語も非常に堪能な方です。
私のよい呑み友達でもあり、よく意見交換をする仲間の一人であります。
彼と語りあった対談の一部を、2つのテーマに分けて、YouTubeに公開しました。
英語圏に向けての発信として、また編集時間がない事も有り、今回は字幕等の編集は特にしていませんが、ご興味のある方は、是非、聴いて頂ければと思い、ブログの方でも紹介させて頂きます。
Many Americans Are Sueing Bank of America, Why? [2010/12/24]
YouTube版 ： http://www.youtube.com/watch?v=GyaB_5_L6WM
ニコニコ動画： http://nico.ms/sm13112828
デイリーモーション版 ： http://www.dailymotion.com/video/xg9g3k_many-americans-are-sueing-bank-of-america-why-2010-12-24_news
Many Americans, right and left, are quite upset with government's rescue of big banks.
They received huge capital from the U.S. government, and executives of big banks walked away with enormous bonus.
Leftists who had high hope with President Obama for CHANGE are now disappointed with the change of Obama himself.
That is the reason of defeat of the Democrats in the last mid-term election.
1つ目の動画は、オバマ政権が何故、急速に支持を失ったかについて、元来の米民主党の支持者でもあるワトレーさんに語ってもらいました。
Japanese Dark Future?Does The Sun Rise Again? [2012/12/24]
YouTube版 ： http://www.youtube.com/watch?v=bf8puZS9uOw
ニコニコ動画 ：http://nico.ms/sm13118099
《Japanese Hopeless Future》
Japan has been in economic recession for two decades.
25 years ago in 1985 , Japanese economy was considered to be No.1 in the world.
"Japan As No.1 " by Harvard Professor Ezra Vogel was a best seller in the U.S.
A quqrter century later , Japan has lost human energy for economic growth.
Particularly young Japanese are without vigor ; because they know Japan only under recession.
Japanese top leaders cannot show the hopeful vision for the young.
Middle management doesn't grant discretion to them.
Young Japanese are so able and hard-working as their parents.
But they don't have a place where they develop their posibilities.
Surely, the current party in power, is the Democratic Party of Japan , lacks leadership.
Japan needs and deserves better leadership.
2つ目の動画は、かつては「Japan as NO.1」と言われた日本が20年の景気低迷によって、すっかり元気のない日本になってしまった現状をワトレーさんと私が語っています。
日本の若い人達は能力も有り、勤労意欲も旺盛だと思います。
しかし、政財界のトップ・リーダーが積極的なビジョンを打ち出せず、中間管理職の人々が若者に十分な権限移譲を行なわない為に、若い人達のやる気と能力が十分に生かされていないというのが日本の現状ではないでしょうか。
逆に言えば、トップ・リーダーが、積極的なビジョンを打ち出し、能力ある若者に権限をドンドン委譲してゆけば、日本は十分にそのエネルギーを取り戻す事が出来ると思っています。
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領土問題への戦略―尖閣諸島の実効支配確立を最優先せよ
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最近、国際問題に関してあまりに非常識なオピニオンを聞く事がしばしばあるので、国際関係の常識にシッカリと基礎をおいて日本が直面する領土問題について論じてみたいと思う。
YouTube : http://www.youtube.com/watch?v=qH5Z6DX7EqE
ニコニコ動画 : http://www.nicovideo.jp/watch/sm13101153
【映像では述べなかったアメリカとの関係について】
近頃、よく耳にする論調の中に、アメリカの脅威とシナの脅威を全く同等に論ずるものがある。
また、感情的としか言いようのない極端な反米論の主張も耳にする。
私が言いたい事は以下の様な事である。
先ず第一に、アメリカが自国の国益を最優先にして外交政策を行なうのは当然の事である。
また、アメリカの占領政策が日本人の自立を阻害するような方向で特に占領の初期において行なわれた事は確実である。
しかし、例えば占領時代のアメリカの日本統治の現実をしっかり把握する事は大事だが、それが今、我々が反米主義を何よりも大事な外交原則とすべきである事には全くならない。
占領が如何に過酷なものであったにせよ、現在、アメリカとの連携によって日本の国益が確保できるならば、その事に躊躇すべきではない。
第二に、アメリカとシナの日本に対する脅威を同等のモノと論ずる愚論が存在する。
現在の日本にとっての眼前明白の脅威は、シナの脅威であって、アメリカの脅威ではない。
シナの脅威は現実的な軍事的・政治的・経済的な脅威である。
私はアメリカとの関係は、日本文明とアメリカ文明との対立と競争の関係であると思っている。
即ち、どちらの文明がより人間を幸福にできるかという文明観の争いが基本であって、アメリカが現実において軍事的に日本に脅威を与えている訳ではない。
政治的・経済的にアメリカは日本をアメリカの国益に沿うような形に誘導したいと思っているのは当然の事である。
しかし、日本とアメリカはデモクラシーや市場経済という共通の枠組みと価値観も持っている。
その体制の中での様々な駆け引きはあるが、共産党独裁のシナの日本に対する露骨な脅威とアメリカのそれとを比較するのさえ、愚かな事である。
以上の事は、このYouTube映像ではあまりに当然の事だと思われるので、述べていないが、改めて、文章で確認しておきたい点である。
映像で述べた事の要点は以下の様な事である。
一般論として言うならば、外交の目的は具体的な国益を確保し、拡大する事であり、現実離れしたイデオロギーを主張することではない。
具体的な国益の確保の為には、現実主義による行動しか手段は存在しない。
現実から遊離した教条主義や、狂信主義や、排外主義は国益を阻害するだけである。
現実主義による外交において最も重要なのは、戦略である。
最も純粋な愛国心を持ったものが、しかし、第一に自らの力量と客観情勢を見極め、第二に優先順位を選定して行なうのが外交戦略というものである。
客観情勢がどのようなものであるか、自己の力量はどの程度のモノであるか、それを突き合わせた上で、実行可能な目標は如何なるものであるか、を冷静に見極めなければならない。
それは外交目標の優先順位を明確にするという事でもある。
自己の力量に限りがある以上、外交目標の優先順位を設定するのは何よりも重要な事である。
現在、日本は三つの領土問題に直面している。
ロシアとの北方領土問題、韓国との竹島問題、シナとの尖閣諸島問題である。
残念ながら、竹島と北方領土は、それぞれ韓国とロシアに実効支配されて長い時間が経ってしまっている。
これに対して尖閣諸島は日本がかろうじて実効支配をしている領土である。
先ず、この尖閣諸島の領有を確実にする事が、3つの領土問題の中では、最も重要な日本外交の焦眉の急である。
かろうじて実効支配している尖閣諸島の領有すら確実にする事が出来ないならば、既に対立国に実効支配されてしまっている竹島や北方領土を取り戻す事などは夢のまた夢である。
現実主義で考えれば、先ず、竹島の領有権を確実にする事に只今の日本の外交努力を集中すべきなのである。
メドベージェフ・ロシア大統領が、北方領土を大統領として初めて訪問した事実をもって、ロシアの脅威とシナの脅威を同等に論ずるものもあるが、これは全くの愚論である。
残念ながら、既に北方領土はロシアに実効支配されているのであり、メドベージェフ大統領が北方領土を訪問したからといって、日本が今更、新たな領土を強奪されるわけではない。
ロシアの北方領土への領有権がこの訪問によって、より確実になった事は憂うべき事だが、我々がこの訪問によって新たな領土を失った訳ではない。
これに対して尖閣列島においては、わが国の領土である同諸島を、今まさにシナが強硬手段によって強奪・侵略しようとしているのである。
ロシアの船が北方海域において日本の領海を度々侵犯し、海上保安庁の船に体当たりし、日本のものである領土を新たに強奪・侵略しようとしているわけではない。
それ故に、メドベージェフの北方領土訪問よりも、尖閣事件の方が日本の国益を侵害するという点において、はるかに重要な事件なのである。
また、北朝鮮の脅威に対抗する事を考えれば、韓国との間で竹島紛争をエスカレートさせる事は、必ずしも日本の国益の増進には繋がらない。
結論として言うならば、日本の領土問題の内、尖閣列島の領有権の確立こそが、最優先されるべき課題なのである。
勿論、ロシアに対しても韓国に対しても、我々の国益を踏まえた主張は、国益を踏まえ、我々の領土的主張は正々堂々と訴え続けるべきである。
しかしこれら２つの問題が只今現在、解決できる具体的な方法手段は我々の手の中には無い。
全般的に見て、日本の国益をより大きく傷つけているのは、ロシア外交ではなく、シナ外交である。
シナにはロシアにある程度の言論の自由がデモクラシーすらも存在しない。
また、南京事件等の歴史捏造や、靖国神社への攻撃、様々な反日活動、日本の政治家への陰湿な影響力、更に最近益々目立つようになった不法移民による日本の公序良俗の破壊。
これらの点において、問題なのはロシアではなく、言うまでも無く、シナこそが日本に一番の現実的被害を与え、脅威を拡大しているのである。
また、以前のYouTube映像でも解説したように、2010年11月にはアメリカ・ロシア・インドが大きく協力関係を構造的に築き上げるという国際関係上の大きな変化があった。
この客観的な国際関係上の構造変化をシッカリと認識するならば、今、日本のシナと対立する外交は非常に進めやすい状況となっている。
アメリカ、ロシア、インドは３国ともシナを敵対国と認識し、これを取り囲む、謂わば「対シナ包囲網」を形成しつつある。
シナとインドは対立を棚上げし、適当に妥協している部分も存在はするが、潜在的には両国とも核兵器を保有するライバル同士である。
オバマ政権誕生当時は、米中共同統治の可能性も心配されたが、経済・軍事の両方の分野でシナの拡大する脅威を実感したアメリカは、大きくシナへの強硬路線に舵を切って来た。
日本にとっては、甚だ都合のよい方向に客観情勢は動いてくれている。
また万が一、米中が提携して日本を挟撃するような状況になったならば、日本は全力を尽くして、この米中連携にくさびを打ち込み、アメリカを日本の側に引きつけるように全力で努力しなければならないのである。
それこそが国益にかなった現実主義の外交である。
まして、客観情勢として米中の対立がエスカレートしているのであるから、この状況を利用して、アメリカとの連携のもとに尖閣領有の確実化を図らなければならない。
沖縄の基地問題の解決なども、この文脈で考えなければならない。
要は日本に対する最大の脅威がどこの国から来ているのか、という現実の認識が最も重要なのである。
そして、日本にとって潜在的な友好国があるならば、可能な限りこれを現実的な友好国として、日本の国益の増進を図らなければならない。
最も眼前明白な危険を認知できない人間は、外交問題を語る資格は無い。
また尖閣諸島に関して言えば、日本はシナという核保有国と領土問題を抱えてしまった事になる。
日本側が如何に領土問題が存在しないと言い張って見ても、シナが現実に領土領海への侵犯を繰り返しているのだから、シナとの対立を避ける事は出来ない。
日本はいうまでもなく、核保有国ではない。
核保有国ではない日本が、核保有国であるシナと領土問題を抱えているという事の重大性を改めて考えてみるべきではないだろうか。
この場合、核保有国であり、日本に友好的であるアメリカとの後ろ盾なしには強力な外交を進める事は出来ない。
もし日本が尖閣列島をシナに明け渡すような「柳腰（腰砕け）外交」しか出来ないのであれば、まさにその時にこそ、アメリカは日本を見限って、シナと手を握る結果になるであろう。
日本がシナに対抗する意思がないならば、アメリカはこのような意志なき国家を同盟国とする事は諦めて、潜在的な敵国であるシナと直接交渉する事により、西太平洋において、より国益にかなう勢力均衡を構築しようとするであろう。
アメリカとの協力関係は、強化しこそすれ、決して廃棄すべきものではないのである。
以上の様な状況を踏まえれば、現在、声高に叫ばれている非現実主義的な「アメリカ・シナ同等脅威論」や「アメリカが日中戦争を仕掛けている」等という謀略論が、どこから出て来ているかが自ずと明白になるのではないか。
即ち、日本とアメリカの緊密な協力関係にくさびを入れ、日米関係を破壊し、日米両国を離反させる事を狙っている国が、このような情報操作を行なっているのである。
あるいはその情報操作に踊らされている「善意ではあるかもしれないが、少々おつむの弱い人達」がこういった「為にする情報」を盛んに喧伝しているのであろう。
情報戦争とは、こういうものである。
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2005年4月23日、私が尖閣上陸を目指した時の報告レポートを全文公開
★御知らせ： 本日、呉竹会アジアフォーラム「我が国の安全保障と領土問題」開催！
講師、石破茂・自民党政務調査会長。2部では領土問題について、小磯明・都議、藤井厳喜も加わり公開討論会です。
詳細→ http://www.kuretakekai.jp/asia_forums/af30.html
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今から5年前、平成17年（2005）年、4月23日、私は石垣島から尖閣諸島に向けて出港しようとしていた。
尖閣諸島に自ら上陸して、その実態を自分の目で確かめたいというのが私の年来の願望であった。
その前年、平成16年にも石垣島に渡り、2度にわたって尖閣上陸を企てたが、一度は船のエンジンの故障で、一度は天候不順の為にそれを阻まれてしまった。
今度こそはと、意気込んでの第三回目の挑戦であったが、この時は海上保安庁に出港をのものを阻まれて、残念ながら尖閣上陸の夢は果たせなかった。
しかし、この挑戦によって、いくつかの重要な事実が明らかになった。
それは、平成16年4月6日に出された内閣官房副長官補付内閣参事官と内務省大臣官房参事官による事実上尖閣諸島への上陸を禁止する通達であった。
平成16年以来、現在も、事実上尖閣への上陸は日本政府自体によって禁止されている。
通達自体は政府の許可があれば上陸できるという建前であるが、政府がそれ以降全く許可を出していないので、事実上、尖閣諸島への日本人の上陸は禁止されているのである。
この通達の存在を明らかにした事が、当時の私のせめてもの行動のささやかな成果であった。
この時、一緒に渡航しようとした仲間は、石垣市議会議員の仲間均氏、ＮＰＯ南西諸島安全保障研究所の奥茂治ら一名の計4名であった。（船の船長は除く）
渡航失敗後に私が『月刊日本・平成17年6月号』に寄稿した論文をそのままブログに公開し、読者の便に供したい。
尖閣のおかれている状況を少しでも正確に伝える事が出来れば幸いである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【突撃ルポ！ 尖閣諸島を「第二の竹島」にするな。 ― 政府は早急に尖閣諸島を実効支配すべきだ！】
国際問題アナリスト 藤井厳喜
● 尖閣諸島への渡航を阻止した海上保安庁
2005年4月23日（土曜日）午前4時。
石垣港から尖閣諸島・魚釣島に向けて出航しいようとした我々は、海上保安庁職員の妨害にあった。
渡航を計画していたのは私と石垣市議会議員・仲間均氏、ＮＰＯ南西諸島安全保障研究所の奥茂治氏、他1名の計4人。
妨害したのは、石垣海上保安部の職員約40数名であった。
搭乗予定の漁船は海上保安庁の警備艇に横付けされ、しかも漁船が動けないようロープによって波止場に固定された。
そして午前6時5分、出港停止命令が出されたのである。
4時間半にわたって押し問答を続けたものの、結局、尖閣諸島渡航という目的は果たせなかった。
私が企てた今回の尖閣諸島への渡航計画は、3回目にあたる。
東アジアにおける安全保障問題について、長らく研究活動を行ってきた著者だが、特に日本施政下にある尖閣諸島について、現地の状況が一般の日本人に殆ど伝わらない事に疑問を感じており、以前から直接行って現地を見てみたいという想いを持っていた。
その中で昨年（2004年）3月下旬、宮古島から尖閣諸島へ向けた1回目の出航を計画、ある船主と交渉した。
この船主からは、「島の見えるすぐ近くまで行って年中漁ををしている、右翼の人ではない一般の人ならいつでも乗せていってあげますよ」と快諾を得た。
しかし、まさにその直後、中共から船でやって来た7人が魚釣島に不法上陸する事件があり（2004年3月24日）、先を越された形となった。
それから尖閣諸島周辺はあたかも戒厳令のように警備が厳しくなり、出航は不可能となった。
2回目の計画は、昨年（2004年）7月下旬。私と仲間市議の2人で計画していた。
何とか出航はしたものの、途中で予期せぬエンジン故障が発生し、断念せざるを得なかった。
そして今回、3度目の計画となった。
4月22日夕方に石垣島に到着、深夜に出航する予定であったが、なぜか海上保安庁に察知されていて、メンバーの1人が呼び出され、出航しないようにと再三説得された。
しかし、これまでは船を一旦出してしまえば、海上保安庁は法的には手を出さず、事実上容認してきたから、今回も大丈夫と我々は楽観的に見ていた。
尖閣諸島近くには1000トンクラスの海上保安庁の巡視船が常駐しているが、「上陸しないでください」というだけで、上陸を監視しているだけだ。
実は海上保安庁関係者も上陸を禁止されていると思われ、昨年のシナ人7人上陸の際もわざわざ沖縄県警が出向いて逮捕している。
仲間氏も「日本人が日本の領土に行くのに何ら問題がない、特に私は石垣市議としての行政視察で行くのだから」と言う。
1997年に西村眞悟衆議院議員が上陸した際は何ら問題がなかった。
私も、昨年（2004年）3月下旬に、事前に、第11管区海上保安本部（那覇市）に赴き、「尖閣諸島への上陸自体は違法行為、禁止行為ではない」との言質を得ている。
● 出港停止命令の根拠とされる奇妙な通達の存在
しかし今回は状況が違っていた。
政府は、国の許可を得ずに日本人が尖閣諸島に上陸する事を禁止する内閣官房副長官補付内閣参事官と総務省大臣官房参事官連名の通達（？）が今年（2005年）4月6日付で出されていた事を初めて知った。
総務省から海上保安庁に要請が下りており、今回の出航は違法行為（軽犯罪法違反）が予見できるという理由で出港停止が出されたのだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝ 引用 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝
《資料： 尖閣諸島の上陸について 》
平成16年4月6日
内閣官房副長官補付内閣参事官
総務省大臣官房参事官
１． 尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持を図るため、政府は、平成14年4月から、同諸島の所有者から同諸島（入江に係る部分を含む。以下同じ）の3島（魚釣島、北小島、南小島）を賃借しているところである。
２． また、同諸島の所有者からも、正当な理由なく同諸島への上陸、工作物の設置等（以下「同諸島への上陸等」という）を行うことは認められない旨の意思が示されている。
３． 賃借の目的を踏まえ、政府としては、あらかじめ認める場合を除き、同諸島への上陸等を行うことを禁ずる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 引用・終わり ＝＝＝＝＝＝＝＝
我々の強い抗議に、石垣海上保安部の警備救難課長がしぶしぶ通達の文面を見せてくれたが、コピーは認められなかった。
真偽を確認する為、総務省との連絡を求めたが、土曜日の朝という事情もあってできず、結局その場では梯課長の上司である新城部長に同じ説明を受けただけに終わった。
おそらく、インドネシア・バンドン会議での小泉・胡錦濤会談を前にして警戒していたのであろうが、今回、仮に出航ができても島の上陸は実力阻止されていたであろう。
筆者は今回の彼らの態度に非常に官僚主義的な壁を感じた。
筆者が指摘したいのは、この通達には疑問が多い事だ。
先ず、
１） 公文書であるにも関わらず、判が押印されておらず、
２） 官庁の文書番号もない。また、
３） そもそも参事官クラスの人間がこのようなことを勝手に決められるのか、越権行為なのではないのか。
大臣はこの事を知っているのか、と疑問はつのるばかりであった。
帰京後、領土議連アドバイザーである筆者は、同議連のさる国会議員にもこの通達について照会したが、彼も知らないという。
領土議連は昨年6月、連名で尖閣諸島への上陸視察を求める要望書を出しているが、政府側が難色を示して、結局、海上自衛隊のＰ３Ｃ機に乗って上空から島々を視察する事で妥協した経緯がある。
また、フジテレビも同じ時期に尖閣諸島の取材を要望して断られている。
昨年（2004年）段階で、政府はすでに日本人の上陸禁止を決めていたのかもしれないが、国の領土の最前線について国会議員の国政調査権も及ばず、マスコミを通しての知る権利もない。
さらに、魚釣島に本籍がある奥氏（前出）のような人も上陸できないし、現状では墓参りもできないであろう。
尖閣諸島をめぐる政府の対応は全く異常という他はない。
● 中共政権も認めた「尖閣諸島は日本の領土」
歴史的経緯を見ても、尖閣諸島が日本の領土の一部であることは明らかである。
14世紀以来、琉球王国は安南やシャムなど東南アジアへの交易船を多く派遣、また明・清への柵封使の往来もあったが、これら琉球船は尖閣列島を目印に往来していたことから、沖縄（日本）と尖閣諸島の関係が当時から最も深かった。
1879年、琉球藩は清国との冊封関係を解消し、沖縄県が設置されるが、1884年頃から実業家・古賀辰四郎が魚釣島、久場島などを中心にアホウドリの羽毛、貝類などの採取を始めるようになる。
こうした事態に対応すべく、沖縄県知事は1885年9月、内務省に国標建設を上申するとともに、実地踏査を届け出ている。
政府は1895年の閣議決定で尖閣諸島を沖縄県に編入、標杭を建てる事を決定した。
そして古賀は翌1896年に国から30年間の無償貸与を受ける事に成功し（その後、有償で払い下げを受ける）、鰹節製造事業を開始、島の開拓に寄与した。
民間人が島に入った後で、日本政府が開拓を追認したということになる。
第二次大戦後の1951年に結ばれたサンフランシスコ平和条約で、尖閣諸島は南西諸島「八重山郡」の一部としてアメリカの施政下に置かれ（公文書や地図にも明記）、1971年の沖縄返還協定で日本に施政権が返還されて現在に至る。
沖縄県石垣市役所には、中共や台湾による領有権の主張を崩す有力な資料が残っている。
史料は中華民国9年（1920年）5月20日付で、中華民国駐長崎領事・馮冕が中国漁民31人の救助に対して、当時の沖縄県石垣村（現、石垣市）村民に贈った「感謝状」である。
その中で尖閣諸島のことを「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記している。
これは中華民国が当時から尖閣諸島を日本領と認めていた証拠である。
また中共政権も、『人民日報』1953年1月8日の論説「琉球群島人民の米国占領反対闘争」で、「琉球群島はわが国台湾の東北と日本の九州の西南の海上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、土暍喇諸島、大隈諸島の7組の島嶼を含み（以下省略）……」と書いており、「地図出版社」が北京で出版した『世界地図帳』（1958年11月出版）においても、尖閣諸島は「尖閣群島」という日本名の下に日本の領土として取り扱われている。
中共政府も、このように尖閣諸島は日本の一部として認識していた。
中共・台湾が尖閣諸島における主権を突如主張し始めたのは、1968年、国連の海洋調査団が東シナ海の海底調査を行なった結果、海底に有望な石油資源が埋蔵されていることが明らかになってからのことだ。
今年（2005年）2月9日、細田官房長官は記者会見で「尖閣諸島の魚釣島に民間が建設・所有してきた灯台を、同日から国が直接所有・管理することになった」と発表した。
筆者は政府が直接管理する事は島の実効支配をより高めることになる、と安心していた。
ところが実際のところ、政府は未だに島を管理する気配を見せないどころか、今は日本人が上陸することさえ違法行為として許さなくなった。
状況は二歩も散歩も後退している。
昨年（2004年）3月のシナ人上陸事件の結果、神社の鳥居が焼かれたとか、開拓者・古賀氏の顕彰碑が破壊されたとも伝わっているが、政府はその詳細を未だに明らかにしない。
反対に、日本側も尖閣上陸を禁止するから中共側も出航を阻止してほしいという小泉・胡錦濤両首脳間の密約があるのではないかと巷間で噂される始末だ。
今回の出航阻止は、まさにこの信憑性が正しいと実感させる事件であった。
かつては現場にあって、我々の行動を心情的に支持してくれていた良心的な海上保安庁関係者が排除されてしまい、上意下達に唯々諾々と従うような小役人しか見られなくなったこともまた残念である。
● 尖閣諸島を「第二の竹島」にするな
筆者が懸念するのは、尖閣諸島に多数の民間のシナ人が武器を持って不法上陸するケースだ。
過去から見ると、1978年4月には約半月にわたって200隻のシナ武装船団が尖閣海域に侵入しているし、1996年10月には、台湾と香港の活動家が40数隻の船で尖閣海域に侵入、うち5人が魚釣島に上陸しているし、03年の1年間に328隻が不法侵犯している。
最近日韓の間で領有権問題が再燃している竹島のように、もし中国人民解放軍もしくは武装した中共国民に尖閣諸島を急襲され占領された場合、日本政府は武力を使って取り戻す覚悟があるか。
そのような決断は到底出来まい。
そしてもし双方が発砲して死傷者でも出たならば、日本政府はどう対応するつもりか。
昨年（2004年）来、経済産業省は東シナ海の日本側排他的経済水域（ＥＥＺ）海底でエネルギー資源の調査をしているが、まず尖閣諸島で実施すべきだ。
海底油田の鉱区開発を申請した企業は、当初、尖閣諸島で資源開発を考えていたというし、島でボーリング調査した方がコストもかからない。
尖閣諸島海域は第二の北海油田となる可能性がある。
そうなれば、日本にとって大きな国富の増大となり、地元沖縄県や石垣島などにも巨大な利益をもたらすことになる。
明らかに国益につながるのに何の行動も起こさないのであれば、政府は売国外交を行なっていると言わざるを得ない。
仲間市議は10年以上も前から、尖閣諸島に上陸を繰り返し、隣接する北小島と南小島をつないで船の緊急避難港を構築すべきだと主張しているが、一向に実現していない。
一度整備したヘリポートも中共への配慮から壊されたという。
尖閣問題は、日本の領土の保全とともに、エネルギー開発・観光開発、さらに地元住民対策にも関わっているのである。
政府は地元漁民のこのような切実な要望も早く解決していかなければならない。
そのためには日本国民全体が尖閣問題を正しく理解し、政府に早く行動を起こすよう、圧力をかける必要があると切実に感じている。
2005年2月16日、衆議院予算委員会で尖閣諸島の「灯台国有化」について、ひとつの政府見解が出ている。
中津川博郷・民主党衆議院議員の質問に対して、町村外相は「灯台の機能を果たすために必要な対応を行なう」と関係要員の常駐に前向きな答弁をした。
それにもかかわらず、いつまでたってもその動きは見られず、かえって従来可能だった民間人の上陸禁止を行なっていることは、明らかに日本国民の目をごまかしているとしか考えられない。
早急に恒久的施設を作って実効的支配を強化しなければ取り返しのつかないことは、竹島ですでに経験済みである。
無人島政策を取っているのは日本に領有の正統性がないからだ、と諸外国から見られかねない。
筆者は、日本人が日本の領土に行く事を禁止している国益に反したこの通達（？）の有効性について、早急に国会で議論することを望む。
そして一刻も早く海上自衛隊を派遣して、島に陸上施設を作り、関係者を常駐させることを強く訴える。
さらにマスコミにも自由な取材を認め、観光開発、エネルギー開発、また漁業開発も進めて、日本が実効支配の度合いを高めていく状況を早く作り出すことが肝要だと信じる。
（以上）
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★ 出版記念講演 『日本はニッポン』 ― ユーロ崩壊、1ドル70円台の世界にどう対応するか？
日時： 12月4日（土） 18時から20時30分
場所： 文京シビックセンター3階会議室
受講料： 4000円
講師： 藤井厳喜＆渡邉哲也
申し込みCFG事務局 info.cfg.future@gmail.com
★ 藤井厳喜アカデミー『国民の為の政治学』特別公開講座
日時：12月5日（日） 18時頃から20時30分
場所： 文京シビックセンター3階
受講料： 5000円
講師： 藤井厳喜
既に「国民の為の政治学」（全12回）を学んだ方を対象に、より、実践的で高度な集中講義を開催致します。是非、質問を持ってのご参加を！
両、講演会とも、会場にて『日本はニッポン！ 金融グローバリズム以後の世界
昨夜は久しぶりに、深夜、「キャッツ・ストリート」で地域猫さん達に餌をやったりしながら、猫ちゃん達と遊んでました。
小さな路地に6匹くらいの猫が生息しており、主に、その通り（通称：キャッツ・ストリート）の人達が面倒をみているのですが、私も時々、御手伝いしています。
この猫達のお陰で、随分、人間同士の会話も弾みます。
ここら辺の猫の面倒を見ている中心は、一人でやっている小さな居酒屋のおかみさんで、猫が機縁でちょいちょい、この店に寄るようになりました。
ちなみに、私は、居酒屋のみならず、食事や買い物は、なるべく猫を可愛がる人達の御店を利用するように心がけております。
猫が地域のコミュニティーの接着剤になっている訳ですね。
コミュニティーが猫を可愛がれば、猫もちゃんと御恩返しをしてくれているのです。
ランちゃんという黒猫が私からすると、中々の曲者で、一番、面白い。
私が以前に「くしゃみ猫」（町でのあだ名）とよんで御紹介した猫も、このグループの一匹です。
本当の名前は、「カグちゃん」です。かぐや姫の「カグ」です。
中々、素敵な名前ですね。
またチッチという、漫画のチッチにそっくりの猫もいます。
深夜の路地裏のひそかなミーティングですが、猫達は流石に情報ツウです。
なんと、あの「民主党」が、ペット増税を検討中との情報に怒りを露わにしていました。
猫だけではない、全ての動物を愛する人達はこの民主党の暴政、悪政を断固として粉砕しなければなりません。
「税金をかければ、ペットの飼育に責任を持つようになる」というのが、民主党のペット増税の理屈だそうです。
だったら、子供の虐待を減らし、責任をもって育児・教育を親に行なわせる為に、「子供増税」をやったらどうですか？
つまり、子供一人当たりいくらの人頭税をかけるわけですな！（怒）
そんな事をしたら、子供の虐待が増えこそすれ、減る事は絶対に無いでしょう。
だから、民主党は子供手当てを出す事にした訳でしょう。
この理屈が如何に間違っているかが分かります。
し、しかも、増税したその収入で、
な、なんと、飼い主のいない動物の殺処分を行なうというのですから、
残酷極まりない悪法です。
随分前から、ペットではなく、コンパニオン・アニマルという言葉が使われるようになりました。
多くの人達にとって、動物は単に一方的に可愛がるペットではなく、人生を共に歩むコンパニオンなのです。
（パーティーとかに出てくる、女性ではありませんよ！註）
コンパニオン・アニマルということは、即ち、家族の一員であるという事です。
そういう意識を拡大し、人間の品性を高める事によって、動物遺棄の問題は解決されるのであって、ペット増税は絶対に動物愛護に逆行した悪法です。
未だに、党内で検討中との事ですが、この段階で早目に潰しておかないと、何がおきるか分かりません・・・・・・!!!!!!!!!!! と、
昨夜・・・深夜に会った猫達が言っていました。
来週から猫達の声をお伝えしたいと思います。こう御期待を！
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鳩山さんが大好きな「友愛」政治のホント― 「友愛」と博愛と仁侠の関係について
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【鳩山さんが大好きな「友愛」政治のホント― 「友愛」と博愛と仁侠の関係について】
政治学講座でも、フランス革命の危険性について解説致しましたが、改めて「友愛」という言葉の意味を解説してみました。
鳩山由紀夫前首相が「友愛精神」を説く為に、全国遊説に乗り出しているようだ。
鳩山さんのいう「友愛」はフランス革命のスローガンである、「自由・平等・博愛」の「博愛」を言い換えたものらしい。
ところで、この「博愛」という日本語訳が大変な誤訳である。
フランス語の「Fraternite ：フラテルニテ」は、「兄弟愛」であり、転じて、「他人同士なのに、兄弟のように仲よくすること」である。
言い換えれば、「義兄弟」もしくは「義兄弟の契り」である。
こなれた日本語で言えば、それを「仁侠道」と言っても間違いないであろう。
近年、フランス革命の暗黒面に光を当てる研究が注目されてきた。革命軍の独善的な理念に従わないフランスのヴァンデ地方の人々を、30万人も殺戮した「ヴァンデ戦争」などは、無視することのできないフランス革命の暗黒面である。
革命家達は、義兄弟の固い団結で閉鎖的な集団を作り、自らの理念に従わない人々を、博愛精神の欠片も見せずに虐殺したのであった。
フランス革命を、20世紀に現れたコミュニズムやファシズムなどの全体主義の起源であると断ずる歴史学者もいる。
「自由・平等・博愛」の美しいフランス革命神話を未だに信じているのは、おめでたい「ルーピー」である。
この点において鳩山さんは、首尾一貫しているのかもしれませんが、果たしてそれで良いのでしょうか・・・。
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世界的に生まれつつある対チャイナ包囲網（動画付）
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【世界的に生まれつつある対チャイナ包囲網 ― 安全保障でも経済でも】
対中問題についての最新の分析とコメントを発表します。
シナは軍事面でも、経済面でも、既存の国際秩序を破壊する存在である。
欧米諸国はこのことを今や明確に認識しており、軍事と経済の両方の面で、柔軟ではあるが、確固たる対シナ包囲網を築きつつあるように思われる。
この意味で、尖閣問題や、シナにおける反日運動は、日中二国間に限定される問題ではなく、シナを巡るグローバルな、また多国間の問題の一環として捉え直す必要がある。
シナは当然、このような日米欧による対シナ包囲網を作らせまいとして行動する。
彼らの戦略の基本は、あらゆる問題を二国間問題に限定してしまうことである。
二国間の?外交交渉で、各個撃破をしてゆく戦略である。
その意味でも日本は、問題を日中二国間の問題と言及せず、他国との協力関係を求める中で、シナの影響力を封じこんでゆくことを考えるべきである。
ところが、対シナ包囲網を作ろうとする時に、そのスクラムの中の最も脆弱なメンバーが?、日本の民主党政権である。
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尖閣沖衝突事件と民主党の売国外交 （動画付）
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【尖閣沖衝突事件と民主党の売国外交 ― 今、私達が見るべきポイント、今からでも出来る事】
尖閣列島問題における日中関係についての最新の分析とコメントを発表します。
ニコ動版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm12228456
感情的に反発にするのではなく、事実を冷静に見極めて、的確な政府批判をする必要があ?ります。
シナ人船長の身柄を釈放したのは、管直人政権の決断であり、沖縄の検察は政府中枢の指?令を受けて、それを実行したに過ぎません。沖縄の検察批判は問題のすり替えにすぎませ?ん。
寧ろ、検察批判は民主党、特に民主党内における小沢勢力を大いに喜ばせる事になります?。
私達が今後、見るべきポイントと、今からでも出来る事について情報を整理してみました?。
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名古屋にて、西部邁先生と一緒に「日本・核武装論」の講演会
★ MPJ - 『藤井厳喜の連載コラム』掲載中！
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8月8日、西部邁先生と名古屋駅近くにて、日本の核武装をテーマにした講演会でご一緒しました。
午後2時15分から5時半まで、長時間にわたり、質疑応答も含め充実した講演会だったと思います。
西部先生も私も、日本の核武装推進論者なので、その観点から日本の核武装を否定する議論に明快な反論を加えました。
現在、米オバマ政権が核廃絶論を振り回しているので、日本核武装論の主張を広める事は以前以上に難しい状況にあります。
しかし、現実の世界を見るならば、核兵器保有国は確実に拡がっており、核兵器を廃絶する事は益々難しくなっています。
アメリカは核廃絶論を打ち出す事によって、国際テロリスト集団に核兵器を持たせない国際秩序を構築しようとしているのでしょう。
つまり、核分裂物質を国際的に徹底的に管理する事によって、国際テロ集団の核兵器保有を防ぐという方策です。
実際には核兵器保有国の核兵器を廃絶する事は出来ないでしょう。
オバマ政権は、それを承知の上で国際的なプロパガンダとして核兵器を打ち出しているに過ぎません。
ここら辺の国際政治の本音と建前の使い分けが分かっていないと、日本の国益を守る外交を展開する事はできません。
私の言っているような事は常識だとは思いますが……。
私自身の核武装論については、時と所を改めて、総合的に主張を展開したいと思います。
西部先生との対談は、いつも非常にダイナミックな論理の展開があり、私自身にも大変勉強になっています。
今年になってからの東京MXTVでの対論も、日本外交の本質的問題に迫る、先鋭的な内容になったと思っております。
是非、此方も御覧ください。
尚、西部先生との核武装論議は既に、2008年12月の東京MXTVで放映されております。
名古屋の議論もこの内容を発展させたものでした。
此方の方も是非是非、御覧くださいませ。
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参議院選挙の公示日がいよいよ6月24日に迫りました。
立候補予定者の事務所は、てんやわんやです。
特に、私のように4月も半ばになって全国区の公認が決まった立候補予定者の事務所の忙しさは、まさに猫の手も借りたい程です。
実際、多くのネコ族の方の手を借りていますが、人手不足は、思った以上です。
特に、今回の選挙では、期待されていたインターネットの解禁が見送られてしまいました。
NETを選挙戦略の大きな柱の1つと想定していた藤井げんき事務所としては、大打撃となっています。
インターネットが使えない分、従来型の人手も御金もかかる選挙対策に依存せざるを得ません。
その為、マン（＋にゃん）パワー不足が、深刻になっているというのが実態です。
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各人、様々な適性はあると思いますが、どなたでも、藤井げんきと共に、亡国民主党政権と戦いたいと思う方は、是非、【ボランティア（志願兵）】の戦列に加わって下さい。
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例２： 遠方の為、●●県からの御手伝いのみを希望です。
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改めて詳細を、此方に公開させて頂きたいと思います。
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平素より、藤井げんきの政治活動の御理解・お力添えを賜りまして、誠に有難うございます。
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この6月に、政党支部（たちあがれ日本 参議院比例第七支部）と、資金管理団体（げんき未来学研究会）を設立致し、本格的に始動致しました。
同志の皆様に、政治活動支援の為に幅広く、御寄付をお願いしたいと存じます。
下記口座に御入金を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
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【１】 個人による寄付 （資金管理団体へお願い致します）
げんき未来学研究会
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ご不便をお掛けいたしまします事、お詫び申し上げます。また、お振込み時に番号を記載するのをお忘れになられた方は、別途、メールにてお名前と番号をお送り頂ければ幸いに存じます。
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(1)公職選挙法により、外国籍の方からの献金、未成年者からの献金、および、匿名での献金は禁止されています。
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(3)政治資金規正法により、年間に五万円を超えた献金をされた場合、住所、氏名、金額、職業、及び献金された日付が選挙管理委員会宛の収支報告書に記載されます。
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たちあがれ日本参議院比例第七支部 （代表 藤井げんき）
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《 御問合せ先 》
藤井げんき事務所 事務局長 石蔵(いしくら)
東京都江戸川区西小岩1- 30-5
Tel 090-1438-3249
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6月17日、18時（17時開場）から憲政記念館で、呉竹会アジア・フォーラムの緊急講演会が開催されました。
冒頭、会長の頭山興助会長の御挨拶があり、引き続き、平沼赳夫・たちあがれ日本代表の演説が行われました。
「『たちあがれ日本』結党の覚悟」というテーマで、熱弁をふるわれました。
私自身はその後、50分程、現在の政治状況と政治活動に対する決意表明のような御話をさせて頂きました。
この日は、我々を感動させてくれた人工衛星「はやぶさ」と、「はやぶさ」の予算を仕分け作業で抹消しようとしていた民主党の政策についても語りたかったのですが、時間の関係で割愛しました。
日本人から夢と希望を奪ってゆく民主党政権を、今回の参議院選挙で必ずストップさせなければいけないと決意しています。
頭山興助会長から、熱誠溢れる真の日本人としての力強い御言葉を頂きました。
日本民族の本音を頭山会長が代弁されたような実感を受けた次第です。
会場は満席から更に立ち見が出るほどの盛況ぶりで、スピーチにも自ずと力が入りました。
閉会後も、本当に多くの方々からお声をかけて頂き、またボランティアの申し出も頂きました。
私自身が多いに元気づけられ、勇気づけられた講演会でした。
改めて、御忙しいのに、御来駕頂き、御言葉を頂戴しました平沼赳夫先生、そして頭山会長と、呉竹会アジア・フォーラムの皆様に心より感謝したいと思います。
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（いつも色々なご意見や応援を有難うございます。メールの量が連日、倍々増状態となり、更に外での活動が増え続けている為、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。しかし、色々なご感想を受け止め、大変参考にさせて頂いております。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
荒らし防止の為にも、映像をご覧になった後の、「★印での評価のご協力」を願えますと助かります。
★ 【ニコニコ動画「藤井げんきチャンネル」誕生！ このチャンネルより、27日・北海道での口蹄疫問題講演会を実況中継！御登録を！】
5月27日北海道での口蹄疫に関する緊急講演の会場からの放送を第1弾の中継に致します。是非、御覧ください！
アイコンは、
今後も、此方のチャンネルでは、私が気が向いた時に、皆さんに直接、話させて頂くような生放送チャンネルになる予定です。
是非、此方も合わせて、ご登録・御紹介ください。
この「永久国債の研究」は松田学さんとの共著です。
「藤井げんきと語り、励ます会」 青山ベルコモンズで開催（動画付 全13本）
★ MPJ - 『藤井厳喜の連載コラム』掲載中！
★ 6月17日18時から憲政記念館にて、呉竹会主催の藤井厳喜講演会。特別ゲストに平沼赳夫先生に御越し頂きます！ 是非、ご参加ください。
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
【藤井厳喜Twitterサイト】 連日、《575で》呟き中!! 時事川柳・狂歌等。
https://twitter.com/GemkiFujii
（↑↑ 日夜、Twitterならではの活動のリアルタイム実況中継や裏話等もしています。
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午後7時から、青山ベルコモンズで「藤井げんきと語り、励ます会」が、盛大に開催されました。
会費も1万円で、従来の政治家の「励ます会」（平均会費2万円）とは異なり、気楽に集えるような明るい雰囲気のパーティを目指しました。
会場の雰囲気もあり、従来の政治家の励ます会ではない、気楽で自由な、ティーパーティ的の激励会が出来たと思います。
会場はベルコモンズ9階で、大きな窓からは、新宿高層ビルの夕焼けと夜景がよく見えるような素晴らしい会場でした。
司会は、私の友人のフードコンサルタントの松本和彦さんに御願いしました。
雰囲気としては、横浜で開いた音楽ティーパーティの大型版のような感じで、多くの方々と交歓させて頂きました。
たちあがれ日本の党本部からは、園田博之幹事長に御出席頂き、激励のご挨拶を頂きました。
西村眞悟・前衆議院議員、友人で評論家の石平さん、にも心のこもった御挨拶を頂きました。
後半には、横浜の音楽ティーパーティで出演して頂いた、渡辺めぐみさんと、星野SHOKOさんに、3曲ずつ歌って頂いた後、英霊来世の斎藤さんに3曲をお願いしました。
特に最後の歌、「矜持」は大いに盛り上がり、最後のリフレイン「日本！日本！！」を会場の皆さんが声を揃えて、叫び、一体感を共有しました。
英霊来世の皆さん、本当に有難うございました。
運営は、若いボランティアの方々に大変に御世話になりました。
主催側の準備が不十分だったにも関わらず、自主的にご協力頂き、大きな混乱も無かったのは、本当に皆様の御蔭です。
有難うございます。
また、私の父が獣医であり、私が最近、口蹄疫の問題を力を入れて報道しているところから、意外に多くの獣医師の皆様に、参加して頂きました。
望外の喜びでした。
本当に有難うございました。
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TVコラム・厳喜に訊け「夢も希望もない菅内閣」等、多数放映
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本日のTVコラムとニュース解説は、新たに生まれた菅内閣に関するものが多いです。
2001年に口蹄疫災害がイギリスで起きたが、この時は総選挙を1カ月延期して、口蹄疫対策に政府は全力を投入した。
菅内閣もこのイギリス・ブレア政権の例にならうべきでしょう。
現在、口蹄疫は更に拡がりつつあり、国家的大災害の様相を呈し始めています。
そもそも口蹄疫が発生した地域では、集会や人の移動も禁止されており、選挙活動そのものが不可能な訳です。
この為、宮崎県民は参議院選挙を強行する菅内閣を見て、宮崎県民は日本政府から見捨てられた、と感じていると言います。
鹿児島県でも口蹄疫は発生していませんが、集会は自粛しており、町から火が消えたような状態だと言われています。
自分の党の支持率が高いからと言って、選挙を早期に行おうとする菅首相は、全く国益を考えていないというべきでしょう。
【ニュース Pick Up】選挙至上主義、宮崎を見捨てた民主党[桜H22/6/16]
【厳喜に訊け！】夢も希望もない菅首相の政治哲学[桜H22/6/16]
菅首相は「最小不幸社会」の実現を目指すと言うが、これまでの発言からは未来に対するビジョンが全く見えてこない。
結局「市民運動家」出身の首相は「国民共同体」というものを忌避しており、国民全体の夢や希望を語ることが出来ないのである。想像力の欠如した首相に代わり、藤井厳喜が大胆に提言させて頂きます。
【菅直人】靖国神社と沖縄、これが総理大臣の認識なのか？[桜H22/6/16]
菅首相はA級戦犯の合祀を問題視し、在任中は靖国神社への参拝はしないことを明言した。
また、民主党の喜納昌吉議員によると、昨年９月には「沖縄は独立した方が良い」と言ったという。日本国の総理大臣として、いや一政治家としても極めて不適格な菅直人首相の発言についてお伝えします。
【竹島・尖閣】民主党の言う「現実主義」の危険性[桜H22/6/16]
極左から保守までを党内に抱える民主党は、これまで党内の統一方針すら定める事が出来なかったが、外交・安全保障政策については「現実主義路線」を採ると言っている。
しかし鳩山首相の「竹島は日米安保適用外」という発言に見られるように、民主党の言っている現実主義とは「現状追認」に過ぎず、本当の意味でのリアリズムにはほど遠い物であり、こんな政権では尖閣も危うくなる可能性が高い。
国際問題アナリストの藤井厳喜が、このまま民主党に外交・安全保障政策を任せることの危険性についてお話しします。
【消費税と宇宙開発】ビジョンのない民主党の予算感覚[桜H22/6/16]
民主党は連合と政策協定を結び「消費税増税」が容認された。しかし政府から発表された経済戦略は外資頼みで、成長戦略は提示されていなかった。
民主党の先見の明のなさは、先の事業仕分けで「はやぶさ」の予算を減額したことにも表れているが、それとて確固たるビジョンがあったわけでなく、「はやぶさ」の成功を見てあっさり撤回する程度の物であった。このような民主党に日本再生を託すことができるのか？
その経済センスについて疑義を呈しておきます。
【イベントのお知らせ】
呉竹会 藤井厳喜 講演会 （6/17）
日時： 平成22年6月17日（木） 18時から
場所： 憲政記念館
地下鉄「国会議事堂前」駅 2番出口 徒歩7分、「永田町」駅 2番出口 徒歩5分
都バス 橋63系統「国会議事堂前」下車 徒歩3分
講師：藤井厳喜（国際問題アナリスト）たちあがれ日本 参議院比例（全国区） 第7支部長
特別ゲスト：平沼赳夫（たちあがれ日本 代表）
参加費： 3,000円
お問合せ： 呉竹会アジア・フォーラム TEL 03-3556-3880
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5月27日北海道での口蹄疫に関する緊急講演の会場からの放送を第1弾の中継に致します。是非、御覧ください！
アイコンは、
今後も、此方のチャンネルでは、私が気が向いた時に、皆さんに直接、話させて頂くような生放送チャンネルになる予定です。
是非、此方も合わせて、ご登録・御紹介ください。
この「永久国債の研究」は松田学さんとの共著です。
そよ風緊急講演会・藤井厳喜「口蹄疫蔓延から見えてくるもの」全講演映像10本付
★ MPJ - 『藤井厳喜の連載コラム』掲載中！
★ 6月16日18時受付開始 青山ベルコモンズにて、「藤井げんきと語り、励ます会」（政治資金パーティー）を開催いたします！是非、ご参加ください。
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
【藤井厳喜Twitterサイト】 連日、《575で》呟き中!! 時事川柳・狂歌等。
https://twitter.com/GemkiFujii
（↑↑ 日夜、Twitterならではの活動のリアルタイム実況中継や裏話等もしています。
私が今日・どこで何に参加しているか？今、何を考えているか？、ご興味の方は是非、御気軽にご参加「フォロー」ください。）
本日は、午後2時半に渋谷ハチ公前に行き、「たちあがれ日本」の街頭演説会でスピーチを致しました。
その後、夕方から、池袋の東京芸術劇場にて、そよ風緊急講演会・藤井厳喜先生「口蹄疫蔓延から見えてくるもの」の講演を行いました。
最新のインタビューや、今現在の現在の声なども伝えさせて頂きました。
講演内容を、ノーカットで公開させて頂きます。
【イベントのお知らせ】
(1) 6月16日「藤井げんきと語り、励ます会」お知らせ
日時： 6月16日 午後7時開演 （午後6時受付開始）
会費：1万円 （当日受付可）
場所：青山ベルコモンズ９Ｆ
クレイドル・ホール （03-3475-8123）
http://www.bellcommons.co.jp/rentalhall/access/index.html
〒107‐0061 東京都港区北青山2-14-6
行き方： 東京メトロ・銀座線外苑前下車３番出口徒歩２分
※ ゲスト多数予定
問合せ先：藤井厳喜事務所 （事務局担当：石蔵）
mail: info.cfg.future@gmail.com
Fax: 03-3650-7873
※ この催しは、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです。
従来の「政治家を励ます会」ではない、全く新しいスタイルのパーティーを企画しています。
若い人達が気軽に集えるような場所と雰囲気で、日本の明るい未来を語りたいと思います。
ゲスト多数の中には、日本大好きなラップ・グループ、英霊来図も来てくれます。
私が、作詞した曲をこの日、御披露目できる予定です。
また、私の作詞、訳詩したシャンソンやオリジナル曲も、プロの歌手の方に歌って頂く予定になっています。
どうぞお楽しみに。また猫ファンにも喜んで頂けるようなサプライズ企画も準備中です。
一人でも多くの方に御集り頂きたく願っております。
どうぞ、このイベント情報を多くの方にお知らせください。
(2) 呉竹会 藤井厳喜 講演会 （6/17）
日時： 平成22年6月17日（木） 18時から
場所： 憲政記念館
地下鉄「国会議事堂前」駅 2番出口 徒歩7分、「永田町」駅 2番出口 徒歩5分
都バス 橋63系統「国会議事堂前」下車 徒歩3分
講師：藤井厳喜（国際問題アナリスト）たちあがれ日本 参議院比例（全国区） 第7支部長
特別ゲスト：平沼赳夫（たちあがれ日本 代表）
参加費： 3,000円
お問合せ： 呉竹会アジア・フォーラム TEL 03-3556-3880
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（いつも色々なご意見や応援を有難うございます。メールの量が連日、倍々増状態となり、更に外での活動が増え続けている為、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。しかし、色々なご感想を受け止め、大変参考にさせて頂いております。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
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科学とスポーツで未来に夢を ― 元プロ・バスケットボール選手の鈴木克彦さんと語る
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★ 藤井げんき・政治活動専用のアドレスが出来ました！【 gemki.fujii7@gmail.com 】
公示日後は、こちらからのメールが制限されます。是非、返信や連絡希望の方は、直接の御連絡先をご連絡ください。
※ 藤井げんきからのボランティア募集と支援のお願い
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鈴木克彦さんは、スポーツを通じて子供達に夢を与える「元気！日本プロジェクト」を主宰されています。
鈴木さんは、数少ない日本のプロ・バスケットボール選手だった方で、実業団の熊谷組バスケットボール・チームで日本一になった時のメンバーです。スポーツ界で学んだ事をビジネスに生かす活動をされています。
藤井げんきが目指すのは、「日本人が毎年、ノーベル賞を獲得できる日本」「夏のオリンピックで毎回、10個は金メダルが取れる日本」です。
金メダルやノーベル賞は、国民に元気を与え、特に子供達に夢とヤル気を与えてくれます。
スポーツでも、科学や技術でも、子供達には、常に目指すべきヒーローが必要です。ノーベル賞や、金メダルは、子供達に大きな夢を与えてくれます。
そういった子供たちの夢や希望を、「事業仕分け」しようというのが民主党政権です。
以上のような観点から、鈴木克彦さんに御話を伺いました。
現在のスポーツ政策の実態について御話を伺いました。
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アイヌ問題研究家・砂澤陣さんと対談 ― アイヌ利権の真実
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6月10日に、札幌で、アイヌ問題研究家の砂澤陣(すなざわ・じん)さんと、対談しました。
既に、6月10日に、ニコニコ生放送で、御覧になった方もいらっしゃると思いますが、この時の対談とは別に、かなり充実したYouTube対談が出来ましたので、それを公開させて頂きます。
1/3【藤井厳喜in札幌】砂澤陣さんに聞く「アイヌ利権の真実」? H22/6/12
2/3【藤井厳喜in札幌】砂澤陣さんに聞く「アイヌ利権の真実」? H22/6/12
3/3【藤井厳喜in札幌】砂澤陣さんに聞く「アイヌ利権の真実」? H22/6/12
砂澤さんは「アイヌ問題」というのが、一般に伝えられているような問題では全くないということを、内部から証言されている方です。
砂澤さんの指摘するところは極めて衝撃的です。
砂澤さんによれば、純粋なアイヌ民族は、最早、消滅しており、現実に存在するのは、アイヌの血をひく日本人でしかない事。
第二に、アイヌ系組織を他の反差別組織が「利権ビジネス」として利用している事。
第三に、アイヌの為の様々な予算が、不正に支出されている事例があまりに多い事、などです。
この問題について、勇気を持って発言されているのは、当事者としては砂澤さん一人である、という状態です。
砂澤さんの貴重な発言に耳を傾けてください。
詳しくは、砂澤陣さんブログ「後進民族 アイヌ」 http://koushinminzoku.blog117.fc2.com/ をご覧ください。
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「鳩撃ち猟」で札幌地検に書類提出
★ MPJ - 『藤井厳喜の連載コラム』掲載中！
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
（↑ 此方への問合せや情報共有の方が、有志の御協力者様が多い為、早い状況です。）
【作戦名『鳩撃ち猟』続報2 猟師募集と実行手順について・応募署名PDF付】
【★お願い！ DLした用紙は、両面印刷では法律文書として不可扱いとなってしまいます。 必ず、一枚一枚の印刷を宜しくお願い致します。】
※ 鳩撃ち告発状 DLページ
http://sites.google.com/site/kokuhatsuhatouti/
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10日早朝、東京を発ち、空路、札幌へ。
午後0時40分頃、札幌地方検察局に到着。
午後1時過ぎに、皆様からお預かりした約4000通の鳩撃ちの署名書類を、札幌地方検察局、特別刑事部の担当検事に手渡しました。
事前に、色々な協議があった事は、既に御報告した通りです。
5月27日の事前打合せで、書類を受理してもらう話し合いは、基本的についていましたが、その後も、繰り返し電話で打合せを行い、ついにこの日に書類を提出し、受取ってもらいました。
5月30日のブログで報告しましたように、今回の書類提出は、あくまで「情報提供」という事で、受理してもらいました。
正式の「告発状受理」で無かった事は残念です。
しかし、現役首相の選挙違反への国民の怒りの声を直接、検察当局に訴える事が出来たのは、大きな成果であったと思います。
正規の告発状の受理にまで持っていけなかった事に関しては、我々、このプロジェクトの計画者の側にも詰めの甘いところがあったと反省しています。
しかし、これも、検察当局との交渉の中で、明らかになってきた事でした。
弁護士さんに度々、相談はさせてもらいましたが、今回の行動に関しては、直接、弁護士を立てずに、一般国民がこれを行えたという事は、1つの大きな実績ではなかったか、と思っています。
裁判員制度がスタートしました。
私としては、弊害の多いシステムだと思っていますが、始まってしまったのが現実です。
行政はもとより、司法に対しても、国民がより直接的に関与し、参加してゆくというのが、善悪は別として、時代の趨勢なのでしょう。
こういった時代においては、我々のとった「鳩撃ち猟」のような行動も、より大きな意味を持ってくると思います。
札幌地方検察局にしても、「国民一般と検察の法の公正さに対する考え方が、大きく隔たる事は望ましくない」との認識はあったようです。
少なくとも、国民一般の声を聴いてゆこうという態度は、消極的ながらも見られました。
これは、これで評価してよい事だと思います。
「国民の声に素直に耳を傾けて頂きたい」旨を、担当刑事の方に申し上げて、検察局を後にしました。
このプロジェクトに御参加頂いた全ての皆様に、心から感謝申し上げます。
鳩山首相は辞任しましたが、彼の辞任の判断に、若干でもこの鳩撃ち猟プロジェクトが貢献していたかもしれません。
書類提出が、鳩山首相の辞任後になってしまったのは、残念な事で、我々としては大いに責任を感じているところです。
しかし、鳩山後援会のみならず、首相夫人を標的にした選挙違反の告発が、鳩山首相の辞任の判断に若干の影響を与えたかもしれません。
真相は、「藪の中」ではありますが、皆さんはどう思われますか？
10年くらいしたら、鳩山由紀夫氏自身に聞いてみたいものです。
特に、最後に、このプロジェクトに協力して下さった、すぎやまこういち先生ご夫妻と、西尾幹二先生には、心より御礼申し上げます。
※ 残念ながら、検察当局のあるビルの敷地内での撮影や録画等は、一切、許可されませんでしたので、書類提出時の写真等をお見せする事はかないませんでした。
ご了承頂ければ幸いです。
【イベントのお知らせ】
(1) 6月16日「藤井げんきと語り、励ます会」お知らせ
日時： 6月16日 午後7時開演 （午後6時受付開始）
会費：1万円 （当日受付可）
場所：青山ベルコモンズ９Ｆ
クレイドル・ホール （03-3475-8123）
http://www.bellcommons.co.jp/rentalhall/access/index.html
〒107‐0061 東京都港区北青山2-14-6
行き方： 東京メトロ・銀座線外苑前下車３番出口徒歩２分
※ ゲスト多数予定
問合せ先：藤井厳喜事務所 （事務局担当：石蔵）
mail: info.cfg.future@gmail.com
Fax: 03-3650-7873
※ この催しは、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです。
従来の「政治家を励ます会」ではない、全く新しいスタイルのパーティーを企画しています。
若い人達が気軽に集えるような場所と雰囲気で、日本の明るい未来を語りたいと思います。
ゲスト多数の中には、日本大好きなラップ・グループ、英霊来図も来てくれます。
私が、作詞した曲をこの日、御披露目できる予定です。
また、私の作詞、訳詩したシャンソンやオリジナル曲も、プロの歌手の方に歌って頂く予定になっています。
どうぞお楽しみに。また猫ファンにも喜んで頂けるようなサプライズ企画も準備中です。
一人でも多くの方に御集り頂きたく願っております。
どうぞ、このイベント情報を多くの方にお知らせください。
(2) 6月13日 そよ風緊急講演会・藤井厳喜先生「口蹄疫蔓延から見えてくるもの」
日時： 6月13日（日曜日） 18時30分（18時開場) ? 21時00分
※先着80名まで。
場所： 池袋芸術劇場 5F 中会議室
資料代： 1,000円
懇親会： 3,000円程度
連絡先 si-suzuki@nifty.com
080-3704-6088 涼風 由喜子
(3) 呉竹会 藤井厳喜 講演会 （6/17）
日時： 平成22年6月17日（木） 18時から
場所： 憲政記念館
地下鉄「国会議事堂前」駅 2番出口 徒歩7分、「永田町」駅 2番出口 徒歩5分
都バス 橋63系統「国会議事堂前」下車 徒歩3分
講師：藤井厳喜（国際問題アナリスト）たちあがれ日本 参議院比例（全国区） 第7支部長
特別ゲスト：平沼赳夫（たちあがれ日本 代表）
参加費： 3,000円
お問合せ： 呉竹会アジア・フォーラム TEL 03-3556-3880
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（いつも色々なご意見や応援を有難うございます。メールの量が連日、倍々増状態となり、更に外での活動が増え続けている為、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。しかし、色々なご感想を受け止め、大変参考にさせて頂いております。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
荒らし防止の為にも、映像をご覧になった後の、「★印での評価のご協力」を願えますと助かります。
★ 【ニコニコ動画「藤井げんきチャンネル」誕生！ このチャンネルより、27日・北海道での口蹄疫問題講演会を実況中継！御登録を！】
5月27日北海道での口蹄疫に関する緊急講演の会場からの放送を第1弾の中継に致します。是非、御覧ください！
アイコンは、
今後も、此方のチャンネルでは、私が気が向いた時に、皆さんに直接、話させて頂くような生放送チャンネルになる予定です。
是非、此方も合わせて、ご登録・御紹介ください。
菅政権をどう見るか？― チャンネル桜討論会と緊急国民集会
★ MPJ - 『藤井厳喜の連載コラム』掲載中！
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
（↑ 此方への問合せや情報共有の方が、有志の御協力者様が多い為、早い状況です。）
次回は、6月10日に、札幌地検に提出に行く事が正式決定いたしました!!
【作戦名『鳩撃ち猟』続報2 猟師募集と実行手順について・応募署名PDF付】
【★お願い！ DLした用紙は、両面印刷では法律文書として不可扱いとなってしまいます。 必ず、一枚一枚の印刷を宜しくお願い致します。】
※ 鳩撃ち告発状 DLページ
http://sites.google.com/site/kokuhatsuhatouti/
【藤井厳喜Twitterサイト】 連日、《575で》呟き中!! 時事川柳・狂歌等。
https://twitter.com/GemkiFujii
（↑↑ 日夜、Twitterならではの活動のリアルタイム実況中継や裏話等もしています。
私が今日・どこで何に参加しているか？今、何を考えているか？、ご興味の方は是非、御気軽にご参加「フォロー」ください。）
午前10時から12時半頃まで、チャンネル桜での討論会に参加。
テーマは、「菅内閣をどう見るか？」であった。
夜は、5時半に砂防会館シェーンバッハ・ホールに到着。
6時半から9時半頃まで、反民主党緊急集会に参加。
当日の討論会や緊急集会での発言要旨をまとめて言えば、以下のような事になる。
１） 菅内閣は、鳩山内閣以上の極左反日政権である。
菅直人が、日の丸と君が代が嫌いな事、そして拉致事件の犯人であるシンガンスの釈放嘆願書への署名者の1人である事は、よく知られた事実である。
２） 菅内閣は、鳩山内閣のメンバーを殆ど留任させている。
その点において、鳩山内閣の犯した失敗の反省を全くしていない内閣である。
管直人自身が鳩山内閣の副首相であったのだから、首相辞任に際しては、彼自身も内閣を去るべきであった。
ところが責任を共有すべきナンバー２が昇格して、首相となってしまった。
この事は、赤松農水相のナンバー2であった山田副大臣が昇格した事と同様である。
山田副大臣も農水相のナンバー2として、口蹄疫問題の責任を取り、内閣を去るべき人物であるが、この人物が破廉恥にも農水相に昇格したのである。
責任を取るべき人間が、責任を取らず、一切の責任を鳩山首相に転嫁して、誕生したのが、この菅内閣である。
口蹄疫問題で、情報隠ぺいをした当の本人である原口大臣が再任された。
これは、今後とも重要な問題について、菅内閣が情報隠ぺい工作を行う事を予測させる。
また、法務大臣には千葉景子大臣が再任された。
これは、参議院で民主党を中心とする与党が、安定多数を確保できれば、いつでも外国人参政権法案を通過させる用意がある事を意味している。
例え、来るべき参院選でのマニフェストに、外国人参政権法案が掲載されなくとも、菅首相は、条件さえ整えば、これを強行突破で実現させる腹づもりであろう。
３） 菅内閣は、未来へのビジョンを全く欠落した内閣である。
首相就任後の記者会見で、菅は、奇妙な発言をした。
それは「政治の使命とは、社会の不幸を最小にする事である」との発言である。
この発言に違和感を覚えた国民は、多いはずである。
首相であれ、大統領であれ、新しい国のリーダーが語るべきは、国民の幸福であり、国民の抱くべき夢や希望でなければならない。
ところが、菅首相には、これが出来ないのである。
何故か？
国民の幸福について語るとは、国民全体に共通した夢や希望について語る事である。
つまり、国民共同体の未来と希望について語る事に他ならない。
ところが菅首相は、「国民共同体」が嫌いであり、「国民共同体」の存在自体を否定している政治家なのである。
であるから、彼は国民の幸福について、そして夢や希望について、語る事が原理的に出来ない、或いはそれを拒否している政治家なのである。
言い換えれば、彼には、国の未来のビジョンが全く欠落しているのである。
我々は、未来へのビジョンなき政治家を、首相にまで押し上げてしまったのである。
国民にとって、これ程、不幸な事があるだろうか？
４） 民主党政権の背後には、シナ帝国主義が存在し、それを支えている。
丹羽宇一郎（伊藤忠商事・元社長）氏の駐シナ大使指名などは、菅内閣が、鳩山内閣以上に親シナ派である事を露骨に物語っている。
以上のような事を、討論会や集会でお話しさせてもらった。
これに以下のような、点も付け加えておきたい。
それは、菅内閣が意外に短命である可能性が高いという事である。
9月には、民主党の代表選挙が行われる。
参院選で、明確な勝利が得られなければ、9月には、菅氏が首相の座から引きずりおろされる可能性もある。
この時には、原口氏や枝野氏が、首相候補になるだろう。
小沢一郎の政治的影響力は、全く衰えていないのであり、今日も政界の最強のシナリオ・ライターは、誠に残念な事に小沢一郎であろう。
【討論】菅内閣発足！スペシャル討論[桜H22/6/9]
【イベントのお知らせ】
(1) 6月16日「藤井げんきと語り、励ます会」お知らせ
日時： 6月16日 午後7時開演 （午後6時受付開始）
会費：1万円 （当日受付可）
場所：青山ベルコモンズ９Ｆ
クレイドル・ホール （03-3475-8123）
http://www.bellcommons.co.jp/rentalhall/access/index.html
〒107‐0061 東京都港区北青山2-14-6
行き方： 東京メトロ・銀座線外苑前下車３番出口徒歩２分
※ ゲスト多数予定
問合せ先：藤井厳喜事務所 （事務局担当：石蔵）
mail: info.cfg.future@gmail.com
Fax: 03-3650-7873
※ この催しは、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです。
従来の「政治家を励ます会」ではない、全く新しいスタイルのパーティーを企画しています。
若い人達が気軽に集えるような場所と雰囲気で、日本の明るい未来を語りたいと思います。
ゲスト多数の中には、日本大好きなラップ・グループ、英霊来図も来てくれます。
私が、作詞した曲をこの日、御披露目できる予定です。
また、私の作詞、訳詩したシャンソンやオリジナル曲も、プロの歌手の方に歌って頂く予定になっています。
どうぞお楽しみに。また猫ファンにも喜んで頂けるようなサプライズ企画も準備中です。
一人でも多くの方に御集り頂きたく願っております。
どうぞ、このイベント情報を多くの方にお知らせください。
(2) 6月13日 そよ風緊急講演会・藤井厳喜先生「口蹄疫蔓延から見えてくるもの」
日時： 6月13日（日曜日） 18時30分（18時開場) ? 21時00分
※先着80名まで。
場所： 池袋芸術劇場 5F 中会議室
資料代： 1,000円
懇親会： 3,000円程度
連絡先 si-suzuki@nifty.com
080-3704-6088 涼風 由喜子
(3) 呉竹会 藤井厳喜 講演会 （6/17）
日時： 平成22年6月17日（木） 18時から
場所： 憲政記念館
地下鉄「国会議事堂前」駅 2番出口 徒歩7分、「永田町」駅 2番出口 徒歩5分
都バス 橋63系統「国会議事堂前」下車 徒歩3分
講師：藤井厳喜（国際問題アナリスト）たちあがれ日本 参議院比例（全国区） 第7支部長
特別ゲスト：平沼赳夫（たちあがれ日本 代表）
参加費： 3,000円
お問合せ： 呉竹会アジア・フォーラム TEL 03-3556-3880
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
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6月8日、菅政権誕生と「鳩撃ち猟」地検提出への準備
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※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
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次回は、6月10日に、札幌地検に提出に行く事が正式決定いたしました!!
【作戦名『鳩撃ち猟』続報2 猟師募集と実行手順について・応募署名PDF付】
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※ 鳩撃ち告発状 DLページ
http://sites.google.com/site/kokuhatsuhatouti/
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本日、菅直人内閣誕生。
菅首相が、昭和27年4月28日に日本が独立を回復して以来、最悪の首相である事は明らかです。
菅内閣の特徴を一言でいえば「極左反日政権」という事でしょう。
何しろ、日の丸も君が代も嫌いな人物が首相になってしまったのです。
日本国は、内部から崩壊してゆく最大の危険に、今や直面しています。
鳩山首相は、超リベラルではありましたが、反日という点では曖昧なところがありました。
名門の出身という事もあり、皇室に対する尊敬の念はある程度、持っていたようです。
これに比して、菅首相には、皇室への尊崇の念は全くありません。
日の丸も君が代も大嫌いです。
本当に、恐ろしい日本になったものです。
恐れ多い事ではありますが、こういった首相を任命せざるを得なかった、天皇陛下のお気持ちは如何ばかりであった事でしょう。
国民として、こういう人物を首相にまでしてしまったというのは、誠に恥ずかしい事です。
本日は、事務所で様々な書類上の作業に追われる事が多い日でした。
夜になり、10日に決まりました、「鳩撃ち猟」の札幌地検への書類の提出の為に、準備を開始しました。
約4000通の告発状を荷造りするのは、大仕事でした。
県ごとに、まとめて、ビニール袋に入れて、梱包しました。（下・写真）
大きな黒い布張りのトランク1つと、黒猫ヤマトの段ボール箱2つと、小さな段ボール箱1つの4つの荷物に梱包し、その他、若干部数は、私自身が持ってゆく事にしました。
これらの書類は、10日（木）、午後に札幌地検に提出する予定です。
【イベントのお知らせ】
(1) 6月16日「藤井げんきと語り、励ます会」お知らせ
日時： 6月16日 午後7時開演 （午後6時受付開始）
会費：1万円 （当日受付可）
場所：青山ベルコモンズ９Ｆ
クレイドル・ホール （03-3475-8123）
http://www.bellcommons.co.jp/rentalhall/access/index.html
〒107‐0061 東京都港区北青山2-14-6
行き方： 東京メトロ・銀座線外苑前下車３番出口徒歩２分
※ ゲスト多数予定
問合せ先：藤井厳喜事務所 （事務局担当：石蔵）
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Fax: 03-3650-7873
※ この催しは、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです。
従来の「政治家を励ます会」ではない、全く新しいスタイルのパーティーを企画しています。
若い人達が気軽に集えるような場所と雰囲気で、日本の明るい未来を語りたいと思います。
ゲスト多数の中には、日本大好きなラップ・グループ、英霊来図も来てくれます。
私が、作詞した曲をこの日、御披露目できる予定です。
また、私の作詞、訳詩したシャンソンやオリジナル曲も、プロの歌手の方に歌って頂く予定になっています。
どうぞお楽しみに。また猫ファンにも喜んで頂けるようなサプライズ企画も準備中です。
一人でも多くの方に御集り頂きたく願っております。
どうぞ、このイベント情報を多くの方にお知らせください。
(2) 6月13日 そよ風緊急講演会・藤井厳喜先生「口蹄疫蔓延から見えてくるもの」
日時： 6月13日（日曜日） 18時30分（18時開場) ? 21時00分
※先着80名まで。
場所： 池袋芸術劇場 5F 中会議室
資料代： 1,000円
懇親会： 3,000円程度
連絡先 si-suzuki@nifty.com
080-3704-6088 涼風 由喜子
(3) 呉竹会 藤井厳喜 講演会 （6/17）
日時： 平成22年6月17日（木） 18時から
場所： 憲政記念館
地下鉄「国会議事堂前」駅 2番出口 徒歩7分、「永田町」駅 2番出口 徒歩5分
都バス 橋63系統「国会議事堂前」下車 徒歩3分
講師：藤井厳喜（国際問題アナリスト）たちあがれ日本 参議院比例（全国区） 第7支部長
特別ゲスト：平沼赳夫（たちあがれ日本 代表）
参加費： 3,000円
お問合せ： 呉竹会アジア・フォーラム TEL 03-3556-3880
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
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藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
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経済音痴の菅新首相で、日本丸沈没か!?
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6月5日、朝、現在、私の見るところを、メモ書き的に、列挙します。
(１) ギリシャ問題から始まったヨーロッパ経済危機は更に進化中。
ギリシャはユーロ圏を離れて、独自通貨切り下げにより、経済再生を狙う方向か？
(２) 次の大きな経済破綻の主体は、恐らくスペイン。
一方、ハンガリーでも問題が生じている。
(３) 世界経済危機の第一幕は、アメリカのリーマン・ショック。
第二幕が、現在進行形のヨーロッパ経済危機。
統一通貨ユーロ自身の存在が危ぶまれている。
(４) 世界的な需要不足で、世界経済全体が、大恐慌とは言わないまでも、大不況に陥りつつある。
(５) そういった第一級の世界的危機の最中に、日本では、経済音痴の菅氏が首相の座についた。
およそ、民主党の議員の中には、今日の世界経済危機に対応できる人材が存在しない。
(６) にも関わらず、菅新首相が外部の経済のエキスパートを閣僚に登用する可能性は全くない。
(７) アメリカ経済は、やや安定しているように見えるが、経済は停滞しており、華やかな回復な兆しが見える訳ではない。
ヨーロッパよりは、ややマシという程度である。
(８) チャイナでは、バブルが悪化して、悪性インフレが発生中。
政府は引き締めを行わざるを得ない。
ヨーロッパ投機筋のチャイナからのマネーひきはがしもあり、バブル崩壊が眼前に迫っている。
(９) 以上のような、国際経済情勢を踏まえれば、菅政権下の日本の経済状況は、誠に悲惨な事になる、と結論付けざるを得ない。
(１０) 国民の生活は、益々厳しくなっている。
しかし、日本企業は、リストラで利益を上げ、カネ余り状態にある。
上場企業の余剰資金は62兆円にのぼっている。
リストラで、従業員の首を切り、合理化を行い、決算で大きな黒字を出してみたが、大不況下、この62兆円の投資先がなくて困っている。
この御金を預けられた銀行は、これまた「カネ余り」に困っている。
大不況で、誰も御金を借りてくれないからだ。
そこで、日本国債を買いまくる結果となる。
(１１) 菅政権下では、海外に益々、雇用が流出し、失業率は10%に向けて、ドンドン上昇するだろう。
内需は益々低迷し、税収は下がり、デフレ・スパイラルは悪化する。
財政赤字の拡大と失業率の上昇が同時に起こるだろう。
国際経済危機が、更に外部から、日本経済を襲う。
内閣に危機対応能力は無い。（口蹄疫問題で実証済）
(１２) 私が内閣総理大臣なら、どんな対策を立てるか？
明日以降のブログで発表します。
【今日、日本がおかれている国際情勢の状況については以下で語りました通りです。】
【ニコニコ動画】【藤井厳喜】急変する東アジア情勢と参院選に向けての小沢戦略 H22/6/1
【イベントのお知らせ】
(1) 音楽ティーパーティーSpecial 「クラシックとシャンソンと日本の未来を語る会」
藤井げんき＆松田学のコラボレーションによるコンサートとトーク・ライブ
日時： 6月11日（金） 6時開演（5時半受付開始）
会場： 岩崎学園ゲーテ座ホール 神奈川県横浜市中区山手町254（045-623-2111）
交通： みなとみらい線-元町・中華街駅（5番）改札口（6番）アメリカ山公園口より徒歩3分
会費： 5000円（予定） 詳細は近日発表。
松田さんはチェロの演奏者で、奥様はクラシック専門のピアニストです。
御二人の演奏と、私（藤井げんき）作詞・訳詩のシャンソンを、お聴き頂きながら、二人で夢ある日本の未来を語ります。
松田学（たちあがれ日本・神奈川県参議院選挙区第1支部 支部長）
藤井げんき（たちあがれ日本・参議院比例(全国区) 第7支部長）
問合せ先：藤井厳喜事務所
mail: info.cfg.future@gmail.com
Fax: 03-3650-7873
※ この催しは、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです。
(2) 6月16日「藤井げんきと語り、励ます会」お知らせ
日時： 6月16日 午後7時開演 （午後6時受付開始）
会費：1万円 （当日受付可）
場所：青山ベルコモンズ９Ｆ
クレイドル・ホール （03-3475-8123）
http://www.bellcommons.co.jp/rentalhall/access/index.html
〒107‐0061 東京都港区北青山2-14-6
行き方： 東京メトロ・銀座線外苑前下車３番出口徒歩２分
※ ゲスト多数予定
問合せ先：藤井厳喜事務所 （事務局担当：石蔵）
mail: info.cfg.future@gmail.com
Fax: 03-3650-7873
※ この催しは、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです。
従来の「政治家を励ます会」ではない、全く新しいスタイルのパーティーを企画しています。
若い人達が気軽に集えるような場所と雰囲気で、日本の明るい未来を語りたいと思います。
ゲスト多数の中には、日本大好きなラップ・グループ、英霊来図も来てくれます。
私が、作詞した曲をこの日、御披露目できる予定です。
また、私の作詞、訳詩したシャンソンやオリジナル曲も、プロの歌手の方に歌って頂く予定になっています。
どうぞお楽しみに。また猫ファンにも喜んで頂けるようなサプライズ企画も準備中です。
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横浜の早稲田大学校友会に出席、菅直人内閣誕生を想う
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本日は、早稲田大学横浜校友会、懇親会に参加致しました。
場所は、ロイヤルホール横浜、結婚式場イベント・ホールで、とても綺麗な会場でした。
横浜湘南地域の先輩の多くの方々と御話が出来、大変楽しいひと時でした。
御逢いした中で、最高齢の方は、昭和19年、早稲田大学卒業の大先輩でした。
李登輝友の会の理事の方や、『月刊日本』の私の俳句の連載ページのファンの方など、意外に私を知っている方が多く、嬉しい驚きでした。
会の後、関内駅前で、地方の後援会づくりについて、別の仲間と打合せ。
その後、総武横須賀快速で、夜遅く帰宅。
昼間は、管直人内閣誕生に関する討論会があり、私も出演しましたので、此方もリンクさせて頂きます。
1/4【討論】民主党、菅直人代表選出[桜H22/6/4]
2/4【討論】民主党、菅直人代表選出[桜H22/6/4]
3/4【討論】民主党、菅直人代表選出[桜H22/6/4]
4/4【討論】民主党、菅直人代表選出[桜H22/6/4]
菅直人は、典型的なサヨク・リベラルの政治家です。
菅直人は、鳩山由紀夫より、はるかにシタタカな政治家であり、特に、菅内閣の誕生により、日本はより深刻な危機に直面するようになりました。
例えば、菅は、民主党代表選挙に先駆け、党内左派の横路議員（元北海道知事）に、小沢幹事長より先に挨拶に行っています。
そこにも菅氏のサヨク指向の一端が現れています。
【今日、日本がおかれている国際情勢の状況については以下で語りました通りです。】
【ニコニコ動画】【藤井厳喜】急変する東アジア情勢と参院選に向けての小沢戦略 H22/6/1
【イベントのお知らせ】
(1) 音楽ティーパーティーSpecial 「クラシックとシャンソンと日本の未来を語る会」
藤井げんき＆松田学のコラボレーションによるコンサートとトーク・ライブ
日時： 6月11日（金） 6時開演（5時半受付開始）
会場： 岩崎学園ゲーテ座ホール 神奈川県横浜市中区山手町254（045-623-2111）
交通： みなとみらい線-元町・中華街駅（5番）改札口（6番）アメリカ山公園口より徒歩3分
会費： 5000円（予定） 詳細は近日発表。
松田さんはチェロの演奏者で、奥様はクラシック専門のピアニストです。
御二人の演奏と、私（藤井げんき）作詞・訳詩のシャンソンを、お聴き頂きながら、二人で夢ある日本の未来を語ります。
松田学（たちあがれ日本・神奈川県参議院選挙区第1支部 支部長）
藤井げんき（たちあがれ日本・参議院比例(全国区) 第7支部長）
問合せ先：藤井厳喜事務所
mail: info.cfg.future@gmail.com
Fax: 03-3650-7873
※ この催しは、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです。
(2) 6月16日「藤井げんきと語り、励ます会」お知らせ
日時： 6月16日 午後7時開演 （午後6時受付開始）
会費：1万円 （当日受付可）
場所：青山ベルコモンズ９Ｆ
クレイドル・ホール （03-3475-8123）
http://www.bellcommons.co.jp/rentalhall/access/index.html
〒107‐0061 東京都港区北青山2-14-6
行き方： 東京メトロ・銀座線外苑前下車３番出口徒歩２分
※ ゲスト多数予定
問合せ先：藤井厳喜事務所 （事務局担当：石蔵）
mail: info.cfg.future@gmail.com
Fax: 03-3650-7873
※ この催しは、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです。
従来の「政治家を励ます会」ではない、全く新しいスタイルのパーティーを企画しています。
若い人達が気軽に集えるような場所と雰囲気で、日本の明るい未来を語りたいと思います。
ゲスト多数の中には、日本大好きなラップ・グループ、英霊来図も来てくれます。
私が、作詞した曲をこの日、御披露目できる予定です。
また、私の作詞、訳詩したシャンソンやオリジナル曲も、プロの歌手の方に歌って頂く予定になっています。
どうぞお楽しみに。また猫ファンにも喜んで頂けるようなサプライズ企画も準備中です。
一人でも多くの方に御集り頂きたく願っております。
どうぞ、このイベント情報を多くの方にお知らせください。
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（いつも色々なご意見や応援を有難うございます。メールの量が連日、倍々増状態となり、更に外での活動が増え続けている為、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。しかし、色々なご感想を受け止め、大変参考にさせて頂いております。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
荒らし防止の為にも、映像をご覧になった後の、「★印での評価のご協力」を願えますと助かります。
★ 【ニコニコ動画「藤井げんきチャンネル」誕生！ このチャンネルより、27日・北海道での口蹄疫問題講演会を実況中継！御登録を！】
5月27日北海道での口蹄疫に関する緊急講演の会場からの放送を第1弾の中継に致します。是非、御覧ください！
アイコンは、
今後も、此方のチャンネルでは、私が気が向いた時に、皆さんに直接、話させて頂くような生放送チャンネルになる予定です。
是非、此方も合わせて、ご登録・御紹介ください。
民主党・新首相はただちに衆議院を解散すべし
★ MPJ - 『藤井厳喜の連載コラム』掲載中！
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
（↑ 此方への問合せや情報共有の方が、有志の御協力者様が多い為、早い状況です。）
【作戦名『鳩撃ち猟』続報2 猟師募集と実行手順について・応募署名PDF付】
【★お願い！ DLした用紙は、両面印刷では法律文書として不可扱いとなってしまいます。 必ず、一枚一枚の印刷を宜しくお願い致します。】
※ 鳩撃ち告発状 DLページ
http://sites.google.com/site/kokuhatsuhatouti/
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私が今日・どこで何に参加しているか？今、何を考えているか？、ご興味の方は是非、御気軽にご参加「フォロー」ください。）
本日、鳩山首相が辞意を表明した。
自画自賛する訳ではないが、昨日のブログは、予見的な内容になっていた。
鳩山辞任直後の現在、最も主張したいのは、「選出される民主党の新首相は、ただちに衆議院を解散して、国民の審判を受けるべきだ」という事である。
実は、こういった事は憲法に定められたルールではない。
しかし、こういった状況における衆議院解散は、議会制民主政治の正統性を保証する不文律である。
野党であった民主党は、小泉⇒ 安倍 ⇒ 福田 ⇒ 麻生 と続いた自民党の「政権たらい回し」を口を極めて批判して来た。
この批判は、議会主義のルールという点からすれば、正論であった。
麻生首相は、解散する意志はあったが、リーマン・ショックへの緊急対応で、そのタイミングを逃してしまった。
この事は同情に値する。
しかし、一般的に言って、新首相による新政権が、誕生した以上、その新政権が国民の審判を仰ぐのは当然のデモクラシーのルールである。
今、誰が次期首相になるにしろ、新首相が自らの政権の「正統性」を確立しようとするならば、それは衆議院を解散して「民意」を問うのが最善の方法である。
現憲法は、この事を新政権に要求していないから、衆議院を解散しなくても、それは憲法違反ではない。
しかし、憲法違反でないという事は、ただちに新政権に正統性がある事を意味しない。
新政権は、憲法の許容する範囲内で成立している、というだけの事であり、民意による正統性の承認は得ていない事になる。
新首相が、真に議会制民主政治のルールを尊重するならば、ただちに衆議院を解散すべきである。
もし、新首相が衆議院を解散しないならば、それは自ら国民の審判を恐れ、それから逃げようとしている事を意味する。
即ち、衆議院解散の拒否は、新首相が自らの政権の正統性がない事を、その行動によって示した事になる。
言い換えれば、正統性の欠如を自ら承認した事になる。
それは、自らに下した敗北宣言にも等しい。
昨年8月の衆議院選挙においては、国民は「民主党が勝利すれば、鳩山氏が首相になる事」を前提に投票に臨んだ。
それ故に、鳩山政権は、少なくともそのスタートにおいては、十分な存立の正統性を獲得していた訳である。
この時、国民は、今日のような鳩山首相辞任を全く想定していなかった。
次期首相が如何なる人物になるか等は、更にその想定の外であった。
そうである以上、新首相は正統性獲得の為に、自らの手で衆議院を解散しなければならないはずである。
新首相が衆議院を解散しなかった場合、国民はどのような行動に出るべきであろうか。
その場合は、参議院選挙において、新政権の無責任者を追及する投票行動を取るべきである。
即ち、連立与党を大敗させ、政局を流動化させて、新首相をして衆議院を解散せざるを得ない状況に追い込むのである。
これが国民が取るべき正しい政治行動である。
緊急を要する口蹄疫問題等で、政治が停滞する事は、耐えられない事態ではある。
しかし、国民の生活を守る意志も能力もない民主党を一刻も早く、下野させなければ、口蹄疫問題の根本的解決もあり得ないのである。
【厳喜に訊け！】鳩山首相退陣、衆議院を解散せよ！[H22/6/2]
http://www.youtube.com/watch?v=5UtjxDQfsyE&feature=channel
鳩山首相の退陣表明を受け、これまでの鳩山内閣の罪科を総括するとともに、民主党が野党時代から掲げていた「国民に信を問え」という正論や、後継総理の人材など、今後の政局について論じていきます。
本日のTVコラムでは、新首相候補として、名前は既にあがっていましたが、管直人氏の事は敢えて述べませんでした。
私としては、実力者・小沢一郎は、一度、党代表をやった事も有り、国民にとっては見慣れた顔である管氏を首相に推す可能性は低いと考えていました。
寧ろ、国民に「新鮮な」印象を与える原口氏のような党内の中堅に白羽の矢を立てるのではないか、と考えていました。
前原氏は、党代表を務めた事はあるが、偽Mailスキャンダルで、降板した人物です。
マイナス・イメージもありますが、知米派であり、外交・安全保障の分野では、一応の常識を持った政治家でしょう。
その意味で、名前をあげさせてもらいました。
【ニュース Pick Up】口蹄疫、鳩山首相と赤松農水相の空言[H22/6/2]
既に退陣を表明した鳩山首相であるが、支持率低下の大きな原因の一つが宮崎の「口蹄疫」に対するデタラメな対応であった。主管大臣の赤松農水大臣の発言とともに、その素人政治ぶりを追及していきます。
【ニュース Pick Up】底の浅い温家宝首相の微笑み外交[H22/6/2]
朝鮮半島情勢が緊迫するなか来日した温家宝首相。
終始和やかな雰囲気を演出してはいたが、日本に対しての軍事的挑発とその抗議に対するゼロ回答を忘れてはならない。
守勢に立つ中国外交の、言行不一致のパフォーマンスについて論評していきます。
【さらば友愛】鳩山首相最後の迷言[H22/6/2]
その言葉の軽さと認識の甘さから、おそらく戦後最悪の首相であった鳩山由紀夫。
遂に退陣に追い込まれたものの、意味不明な発言は最後まで健在であった。
6月2日に行われた両院議員総会での辞意表明会見での発言を中心に論評していきます。
【イベントのお知らせ】
(1) 音楽ティーパーティーSpecial 「クラシックとシャンソンと日本の未来を語る会」
藤井げんき＆松田学のコラボレーションによるコンサートとトーク・ライブ
日時： 6月11日（金） 6時開演（5時半受付開始）
会場： 岩崎学園ゲーテ座ホール 神奈川県横浜市中区山手町254（045-623-2111）
交通： みなとみらい線-元町・中華街駅（5番）改札口（6番）アメリカ山公園口より徒歩3分
会費： 5000円（予定） 詳細は近日発表。
松田さんはチェロの演奏者で、奥様はクラシック専門のピアニストです。
御二人の演奏と、私（藤井げんき）作詞・訳詩のシャンソンを、お聴き頂きながら、二人で夢ある日本の未来を語ります。
松田学（たちあがれ日本・神奈川県参議院選挙区第1支部 支部長）
藤井げんき（たちあがれ日本・参議院比例(全国区) 第7支部長）
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急変する東アジア情勢と参院選に向けての小沢戦略
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本日、6月1日は、複雑に連動している国際情勢と国内情勢が、曖昧な形から1つの定まった方向に動いた重要な期日である。
国際情勢をウォッチングしていると、ごくたまに、この日を境にして、情勢が一気に転換するような、謂わば「分水嶺」とか、結節点とかと呼びたいような特定の日が存在する。
本日は、正にそのような日であったと思う。
本日の私の分析を聞いて頂きたい。
【藤井厳喜】急変する東アジア情勢と参院選に向けての小沢戦略 H22/6/1
現在、アメリカ外交は東アジアにおいて攻勢にでている。
チャイナは受け身の立場である。
結局、チャイナが北朝鮮のテロ（3月26日韓国哨戒艇爆破事件）を防げなかったからである。
アメリカは小沢との間にも妥協点を見出しつつある。
反米の社民党を切り捨て、その責任を鳩山に押し付けて小沢は鳩山の首を切るつもりであろう。
その後には、小沢のコントロールの効く人物を首相にしたいところだが、ここでのダーク・フォースは前原国土交通相ではないか。
彼は軍事・外交問題における常識はありアメリカの受けも悪くは無い。
民主党における隠れ親米派である。
しかし、民主党の本質に何ら変わりは無く、国民が参議院戦で民主党に勝利を与えるならば、言論の自由を弾圧するような暗黒法案が次々と通る事は間違いない。
これはかねてから私が警告を発して来た通りである。
また「みんなの党」も民主党補完勢力である事は明白である。
このように内外情勢は水面下で緊密に連動しているのである。
本日夕刻、クローズアップ現代で、『中国 温家宝首相が語る』と題した、温家宝首相の特別インタビューが放映された。
これは、私が指摘した今のチャイナ外交の立場の弱さを物語る好例、何よりの証拠である。
温家宝は、日本を非難するのではなく、ひたすら日本人を懐柔し、チャイナ外交の立場を擁護しようとしている。
今、経済的にも外交的にも、チャイナが如何に弱い立場にあるか、を最も露骨に物語っている。
今もし、日本に本当の外交があるならば、日本政府は尖閣列島に自衛隊基地を作り、首相は靖国神社に公式参拝するべきである。
こういった日本の積極攻勢に対して、今のチャイナは何も手出しをする事が出来ない弱い立場にある。
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西尾幹二先生「路の会」― 仲小路彰について：日本が独立国であった時代の知識人
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本日、午前と午後は、煩瑣な事務手続きに忙殺されました。
夜は午後6時から西尾幹二先生主催の月例勉強会「路の会」に参加。
今月のテーマは、西尾先生が現在、研究中の歴史哲学者・仲小路彰(なかしょうじ・あきら：1901-1984) についてでした。
現在では殆ど無名の大学者ですが、私はこの人の「未来学原論」を読んだ事があります。
西尾先生の努力で、仲小路氏の「太平洋侵略史」全6巻が国書刊行会から上梓されます。
全6巻・30240円。
仲小路彰は、不世出の哲人とも言われていますが、殆ど世に知られる事のない、謎に満ちた人物でした。
昭和13年から世界の戦争の歴史を総括するシリーズ「世界興廃大戦史」全121巻、を著作刊行し始め、昭和18年までに、43巻を刊行しました。
戦後は、資本主義も共産主義も克服する地球主義（グローバリズム）を提唱し、私が読んだ未来学原論は、昭和43年に刊行しています。
「未来学原論」では、その立場は、グローバリズム（地球主義）から更に、コスミカリズム（宇宙主義）に発展しました。
著作の他に、音楽を愛し、自らピアノを弾き、1000曲に及ぶ楽曲を残し、山中湖畔にある6000坪を有する邸宅で1984年に死去しています。
著作のかなりの部分は、草稿のままで刊行されていないようです。
彼の死は、当時、週刊新潮で小さな記事で報じられましたが、世間的には無名の内に世を去った事になります。
旧制5校で、友人であった佐藤栄作とは、生涯親交がありました。
沖縄返還に関しては、大所高所からの仲小路のアドバイスを佐藤栄作首相は、尊重していたと伝えられています。
稀代の思想家であり、哲学者であった仲小路の著作が、西尾幹二先生という最適の紹介者を得て、世の注目を集める事は、誠に喜ばしい事です。
私も是非、この全6巻を時間を作って、読破したいものと思っています。
仲小路に限りませんが、戦前の日本には、このようなスケールの大きい思想家・哲学者・歴史学者などが、複数存在していました。
彼らのパースペクティブは広く、著しく百科全書派であり、学問の一部に拘泥するのではなく、日本史や世界史の全体像を把握するという方向に彼らの才能を十分に発揮しました。
戦後の専門家の進んだ学問の世界では、考えられない事です。
それは単に学問の専門化が進んだからという訳ではありません。
こういったゼネラリストとしての大学者を支えていたのは、日本が独立した文明圏であり、政治経済的にも独立した一大帝国であったという事実です。
戦前・戦中の学者たちは、西洋文明全体と相対峙し、これと拮抗する、あるいはこれを超越する学問の体系を構想していました。
明治以来の追いつき、追い越せの近代化がようやく一息ついた、大正から昭和にかけて、西洋の大思想家や哲学者にも匹敵するような人材が日本に何人も現れてきました。
物理学の世界の湯川秀樹や朝永振一郎、数学者の岡潔、などは、客観的に評価が出来る世界でその独創的な学問実績を残しました。
思想や歴史学等の文化的学問では、客観評価は難しいのですが、それでも、湯川・朝永・岡に匹敵する知的な巨人が何人も現れてきていました。
哲学の西田幾多郎などもその一人でしょう。
私は年来研究している、歴史学者の白柳秀湖もそういったゼネラリストとしての、世界史的なパースペクティブを持った偉大な歴史学者であったと思います。
彼の日本通史全10巻は、今日、読んでも実に独創的な歴史書です。
私が個人的にその謦咳(けいがい)に接した人物に坂口三郎先生がおられました。
坂口先生の著作の中では、『現代文明の解剖』や『日本人の知恵』が今でも入手可能であろうかと思います。
坂口先生は、科学記者としてキャリアをスタートされ、あの有名なマイケルソン・モーレーの実験（光速度を実測した実験）論文を日本語訳したり、また「ストリーム・ライン」という英語に「流線型」という訳語をつけた方でした。
第二次大戦中は、仲小路彰も所属していた、総力戦研究所の研究員でした。
終戦工作にも積極的に関わりを持たれ、広島に原爆が投下された後、理研の仁科博士を動かし、重臣の牧野伸顕・元枢密顧問官を通じて、天皇陛下に原爆の実態を伝えるという重要な仕事をされています。
坂口先生の学問の基礎は、自然科学であり、西洋の一神教世界の思想を、自然科学の観点から相対化し、しかしその根底は日本的な調和思想であるというような方でした。
「『神ながらの道』とは、即ち、エコロジーの事である」、「釈迦のいう悟りとは、理解と認識であって信仰ではない」「富の本質はエクセルギーである」等の先生の名言が未だに私の心に刻みつけられています。
日本が、独立した帝国であったからこそ、坂口三郎や仲小路彰のような西洋の亜流でない日本的であり、かつ世界的な大学者が輩出したのでしょう。
こういった独立自尊の学風を大事にしていきたいと、心に念じています。
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「世論の会」神奈川県支部で講演
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横浜の技能会館（JR関内駅そば）で開かれた、「日本世論の会」の神奈川県支部の臨時総会で、記念講演をさせて頂きました。
テーマは、日本の保守の再生についてです。
強い日本、豊かな日本、誇れる日本、の再建に向けて、全力を尽くしてゆく覚悟を皆さんにお話しさせて頂きました。
懇親会にも多数の方々が出席され、大変、にぎやかな会となりました。
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札幌で、アイヌ問題専門家、砂澤 陣さんと語る
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【藤井厳喜Twitterサイト】 連日、《575で》呟き中!! 時事川柳・狂歌等。
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（↑↑ 日夜、Twitterならではの活動のリアルタイム実況中継や裏話等もしています。
私が今日・どこで何に参加しているか？今、何を考えているか？、ご興味の方は是非、御気軽にご参加「フォロー」ください。）
札幌在住のアイヌ問題研究家であり、アーティストの砂澤 陣さんと、昼食をはさんで、大いに語り合いました。
※ 砂澤さんのブログ「後進民族 アイヌ」は此方⇒ http://koushinminzoku.blog117.fc2.com/
砂澤さんは、アイヌの血を引く日本人ですが、アイヌ関係団体の不正行為と歴史歪曲に反対し、世論を啓蒙する勇気ある活動を続けておられる方です。
前日、Twitterメールで連絡が取れました。
27日の講演会には、遅れてこられた為、行き違いになっていましたが、28日朝から電話で連絡を取り、本日、ゆっくりとお話しをする事ができました。
以前、チャンネル桜に砂澤さんが出演されていました。
それを私のブログで、取り上げましたが、それ以来、砂澤さんは私の活動にも注意を払ってくれていた、との事です。
私が、従来より持っていたアイヌ問題に関する疑問を、ぶつけると、砂澤さんは、歯に衣を着せず大胆にこれに答えてくれました。
今後、砂澤さんの活動に協力する事を約束して、札幌の街を後にしました。
砂澤さんによれば、アイヌは独立した民族というよりは、日本の中の一部族といった方が適切との事です。
また、純粋なアイヌは、室町時代の終わりまでに、消滅していたのではないか、との御見解でした。
アイヌ問題に関する講演会を東京でも開きたいと思っておりますし、今後、砂澤さんの言論活動に、出来る限り協力していきたいと思っています。
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（いつも色々なご意見や応援を有難うございます。メールの量が連日、倍々増状態となり、更に外での活動が増え続けている為、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。しかし、色々なご感想を受け止め、大変参考にさせて頂いております。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
荒らし防止の為にも、映像をご覧になった後の、「★印での評価のご協力」を願えますと助かります。
★ 【ニコニコ動画「藤井げんきチャンネル」誕生！ このチャンネルより、27日・北海道での口蹄疫問題講演会を実況中継！御登録を！】
5月27日北海道での口蹄疫に関する緊急講演の会場からの放送を第1弾の中継に致します。是非、御覧ください！
アイコンは、
今後も、此方のチャンネルでは、私が気が向いた時に、皆さんに直接、話させて頂くような生放送チャンネルになる予定です。
是非、此方も合わせて、ご登録・御紹介ください。
西尾幹二先生が鳩撃ち猟に参加、口蹄疫問題を渋谷で伝える
【緊急講演会＆OFF会御知らせ】5月27日は午後4時から札幌・松崎ビルにて口蹄疫に関する緊急講演会開催となります！（詳細は本ブログ、後半部分・イベント告知コーナーをご覧ください）
★ MPJ - 『藤井厳喜の連載コラム』掲載中！
★ 『鳩撃ち猟』は不備確認の作業が再送の為、5月24日着まで、追加を受け付ける事に致しました。
※ 5月27日に第一回目の札幌地検行きが決定しました。
時間・手続きの詳細等については現在、地検窓口と調整中です。
尚、先に提出の為の面談調整や、手続きのプロセスが必要になるとの事で、27日に地検に行き、もう一度、全部の書類を提出しに札幌地検に行く事になりそうです。
24日着までの「受付条件を満たした書類（判子忘れや記入漏れで返却し、再提出の着が間に合わなかった分につきましては第一回提出分から外させて頂いております。）」についての受付名簿を作成させて頂き、その書類を先に申請しに伺う事になりそうです。（引き続き、決定事項があり次第、報告させて頂きます。）
（追加分の不備につきましては、第一弾提出に間に合わなくなる恐れがある為、くれぐれも《判子＆「割り印」の押し忘れ》、《両面印刷不可》、切手の料金不足エラーには、お気をつけて、参加下さい。
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
（↑ 此方への問合せや情報共有の方が、有志の御協力者様が多い為、早い状況です。）
【作戦名『鳩撃ち猟』続報2 猟師募集と実行手順について・応募署名PDF付】
【★お願い！ DLした用紙は、両面印刷では法律文書として不可扱いとなってしまいます。 必ず、一枚一枚の印刷を宜しくお願い致します。】
※ 鳩撃ち告発状 DLページ
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※ 27日4時からの札幌での口蹄疫の講演会は、以下のＵＲＬ（http://live.nicovideo.jp/gate/lv17971727 ）で全国生放送されます。
http://live.nicovideo.jp/gate/lv17971727
是非、御覧ください。
ニコニコ動画の「藤井げんき・チャンネル」コミュニティーより放送！⇒口蹄疫問題講演会（藤井厳喜）
西尾幹二先生が、鳩撃ちプロジェクトに参加して下さる事になりました。
西荻窪駅前で、先生から必要な書類にサインと捺印を頂きました。
西尾先生のような、高名な知識人が参加下さる事は、私達にとって大きな激励となります。
改めて感謝申し上げます。
昨日、午後3時から、雨の中、渋谷ハチ公前で、口蹄疫問題に関する街頭宣伝活動がありました。
一般市民による活動で、私もこれに参加して、マイクを握らせてもらいました。
事前に、お渡しした被害状況の写真を、大きなパネルにして、掲示し、被害農家のブログを朗読する等で、多くの人々の関心を呼び起こす事が出来ました。
また、私のTwitterをご覧になっていらっしゃる方はご存知だと思われますが、ニコ生中継では、1000名以上の方が、この時の様子をご覧になってました。
この日、やまと新聞さんが、この時の様子を撮影くださいましたので、ご紹介させて頂きます。
口蹄疫の真実? 国際政治評論家 藤井げんき氏
口蹄疫の真実? 国際政治評論家 藤井げんき氏
『これが現実』 みんな知ってください！ 口蹄疫から畜産農家を守る会
藤井厳喜＿宮崎県口蹄疫＝現地では5/10時点で30万頭以上を覚悟した
【皆様へお願い】
我々、日本国民が出来る宮崎県民への最大の励ましの手段の1つは、宮崎県産の農産物・畜産物をとにかく少しでも多く食べる事です。
牛肉・トリ肉・豚肉は勿論、果物や野菜も、今は出来るだけ、宮崎産のものを買おうではありませんか。
私も出来るだけ、心がけて、宮崎県産の食料を食べるようにしています。
これが、一般消費者が出来る、ささやかな、しかし確実な応援だと思います。
Twitterやブログをやっている人は、宮崎県産の食料を食べる時に、是非、その様子を大きな声で好評して宣伝して下さい！
その事が宮崎県の農家を大きく励ます事になります。
彼らの絶望感を救う事が出来ます。
民主党政権は頼りなくても、日本国中にこれだけ多くの関心を持ち、宮崎を助けたいと思っている事が具体的に伝わります。
その気持ちの動き、宮崎を救いたいという気持ちの伝達が、何よりも宮崎県の農民に大きな勇気を与える事が出来ます。
私は焼酎党ですが、今はもっぱら呑む機会があれば宮崎県産の芋焼酎を愛飲するよう心がけています。
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
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藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
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【イベント北海道篇 ― 札幌市内中心部で口蹄疫についての緊急講演！】
5月27日、北海道・札幌市内で、午後4時から急遽、口蹄疫に関する件で、無料講演を緊急開催させて頂く事になりました。
会場：松崎ビル（札幌市中央区南１条西１丁目２ 電話011-242-1516）
（ ↑↑ 松崎南１条ビルディング・エントランス）
【地図】
※ 行き方
地下鉄大通駅 26番出口 徒歩1分
札幌市役所 徒歩３分
北海道庁 徒歩10分
北海道銀行本店 徒歩５分
丸井今井デパート、ジュンク堂書店 徒歩1分
この問題は、特に畜産業・食品系産業の方には、1人でも多くの方に知って頂きたいと思っております。
1人でも多くの方にこの情報を伝える事が目的ですので、今回は、無料で緊急開催をさせて頂く事になりました。
北海道エリアで参加可能な方がいらっしゃいましたら、日時と企画趣旨について、是非、お知らせください。
★ 【ニコニコ動画「藤井げんきチャンネル」誕生！ このチャンネルより、27日・北海道での口蹄疫問題講演会を実況中継！御登録を！】
5月27日北海道での口蹄疫に関する緊急講演の会場からの放送を第1弾の中継に致します。是非、御覧ください！
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今後も、此方のチャンネルでは、私が気が向いた時に、皆さんに直接、話させて頂くような生放送チャンネルになる予定です。
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経済討論番組・第11弾「二番底到来！？ユーロ経済と日本」に出演
【緊急講演会＆OFF会御知らせ】5月25日5時から名古屋OFF会、5月27日は札幌にて口蹄疫に関する緊急講演会開催となります！（詳細は本ブログ、後半部分・イベント告知コーナーをご覧ください）
★ MPJ - 『藤井厳喜の連載コラム』掲載中！
★ 『鳩撃ち猟』は不備確認の作業が再送の為、5月24日着まで、追加を受け付ける事に致しました。
※ 5月27日に第一回目の札幌地検行きが決定しました。
時間・手続きの詳細等については現在、地検窓口と調整中です。
尚、先に提出の為の面談調整や、手続きのプロセスが必要になるとの事で、27日に地検に行き、もう一度、全部の書類を提出しに札幌地検に行く事になりそうです。
24日着までの「受付条件を満たした書類（判子忘れや記入漏れで返却し、再提出の着が間に合わなかった分につきましては第一回提出分から外させて頂いております。）」についての受付名簿を作成させて頂き、その書類を先に申請しに伺う事になりそうです。（引き続き、決定事項があり次第、報告させて頂きます。）
（追加分の不備につきましては、第一弾提出に間に合わなくなる恐れがある為、くれぐれも《判子＆「割り印」の押し忘れ》、《両面印刷不可》、切手の料金不足エラーには、お気をつけて、参加下さい。
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
（↑ 此方への問合せや情報共有の方が、有志の御協力者様が多い為、早い状況です。）
【作戦名『鳩撃ち猟』続報2 猟師募集と実行手順について・応募署名PDF付】
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20日（木）午後に収録され、昨夜、22日に、経済討論番組・第11弾「二番底到来!?ユーロ経済と日本」というテーマで放映されました。
今回も、大変、中身の濃い討論になりました。
目前のギリシャ問題ですが、ギリシャの負債を誰が負担するか、というのが根本問題です。
ギリシャに御金を貸しているフランスやドイツがどこまで我慢が出来るか、というところに焦点が絞られています。
ギリシャが一時的にユーロから離脱するという事も考えられるでしょう。
スペイン・イタリアは、外国から一兆ドル以上の御金を借りており、これが不良債権化する危険が迫っています。
これが現実になると、ユーロは更に暴落するばかりでなく、ユーロ圏そのものが滅びてしまうかもしれません。
日本の財政状況とギリシャのそれを同一視する向きもありますが、これは全く間違った議論です。
日本は、多額の貿易黒字を有し、世界一の対外債権国であり、国内には潤沢な個人金融資産が存在します。
日本の上場企業は現在、63兆円の預貯金を持っています。
個人金融資産は約1500兆円あります。
日本の現状では、まだまだ国債を増発する余裕があるのです。
国債自体は何らこういう状況下では、恐れるべきものではない、忌避すべきものではない、という点を、私は明快に論じました。
外国の投機資本が、最近、日本国債暴落を仕掛けてきていますが、これを煽ったり、これに乗せられたりする事は日本国民としてはやってはならない事だと思います。
討論会では、三橋貴明さんと私の議論が、同じ方向性で大いに上手く噛み合っていたと思います。
共に、謂わば、「国民経済学派」として、日本経済の再建を目指す立場です。
日本国債暴落論に対しても、二人で明快な反撃の論陣をはりました。
今後、1ユーロは100円を割るところまで下落する事でしょう。
では、討論会の様子をご覧ください。
（尚、3時間目は、So-TVでご覧いただけます。）
◆経済討論第11弾！二番底到来！？ユーロ経済と日本
パネリスト：
上村シーラ千賀子（シスコシステムズ上級管理職・早稲田大学、秋田大学講師）
田代秀敏（エコノミスト・ユーラシア21研究所研究員）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
三橋貴明（作家・経済評論家）
宮崎正弘（作家・評論家）
司会：水島総
1/4【経済討論第11弾】二番底到来！？ユーロ経済と日本[桜H22/5/22]
2/4【経済討論第11弾】二番底到来！？ユーロ経済と日本[桜H22/5/22]
3/4【経済討論第11弾】二番底到来！？ユーロ経済と日本[桜H22/5/22]
4/4【経済討論第11弾】二番底到来！？ユーロ経済と日本[桜H22/5/22]
【イベント北海道篇 ― 札幌市内中心部で口蹄疫についての緊急講演！】
5月27日、午後4時から急遽、口蹄疫に関する件で、講演をさせて頂く事になりました。
緊急開催の為、会場等、詳細は、後ほど発表させて頂く事となります。
この問題は、特に畜産業・食品系産業の方には、1人でも多くの方に知って頂きたいと思っております。
1人でも多くの方に情報を伝える事が目的ですので、今回は、無料で緊急開催をさせて頂く事になりました。
北海道エリアで参加可能な方がいらっしゃいましたら、日時と企画趣旨について、是非、お知らせください。
急遽、突然ではありますが、札幌市内中心部での開催を検討し、会場予約にあたっています。
【皆様へお願い】
我々、日本国民が出来る宮崎県民への最大の励ましの手段の1つは、宮崎県産の農産物・畜産物をとにかく少しでも多く食べる事です。
牛肉・トリ肉・豚肉は勿論、果物や野菜も、今は出来るだけ、宮崎産のものを買おうではありませんか。
私も出来るだけ、心がけて、宮崎県産の食料を食べるようにしています。
これが、一般消費者が出来る、ささやかな、しかし確実な応援だと思います。
Twitterやブログをやっている人は、宮崎県産の食料を食べる時に、是非、その様子を大きな声で好評して宣伝して下さい！
その事が宮崎県の農家を大きく励ます事になります。
彼らの絶望感を救う事が出来ます。
民主党政権は頼りなくても、日本国中にこれだけ多くの関心を持ち、宮崎を助けたいと思っている事が具体的に伝わります。
その気持ちの動き、宮崎を救いたいという気持ちの伝達が、何よりも宮崎県の農民に大きな勇気を与える事が出来ます。
私は焼酎党ですが、今はもっぱら呑む機会があれば宮崎県産の芋焼酎を愛飲するよう心がけています。
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
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5月27日北海道での口蹄疫に関する緊急講演の会場からの放送を第一弾の中継にしたい考えです。是非、御覧ください！
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【藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ】国民の為の政治学・第11講「地方分権と中央集権の関係とは？」（動画7本付）
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尚、先に提出の為の面談調整や、手続きのプロセスが必要になるとの事で、27日に地検に行き、もう一度、全部の書類を提出しに札幌地検に行く事になりそうです。
24日着までの「受付条件を満たした書類（判子忘れや記入漏れで返却し、再提出の着が間に合わなかった分につきましては第一回提出分から外させて頂いております。）」についての受付名簿を作成させて頂き、その書類を先に申請しに伺う事になりそうです。（引き続き、決定事項があり次第、報告させて頂きます。）
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しばらくの間、休講をしてしまいましたが、藤井厳喜アカデミー「国民の為の政治学」第11講の再開となります。
【『藤井厳喜アカデミー』講義要項案―「国民の為の政治学」カリキュラム】ファイルをダウンロード
※ 随時、12回の正規講義に加え、適宜、必要に応じ、より詳しい補足講義でフォローアップする事もあります。
※ 「今回、はじめて藤井厳喜アカデミーを知りました！ 最初（ガイダンスも含む）から勉強したいです」という方は、このブログの『カテゴリー： 「藤井厳喜アカデミー」』をソートして頂ければ、最初から整理された一覧状態で学んで頂く事が容易だと思います。
全く、この講座を御存じない方に、ご紹介して頂く場合は、このアドレスを【藤井厳喜アカデミー・ブログ http://www.gemki-fujii.com/blog/cat67/ 】ご紹介頂けますと、分かりやすいかと思います。
「国民の為の政治学」全体のカリキュラムは以下に示す通りです。
【『藤井厳喜アカデミー』講義要項案―「国民の為の政治学」カリキュラム】ファイルをダウンロード
今回のテーマは、「中央集権と地方分権」と言う、ある意味ではタイムリーなテーマです。
2010年の春、平成22年の春、日本ではいくつかの新党が生まれましたが、与野党問わず、「地域主権的道州制論」なる怪しげな主張が幅を利かせています。
この議論が如何にナンセンスなものであるかは、今回の講義を受講してもらえれば、平均的な中学生も十分に納得する事でしょう。
国家をバラバラに解体する思想と政策をもてはやすという事自体が、極めて異常であり、病理的ですらあります。
分断された国家は、容易に外敵によって侵略され、あるいは併呑されてしまう。
地域主権論を唱える政治家達の内実が、実は、売国奴であったとしたら、どうでしょう？
一部の人々は、単に情報操作され、善意からこの地域主権論を主張しているのかもしれません。
しかし、他の一群の人々は、明らかに意図的に確信的に、日本国を解体する為に地域主権論を主張し、これを現実に実行しようとしています。
多くの国民はまだこの事に気がついていません。
一人でも多くの国民に早く、この事実に目覚めて欲しいと思います。
その為には、一人でも多くの人々にこの第11講を見て頂きたいと強く強く、望んでいます。
1/7 【国民の為の政治学】第11講 地方分権と中央集権の関係[H22/522]
現在、日本で流行している「地域主権的道州制論」は、主権国家を解体する誤まった主張である。
誤まったという事には２つの意味がある。
第一は、それが国益を損なうという事である。
第二は、そもそも主権というものは、分割できない国家の権力を指しているのであり、「地域主権」という言葉自体が論理的矛盾である。
「地域主権的道州制論」は、要は、日本国を解体する思想であり、一見、新しいファッションは身にまとってはいるが、本質的には反日左翼的な日本解体論の１バリエーションに過ぎない。
少なくともこの制度の導入によって、日本国の一体性が損なわれ、国益が大きく傷つく事は、確かである。
この第１セクションでは、「主権」という言葉の英語の定義に逆のぼって解説を始めている。
また、近代において、主権と言う概念を生みだしたフランスのボダン（Jean Bodin）の理論についても言及している。
（Jean Bodin、1530年 - 1596年）
何故、国家の権力を不可分なものと定義付け、これを主権と呼んだのか？
ボダンが置かれた歴史状況と政治状況から、主権概念の誕生の真実を明らかにした。
2/7 【国民の為の政治学】第11講 地方分権と中央集権の関係[H22/522]
「主権」という概念は、近代国家の誕生と共に生まれた。
この初めに生まれた近代国家はヨーロッパにおいては、絶対主義王制という形をとった。
何故、絶対主義と言うかと言えば、それ以前の国家の形態が、「封建領主による連合」に過ぎなかったからである。
国家内に複数の権力が存在していた封建制を廃止し、権力を一元化する事によって、絶対主義王制は生まれ、これが即ち、近代国家の誕生となったのである。
封建主義との決別を宣言する為に、近代国家の権威と権力の単一性が強調されたが、それを象徴する概念が「主権」だったのである。
ヨーロッパにおける主権概念誕生のプロセスをこの第２セクションでも、解説している。
それでは、アメリカのような連邦制・フェデレーションはどのように成立しているのであろうか？
アメリカでは、州をステイトと呼んでいる。このステイトには、元来、国家の意味もある。
アメリカが誕生した時、それは13の独立した州の連合体に過ぎなかった。
もともと独立していた国家が連合して、新しい中央政府の主権を設立するところに、連邦政府が生まれ、アメリカ合衆国が成立したのである。
合衆国はこの意味からすれば、「合州国」と書くべきであろう。
ところが、アメリカにおいては、地域主権論や、州主権論などという、馬鹿な考えを言いだす人は一人もいない。
何故なら、独立していた州が、主体的に中央政府を構成する事によって、新しい国家主権を生みだした、というプロセスをアメリカ人誰もが知っているからである。
それ故に、アメリカ合衆国においては、強い州、強い州自治体と、強い連邦政府が併存して矛盾なく存在している。
3/7 【国民の為の政治学】第11講 地方分権と中央集権の関係[H22/522]
「地域主権的道州制」論は、形をかえた反天皇制革命論であり、共和制革命論でもある。
この議論によって想定されているそれぞれの道や州は、疑似共和制国家であり、それらの連合としてしか存在し得ない日本国においては、天皇と国民の間は、これらの疑似的共和制国家によって、分断される事になる。
つまり、天皇の下に日本国民が一つの国家を形成しているという日本国の形（国体）は決定的に失われる事になるのである。
ある人々は、地域主権的道州制という言葉を、主権という言葉の定義を忘れて用いている。
これは主権と言う概念の誤用である。
これに対して、他のより狡猾な一群の人々は、地域主権的道州制というアイデアを、確信犯的に用いて、日本の国の形を解体しようとしている。
いずれにせよ、私は地域主権的道州制論を唱える政治家を全く信用する事は出来ない。
4/7 【国民の為の政治学】第11講 地方分権と中央集権の関係[H22/522]
アメリカ独立革命ののちに、アメリカ人がどのように合衆国の連邦体制を生みだして行ったかを、探求する事によって、地方分権と中央集権の意義を新たな角度からとらえ直してみたい。
独立直後のアメリカでは、中央政府は必要ない、という考え方も極めて強力であった。
強い中央政府（連邦政府）が存在すれば、いつそれが国民を弾圧する強圧的な政府にならないとも限らない。
それ故に、中央政府を創らずに、13の州が緩やかに連携してゆくだけでよい、という意見にもかなりの説得力があった。
この時、強い連邦政府、即ち中央政府を作るべきである、と主張したのが通称・フェデラリストと呼ばれる人々である。
彼らはニューヨーク市の新聞に、強い連邦政府を作る必要を説いた論文を連載し、世論を大きく喚起した。
彼らの執筆した政治論文は、全体として「The Federalist Papers」と呼ばれ、アメリカ政治学の古典となっている。
5/7 【国民の為の政治学】第11講 地方分権と中央集権の関係[H22/522]
「フェデレーション（連邦制）」とはどのようなシステムであろうか？
再び、ＯＤＥの定義からこの事を、根本的に考えてみたい。
「フェデレーション」とは、元来、独立した政治的実体が、合意の下に新しい中央政府を生みだす事である。
フェデレーションより、緩い概念に「コンフェデレーション」がある。
アメリカの歴史では、このコンフェデレーションという言葉が2回登場する。
初めは、独立後、アメリカ連邦政府が形成されるまでの間、アメリカの国の形はコンフェデレーションと呼ばれた。
2回目は南北戦争の時、11の南部諸州をこの名で呼んだのである。
6/7 【国民の為の政治学】第11講 地方分権と中央集権の関係[H22/522]
地域主権なるおぞましい概念が、成立し得ない事は既に十分に立証した。
しかし、地方分権という考え方は、正統な概念である。
では、中央集権制と地方分権性のどちらがより優れた政治体制なのであろうか？
これには、一定の答えは無い。全ては状況次第である。
江戸時代の日本は、封建制度という極めて地方分権的な制度であった。
これを改革して、明治時代には、中央集権的な近代国家を形作った。
大東亜戦争の敗北後も、この中央集権優位の体制は長く継続して来た。
それゆえ、20年ほど前から、日本をもっと地方分権的に改革しようという声が湧きあがってきた。
その為、現在では地方分権が中央集権より優れた制度であると考えられがちである。
しかし、現在の日本人は、中央集権制の長所を見過ごして、その短所ばかりを強調しているきらいがある。
中央集権にも良いところは山ほどある。
全国一律の行政サービスを国民に供給する事が出来るのは、中央集権制の最大の長所である。
これに対して、地方分権制では、自治体の財政的独立を認めてしまうと、自治体間に極度な貧富の差が生じてしまう。
貧しい自治体はいつまでも貧しく、豊かな自治体は益々豊かになる、というような状況になってしまう。
日本人はそれで良いのだろうか？
さて、近代国家における、主権という言葉の意味を、中世ヨーロッパで起きた事件を実例として、より深く考察してみよう。
1077年、神聖ローマ帝国（ドイツ）の皇帝が、ローマ法王に屈辱を受け、全面的に謝罪するという事件が起きている。
これを通称「カノッサの屈辱」という。
つまり、一国の王様よりも、上位の宗教的権威が存在したのが、封建時代という時代であった。
日本でも政治的権威とは、全く独立した宗教的権威が、一種、独立国のように存在していたのが、封建時代であった。
日本においては、このような封建制、つまり分権制を廃止し、強い中央集権国家をつくろうとしたのが、織田信長であった。
信長は単に他の封建諸侯と戦ったばかりではなく、本願寺や一向一揆といった、宗教勢力とも闘い、宗教団体が１国家内において治外法権的な権力をもつ事を禁止しようとしたのである。
信長こそは、明治維新の先駆者であった。
7/7 【国民の為の政治学】第11講 地方分権と中央集権の関係[H22/522]
このセクションが、第11講のまとめである。
「主権」と言うのは、国家を支配する至高の権威と定義づけられている。
という事は、主権の上位に存在する権威は存在しないという事になる。
これは、国家相互の間にも当てはまる関係である。
つまり、主権国家同士はお互いに平等の存在なのであって、主権国家を上位から統治する権威は存在しえないのである。
国家同士は、原理的に平等の存在として戦争をし、和平を講ずる資格がある。
つまり、戦争もまた国家に与えられた機能の１つなのである。
国家同士は平等であるがゆえに、戦争の善悪を論ずる事は原則的に出来ないのである。
各国家にとっては、国益の伸長こそが善である。
Ａ国にとっては善である事が、敵対国のＢ国にとっては即ち、悪である。
それ故に、国際政治においては、絶対的な善悪は存在しないと考えるのが常識になっている。
以上のように主権概念からは、論理的に、国際政治の価値相対主義が導き出されてくる。
このような国際政治の現実においては、国家間には絶対的平和という事はあり得ず、総体的な秩序の安定こそがかろうじて望ましい目標となる。
この総体的な安定秩序をもたらす唯一の方法は、勢力均衡（バランス・オブ・パワー）である。
力という現実の総体的な均衡によってのみ、安定的な国際秩序は維持される事が出来るのである。
これもまた、「主権は至高の権威である」というテーゼから論理的にかつ必然的に導き出されてくる結論である。
日本においては、現在の国家体制が、国民主権なのか、天皇主権なのか、という議論が存在する。
結論から言えば、日本は伝統的に、天皇主権であり、かつ国民主権なのである。
今日の民主国家体制においては、この事は一層、明白である。
つまり、天皇主権なのか、国民主権なのかという２者択一の問いは全く意味をなさないのである。
天皇主権といっても、その天皇とは、歴史的に形成されて来た日本民族全体の象徴である。
天皇の主権は、歴史的有機体としての国民全体に帰属する主権でもある。
国民主権と言っても、その国民の歴史的統合の象徴が天皇である。
国民の主権を、国民の象徴として、またその代表者として保持する存在が天皇である。
天皇とは、歴史的に形成されて来た有機体としての日本国民全体の統合の象徴であるのだから、日本においては、「天皇主権」とは即ち「国民主権」の事なのである。
【イベントの御知らせ〈1〉名古屋での藤井厳喜OFF会】
〈1〉 5月25日名古屋での藤井厳喜OFF会
（※両方とも飛び込みOKです）
【1部】 25日、名古屋での仕事終了後17時頃から19時前まで、名古屋駅JRセントラルタワー13Fのスターバックス等あるテラス席に私、藤井が御茶しております。
オープンスペースなので一見さん歓迎！お気軽にお立ち寄り、お声掛けください！
【2部】
19時から21時は駅近くのカラオケ店で飲み放題軽食付プラン。
ビッグエコー名古屋太閤通口店の個室を借りてのＯＦＦ会です。
（※お子様連れの方も参加しやすい為、個室に致しました。カラオケ大会ではございません。）
料金は3千円（お子様は別途対応）。
申込みお問い合わせ等の連絡先は info.cfg.future@gmail.com か、なるべく、twitterで御知らせ下さい。（人数把握をしたい為です）
1部の御茶会、テラス席はフードコートのようなフリースペースなので、近くに立ち寄れそうな方は、ドンドン飛び込みＯＫで御気軽に声をかけてください。（ただしいつも混み合っている場所なので、その点だけご承知置きください。）
テラス席のところにはスタバ、スープストックトーキョー、ヴィドフランスがありますhttp://www.towersdining.com/#13F
あくまで気軽に交流をするのが目的です。
2部のカラオケ店は通常の小皿料理を2人で1品注文となりますので、事前に小腹に入れておくことをオススメします。
途中参加、一部どちらかの参加、両方ともOKです。
既に、ご家族での参加やお子様連れでの参加希望も頂いております。
愛知エリアの方々に、この機会に是非、御逢いさせて頂きたいと思います。
御気軽に、ご友人を誘い、参加して頂けます事、願っております。
【イベント第二弾・北海道篇 ― 札幌市内中心部で口蹄疫についての緊急講演！】
5月27日、午後4時から急遽、口蹄疫に関する件で、講演をさせて頂く事になりました。
緊急開催の為、会場等、詳細は、後ほど発表させて頂く事となります。
この問題は、特に畜産業・食品系産業の方には、1人でも多くの方に知って頂きたいと思っております。
1人でも多くの方に情報を伝える事が目的ですので、今回は、無料で緊急開催をさせて頂く事になりました。
北海道エリアで参加可能な方がいらっしゃいましたら、日時と企画趣旨について、是非、お知らせください。
急遽、突然ではありますが、札幌市内中心部での開催を検討し、会場予約にあたっています。
【皆様へお願い】
我々、日本国民が出来る宮崎県民への最大の励ましの手段の1つは、宮崎県産の農産物・畜産物をとにかく少しでも多く食べる事です。
牛肉・トリ肉・豚肉は勿論、果物や野菜も、今は出来るだけ、宮崎産のものを買おうではありませんか。
私も出来るだけ、心がけて、宮崎県産の食料を食べるようにしています。
これが、一般消費者が出来る、ささやかな、しかし確実な応援だと思います。
Twitterやブログをやっている人は、宮崎県産の食料を食べる時に、是非、その様子を大きな声で好評して宣伝して下さい！
その事が宮崎県の農家を大きく励ます事になります。
彼らの絶望感を救う事が出来ます。
民主党政権は頼りなくても、日本国中にこれだけ多くの関心を持ち、宮崎を助けたいと思っている事が具体的に伝わります。
その気持ちの動き、宮崎を救いたいという気持ちの伝達が、何よりも宮崎県の農民に大きな勇気を与える事が出来ます。
私は焼酎党ですが、今はもっぱら呑む機会があれば宮崎県産の芋焼酎を愛飲するよう心がけています。
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（いつも色々なご意見や応援を有難うございます。メールの量が連日、倍々増状態となり、更に外での活動が増え続けている為、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。しかし、色々なご感想を受け止め、大変参考にさせて頂いております。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
荒らし防止の為にも、映像をご覧になった後の、「★印での評価のご協力」を願えますと助かります。
★ 【ニコニコ動画「藤井げんきチャンネル」誕生！】
5月27日北海道での口蹄疫に関する緊急講演の会場からの放送を第一弾の中継にしたい考えです。是非、御覧ください！
アイコンは、
此方のチャンネルでは、私が気が向いた時に、皆さんに直接、話させて頂くような生放送チャンネルになる予定です。
昨夜放映のTVコラム「厳喜に訊け」で口蹄疫問題続報を取り上げる(20日の口蹄疫問題・江藤拓議員、衆議院本会議での映像付き)
★ MPJ - 『藤井厳喜の連載コラム』掲載中！
★ 『鳩撃ち猟』は不備確認の作業が再送の為、5月24日着まで、追加を受け付ける事に致しました。
※ 5月27日に第一回目の札幌地検行きが決定しました。
時間・手続きの詳細等については現在、地検窓口と調整中です。
尚、先に提出の為の面談調整や、手続きのプロセスが必要になるとの事で、27日に地検に行き、もう一度、全部の書類を提出しに札幌地検に行く事になりそうです。
24日着までの「受付条件を満たした書類（判子忘れや記入漏れで返却し、再提出の着が間に合わなかった分につきましては第一回提出分から外させて頂いております。）」についての受付名簿を作成させて頂き、その書類を先に申請しに伺う事になりそうです。（引き続き、決定事項があり次第、報告させて頂きます。）
（追加分の不備につきましては、第一弾提出に間に合わなくなる恐れがある為、くれぐれも《判子＆「割り印」の押し忘れ》、《両面印刷不可》、切手の料金不足エラーには、お気をつけて、参加下さい。
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
（↑ 此方への問合せや情報共有の方が、有志の御協力者様が多い為、早い状況です。）
【作戦名『鳩撃ち猟』続報2 猟師募集と実行手順について・応募署名PDF付】
【★お願い！ DLした用紙は、両面印刷では法律文書として不可扱いとなってしまいます。 必ず、一枚一枚の印刷を宜しくお願い致します。】
※ 鳩撃ち告発状 DLページ
http://sites.google.com/site/kokuhatsuhatouti/
【藤井厳喜Twitterサイト】 連日、《575で》呟き中!! 時事川柳・狂歌等。
https://twitter.com/GemkiFujii
（↑↑ 日夜、Twitterならではの活動のリアルタイム実況中継や裏話等もしています。
私が今日・どこで何に参加しているか？今、何を考えているか？、ご興味の方は是非、御気軽にご参加「フォロー」ください。）
昨夜放映された、チャンネル桜のTV番組をお届けします。
口蹄疫問題については、先週に引き続き、更に詳しく解説し、民主党政権の過ちを徹底的に糾弾しています。
【厳喜に訊け！】口蹄疫、報道規制の次は情報操作か[桜H22/5/19]
民主党政権の政治責任を回避する為の、またマスコミ自身の自主規制による口蹄疫問題隠し、それらを隠ぺいする為に、各種の情報操作が行われています。
今や、口蹄疫問題そのものを隠し通すことが出来なくなったためです。
口蹄疫問題に関する報道はするが、常に、核心的な問題は避け、周辺的な、かつ二次的な話題を報道し、国民の関心が拡散してしまうような方向に、情報操作が成されています。
ここを見抜かなければなりません。
【口蹄疫】民主党政権におけるリーダーシップの欠如[桜H22/5/19]
赤松農水相の「自分に全く責任はない、間違いはおかしていない」との発言に、宮崎県の人々は、怒り心頭に発しています。
本日、５月20日、衆議院本会議にて江藤拓議員が宮崎に置ける口蹄疫被害について政府の対策を質問をされました。
この時の国会での様子を、やまと新聞さん（http://www.yamatopress.com ）が取り上げて下さいましたので、此方も合わせて御覧ください。
2010.5.20【口蹄疫問題】江藤拓議員（衆議院本会議）
2010.5.20【口蹄疫問題】江藤拓議員その２
本会議場での民主党サイドのやじの酷さは、耳を覆うばかりです。
ここに民主党という政党の本質の一側面が顕わになっていると思います。
【口蹄疫】赤松農水相の答弁と江藤議員の反論
5/20衆議院本会議、江藤議員の口蹄疫に関する質問に答える赤松農水大臣は用意された原稿を棒読みするだけだった。
その内容も江藤議員の知る実態とは全く違うねつ造されたものだった。２画面で農相と江藤議員をご覧下さい。
【ニュース Pick Up】口蹄疫、殺処分の現場[桜H22/5/19]
ようやく大々的な報道に取り上げられてきた宮崎県の「口蹄疫」問題。
現地ではこれ以上の蔓延を防ぐために、「殺処分の徹底」の方針が固められたという。
終息の兆しの見えない口蹄疫関連ニュースを論評するとともに、「殺処分」とは如何なる物であるのか、現地・宮崎より寄せられた写真を使って御説明します。
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その事が宮崎県の農家を大きく励ます事になります。
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「たちあがれ日本」党本部で、記者会見、公認発表
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「たちあがれ日本」党本部で、定例記者会見が、午後2時から開かれ、この場で私の参議院全国区公認が発表されました。
手短に決意表明を致しました。
第22回参議院議員通常選挙・第四次公認候補者 藤井厳喜 / たちあがれ日本
決意表明は、手短な方がよいとの事でしたので、3分以内でお話ししたはずです。
プレス・ルームは、大手マスコミの記者やカメラマンでほぼ満員でした。
質疑応答の時間が無かったのは、残念でした。
口蹄疫問題等について、もっと話したかったのですが……。
マスコミ各社は、質問票のようなものを渡して、それに情報を書き込んで返送してほしいとの事でした。
プロフィール用の写真を、随分、撮って頂きました。
記者会見の後に、経歴等の実務的な事については、記者団からいくつもの質問を受け、丁寧にお答えさせて頂きました。
平沼赳夫先生を支えて、全力で頑張っていきます。
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5月13日、古川禎久衆議院議員、松下新平参議院議員の口蹄疫についての国会質疑
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5月13日には、国会で、宮崎県出身の古川禎久衆議院議員と松下新平参議院議員の質問が行われました。
偶然ですが、この２人とも、私の友人です。
古川議員とは、彼が当選する以前からの友人であり、松下議員とは、地元宮崎の私の本の愛読者に紹介されて親しくなりました。
今回の現地取材でも、両議院には大変、御世話になりました。
特に、松下議員は、空港まで迎えに来て下さり、かつ又、10日の日は直接、現地農家を御紹介頂くなど、格別の配慮をして頂きました。
心から御礼申し上げます。
両議院の鋭い質問の前に、赤松農水大臣は狼狽し、苦しい言い訳に終始しています。
2人の質問により、赤松大臣の誠実さの欠如と民主党政権の無能力が、国民の目に明らかにされました。
政治主導を主張する民主党が、実は全く主導権を取れていない。
政治家が権力を独占しようとするあまり、官僚を使いこなす事が出来ていない。
官僚からすれば、政治主導である以上、政治家の許可なくしては、責任ある判断は行う事が出来ない。
恐らく、専門知識のある官僚達は、苛立ちながら、あるいは冷笑的な態度で政治家の無能力を傍観していたのではないでしょうか。
ここが、自民党政治との大きな違いの1つです。
自民党型政治にも大きな欠点はありましたが、少なくとも、現・民主党政権よりは、巧く官僚の能力を使いこなしていました。
政党が政府の上に立とうとする、民主党型の、あるいは小沢一郎型の政治では、行政の隅々までもが党派色を帯び、官僚の政治的中立は侵されてしまう。
そればかりではなく、口蹄疫のような、危機に遭遇した場合、専門知識のない政治家が赤松農水相のように、責任者になってしまえば、専門知識のある官僚が能力を発揮する事が出来なくなってしまう。
ここに、民主党型政治のもう一つの欠陥が存在します。
以下、国会委員会での二人の質問を、御覧ください。
【ニコニコ動画】2010/5/13衆院農水委・古川禎久（自民）口蹄疫怒りの追求！
※ 【国会質問】農林水産委員会― 口蹄疫について
【ニコニコ動画】2010/5/13参院農水委・松下新平（(自由民主党・無所属の会)
宮崎県を大災害が襲っていますが、宮崎出身の若手政治家、江藤拓・古川禎久・松下新平の3人が素晴らしい活躍をしています。
時代を担うべき40代の優秀な政治家が宮崎県にいた事は、まさに不幸中の幸いとも言えるでしょう。
彼らの真摯な態度に政治家のありうべき姿を見る想いがします。
今後も、党派の違いを超えて、彼らとは連携・連帯してゆきたいと思います。
私は、政治学者、特に危機管理の専門家として、この問題に若干の貢献が出来るのではないかと思っています。
【皆様へお願い】
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牛肉・トリ肉・豚肉は勿論、果物や野菜も、今は出来るだけ、宮崎産のものを買おうではありませんか。
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その事が宮崎県の農家を大きく励ます事になります。
彼らの絶望感を救う事が出来ます。
民主党政権は頼りなくても、日本国中にこれだけ多くの関心を持ち、宮崎を助けたいと思っている事が具体的に伝わります。
その気持ちの動き、宮崎を救いたいという気持ちの伝達が、何よりも宮崎県の農民に大きな勇気を与える事が出来ます。
私は焼酎党ですが、今はもっぱら呑む機会があれば宮崎県産の芋焼酎を愛飲するよう心がけています。
【イベント告知： 藤井厳喜・経済の勉強会が以下の要領で開催されます。】
「日本経済・世界経済の今後の展望 ― 国際政治の裏側からの考察 」
講師： 藤井 厳喜 国際問題アナリスト
2010年5月22日（土）18：30から20：30（開場は18時10分から）
開催場所：かながわ県民センター （横浜駅西口から徒歩５分）
住所 〒 221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2 - 24 - 2
http://www.kvsc.pref.kanagawa.jp/
会費： 1000円 （当日受付・有）
Mail問合せ先： YokohamaFPcomInfo@yahoogroups.jp
問合せ : ご担当者様・山内氏 090 - 4202 - 0818
この会には、ＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）の方々が多く集まる予定です。
その為、国際経済の最新の動向を、経済の実践や投資活動に使いやすい形で、優しく解説します。
深い内容を、易しく解き明かす経済講演会です。ユーロ危機の行方はどうなるか？、オバマの経済政策で米経済は復活するか？上海万博後のシナ経済のバブル崩壊は本当に来るのか？、民主党経済政策は日本経済にどのような影響を与えるのか？等の疑問に、具体的に御答えするつもりです。
沢山の方々に来て頂ける、大ホールでのセミナーとなりますので、ふるってご参加ください。当日の急な参加大歓迎です！
この機会に、皆様からの質問にも積極的に御答えさせて頂く予定です。
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
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★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
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チャンネル桜で口蹄疫の現地取材を報告１
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http://sites.google.com/site/kokuhatsuhatouti/
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宮崎県で急速に拡大している口蹄疫の現地取材の模様を報告した放送です。
喉がいがらっぽいのは、恐らく黄砂の為か、あるいは現地での口蹄疫対策の消毒液の為かもしれません。
御聞き苦しいところはお許しください。
【口蹄疫】被害を拡大させた政府対応を告発する！[桜H22/5/12]
9日、10日の時点で、現地の関係者は今後の殺処分頭数が、20万頭から30万頭に及ぶだろうと予測していました。
この事は、明記しておく必要があると思います。
ともかく、12日の時点でも、マスコミは現地の悲惨な状況を有りの儘に伝えようとは全くしていませんでした。
今日の日本で、これ程の情報統制がおこなわれているというのは、驚くばかりです。
この口蹄疫の事件は、第一に、民主党政権というものの本質を明らかにしたと同時に、今日の日本のマスコミの本質的問題を暴露したと言えます。
民主党政権は、国民の生活を守る意志も能力もないという事が明らかになりました。
マスコミは国民の為に、真実を伝えていない、という事が明らかになりました。
【厳喜に訊け！拡大版】口蹄疫パンデミック！宮崎レポート [桜H22/5/12]
口蹄疫災害は、民主党政権によってもたらされた完全な人災であると言えます。
遅まきながら、農水相は、4月20日の時点で、口蹄疫の発生を確認・公表しました。
先ず、この発見・公表が遅すぎたのですが、それにしても、この時点から本格的な防疫体制を発動していれば、被害ははるかに小さく防げたはずです。
しかし、更にその10日後、4月30日から5月8日まで、赤松農水相は外遊に出かけてしまいました。
誰の目にも明らかな、責任放棄であり、民主党政権と赤松農水相本人に如何に危機感が欠如していたかは、この一事をもっても十二分に分かります。
この点は、どんなに責任を追及されてもしょうがないでしょう。
今回の問題が一応終息した後に、恐らく現地の畜産家達は、赤松農水相の個人的な責任を、法的手段で追及する事になるでしょう。
第1級の危機が起きている時に、その事の自覚もなく、海外漫遊旅行に出かけた赤松と言う人物の無責任ぶりは、徹底的に糾弾しなければなりません。
また、その事を許した民主党政権の責任も当然厳しく追及しなければなりません。
小沢一郎民主党幹事長も、5月7日に宮崎県を訪問したにも関わらず、何ら有効な対策を打ち出さず、現地での話は宮崎県知事との選挙協力に終始したと言われています。
小沢氏は、口蹄疫問題は、「県の責任である」と明言し、国家政府の責任を放棄したかのような言動を取りました。
与党第一の責任者である小沢幹事長の責任も誠に重大であると言わざるを得ません。
現地では、小沢氏に期待する声が高かっただけに、宮崎県民は小沢氏に深く裏切られたと感じざるを得ませんでした。
以下の、前日5月11日に行われた、江藤拓衆議院議員（自民党）の質問を中心とする国会質疑の模様を是非、御覧ください。
江藤拓議員は、松下新平参議院議員、古川禎久衆議院議員と並んで、宮崎県選出の自民党政治家で、現地の様子を最もよく知る人間の1人です。
江藤さんは、私が取材に訪れたJA尾鈴で、口蹄疫発生当初から、泊まり込みで陣頭指揮を取ってきました。
私が現地を訪れた5月10日には、体調を崩して入院中で、私は現地では会う事が出来ませんでした。
江藤さんの父上の故・江藤隆美衆議院議員は、宮崎県の畜産業育ての親の1人であり、また10年前の口蹄疫問題制圧の第一人者でありました。
その点でも、江藤さんは口蹄疫の恐ろしさを熟知しています。
この国会質疑を見ると、江藤議員と赤松農水相の間には、越え難い溝がある事が見て取れます。
【緊急特番】「口蹄疫問題」江藤拓衆議院議員に聞く [桜H22/5/12]
5月12日（水）14時頃から、議員会館の江藤議員の部屋で、行ったインタビューです。
4月20日に口蹄疫発生を聞き、東京行きを取りやめ、直ぐに現地入りした、という江藤議員の発言には、この病気の恐ろしさを知るものの緊迫感がありました。
ここ10年来、「族議員」と言えば、批難の対象そのものでしたが、江藤さんの話を聞いていると、それぞれの産業の育成と保護の為に、族議員が如何に大事であるかという事がよく分かります。
畜産業に限りませんが、特定の産業を育成し、その業界の利益を代表する形で国会に選出される族議員は、民主社会においては、社会における特定集団の利害を国政に反映させる正統な役割を担っています。
ただ、国益を無視して、業界益のみを追求するとすれば、それは国益を損なう事になります。
この点は、確かに問題ですが、それぞれの業界が自らの族議員を国会に送り出し、業界の利益を守ろうとする事は、民主政治においては当然の事と言わなければなりません。
10年前の口蹄疫問題について、江藤隆美議員が適切に危機管理を行う事が出来たのも、同氏が間違いなく、宮崎県の畜産議員であったからです。
故・江藤議員は、元来が獣医師であり、畜産業に対する専門知識も実に豊富な政治家でした。
【皆様へお願い】
我々、日本国民が出来る宮崎県民への最大の励ましの手段の1つは、宮崎県産の農産物・畜産物をとにかく少しでも多く食べる事です。
牛肉・トリ肉・豚肉は勿論、果物や野菜も、今は出来るだけ、宮崎産のものを買おうではありませんか。
私も出来るだけ、心がけて、宮崎県産の食料を食べるようにしています。
これが、一般消費者が出来る、ささやかな、しかし確実な応援だと思います。
Twitterやブログをやっている人は、宮崎県産の食料を食べる時に、是非、その様子を大きな声で好評して宣伝して下さい！
その事が宮崎県の農家を大きく励ます事になります。
彼らの絶望感を救う事が出来ます。
民主党政権は頼りなくても、日本国中にこれだけ多くの関心を持ち、宮崎を助けたいと思っている事が具体的に伝わります。
その気持ちの動き、宮崎を救いたいという気持ちの伝達が、何よりも宮崎県の農民に大きな勇気を与える事が出来ます。
私は焼酎党ですが、今はもっぱら呑む機会があれば宮崎県産の芋焼酎を愛飲するよう心がけています。
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講師： 藤井 厳喜 国際問題アナリスト
2010年5月22日（土）18：30から20：30（開場は18時10分から）
開催場所：かながわ県民センター （横浜駅西口から徒歩５分）
住所 〒 221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2 - 24 - 2
http://www.kvsc.pref.kanagawa.jp/
会費： 1000円 （当日受付・有）
Mail問合せ先： YokohamaFPcomInfo@yahoogroups.jp
問合せ : ご担当者様・山内氏 090 - 4202 - 0818
この会には、ＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）の方々が多く集まる予定です。
その為、国際経済の最新の動向を、経済の実践や投資活動に使いやすい形で、優しく解説します。
深い内容を、易しく解き明かす経済講演会です。ユーロ危機の行方はどうなるか？、オバマの経済政策で米経済は復活するか？上海万博後のシナ経済のバブル崩壊は本当に来るのか？、民主党経済政策は日本経済にどのような影響を与えるのか？等の疑問に、具体的に御答えするつもりです。
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この機会に、皆様からの質問にも積極的に御答えさせて頂く予定です。
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（いつも色々なご意見や応援を有難うございます。メールの量が連日、倍々増状態となり、更に外での活動が増え続けている為、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。しかし、色々なご感想を受け止め、大変参考にさせて頂いております。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
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口蹄疫災害の中心地、宮崎・川南町に入る ― 現地レポート（記録）
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（本日以降の追加分の不備につきましては、第一弾提出に間に合わなくなる恐れがある為、くれぐれも《判子＆割り印の押し忘れ》、《両面印刷不可》、切手の貼り忘れや、料金不足エラーには、お気をつけて、参加下さい。
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（↑↑ 日夜、Twitterならではの活動のリアルタイム実況中継や裏話等もしています。
私が今日・どこで何に参加しているか？今、何を考えているか？、ご興味の方は是非、御気軽にご参加「フォロー」ください。）
昨夜5月9日は、深夜ホテルに戻り、当日の記録をまとめ、又、動画のレンダリングや編集等に時間を費やしました。
その作業と並行して、主にTwitterやメールを通じ、宮崎県の読者の方々や、NETで知り合った現地の関係者と情報交換や打合せをさせて頂きながら、準備を進めました。
翌朝、宮崎県入りする赤松農水相へ抗議の声を上げるべく、県庁に10時半頃に集合するように皆さんにTwitterを通じて呼びかけました。
赤松農水相の県庁到着は、午前11時と発表されていました。
県庁に行く前に、宮崎日日新聞を訪れ、編集委員の方に、インタビューをさせて頂きました。
また、今回の口蹄疫の件のみならず、10年前の口蹄疫事件の際の日日新聞の時系列に整理された記事を頂き、大変有効な資料となりました。
特に10年前の事件の記事は、今回の危機管理の失敗と比較する上においても、大変重要な資料で、時間のある時にジックリ初動防疫対策の違いを今回と比較的に研究してみたいと思っています。
さて、10時半前に県庁に到着すると、既に約30人くらいの人々が、今や遅しと赤松大臣の到着を待っていました。
前日、Twitterやメール等で連絡を取っていた方々が、次々に挨拶をしてくれました。
全員が初対面の方ですが、こういった場合、不思議な親近感があるものです。
農協青年部の人々は、抗議したいのは山々だが、被害地域から移動する事は自粛するとの事で、誰も来てはいませんでした。
待ち受けていたのは、地元メディアを含む、ごく少数のマスコミの記者達と、しかし大部分は地元の市民記者やTwitterで連絡を取り合ったような人達ばかりでした。
以下に貼りつける動画は、Twitterでやり取りをさせて頂き、会う事になっていました（当日、一緒だった）市民記者の方が撮影下さり、綺麗に編集UPして下さったものです。
【口蹄疫問題】赤松農水大臣、宮崎へ
この映像の中でも出てきますように、私の呼びかけに応じて、集まって下さった有志の方々が、この待っている間もそれぞれにiPhoneを使ってU-Streamで実況中継下さったり、ニコニコ生放送をして下さったりしていました。
ところが待てどくらせど、赤松大臣は一向に姿を現しません。
11時半頃、大型のTVカメラを構えたマスコミのカメラマンが、携帯で連絡を受けた後、さりげなくその場を後にするのを私は目撃しました。
この時、直観的に、赤松大臣は我々が待つ表玄関を避け、「裏口」から県庁に入ったな、と気が付きました。
更に、少し待ちましたが一向に大臣の姿は現れないので、裏口からの県庁入りを確信した私は集まった皆さんにその旨を伝えました。
皆、如何にも肩すかしを食わされた風で、ガッカリしていましたが、現実にはよくある事ではあります。
そう、集まった若い人々を慰めた次第です。
しかし、この間、集まった市民有志の方と挨拶が出来、また情報交換が出来たのは不幸中の幸いでした。
（↓ その時の、県庁の中で行われた会談の様子の映像 ↓）
実は、この時、地元の古川衆議院議員（自民党）が農家の窮状を訴える発言を開始したのですが、その直後に、赤松大臣にその発言を阻止されました。
現地の窮状を最もよく知り、農民を代弁すべく発言を始めた古川議員の声を封殺した赤松大臣のやり方は、誠に情も涙もなく、官僚主義的なファッショ的な彼の体質をむき出しにしたものでした。
その後も、現場の声を報告しようとした松下参議院議員や古川議員など、民主党でない議員に対して、「選挙用のパフォーマンスは許さない！」等の暴言を吐き捨てた農水相でした。
（この恐るべき言論統制については、自民党議員として、抗議の記者会見を即、行われました。）
古川・松下の両議院は、その直後、赤松大臣の暴言に対する抗議の緊急記者会見を開き、その足で、即、東京へ直行しました。
電話で連絡を取った私に、「この赤松の暴言は必ず国会で取り上げます」と、松下議員は明言してくださいました。
逃げ切った赤松大臣は次に、13時から宮観にて、農業関係団体と意見交換会に出席の為に、県庁での会談の後、すぐ又、裏口から移動したようです。
私は次の取材地である川南町に車で向かいました。
この間も車中で各所と情報交換やミーティングを行い、協力体制を築きながら、対応をさせて頂きました。
児湯郡川南町は今回の口蹄疫被害の中心地のひとつです。
川南町のJA尾鈴の遠藤威宣・養豚部会長に、被害実情についてインタビューをさせて頂きました。
遠藤さんこそ、今回の口蹄疫の被害の実態を最もよく知る人物の一人です。
古川議員や松下議員の御蔭で、私に信頼を置いて、実態をありのままに話して下さいました。
マスコミ一般が全く伝えていない宮崎の恐るべき惨状が、遠藤さんの口から次々に明らかになってゆき、時に涙しながら農家の悲劇を訴える遠藤さんに、インタビューをする私自身の目も思わず、潤んでくる事が何度かありました。
それにつけても、この悲惨な現実を、一刻も早く日本全国の人々に知らせなければならない、という使命感を益々強く感じたインタビューでした。
遠藤さんの話しの中で特に印象深かった点を、以下、抜き書きにしておきます。
この時点で、遠藤さんは既に、殺処分の数が20万頭から30万頭に及ぶだろうという事を予測していました。
更に、この日の赤松農水大臣が、的を得た対策を発表しなければ、被害は更に拡大し、宮崎県の畜産業は文字通り、完全に壊滅するのではないか？と、心配していました。
農家にとっての悲劇は、単に経済的な損害ばかりではありません。
産まれたばかりの可愛い子ブタや、妊娠したお腹の大きい母豚までも殺さなければならない、畜産家の心情は、察するにあまりあります。
殺処分によって、農民たちの心が、何よりも取り返しのつかないダメージを受けている事を、遠藤さんは繰り返し繰り返し、強調されていました。
また、実際に殺処分を行う獣医さん達の心理的なストレスの残酷さも、想像にあまりあります。
獣医さんになる人は、皆、動物好きで、動物の命を助ける為にその職業に就いた人ばかりです。
そういった人達にとって、大量の動物を殺さなければならない、その中には多くの未だ口蹄疫に感染していない家畜も含まれます。
その心理的な重圧感はとても口で表現できるものではないでしょう。
例え、経済的に国が全面的に保証をしたとしても、畜産家の多くは、この悲劇が心的傷害となり、2度と畜産業を営む事が出来ないのではないか、と遠藤さんは憂慮されていました。
ウィルスの拡散を防ぐために、農民たちは、移動を禁じられています。
家の中にいて、外部と接触するチャンスも少なく、一方では自らの経済的基盤が口蹄疫によって完全に失われてゆく。
当然、家庭内のストレスは高まり、これが夫婦喧嘩や、精神的病を呼び起こす原因ともなってしまう。
こういった人間的な悲劇が、口蹄疫災害の背後に存在するという事を、遠藤さんとのインタビューで痛切に感じる事ができました。
移動や現地入りに際しての防疫体制について一言。
JA尾鈴に入る際の、車の徹底した消毒の様子を以下の写真でご紹介します。
被害地ではこのように、どこでも徹底した消毒体制が敷かれていました。
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口蹄疫災害の地、宮崎に入る ― 松下新平・参議院議員と現場をまわる（映像4本付）
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前日、講演した和歌山市から、早朝、伊丹空港に移動し、空路、宮崎に入る。
空港で、待ち受けていて下さった旧知の松下新平参議院議員と落合い、その足で直ぐに口蹄疫に関する現場取材を開始した。
藤井厳喜in宮崎「口蹄疫被害」現地レポート１―松下新平議員に伺う H22/5/9
http://www.youtube.com/watch?v=bUXLJuRUBtc
1番はじめに訪れたのが、東諸県郡にある国富町の山元正人(やまもとまさと)さんである。
山元さんは、牛40頭を肥育し、２町歩を耕作する宮崎中央肥育牛部会の会長を務められている。
１０年前の口蹄疫対策の経験もあり、また、宮崎牛のブランド作りに尽力されてきた、地域のリーダーの御一人である。
山元さん宅では幸いな事に、まだ口蹄疫被害は出ていない。
しかし、極めて近い友人達の農場では被害が発生しているという。
山元さん宅に御邪魔して、約１時間以上、現状と特に被害農家の様子をお聞きした。
山元さんの自宅と牛舎の周辺は、真っ白な石灰で覆いつくされていた。
ウィルスの拡大を恐れる為、３歳になる御孫さんがゴールデン・ウィークの休みに訪問する事も、出来なかったし、今後しばらくは、来られないという寂しい状況である。
山元さんの御話で、特に印象深かったのは、県の初動防疫の失敗であるが、特に県による情報の集約と開示の失策である。
口蹄疫発生から１０日間ほどは、どこで、どの規模の口蹄疫が発生しているか、渦中の畜産家自身が全く知らされていない状態であった、という。
県が、正確な情報を収集し、この情報を正確に畜産家に伝える事に、全く失敗していたのである。
現段階でも、県の当局者が地域の畜産家に最新の正確な情報を広報しているとは言えない。
恐るべき、行政の怠慢であり、最も初歩的な危機管理のミスである。
10年前に口蹄疫が発生し、これを短期間に収束出来た事実があるにも関わらず、この時の教訓が全く生かされていないのは、驚くばかりである。
農家全体が、単に経済的被害ばかりではなく、精神的に大きなショックを受けているという。
愛情をかけて育てた動物を、いつかは出荷しなければならない。
出荷すれば殺される事は分かっている。
しかし、謂わば、天寿を全う出来ない形で、育てた牛や豚を、殺す事は、畜産家にとっては、耐えがたい精神的な衝撃である。
時には、妊娠したメスや、産まれたばかりの子牛や子ブタも殺さなければならないはめになる。
想像するだに、殺される方ばかりでなく、殺す側にとっても残酷な話である。
多くの畜産家がこのトラウマに耐えきれない精神状況になっているという。
次に、宮崎市の高岡町に移動し、宮崎市農業委員で、削蹄師(さくていし)の西薗畩美さんの御話を伺う。
削蹄師さんというのは、牛の蹄を削る仕事をする専門家であり、色々な牛舎をまわる御仕事上、当然、畜産農家の情報に詳しい。
そして、西薗さん自身が畜産業も営んでいる。
西薗さんが訪問中の農家の牛舎の前でのインタビューを以下に掲載する。
藤井厳喜in宮崎「口蹄疫被害」現地レポート?削蹄師の方に訊く
http://www.youtube.com/watch?v=z4G_DKfhgWA
その後、現在、閉鎖中になっている子牛の競市場を訪れ、松下議員の被害状況の報告を伺う。
子牛が出荷出来ないと、当然の事ながら、子牛を育てている農家は大変困る。
予定された収入がなくなるばかりではなく、出荷できない期間も食べさせ続けなければならないから、エサ代は余分にかかる。
どの農家も皆、大きな借金を抱えており、返済や畜舎の維持費等は小さな額ではない。
子牛売却に伴う予定された収入がなければ、資金が回転せず、倒産する畜産家も当然出てくる事になる。
とにかく今、トンネルの出口が見えない事が、畜産家を絶望に追いやっている大きな原因の1つである。
会う人、会う人が、口々に、10年前とのあまりの違いに言及していた。
その他、色々なところを取材させて頂いた後、松下新平議員の事務所に戻り、その日の情報収集を総括した。
藤井厳喜in宮崎「口蹄疫被害」現地レポート３?現場回りを終え H22/5/9
明、5月10日、赤松農水相が口蹄疫発生後、はじめて、宮崎県を訪れる。
4月20日の口蹄疫発生確認以来、3週間も経っての現地訪問は、農水大臣の無責任ぶりと、民主党政権の危機管理の失敗を物語るに十分である。
しかし、この間、忘れてはならない事が1つある。
4月28日から5月8日の赤松農水大臣の外遊中の農水相の最高責任者は、何とあの、福島瑞穂・社民党党首であった。
しかも、福島氏は、参議院全国区の選出ではあるが、宮崎県延岡の出身である。
この間、全く、有効な手を打たず、勿論、現地訪問もしなかった福島瑞穂・農林水産大臣臨時代理国務大臣、兼、少子化担当大臣の責任は、厳重に追及されなければならない。
この福島大臣のあまりの無責任ぶりには、宮崎県出身という事もあり、私が取材した全ての人々が、驚き、呆れ、憤りをあらわにしていた。
「宮崎の恥！」という言葉も、度々、聞かれた。
この間、福島大臣は、メーデーの準備や、ピース・コンサートの人集めに御多忙だったようである。
国民からの圧力におされ（我々の仲間から赤松大臣の選挙区の事務所へのFAX抗議等もあり）、農水相は重い腰を上げていよいよ明日、宮崎県に来訪する。
しかし、あくまで、現地査察は拒んでいるという。
5月8日に帰国したが、翌9日、帰国後、最初の訪問先は、秋田県であり、目的は選挙応援の為であった。
当日、いくつもの情報格差を発見した事は、大変興味深かった。
１） 県内と県外の情報格差。
宮崎県内では当然の事ながら、口蹄疫に関して、新聞やTVは大々的に報道している。
例えば、当地の代表的新聞である、宮崎日日新聞では、連日ほぼ毎日、口蹄疫関連の記事を一面で報道している。
宮崎県民の多くは、日本国中でも同様に報道されている、と自然に勘違いしているようである。
宮崎県以外では、口蹄疫報道は意図的に極めて限定されている。
２） 宮崎県内にも大きな情報格差がある。
渦中にある畜産農家と、一般の宮崎県民の間には、大きな情報ギャップが存在する。
県民一般は、口蹄疫問題に対して、表面上は然程、大きな関心をはらっているようには見受けられない。
寧ろ、「風評被害」を恐れて、敢えてその事を口にしない事が宮崎県の為になる、と思っている節がある。
渦中の畜産家達の間では、最早、風評被害を恐れている段階ではなく、徹底的な情報開示が必要だと考えている人が多い。
３） 県知事や県の役人と、畜産農家の間には、大きな意識の乖離が存在している。
県行政サイドは初動防疫の失敗があった為に、報道の拡大と原因究明に腰が引けているように思われる。
少なくとも、発生後、初期の段階では、県は農民に、メディアの取材に応じないように働きかけていたという。
現在も、この隠蔽的体質が継続していると指摘する人々もいる。
４） 農水相と宮崎県の間にも大きなギャップが存在する。
初動防疫に失敗した事から、単純に言えば責任のなすり合いをしている。
農水相も宮崎県も、情報を開示するよりは隠ぺいしようとしているのは明らかである。
５） 5月7日の小沢の宮崎県訪問は、更なる混乱を生み、県民により多くな心理的ショックを与えた。
小沢民主党幹事長は、「責任は全て県にある」と、断言し、積極的な関与を拒否した。
これにより、県の隠ぺい体質が悪化したように思われる。
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一部更新：情報統制の裏で拡大する「口蹄疫」被害 ―完全に失敗した史上最悪の民主党の危機管理（現地映像：追加）
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【要旨】：
(１) 現在、「口蹄疫（こうていえき）」という家畜の伝染病が、宮崎県を中心に、恐ろしい勢いで感染拡大しています。
この病気に対する対策は、基本的に家畜を殺すしかありません。
5月6日、現在、殺消処分の対象となった牛や豚は、既に4万頭にのぼっている、と言われています。
人間には感染しない病気であり、この伝染病にかかった家畜の肉を食べても安全であると言われています。
しかし、畜産農家に対するダメージは、既に巨大なものとなっており、更に拡大しつつあります。
場合によっては、九州全体の畜産業が壊滅的な打撃を受ける可能性があり、更に本州に感染が拡がる事も十分に警戒しなければなりません。
(２) 農水省が口蹄疫の発生を確認したのは、4月20日です。
しかし、それ以降、民主党政権は、この重大問題にして殆ど何も手を打っていません。
危機管理が失敗したというよりは、全く危機管理をしようとすらしていません。
「国民の生活が第一」をスローガンにして昨年の衆院選に勝利した民主党ですが、実際にやっている事は、全くこの逆です。
今回の口蹄疫対策の失敗だけをもってしても、民主党が、政権担当能力がない事は、誰の目にも明々白々です。
一部では、民主党政権は「意図的に、口蹄疫対策を取らずに、ダメージを拡散している」、という見方もあります。
そうであるとすれば、尚更に許されない事です。
いずれにせよ、民主党に政権を運営する能力がないという事になります。
(３) しかし、この問題は、宮崎県とその周辺以外では、殆ど一般国民には知られていません。
政府とマスコミは明らかに、情報を遮断し、報道管制を敷いているようです。
国民に正しい情報開示をするという危機管理の最も重要な方法に、全く相反する行き方です。
【藤井厳喜】情報統制の裏で拡大する口蹄疫被害(１)
【藤井厳喜】情報統制の裏で拡大する「口蹄疫」被害(２)
★ 抗議先は此方！
赤松広隆・農水相の事務所 http://www.akamatsu-hirotaka.jp/07_annai/index.html
愛知県・中村事務所FAX 052-483-6668
愛知県・中川事務所FAX 052-363-3451
愛知県・清須事務所FAX 052-408-0401
愛知県・北名古屋事務所FAX 0568-27-2901
国会事務所FAX 03-3593-7240
【1】 数日前から、私のもとに、宮崎県で発生した口蹄疫という家畜伝染病についての相談や危機管理的なコンサルティングの問合せが何件かありました。
4月末に、この哺乳類の偶蹄類(ぐうているい)特有の伝染病が、宮崎県で発生し、猛威をふるいつつあるという情報は得ていましたが、調査してみて、これ程、甚大な被害が極めて急速に広がっている事に驚きました。
民主党政権とマスメディアはこの件に関しては、完全に情報管制を敷いているというのが、私の直感でした。
民主党政権は、沖縄・普天間問題の取り扱いにおいて、外交・国防上の政権担当能力が全くない事を、内外に暴露しました。
しかし、緊急性においては、現在、この口蹄疫被害の方が、はるかに国民の生活に大きなダメージを与えつつあります。
つまり、国民の経済生活を守る、という点においても、民主党政権が全く無能力である事が、口蹄疫問題への対策において明らかとなったのです。
こういった政権は、一刻も早く、国民が引きずりおろさなければなりません。
民主党が、外国人参政権法案や家族解体法案などの悪法を準備している事は良く知られています。
これらの問題の取り扱いには、個人の思想信条の問題が絡んできます。
しかし、口蹄疫対策の問題は、思想やイデオロギーや価値観とは全く無縁の問題です。
国民の安全と経済を守る為に、鳩山民主党政権が如何に無力で無能であるかを、現在までの事件の経過は露骨なまでに、我々に示しています。
今まで民主党政権に反対して来なかった国民も、この事実を知れば、一刻も早く民主党政権を打倒しなければならないという気持ちになるでしょう。
また、そのような国民の合意を作り、現実にしていかなければならないと思います。
特に今まで既に民主党の危険性に気が付いていた人々は、この問題をニュートラルな立場にいた国民により多く知らせる事により、鳩山民主党政権の反国益的異常さを訴える事ができます。
【2】 私の政治学関連の著作の中では、2001年に出版された『危機の指導者―検証・同時テロと大統領のリーダーシップ
また現在、YouTubeで放映（配信）中の「国民の為の政治学」シリーズでは、第10講（4月16日配信）に、「政治家論」の一環として、「危機管理論」を取り上げました。
※ 【藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ】国民の為の政治学・第10講「政治家論：求められる資質とリーダーシップ論」（動画7本付）http://www.gemki-fujii.com/blog/2010/000621.html
危機管理とは、国家の運営にとって、最も本質的な事とすら言えます。
何故なら、日常業務的な政治行為は、主に「行政」と呼ばれ、民主国家においては官僚が成すべき仕事だからです。
「行政」のカバーする事の出来ない新規な政治的局面において、リーダーシップを発揮するのが、政治家の本来の仕事です。
つまり、極論すれば、国家の指導者の本質的な役割は、「危機におけるリーダーシップ」の一言につきる、と言ってもよいのです。
危機管理できないものは、国家の指導者の資格がないのです。
今回、その事を、3歳の童子にも分かるような形で示してくれたのが、ルーピー・鳩山首相でした。
危機管理の本質の1つは、物事の優先順位を明らかにする事です。
鳩山首相は、先ずこの事が全然、分かっていません。
鳩山首相は、5月1日、熊本県に水俣病の慰霊式に出席しましたが、この時、既に、口蹄疫による家畜の処分数は、8000頭を超えていたにもかかわらず、宮崎県を訪れる事はありませんでした。
赤松農水大臣については、言語道断で、4月27日に宮崎県の東国原知事が、赤松農水相に、この事を直接、報告したにも関わらず、4月28日、中南米外遊に出発してしまいました。
訪問先は、キューバ、メキシコ、コロンビアなどで、緊急の課題の無い、ゴールデン・ウィークを利用した、漫遊的な外遊であった事は明らかです。
何と、同農水相は、5月8日まで日本に帰ってきません。
民主党政権は、盛んに「政治主導」を主張しますが、政治主導というならば、こういった危機の時にこそ、政治家のリーダーシップをフルに発揮してほしいものですが、現実はその全く逆です。
10年前の2000年にも、宮崎で、口蹄疫が発生しました。
この時、殺消処分された家畜の数は、740頭。
3月25日に発生したものが、政府の迅速な対応で、6月9日には既に終息宣言がなされました。
今回は、恐らく4月の上旬にはじめての症例が確認され、4月20日には、農水省が公に口蹄疫の発生を確認し、初動防疫を発令したはずですが、事実上、鳩山政権が行った唯一の措置は、マスコミへの情報統制（事実を知らせない事）でした。
消毒薬を送るという最低限の事すら、政府はせずに、緊急危機対策を全て宮崎県に押し付けてきました。
この為、被害は異常な速さで拡大し、5月6日、約4万頭が殺消処分の対象と言われるまでになりました。
10年前の口蹄疫危機においては、自民党の農水族の一部である畜産議員の対応が素早く、政府は100億円以上の緊急対策費を準備し、「出来る事は、即時、全てやる」という方針で臨んだ為、短期間に伝染が終息したのみならず、現実に支出された対策費は35億円で済みました。
如何に、初期における適切な対応が重要であるかが分かります。
軍事になぞらえて言うならば、被害の拡大に伴って、対策を講ずる「兵力の逐次投入」ではなく、初期段階における「兵力の集中的投入」が、如何に大事であるか、という事です。
初期防疫に十分な予算と、尽力を投入しないと、結局、その何千倍、何万倍もの費用を支出しなければならなくなり、国民経済に対する損害も巨大なものとなります。
この事は、既に10年前の口蹄疫の勃発によって明らかになっていたはずです。
10年前の口蹄疫の発生は、日本では何と、92年ぶりであった為、情報は極めて少なかったのですが、それにも関わらず、政府の適切な対応で、事なきを得た訳です。
今回は、農水省は十分な口蹄疫対策のノウハウを持っていたにも関わらず、適切な初動防疫に失敗しました。
「政治主導」であるべき民主党政権において、政治家が、全くリーダーシップを取らない為に、官僚は口蹄疫対策のマニュアルを知っていても、これを迅速に実行に移す事が出来なかったのです。
厳密に言えば、今回は、危機管理というよりは、リスク管理であり、（この違いについては、政治学講座第10講をご参照ください）被害をコントロールする方法は、既に知られていたにも関わらず、これを実行できなかったというのですから、民主党政権の負うべき責任は、あまりにも大きいと言わなければなりません。
国民の一部には、これは危機管理の失敗ではなく、敢えて危機を放置し、被害を巨大化させたのではないか、との憶測すら拡がっています。
想像する理由は様々ですが、もしそんな事が現実ならば、鳩山政権は、一刻も早く、国民の為に、下野しなければならない。
鳩山氏のみならず、民主党政権そのものを早く終焉させなければ、国民自身が、あまりに不幸です。
この程度の、予測可能な「危機」に対してすら、全く対応の出来なかった民主党政権ですから、日本が国際的な侵略を受けたり、更に人間間で伝染する強力な新型ウィルスなどが発生した場合、日本国は悲惨な状況になるでしょう。
昨年の民主党の選挙スローガンは、「生活が第一」でしたが、もう1つ有名になったのは、鳩山首相の所信表明における「命を守りたい！」という悲痛な？叫びでした。
動物の命を守る事が出来ないばかりではなく、こんなことでは、日本国民の命も守る事はできません。
生活や産業は勿論・・・、守れるはずもないのです。
【３】 危機管理の事について、更に述べましょう。
2001年の9・11同時多発テロの直後には、アメリカのブッシュ大統領は、国民に直接語りかけ、テロの全貌とその背後にあるテロリスト組織・アルカイーダを明らかにした上で、対テロ戦争を宣言しました。
先ず、国民は、国家の最高指導者である、大統領が無事である事を確認し、大統領が明確な方向性を示した事に安心を覚えました。
そして、大統領の示した方向性に圧倒的な支持を与えたのです。
国家の最高指導者が健全であるという事は、国家が自己決定能力を失っていないという事を意味します。
最高指導者が不在になれば、国家は自己決定能力を失い、船長のいない漂流する船となってしまいます。
決定の内容が正しいか間違っているかの前に、決定を下せる最高指導者が存在するという事が重要なのです。
第二に、大統領が国民に直接、テレビを通じて、話しかけたという事です。
最高指導者が存命していても、コミュニケーション手段が断たれてしまえば、国民に直接、決断の内容を訴える事は出来ません。
また、軍や行政機構に対して命令を下す事も出来ません。
TVを通じて、アメリカの全国民に、訴えられたという事は、最高指導者と国民を繋ぐコミュニケーションの回路が健全に作動していた事を意味します。
以上、2つの事、つまり、最高指導者がシッカリと判断を下せるという事、そして国民にその事を正確に伝達できるという事、これが危機管理においては最も重要なリーダーシップの構成要件となります。
オバマ米大統領も、最近起きたメキシコ湾での原油流出事件に対応し、現場に赴いて、的確な危機管理の指揮をとりました。
本来ならば、鳩山首相は、4月下旬の時点で、口蹄疫のみをテーマにした記者会見を開き、国民に直接、語りかけ、農水省の専門家が作った行動計画を速やかに実行に移す決断をしなければならなかったはずです。
首相が日米問題で忙殺されているというなら、せめて官房長官が、この役割を果たさなければなりませんでした。
危機管理に失敗したのではなく、危機管理そのものが、鳩山内閣には存在しなかったのです。
思い出すのは、村山政権の時におきた阪神淡路大震災です。
この時の村山富一首相の行動も、全く、総理失格としか言いようのないものでしたが、それでも、今回の鳩山首相よりは、少々マシだったかもしれません。
遅ればせながらも彼は、被災地に赴き、初動対策の遅れを謝罪はしたのです。
5月6日現在、既に、殺消処分にあった家畜の死体を埋める場所がないという問題まで、生じています。
対策にかりだされている人は、疲労困憊し、対策に十分な消毒薬も入手できていないと言われています。
危機対策の失敗による被害は、更に拡大し続けているのです。
経済的被害は勿論、このままでは、疲労や絶望や倒産・失業などから、自殺者や過労死による死者も多く出てくるのではないでしょうか？
口蹄疫そのものは、人を殺さなくても、口蹄疫から始まった、政治の無策による第二次災害は、急速に拡大しつつあり、人を容易に死に追込みつつあるのです。
【４】 それにつけても、今回の鳩山政権による情報管制には、酷いものがあります。
前項で述べたような、危機管理における指導者のやるべき事とは全く逆の事を実行した訳です。
事実を国民から隠ぺいし、また、有効な対策を何ら指示する事ができない。
特にこの情報遮断に関しては、それに協力しているマスコミの非も追及されなければなりません。
マスコミ全般が反自民で民主党政権の誕生を応援して来た事、そして何かにつけて民主党に好意的な報道姿勢を保ってきた事は、周知の事実です。
しかし、それにしても、口蹄疫事件に関する、マスコミの情報遮断には酷いものがあります。
正確な情報は今や、インターネットを通じてしか国民に伝わらないという状況です。
被害地域である、宮崎県内においては、ローカル・マスコミは、流石に被害の実態を伝えている模様ですが、今や宮崎県は、情報流通の点では、ギリシャやチベットやウイグル以上に遠い地域になってしまっています。
ギリシャにおける反政府デモの様子は、テレビで見られても、宮崎県における口蹄疫被害の実態は一向に見る事ができません。
NHK・TV第一放送は、5月6日の午後9時代のNEWSで、ごくサラリと農水省における口蹄疫対策委員会の会議の模様を伝えましたが、口蹄疫に関する説明は一言もないばかりではなく、現地、宮崎県における被害の模様は全く、映像で伝えませんでした。
これでは国民は、起きている事件の重大さが全く分かりません。
政府とマスコミの協力による情報統制に関しては、様々な憶測や推論が成立しうると思います。
そしてそれは、口蹄疫の発生プロセスとも関連していると思います。
【５】 私事にわたって恐縮ですが、私の父は、現在は引退していますが、獣医師です。
岩手大学の農獣医学部を卒業し、戦後長い間、小動物向けの開業獣医師をしてきました。
しかし、戦争直後には、茨城県庁に技官として務めた事もあります。
今回の口蹄疫の件について、経営上の危機管理対策に関して、私のもとに何件かの相談がありました。
獣医学的な専門的な事を確認したいと思い、父に聞いたり、また、日本獣医師会に属する適当な人物を紹介してもらいました。
この専門家の言葉の中で、最も衝撃的だったのは、以下のような指摘です。
「10年間、日本で口蹄疫が発生しなかったのだから、今回の口蹄疫の発生源が海外である事は、明らかです。・・・・・・・実は、10年前の口蹄疫の時に、その原因が、何であるかという議論がありました。
有力な説として、チャイナから輸入された稲藁にウィルスが付着していたのではないか、という見解がありました。
この説を支持するものも多かったのですが、何となく原因の追及は口蹄疫の終息宣言と共に曖昧になってしまいました。
今回も、チャイナからの飼料用の稲藁が原因であるという事は、考えられる事だと思います。」
概ね、以上のような見解を承りました。
調べてみると、稲藁は、畜舎の寝床として、また飼料として、シナ並びに韓国から大量に輸入されています。
今年になり、韓国でもシナでも口蹄疫が発生しています。
日本に輸入される稲藁は、乾燥され、加熱殺菌されたものでなければならない決まりになっていますが、当然の事ながら、この規制が守られているかどうかは、分かりません。
日本の今回の口蹄疫の発生源が、シナ大陸か朝鮮半島である可能性は十分に高いと言えるでしょう。
恐らく、政府とマスコミによる情報隠ぺいは、この発生源の可能性の問題と深く関係しているのでしょう。
民主党政権が、控え目に言っても、極めて媚中的・媚韓的である事は、今更、言うまでも有りません。
両国に対する遠慮から敢えて、政権中枢が、情報を隠ぺいした事は十分に考えられるでしょう。
とすれば、民主党政権は、日本人の国益よりも、この両国の国益の為に奉仕する政権である事が明らかになる訳です。
現在、民主党政権に批判的な、皆さんは、この口蹄疫の問題を、全面的に取り上げて、政権交代の起爆剤とすべきでしょう。
この問題の実態が知れ渡れば、民主党も、絶対的多数を誇る衆議院ですら解散せざるを得ないような状況に追い込まれます。
外国人参政権問題や、NHK訴訟の問題も、この問題と絡めて訴えると、より大きなインパクトを、有権者全体に与える事が出来るでしょう。
民主党政権が犯した大失態であり、国民に甚大な被害を与えている事は、誰も否定しようのない事実なのですから、この事を十二分に活用しない手はありません。
大事な事は、鳩山首相個人に責任を収束させるのではなく、このような政権を作った民主党の体質そのものに、批難の焦点を当てる事だと思います。
戦略、戦術は常に、柔軟であるべきです。
直前に起きた、この問題は、民主党政権の病理的な体質とメディアの反日的な体質を最も露骨に表わしています。
国民の多くに、政治の実態を知らせる最悪の実例と言えるでしょう。
選挙や、永田町情勢的な政局などへの思惑を超えて、今、国民が真に取り上げなければならない問題は、この口蹄疫の問題ではないでしょうか？
実際に、被害が巨大であるばかりではなく、最悪の場合、人間に感染する新型の口蹄疫がウィルスの突然変異によって生まれる可能性すらあります。
前述の専門家もその事を否定していませんでした。
ともかく、日本人全体の安全が脅かされているという大問題なのです。
私自身も、声を大にして、1人の日本人として、発信し、かつ、能動的に行動してゆく覚悟です。
今、この問題こそ、日本の国益を守る最優先課題なのではないでしょうか？
※参考【現地の放送をもとにニコニコ動画にUPされたものを此方にまとめさせていただきます】
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『厳喜に訊け！』特別篇で、渡邉哲也さんと反グローバリズム経済対談
★緊急開催イベント：5月3日11時頃からはネコウヨOFF＆藤井厳喜バーベキュー・パーティー
5月4日は四谷区民センター12階にて、渡邉哲也さんとの国際経済セミナー開催！
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【※ 一週間毎に予約番号が更新され、切り替えとなる期限制のようです！ご注意ください】
7-11で、この予約番号を入力すると、有料ですが、告発状が、外出先からも印刷し入手できます。
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毎週水曜日は、チャンネル桜・キャスターの日ですが、今日は、『厳喜に訊け』の時間枠を拡大して、作家・経済評論家の渡邉哲也さんと、群雄割拠化する世界経済について、対談しました。
長さは25分弱ですが、大変、中身の濃い対談になったと思います。
先日、行われたチャンネル桜での第10回経済討論会の内容を更に掘り下げた、ダイアローグとなりました。
現在の世界経済では、金融サービスにおける保護主義の流れが非常に顕著になっています。
ある意味で、2008年9月のリーマン・ショック以来の傾向ですが、特に中東ドバイ危機、現在まさに進行中のギリシャ金融危機等を経て、各国政府はなりふり構わぬ金融保護主義に走っています。
かつての金融グローバリズムとは全く逆の方向です。
グローバリズム、つまり世界金融の一体化が進み、更にそのトレンドの中で金融バブル化が波状的に惹起し、このバブルがまた波状的に破裂する事により、現在、世界経済では、リスク・マネーの急速な縮小が起きています。
連鎖的で波状的な信用収縮（クレディット・クランチ）です。
各国ともこの危機から脱する為に、グローバルなルール等は無視して、自国の金融産業を救う為に、必死になっています。
ここら辺りの複雑な経済状況を渡邉さんは、鮮やかな手際で解説くれました。
問題は、この金融ナショナリズム、もしくは金融保護主義への大胆な方向転換について、日本人が殆ど気が付いていない事です。
勿論、日本のマスコミの罪には大きなものがあります。
ヨーロッパでは共通通貨・ユーロが保持できるかどうか？というところまで、追い詰められています。
ユーロが維持できるにしても、その為には、強烈なユーロ・ナショナリズムが発揮されなければなりません。
かつて世界経済は、グローバルなワン・マーケットに向かっている、と言われましたが、現在ではその流れが全く逆転し、金融ナショナリズムがそのトレンドとなっています。
ものの貿易面における保護主義は、未だ台頭しているとは言えませんが、これも渡邉さんによれば、資源供給の限界によって、やがて表面化してくるのではないか、という事です。
少々、レベルの高い内容を、短時間に詰め込み過ぎた対談になったかもしれませんが、是非、内容を咀嚼してみて下さい。
【厳喜に訊け！】世界同時金融保護主義―渡邉哲也氏に聞く[桜H22/4 /27]
このTV局での対談の後、渡邉さんとは更に、3時間近く、経済の論議を継続しました。
グローバリズムが何故、台頭し、そのグローバリズムの攻勢によって、日本経済の秩序がどのように破壊されたか。
そして、何故、破壊されなければならなかったのか、等について
幅広い視野から、近過去を総括する対談となりました。
話の中で、突然ですが、このテーマの続篇を、公開セミナーを緊急開催する事になりました。
【 藤井厳喜と渡邉哲也の、「日本の日本の道をゆく―アンチ・グローバリズムと金融ナショナリズムの時代」】
日時： 5月4日、1時45分開場・
午後2時開始！ （午後4時半まで）
場所： 四谷区民センター12階 ・多目的ホール
参加費： 3000円
御申込は、CFG事務局まで。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
【ニュース Pick Up】小沢一郎「起訴相当」[桜H22/4 /28]
http://www.youtube.com/watch?v=UHHF6z_wbxY
小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる疑惑で、検察審議会は全員一致で「起訴相当」と議決しました。
3か月以内に、検察は再び起訴か不起訴かを決定する事になります。
この場合、不起訴となっても、再び検察審査会が起訴相当と決議すれば、検察は、必ず、小沢氏を起訴しなければならなくなります。
参議院選挙まえに飛び込んできた重大ニュースについて論評していきます。
【ニュース Pick Up】普天間、タイの王制、金融問題など[桜H22/4/27]
http://www.youtube.com/watch?v=DGJE9G44j_k
日米関係を揺るがせている普天間基地移設問題や、タクシン派との睨み合いが続いているタイ情勢、ゴールドマン・サックスを巡る金融詐欺疑惑やギリシャ危機に端を発した欧州経済など、国際関係ニュースについて論評していきます。
【藤井厳喜】日の丸派はどこへ？[桜H22/4 /27]
http://www.youtube.com/watch?v=EXuAs5pkBp4
保守の重鎮・平沼赳夫氏の「たちあがれ日本」。
小さいながらも、保守再生への期待を担った政党であるが、このほど舛添氏の率いる「新党改革」との選挙協力を視野に入れていると報じられた。
合従連衡は政党政治の常とはいうものの、選挙前に公表する必要があったのだろうか？
藤井厳喜の感じたことをお話しします。
対談終了後、九段会館で開催の「主権回復記念日集会」にやや遅れて、駆けつけました。
第二部のシンポジウムをほぼ観終わった時点で、次の会合予定があった為、残念ながら、九段会館を後にさせて頂きました。
【「鳩撃ち猟」情報のまとめや、多くの問合せに対するQ&Aについて】
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モノクロ版の新・人気チラシ：https://acrobat.com/#d=RoRoraMMUZNUn*nkSsl5Hw
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【作戦名『鳩撃ち猟』続報2 猟師募集と実行手順について・応募署名PDF付】
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※ 鳩撃ち告発状 DLページ（より、サーバ・ダウンがしにくい対策を行いました）
http://sites.google.com/site/kokuhatsuhatouti/
【鳩撃ち用猟告発状PDFファイルのミラー（DL用）＋プリントアウト出来ない方対策】
以下、別サーバ保管のミラー版（※内容は全く一緒です）を貼らして頂きますので、メイン・サーバの回線エラー発生の折には、以下もお試し下さいませ。
ミラー保管庫 http://www1.axfc.net/uploader/Li/so/63871.pdf
【プリントアウトが自宅で出来ない方や、サーバ・アクセス集中でDL出来ない場合用】
コンビニのセブンイレブン(7-11)のネットプリント・サービスというものがあるようです。
【※ 一週間毎に予約番号が更新され、切り替えとなる期限制のようです！ご注意ください】
7-11で、この予約番号を入力すると、有料ですが、告発状が、外出先からも印刷し入手できます。
新・予約番号 → 「８７９０３９３０」（本日より、有効期限は2010/04/30までの番号です）
（※なお、プリントアウト時に、カラーか白黒を選択できます。）
【藤井厳喜Twitterサイト】 連日、《575で》呟き中!! 時事川柳・狂歌等。
https://twitter.com/GemkiFujii
（↑↑ 日夜、Twitterならではの活動のリアルタイム実況中継や裏話ｗ等もしています。
私が今日・どこで何に参加しているか？今、何を考えているか？、ご興味の方は是非、御気軽にご参加「フォロー」ください。）
神奈川県川崎市、南武線の武蔵中原駅前のエポックなかはらで、午後2時から4時40分くらいまで、藤井げんき勉強会を開催。
冒頭に、水島総・チャンネル桜社長が、15分程、応援スピーチをしてくだり、その後、3時半まで、主に、不況脱出の経済政策を中心とする、私の講義を行いました。
休憩の後、第二部に入り、カリスマ・フードコンサルタントの松本和彦さん（『ドンと来い！大恐慌』の共著者）と、40分程、対談させて頂きました。
人を喜ばせる事が、ビジネスの基本であるばかりでなく、人生の基本でもあるという松本さんの人生哲学に参加者全員が深く共鳴しました。
※ 松本和彦さんとの最近の経済トレンド最前線の対談は此方：http://www.gemki-fujii.com/blog/2010/000593.html
その後は、私の作詞のオリジナル曲や、訳詞したシャンソンを、プロの歌手である、星野SHOKOさんに歌って頂きました。
特に、最後に歌って頂いた、私のオリジナル訳詞の『愛の讃歌』は、大変好評で、嬉しく思いました。
「是非、その新しい歌詞で歌いたい」と声をかけてくださる参加者の女性もいらっしゃいました。
近く、星野さんの『愛の讃歌』が、ミニCDで発売される予定です。
その後、会場を5時頃に後にし、スタッフと共に、2駅移動して、午後6時から、溝の口駅前で、約1時間にわたり、街頭広報活動を致しました。
ここは既に、何回も街頭広報を行っている場所です。
ビラをまいてくれるスタッフと共に、1時間以上にわたり、マイクを握って、民主党政権の危険性について、お話ししました。
特に、民主党の悪性によって、大量の外国人移民が流入し、日本の勤労者の職が奪われ、賃金も引き下げられる、という点に関しては、通行中の多くの方々が、積極的な関心を示してくれました。
配っているビラのハケも大変良く、準備したビラは、全て配布しきりました。
ゲスト講師で特別出演して下さった松本和彦さんも、終わりまで街頭で話を聞いて下さり、歌手の星野さんは、ビラ撒きにも参加して頂きました。
大変、大勢の方々に支えられ、感謝しております。
有難うございました。
以下の動画は、いつも撮影など、応援下さっておりますtaniozakiさんが、UPして下さったものです。
是非、御覧ください。
【※ 連続再生リストは此方：http://www.youtube.com/view_play_list?p=0BB94F2C14FED3A1 「すべて再生」というボタンを押す】
【「鳩撃ち猟」情報のまとめや、多くの問合せに対するQ&Aについて】
有志の方々が、この鳩撃ち猟のまとめwikiサイトを作って下さいました。
私の事務所への問合せが現在、集中している為、此方をご活用頂く方が、多数の有志の方がいらっしゃいますので、質問への回答や対応が、早いかと思います。
も改めてご紹介させて頂きたいと思います。
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
また、有志の方々がそれぞれで作って下さいましたチラシや告知動画等々、様々な情報の集積もまとめて頂いております。
モノクロ版の新・人気チラシ：https://acrobat.com/#d=RoRoraMMUZNUn*nkSsl5Hw
御参考頂ければと思います。
【どんどん拡散ご協力ください。 (^・x・^) じゃじゃーん！ (^・x・^) 】
「ネコウヨ」バナーが出来ました。ヽ(^。^)丿
「The Cat Is Right !!」 猫はいつも右（right）であり、かつ正しい（right）!?
↑↑ 私の友人のカリスマ・フードコンサルタントの松本和彦先生がデザインし、創ってくださったものです。
（※ 松本さんの事は、「ドンと来い!大恐慌 (ジョルダンブックス)
こちらはTwitterページ用の「ネコウヨ」バナーです。
こちらは、私のTwitterページ「 https://twitter.com/GemkiFujii 」をリンク願えればと思います。
★ ブログ用のミニ・サイズは此方。
★ Twitter用の正方形タイプは此方。
是非、此方もリンク用バナーにご活用頂ければと思います。
※ 現在、まだ他のサイズ等も、作成頂いているらしいです。（感謝）
是非、そんな楽しい「ネコウヨ支持」とおっしゃっていただける方は、是非、リンク用にぺたっとご活用ください。
※ 「ネコウヨ」ってニャンだ？と思われる方は、『ネコウヨ誕生秘話』を詳細にブログで解説下さいました、ネコウヨ仲間さんのブログをご覧下さい。（http://2chatnoir.blog115.fc2.com/blog-entry-134.html）
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（いつも色々なご意見や応援を有難うございます。メールの量が連日、倍々増状態となり、更に外での活動が増え続けている為、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。しかし、色々なご感想を受け止め、大変参考にさせて頂いております。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
荒らし防止の為にも、映像をご覧になった後の、「★印での評価のご協力」を願えますと助かります。
チャンネル桜、『厳喜に訊け！』投機筋が流布する「日本国債暴落」の嘘、等
鳩猟、解禁!! 猟師さん＆「鳩撃ち」広報部隊さんも募集中！
※ 現在、既に本日、21日午前中の時点で、DL数とうとう、9000件を超えました。 拡散ご協力、有難うございます。
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
（↑ 此方への問合せや情報共有の方が、有志の御協力者様が多い為、早い状況です。）
【作戦名『鳩撃ち猟』続報2 猟師募集と実行手順について・応募署名PDF付】
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コンビニのセブンイレブン(7-11)のネットプリント・サービスというものがあるようです。
【※ 一週間毎に予約番号が更新され、切り替えとなる期限制のようです！ご注意ください】
7-11で、この予約番号を入力すると、有料ですが、告発状が、外出先からも印刷し入手できます。
新・予約番号 → 「 22300799 」（本日より、有効期限は2010/04/25までの番号です）
（※なお、プリントアウト時に、カラーか白黒を選択できます。）
（ ↑ ※ ↑ 早朝からのサーバ・アクセス集中エラーがあまりに多い為、有志の方が、早速作ってくださいました。有難うございます。）
【藤井厳喜Twitterサイト】 連日、《575で》呟き中!! 時事川柳・狂歌等。
https://twitter.com/GemkiFujii
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本日は、私、藤井厳喜に対する殺人予告が出たという件につき、沢山の方々に御心配の御問合せ、御知らせを頂きました。
私自身や私の家族に対する誹謗中傷や、殺害予告、及び脅迫等々、が度重なり行われ、多くの方に御心配を頂きました。お気遣いをいただき、有難うございました。
また、発見をし、該当する警察署に、通報下さったり、対策への御協力を下さいました方々、本当に有難うございました。
Twitter上でも、既に「拡散」をお願いし、書かせて頂きましたが、このように「警備上」からの運営や安全管理の問題上、鳩撃ち署名につき、私の自宅や事務所に、アポなしの手渡しで直接届けに来て下さる方も増えておりますが、出来る限り、【郵送で】御送付に統一くださいますよう、宜しく御理解、ご協力願います。
さて、本日の「厳喜に訊け」では、予告通り、日本国債暴落論の情報謀略について、指摘しました。
例えば、4月21日付夕刊フジの一面の大見出しは、次のようになっています。
【緊急警告！カリスマディーラー藤巻健史（ふじまき・たけし）氏 日本破綻】
「株価7000円割れ、1ドル200円台」
藤巻氏（http://www.fujimaki-japan.com/）の警告は、日本の国債が売れなくなり、日本の財政が破綻するXデイが近付いているという、警告です。
※ 御本人のブログ【藤巻プロパガンダ】は此方：http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/
これまでにも、度々、繰り返されて来た日本の財政破綻論ですが、最近、民主党ルーピー政権のいい加減な財政運営を批判する形で、再びこの財政破たん論が急浮上しています。
ファイナンシャル・タイムズ始め、海外のメディアも、日本の財政破たんの可能性について、論じ始めました。
NETでも、単行本でも雑誌でも、日本の国家財政破綻を予測するものが最近急増しているように思われます。
実は、このテーマについては、私自身、『国家破産以後の世界』（光文社ペーパーバックス）で、警告を発し、更に『ドンと来い！大恐慌』で、その現状と対策について、本質的な分析と予測をしています。
また、チャンネル桜での経済討論会でも、この問題は度々取上げられてきました。
ある意味で、既に論じ尽くされた問題である、とも言えるのです。
確かに、民主党流のずさんな財政運営が国家財政を更に圧迫しているという事実はあります。
しかし、結論から言うならば、
〈１〉日本の財政が、国債が売れなくなる事により、破綻する可能性は限りなくゼロに近い。
〈２〉今回の日本破綻論は、内外の投機的資本の仕掛けた情報操作である。
という事が出来ます。
現在、世界では、投機的マネーがその行きどころを失っています。
ヨーロッパでは、ギリシャの財政破たん問題があり、中東ではドバイの破綻があり、アメリカではボルカ―・ルールの導入により、ヘッジ・ファンド等のリスク・マネーが動きにくくなっています。
直近のゴールドマン・サックスに対するSEC（米・証券取引委員会）の訴追なども、ボルカ―・ルールにより、過度の金融投機を規制していくという現れです。
行方を失った投機マネーは、石油などの資源・先物市場にも流入していますが、これが目をつけたのが、日本国債の暴落という新シナリオのようです。
確かに、GDPに対する国の借金の比率等を見ると、日本は先進国の中でも最悪の状況にあります。
これが民主党政権で更に悪化しているのは事実です。
しかし、日本経済は恐ろしいほど懐が深く、欧米の常識では信じられないような水準の国債発行も容易に消化する実力を持っています。
日本人の個人金融資産は1500兆円もあり、日本国債の94％は、機関投資家を含む日本人が所有しています。
現在、日本の銀行は、極度のカネ余り状態にあり、不景気で貸出が伸びない為、その資産で只管、国債を買い続けています。
また、郵貯マネーの8割は日本国債で運用されているのです。
おそらく、亀井金融担当大臣の提言している郵貯の限度額引き上げは、より多くの郵貯マネーで国債を更に買い支える為のものでしょう。
日本国民の日本国家への信頼は、甚だ厚く、海外の資産などよりも日本国債を信用するという気持ちは未だに失われていません。
個人国債の保有率は僅かですが、我々が金融機関に預けている厖大な資産を、機関投資家が集中的に国債の購入に向けているので、結局は日本国民自身が日本の国債を買い支えている形になります。
また、日本は経常収支の黒字国であり、純対外資産は、世界一です。
アルゼンチンやギリシャとは全く事情が異なります。
政府自身の財政は、ハッキリ言って、火の車ですが、国民経済全体では、極めて余裕がある訳です。
一家の家計のたとえ話をしましょう。
子供が2人の4人家族がいるとします。
長男はギャンブル好きで、大きなサラ金の借金を抱え、毎月の月給で青息吐息の生活をしています。
しかし、両親は極めて健全な家計を維持しており、長男の借金を上回る資産を持っています。
もう一人の子供も、健全に働いています。
長男の生活費の足りない分は、親が長男への借金として補てんあげています。
謂わば、日本経済はこういう状態です。
「長男という政府」は、大赤字で借金に頼っているのですが、4人家族全体としては、十分に資産がある訳です。
勿論、長男が借金経済から脱出出来る事が望ましいのです。
その事は言うまでも有りません。
しかし、長男の借金だけを見て、このファミリー全体が経済破綻していると判断するのは明らかに間違いでしょう。
日本経済はこういう状況にあります。
また、民主党政権への国民の反発と批判は日々、高まっています。
しかし、個々の政権を超えた、「日本国」への信頼は、殆ど揺らいでいないように見受けられます。
この点も、諸外国とは著しく異なるのです。
この国民の国家への厚い信頼というものもまた、日本経済が持っている強みの一つでしょう。
日本は、「高度信頼大国」でもあるのです。
この点については、『ドンと来い！大恐慌』でもシッカリと指摘しておきました。
現状の財政悪化に対する根本的解決策としては、（政府の通貨発行権を利用し）日銀が必要な財源を財務省に与え、大胆な公共投資により、日本経済を成長軌道に乗せる事です。
これは、私の本でも度々述べて来たように、極めて正統的なマクロ経済（ケインズ的）政策であります。
この点については、
2010年初めのCFGシンポジウム映像版スペシャルでも取り上げた通りです。
最後に、藤巻健史氏の日本財政破綻論は、明らかに、投機的金融資本の御先棒担ぎであり、情報操作により、日本国債を暴落させようという謀略でしょう。
勿論、この流れによって、本人自身が「日本経済はヤバい！」「日本はもうダメだ！」論を叫ぶ事で、大儲けしようともしているのでしょう。
彼自体も投機家であり、より大きな投機資本の意図を代弁しているのでしょう。
こういった「日本、ダメだ！ダメだ詐欺」に騙されないように、冷静な判断力を持ち続ける事が大事です。
【ニュース Pick Up】経済・安全保障、対米・対中外交の課題[桜H22/4/21]
対米外交の大きな課題としてあげられる「普天間基地移設問題」。
鳩山首相の「腹案」は、徳之島住民の拒否によりあっけなく頓挫しようとしている。
一方中国は、艦隊を派遣して日本への軍事的挑発行為を始めた。鳩山政権の「友愛外交」を象徴する２つの案件に加え、青海省の大地震や、ゴールドマン・サックスがサブプライム関連商品の不正販売をしたとして司法当局より提訴された問題などについて論評していきます。
【西村幸祐】「藤井げんきを応援する会」と、最新メディア事情[桜H22/4/21]
4月20日に行われた『藤井げんきを応援する会』の模様を御紹介しながら、インターネットを使った新しい形の運動「鳩撃ち猟」や、ＭＰＪで展開している「メディア110番」等についてお聞きしていきます。
【「鳩撃ち猟」情報のまとめや、多くの問合せに対するQ&Aについて】
有志の方々が、この鳩撃ち猟のまとめwikiサイトを作って下さいました。
私の事務所への問合せが現在、集中している為、此方をご活用頂く方が、多数の有志の方がいらっしゃいますので、質問への回答や対応が、早いかと思います。
も改めてご紹介させて頂きたいと思います。
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
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御参考頂ければと思います。
【藤井厳喜：イベントのお知らせ】
★ 講演会： 藤井げんきの元気の出る「政治、経済、勉強会」 （4/24）
日時： 平成22年4月24日（土） 14時00分から16時30分 （13時30分受付）
場所 ： エポックなかはら（川崎市総合福祉センター）
JR南武線「武蔵中原」駅 徒歩1分
内容
講師：藤井げんき（国際問題アナリスト）
司会：水島総（「頑張れ日本全国行動委員会」幹事長）
ゲスト：saya （シンガー） … ミニトーク＆ライブ
参加費 ： 無料（カンパ歓迎）
主催 ： 頑張れ日本 神奈川
ご連絡先： 頑張れ日本全国行動委員会 TEL 03-6419-3900
【どんどん拡散ご協力ください。 (^・x・^) じゃじゃーん！ (^・x・^) 】
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★ ブログ用のミニ・サイズは此方。
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是非、此方もリンク用バナーにご活用頂ければと思います。
※ 現在、まだ他のサイズ等も、作成頂いているらしいです。（感謝）
是非、そんな楽しい「ネコウヨ支持」とおっしゃっていただける方は、是非、リンク用にぺたっとご活用ください。
※ 「ネコウヨ」ってニャンだ？と思われる方は、『ネコウヨ誕生秘話』を詳細にブログで解説下さいました、ネコウヨ仲間さんのブログをご覧下さい。（http://2chatnoir.blog115.fc2.com/blog-entry-134.html）
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（いつも色々なご意見や応援を有難うございます。メールの量が連日、倍々増状態となり、更に外での活動が増え続けている為、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。しかし、色々なご感想を受け止め、大変参考にさせて頂いております。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
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「日本経済破綻」予測についてと、第1回げんきを応援する会
鳩猟、解禁!! 猟師さん＆「鳩撃ち」広報部隊さんも募集中！
※ 現在、既に本日、20日午前中の時点で、DL数とうとう、8000件を超えました。 拡散ご協力、有難うございます。
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
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日本国債暴落が予測されている。
「予測されている」というよりは、一部の外国資本が日本国債暴落を仕掛けていると言った方が正しいだろう。
アメリカでは、SECがゴールドマン・サックスを訴追した。
前FRB議長ボルカー氏の提言に従って、アメリカではヘッジ・ファンド等のリスクの高い金融取引を大きく規制する方向である。
所謂、「ボルカー・ルール」が現実になろうとしている。
ヨーロッパでは、ギリシャの財政破綻を皮切りに、スペイン・イタリア等の金融危機も予測されている。
当然、これに合わせて、金融取引の規制強化をヨーロッパも実行せざるを得ないだろう。
この時に、先進国の中でただ一国、ぼーっとして投機的金融資本の動きに無防備な国が存在する。
それが、鳩山ルーピー政権の日本である。
欧米政権の基準からすれば、確かに日本の国債は、いつ暴落してもおかしくないレベルにまで値下がりしている。
国際金融資本は、この日本の無防備さを突き、アメリカとヨーロッパでは行えないような、金融投機を、日本市場を舞台に行おうとしているようだ。
この話の続編は、明日のチャンネル桜の私のTVコラム「厳喜に訊け！」コーナーで取り上げる予定です。
（お楽しみに。↑↑ 今夜はこの件については予告までで、明日のブログでより詳細なフォローアップ解説も、合わせて行いたいと考えています。）
さて、本日は、「げんきを応援する会」が、東京のアルカディア市ヶ谷で6時半から開催された。
私も会場で多くの人達と意見交換をし、会合を大いに楽しませて頂いた。
オープニングでは、私が作詞し、渡辺めぐみさんが作曲した歌、2曲を、渡辺さんのピアノの弾き語りで、演奏していただきました。
（エンディングでは、私が作曲した「仔猫のマーチ」（別名：げんきのマーチ）を、流して散会となりました。）
頑張れ日本の田母神俊雄会長も元気一杯に激励の演説をして下さいました。
一番のサプライズは、作曲家のすぎやまこういち先生が、出席してくださった事である。
更に、応援のスピーチまでして頂いたのは驚きであると同時に、我々にとっても大きな励ましであった。
鳩撃ちプロジェクトに関しても、すぎやま先生が多いに激励して下さった事は大変、嬉しく感じました。
勿論、西村幸祐さんも、鳩撃ちプロジェクトの意義について、大いに語って下さいました。
では、明日のブログ、そして、夜放映のチャンネル桜の番組、「厳喜に訊け」をお楽しみください。
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【藤井厳喜：イベントのお知らせ】
★ 講演会： 藤井げんきの元気の出る「政治、経済、勉強会」 （4/24）
日時： 平成22年4月24日（土） 14時00分から16時30分 （13時30分受付）
場所 ： エポックなかはら（川崎市総合福祉センター）
JR南武線「武蔵中原」駅 徒歩1分
内容
講師：藤井げんき（国際問題アナリスト）
司会：水島総（「頑張れ日本全国行動委員会」幹事長）
ゲスト：saya （シンガー） … ミニトーク＆ライブ
参加費 ： 無料（カンパ歓迎）
主催 ： 頑張れ日本 神奈川
ご連絡先： 頑張れ日本全国行動委員会 TEL 03-6419-3900
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チャンネル桜で、『鳩撃ち猟』プロジェクトを公表、「厳喜に訊け！」他（動画3本付）
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http://sites.google.com/site/kokuhatsuhatouti/
【鳩撃ち用猟告発状PDFファイルのミラー（DL用）＋プリントアウト出来ない方対策】
※ 早速、大反響の為、1つのサーバにアクセス集中によるダウンの問合せが殺到いたしました。
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（↑↑ 日夜、Twitterならではの活動のリアルタイム実況中継や裏話ｗ等もしています。
私が今日・どこで何に参加しているか？今、何を考えているか？、ご興味の方は是非、御気軽にご参加「フォロー」ください。）
本日は、チャンネル桜の水曜日のキャスターになって、2回目の登場です。
だんだん、新しい番組の進行にもなれてきました。
さて、本日の「厳喜に訊け！」では、日本の民主党が、日本外交の信用を徹底的に失墜させた事について、語りました。
日米関係は、最早、修復不可能なところまで、破壊されてしまったのではないかと思っています。
日米関係のみならず、核密約暴露に見られるような、露骨な同盟国の信用を失うような行為は、アメリカのみならず、多くの国の日本への侮りを招いています。
例えば、小沢民主党幹事長や、鳩山首相は、自らを、親中派と思っているかもしれませんが、実は、彼ら自身もシナの指導者から徹底的に軽蔑されているのです。
大体、外交上の重要な案件は、「密約」としてとり行われる事が多いのは現実です。
密約が守れないようでは、真の外交はできません。
シナの胡 錦濤や、オンカホウなどのTOPリーダーは、あまりに稚拙で愚劣な日本外交を、軽蔑し、小沢氏や鳩山氏を三流の政治家として見下しているに違いありません。
民主党外交は、日米関係を破壊したのみならず、日本外交全体を徹底的に破壊し尽くしたようです。
外交に最も重要な要件である、国家の信用というものを決定的に傷つけてしまったからです。
【厳喜に訊け！】信用ゼロ！核より危険な鳩山外交[桜H22/4/14]
【ニュース Pick Up】日本人差別と破綻外交の民主党政権[桜H22/4/14]
ニュースPick Upでは、冒頭で、国民新聞の記事を取り上げ、外国人優遇・日本人差別にあたる、賃貸し住宅に関する法案を審議中であるとの事で、これについて論評しました。
外国人に、家を貸さないと、差別になるとか、家賃を支払わない居住者に家賃の催促をすると脅迫罪になるとか、という実に、恐ろしい日本人差別法案を今の国会は審議中であるとの事です。
こういった外国人優遇策をさらに拡大するのが、「外国人住民基本法」です。
これも又、ショッキングなニュースですが、マスコミは全然、取り上げないので、敢えて冒頭で、取り上げさせてもらいました。
【猟師募集中！】「鳩撃ち猟」解禁のお知らせ[桜H22/4/14]
既に、このブログでは、取り上げさせて頂きましたように、「鳩撃ち猟」については、在外邦人も、未成年者の日本人でも、等しく、参加できますので、是非、多くの方に声をかけて下さい。
随時、カテゴリー『鳩撃ち猟』レポート：http://www.gemki-fujii.com/blog/cat68/
で、経過報告をさせて頂きたいと考えておりますので、是非、ご参加、宜しくお願い致します。
今朝の時点で、既に署名フォームのDL（ダウンロード）件数が、3000件を超えました。
これから益々、盛り上げていきたいと考えています。
また、有志の方々が、この鳩撃ち猟のまとめwikiサイトを作って下さいましたので、此方も改めてご紹介させて頂きたいと思います。
※ 鳩撃ち猟まとめ @ Wiki http://www26.atwiki.jp/hatouchi/
此方に、有志の方々がそれぞれで作って下さいましたチラシや告知動画等々、様々な情報の集積をして頂いております。
御参考頂ければと思います。
【お知らせ： 藤井厳喜のネコウヨ・オフ会『猫もふ会』のお知らせ】
猫好きさん、集まれ♪ (=^・・^=) （↓ 都内の最大規模の猫カフェ会場にてオフ会です！）
日時：4/18（日）11時から13時 （会場となる猫カフェのオープンより、貸し切りとなります）
会場：ネコカフェ 猫の居る休憩所２９９
東京都豊島区東池袋1-23-9 近代BLD.10号館 ５F
http://nya-n.jp/299/
定員：先着、60名様限定 (=^・・^=)
費用：3500円
その他：LAN完備、フリードリンク、食べ物持ち込み可
お申し込みは、メールにて承ります。
お名前、ご連絡先（TEL&MAIL）をご記入の上、御申込ください。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
作戦名『鳩撃ち猟』続報2―いよいよ猟、解禁!!（PDF付） 鳩山首相の公職選挙法違反・告発【ミラーDL先＆ｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝ･ﾌﾟﾘﾝﾄ・ｻｰﾋﾞｽ番号付】
大変、お待たせいたしました！ いよいよ、鳩猟、解禁です!!
【作戦名『鳩撃ち猟』続報2 猟師募集と実行手順について・応募署名PDF付】
【鳩撃ち用猟告発状PDFファイルのミラー（DL用）＋プリントアウト出来ない方対策】
※ 早速、大反響の為、1つのサーバにアクセス集中によるダウンの問合せが殺到いたしました。
以下、別サーバ保管のミラー版（※内容は全く一緒です）を貼らして頂きますので、メイン・サーバの回線エラー発生の折には、以下もお試し下さいませ。
ミラー保管庫 http://www1.axfc.net/uploader/Li/so/63871.pdf
【プリントアウトが自宅で出来ない方や、サーバ・アクセス集中でDL出来ない場合用】
※ コンビニのセブンイレブン(7-11)のネットプリント・サービスというものがあるようです。
7?11で、この予約番号を入力すると、有料ですが、告発状が、外出先からも印刷し入手できます。
予約番号 → 「 D25FAA8M 」
（※なお、プリントアウト時に、カラーか白黒を選択できます。）
（ ↑ ※ ↑ 早朝からのサーバ・アクセス集中エラーがあまりに多い為、有志の方が、早速作ってくださいました。有難うございます。）
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皆さん、お待たせいたしました。
鳩撃ち猟、いよいよ解禁です！
既に、４月3日と、4月6日のブログ記事で、概要をお知らせしましたが、サインして頂く告発文のひな型が出来ましたので、お知らせいたします。
以下の要領で、奮って、鳩撃ち猟にご参加ください。
【作戦名『鳩撃ち猟』詳細】
鳩山首相の公職選挙法違反を告発する為の作戦、通称「鳩撃ち猟」の詳細は以下の通りになります。
【 趣旨 】
国民自身の手によって鳩山首相の公職選挙法違反を告発する事で、首相に「民意」を明確に突きつけ、政治を国民の手に取り戻す。
【行動目的】
鳩山幸、および鳩山由紀夫後援会の公職選挙法違反に対する集団告発。
そして、被告発人の公選法違反での連座制（公選法第251条の2）により鳩山由起夫議員を「当選無効に追い込む」ことが最終目的です。
【告発時期】
5月初旬を予定しています。（正式日程が決まり次第、追って発表）
【目標人数】
１万人以上。
【方法】
「告発状」PDFを印刷し手書きで署名、捺印した上で、下記、住所まで封書でお送り下さい。
なお、実行手順は【告発状PDF】の最初のページに掲載してあります。
印鑑は、認め印でOK、但し、シャチハタ不可です。
告発状は１人１枚、出来る限り、複数人分を同封して送付して下さい。
告発内容が自分自身で理解でき、自署（自分での署名）が、出来る年齢なら、未成年者も参加可能です。
また、在外邦人も可能ですが、告発の締切が4月末ですので、それまでに到着するように、ご注意ください。
告発状の送付先：
〒133-0057 東京都江戸川区西小岩1-30-5 （株）ＣＦＧ 藤井厳喜 「ハ」係
告発状のPDF： 【此方からダウンロードの上、印字下さい】
【告発状の提出について】
西村幸祐、藤井厳喜をはじめとする告発人が、集団で札幌地検に直接告発状を持ち込みます。
提出の模様はネット等での生放送を検討中です。
提出日時等は確定次第、改めてお知らせ致します。
（参加者等の合流も、検討しております。）
【告発状のPDFは此方からダウンロード下さい】
手順詳細：
１． こちらから、告発状のPDFファイルをダウンロード頂きます。
２． 印刷した告発状の１ページから6ページまでをホッチキスで止めて製本します。
（1枚目の見本のマニュアル図にしたがって下さい： 左側2か所どめ）
３． １ページ目の「日付」「告発人（氏名）」「住所」を必ず、手書きでご記入ください。
４． １ページ目の告発人（使命）の右側にある「印」部分に、印鑑を押してください。
５． 各ページの間に、「割印」を押してください。
６． 藤井厳喜宛てまで、郵送ください。
（出来るだけ、何人かの署名を集めて頂きます場合は、まとめて、送って頂けますと、事務作業が速く、助かります。是非、幹事様は、ご協力ください。）
７． 必ず!! 封筒表面の左下に、赤いサインペンで大きく「ハ」と一目でわかるように大きく書いて下さい。
（「丸印でハ」と記して頂く事により、一般郵便物との仕分け作業の混乱を避けられます）
８． 封筒裏面にご自身のお名前と住所を書き、切手を貼って投函して頂けましたら完了です。
では、この『鳩撃ち』を至急、多くの方に告知・拡散頂き、特にNETを使っていらっしゃらない方々に対しても、プリントアウトした紙形式で、ドンドンお知らせください。
改めて繰り返しますが、この『鳩撃ち猟』は、デモや集会とは違った種類の活動であり、より具体的な成果に結び付く可能性が高い運動であると思います。
皆さんの力で、共に、頑張って、意志を示してゆきましょう！
藤井厳喜（国際政治学者）
【お願い!!!! 全力拡散にご協力を！】
既にブログでも取り上げました、「絶叫！おQ層」の方々にも早速、絶賛！大好評！という「子ども手当の裏に隠された驚きの事実」チラシです。
他にも、数枚の回覧をさせて頂いたようですが、これが圧倒的に反応率、絶大!! 超HIT！
※ダウンロードはコチラから→ http://loda.jp/chirasihokanko/?id=253
既に、FAXやメールや印刷チラシのコピー等々を通じて、まわっているそうです。（驚くほど、凄い！）
もう、これは快挙としか言いようの無い大HIT！
是非、此方をダウンロードし、拡散にご協力くださいませ。
これは、全力!!で、いや、本気で至急、少しでも速く全力で大拡散をお願いします!!
【どんどん拡散ご協力ください。 (^・x・^) じゃじゃーん！ (^・x・^) 】
「ネコウヨ」バナーが出来ました。ヽ(^。^)丿
「The Cat Is Right !!」 猫はいつも右（right）であり、かつ正しい（right）!?
↑↑ 私の友人のカリスマ・フードコンサルタントの松本和彦先生がデザインし、創ってくださったものです。
（※ 松本さんの事は、「ドンと来い!大恐慌 (ジョルダンブックス)
こちらはTwitterページ用の「ネコウヨ」バナーです。
こちらは、私のTwitterページ「 https://twitter.com/GemkiFujii 」をリンク願えればと思います。
★ ブログ用のミニ・サイズは此方。
★ Twitter用の正方形タイプは此方。
是非、此方もリンク用バナーにご活用頂ければと思います。
※ 現在、まだ他のサイズ等も、作成頂いているらしいです。（感謝）
是非、そんな楽しい「ネコウヨ支持」とおっしゃっていただける方は、是非、リンク用にぺたっとご活用ください。
※ 「ネコウヨ」ってニャンだ？と思われる方は、『ネコウヨ誕生秘話』を詳細にブログで解説下さいました、ネコウヨ仲間さんのブログをご覧下さい。（http://2chatnoir.blog115.fc2.com/blog-entry-134.html）
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（いつも色々なご意見や応援を有難うございます。メールの量が連日、倍々増状態となり、更に外での活動が増え続けている為、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。しかし、色々なご感想を受け止め、大変参考にさせて頂いております。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
荒らし防止の為にも、映像をご覧になった後の、「★印での評価のご協力」を願えますと助かります。
チャンネル桜、水曜キャスター、本日よりスタート！（映像3本付）
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本日より、チャンネル桜の水曜日のキャスターになりました。
今後、毎週、水曜日に登場します。
時間の余裕のある時は、なるべくゲストもお呼びしたいと計画しています。
本日のフリー・トークのコーナーでは、『器量人と知恵者』というテーマで、お話しさせて頂きました。
器量人としての、西郷隆盛のリーダーシップを、再確認しながら、現在の運動における独りよがりな行動や、スタンド・プレーを慎みたいという趣旨のお話です。
最近、また、坂本竜馬人気が復活し、「自称、竜馬」が永田町あたりで大量発生しています。
しかし、坂本竜馬の活躍は、西郷さんあってのものだったことを指摘しておきました。
才知よりも、「人格への信頼」が、重要であります。
現在の運動の混乱ぶりを見るにつけても、その事を再確認したいと思います。
【厳喜に訊け！】ギリシャ危機、ユーロの行方[桜H22/4/7]
今回の「厳喜に訊け！」のコーナーでは、ギリシャ財政破たんとユーロの行方について取り上げました。
ヨーロッパ統一通貨・ユーロが破綻するかもしれません。
少なくとも、ギリシャが一時的にせよ、ユーロ圏を離脱せざるを得ない状況になるかもしれません。
EU諸国が、仲間のギリシャを助ける事が出来なければ、IMFが直接介入し、非常に厳しい財政再建策をギリシャに強制する事になるでしょう。
今、ここで改めて、「アジア内需」否定論についてのブログを是非、参照して頂きたいと思います。
※ アジア内需を解説した特集ブログ・ページ
「アジア内需」論という落とし穴 ― 経済プロパガンダへの注意（解説動画3本付）（3月24日配信）
http://www.gemki-fujii.com/blog/2010/000599.html
ヨーロッパですら、EUというユーロが崩壊の危機にある時に、日本では、「東アジア共同体論」に繋がる「アジア内需」なる奇怪なプロパガンダ用語が亡霊のように徘徊しています。
これは、日本を取り込もうとするシナ共産党の情報謀略以外のものではありません。
「東アジア共同体による、シナ内需の取り込みで、日本の景気を回復させよう」というプロパガンダ（情報戦）が、未だに盛んに行われています。
世界の経済の趨勢に全く逆行する愚行です。
ヨーロッパの惨状を見ただけでも、その事が分かるはずですが…。
日本のメディアは全く逆行し、シナのプロパガンダに協力しています。
【ニュース Pick Up】オバマの核戦略と日米財政事情[桜H22/4/7]
本日のニュース解説コーナーでは、冒頭に、最も時間をかけて、米オバマ政権の核戦略の見直しについて取り上げました。
この核戦略の見直しが、極めて現実主義的かつ、合理的なものであり、「核兵器なき世界」への一歩などでは全くない、という事を、強調しておきました。
今後も、面白くて、分かりやすい番組作りをしていきたいと思います。
【猫好きの皆様との、ネコウヨ・オフ会イベント（猫もふ会）のお知らせ】
NET（Twitter上）でつい、盛り上がっちゃいました、猫好き仲間のネコウヨさん達とのオフ会を、18日に行う事になりそうです。
此方の詳細は、また決まり次第、ご報告させて頂きます。
（※ 大体、会場となる、猫カフェのオープン時間、11時頃を目処に検討しています。）
現在の予定では、池袋エリアでの2部制のイベントとなりそうです。
（※ ↑↑ またまた、ネコウヨのとっても可愛いイメージ・キャラクターを、有志の仲間の方に作って頂きました。早速、いくつもの絵を頂き、感謝しております。）
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作戦名『鳩撃ち猟』続報１ ― 鳩山首相の公職選挙法違反・告発の具体的方法
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既に4月3日に、発表致しました表題の件について、いよいよ実行段階に入りたいと思います。
※ 4月3日ブログ： 作戦名は『鳩撃ち猟』―鳩山首相の公職選挙法違反を告発する！ http://www.gemki-fujii.com/blog/2010/000606.html
結論から言うと、東京地検直告課という窓口に、直接、告発の訴えを行います。
この窓口は、弁護士等を経由せず、一般国民が直接、告発の訴えを行えるところです。
ここに、皆さんから送って頂いた委任状と共に、私や西村幸祐さんが代表者となり、訴状を提出します。
皆さんには、このプロジェクトについて、長い間、待って頂きましたが、この間、私は、複数の弁護士や司法関係者と相談をし、「どのような手段が最も有効であるか」を具体的に検討してきました。
直告課を使う理由は以下のようなものです。
先ず第一に、時間の短縮が出来るという事です。
第二に、費用の軽減にもなります。
時間の問題ですが、弁護士を経由して、告発を行うとなると、弁護士自身が、証拠調べ等に、長い時間を費やす事になります。
弁護士はプロフェッショナルなので、信ぴょう性の低い情報に基づいて告訴や告発を行えば、自らの経歴に傷がつきます。
その為、事前調査に長い時間を必要とします。
例えば、この件について言えば、実際に北海道に渡り、実情について、調査しなければ、告発には動き出さないというのが、通例です。
まともな弁護士ほど、慎重で腰が重く、「受けるかどうか」の判断までに長い時間を必要とします。
第二に、訴える対象が、大物である為に、単独の弁護士では、引き受けたがりません。
私の友人の某弁護士、いわく、「最低5人くらいの弁護団を作らなければ、ひきうけられません」との事でした。
この弁護士さんは、常識の通じる、我々の仲間と言っても良いタイプの弁護士さんですが、それでも非常に慎重な反応を示してきました。
5人の弁護士を雇うとなると、着手料だけでも相当の金額になります。
また、複数の弁護士の予定の調整などにより、更に長い準備時間が必要となってしまいます。
これでは、とても我々の目的を達成する事は出来ません。
こういった状況に苦慮している時に、私の友人である某弁護士が、直告課について教えてくれました。
話を聞けば、今回の目的に、大変、適した窓口を検察当局も国民に向けて開いてくれていたわけです。
そこで、総合的に判断し、この窓口を利用する事に決めました。
こういった経緯で、長い時間、皆さんをお待たせした事を、どうぞご理解ください。
【実際の手続きや申請、注意点等について】
サインして頂く書面については、8日以降、PDF（ダウンロード形式）で、公開し、ダウンロードし、印刷して、署名・捺印し、指定の送付先まで、お送り頂くだけです。
ちなみに、東京地検・直告課の窓口に、私の代理人に、確認を取ってきてもらったところ、
１） 海外に住む日本人（在外邦人）の告発も可能である。
２） （自分自身の意志による限り）未成年の告発も可能である。
３） 弁護士でない人間が、弁護士以外が委任した告発も窓口で拒否される事は無い。
以上、3点を確認しました。
以下は東京地検・直告課との、一問一答の記録です。
※１について、
（現在、遠方に住む）在外邦人が告発に関して弁護士以外の第三者に委任した事を理由に告発の受取りを拒否する事はない、という確認。
※２について、
（「告訴」ではなく「告発」署名の場合、）自身の意志で、この告発内容が理解でき、直接、自筆で記入出来る事が条件。
※３について、
原則論としては法律事項に関しては、弁護士以外が委任を受けることは出来ません。しかし、「告発は日本国民に与えられた権利」であり、遠方等の理由で委任せざるをえない場合もある事を考慮すると、弁護士以外の第三者に委任したという事を理由に、告発の受取りを拒否することはない、という事です。
【鳩撃ち猟の行動開始について】
現在、最終的な告発の委任状の書面を、専門家に確認を取っています。
確認が取れ次第、即、私のブログ上にて、発表し、ダウンロードが出来るようになります。
それを、ダウンロード後、印字したものを転送して頂くなど、1人でも多くの方にこの告発の存在を告知・拡散を頂きたいと思います。
（本日より、この件を、より多くの方々にお知らせください。）
尚、指定の書面に、署名・捺印の上、指定の住所に、指定の期限までに郵送頂く事だけです。
第一弾・集団告発の募集締切の日程についても、検討の上、PDF書式発表の時に、計画をお知らせさせて頂きたいと思います。
以上、これら準備が完成次第、『鳩撃ち猟』の参加者（猟師）の募集を行いたいと思います。
【鳩撃ち猟の意義と目的】
いうまでもなく、第一の目的・意義は、不正行為を行った鳩山首相夫妻を告発する事ですが、付随的な意義も大きいと思います。
それは、反民主党的な国民各層の団結をこの運動によって、推進できる事です。
最近、様々な「分断工作」によって、あるいはまた、世代間等の相違などによって、日本大好きの人々の間に、様々な亀裂が走っています。
この分裂を克服する事が出来るのも、この「鳩撃ち猟」プロジェクトの大きな推進理由です。
年齢にもよらず、インターネット・ユーザーであるかにも関わりなく、（若い人から、お年寄りまで）様々な階層の人々が、この不正行為摘発には、参加する事が出来ます。
声を合わせる事が可能になります。
「常識マジョリティー」をまとめてゆくのに、大きな意義のある行動です。
デモや集会とは違った種類の活動であり、より具体的な成果に結び付く可能性が高い運動であると思います。
皆さんの力で、共に、頑張って、意志を示してゆきましょう！
藤井厳喜（国際政治学者）
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既にブログでも取り上げました、「絶叫！おQ層」の方々にも早速、絶賛！大好評！という「子ども手当の裏に隠された驚きの事実」チラシです。
他にも、数枚の回覧をさせて頂いたようですが、これが圧倒的に反応率、絶大!! 超HIT！
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木曜日、午後に録画したチャンネル桜の経済討論会が、土曜日夜に放映されました。
今回も、内容は充実した非常に面白い討論会になったと思います。
特に、三橋さん、渡邊さんと私の話は上手く噛み合っていたと思います。
現在の日本経済のデフレ危機からの脱出の為に何をやらなければならないか、という根本的な点については、我々三人の意見は完全に一致しているからです。
田代さんが新幹線の話を出されていらっしゃいましたが、これには少し、補足をしておいた方がよいでしょう。
新幹線の構想が立てられたのは、実は戦前に遡ります。
満州国の首都・新京と日本の首都・東京を繋ぐ、当時の言葉で言う「弾丸列車」が構想されていました。
朝鮮半島と日本列島をトンネルで結び、両国の首都を直結するという誠に大胆な構想でした。
実はこの構想が、第二次大戦後に実現したのが新幹線だったのです。
新幹線を造る人材と技術は、帝国陸軍と帝国海軍が残したものです。
戦闘機を造り、通信システムを研究していた軍の高級技術者が敗戦により、失職しましたが、彼らの力を再結集する事により、新幹線は誕生したのです。
その点では、新幹線の構想から実現には非常に長い年月が費やされているのです。
戦争によって中断されたにも関わらず、当初の弾丸列車の構想を実現した日本人の執念と技術力は、世界に誇るべきものでしょう。
必ずしも新幹線は、短期間に実現したものではない、という事を認識しておいた方がよいと思います。
この話の一部分は、私の大好きな(笑)、NHKのプロジェクトXでも（「弾丸列車」の話は綺麗にカットされた上でｗ、後半部分だけは）放映されています。
ここで注目したいのは、昭和20年までの国家を挙げての技術への研究開発が、戦後の経済の高度成長を支え、今日も日本経済の基礎力を形成している、という事です。
陸軍・海軍を通じて、強い国家を造る為に、短期間の見返りを無視して行った教育・研究・開発への投資が、戦後の日本経済を今日まで支え続けてきているのです。
海軍と造船技術の結びつきは、誰でも理解できるでしょう。
また、日本の通信技術の基礎も海軍や陸軍によって研究開発されたものです。
1970年代からのゆとり教育などは、まさにこの逆であり、日本の研究開発力を低下させ、将来への負の遺産となっています。
アメリカのNASAを持ちだすまでもなく、国家の総力を賭けた研究開発が、次の時代に民間経済を牽引する強い技術力となっていきます。
3ヶ月後や、来年の企業の利益を気にしていたのでは、長期の研究開発は出来るわけがありません。
やはり、国家の予算や制度を用いた、未来産業育成の為の大きな研究開発への投資が今の日本にも絶対に必要です。
それが30年後、50年後の日本経済を引っ張っていくエンジンになるはずです。
パネリスト：
田代秀敏（エコノミスト・ユーラシア21研究所研究員）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
三橋貴明（経済評論家・作家）
宮崎正弘（作家・評論家）
渡邉哲也（作家・経済評論家）
司会：水島総
1/4【経済討論第10弾】どうなる！？日本経済の行方[桜H22/4/3]
2/4【経済討論第10弾】どうなる！？日本経済の行方[桜H22/4/3]
3/4【経済討論第10弾】どうなる！？日本経済の行方[桜H22/4/3]
4/4【経済討論第10弾】どうなる！？日本経済の行方[桜H22/4/3]
この日の経済討論で、特に注目すべきところは、渡邊さんの指摘した、ヨーロッパ経済危機とシナ経済危機の連動というポイントです。
ヨーロッパ経済危機が深化すると、ヨーロッパの経済が悪化する事は勿論ですが、ヨーロッパの金融機関は今まで、投資していた国から当然、投資を引き揚げます。
所謂、「貸しはがし」が起きてくるのです。
ヨーロッパの銀行は、シナ経済のバブルにのり、大きく投資を伸ばしていました。
ヨーロッパ危機の深化に伴い、シナ経済から投資を引き揚げ、「貸し剥がし」を行うようになります。
そこでシナ経済は、大きなダメージを受ける事になります。
つまり、ヨーロッパの金融危機が、シナの金融危機を呼び起こす結果になりそうです。
この点の渡邊さんの指摘は大変、鋭かったと思います。
YouTubeで公開、頂いたのは、3時間討論番組の内の2時間分になりますが、3時間目の討論番組では、ギリシャ問題についても、より突っ込んだ議論が面白く交わされました。
【お願い!!!! 全力拡散にご協力を！】
既にブログでも取り上げました、「絶叫！おQ層」の方々にも早速、絶賛！大好評！という「子ども手当の裏に隠された驚きの事実」チラシです。
他にも、数枚の回覧をさせて頂いたようですが、これが圧倒的に反応率、絶大!! 超HIT！
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もう、これは快挙としか言いようの無い大HIT！
是非、此方をダウンロードし、拡散にご協力くださいませ。
これは、全力!!で、いや、本気で至急、少しでも速く全力で大拡散をお願いします!!
【お知らせ】
また、4月2，3，4日（金から日）は、神奈川県の横浜センター北や南エリアで、街頭宣伝活動を行う予定です。
平成22年4月4日（日） 13時から15時 「センター北」駅
平成22年4月7日（水） 18時から20時 「センター南」駅
場所： 横浜市営地下鉄 「センター北」駅、「センター南」駅 遊歩道にて。
ご連絡先： 頑張れ日本！全国行動委員会 TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシはこちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protestactivities0402-07yokohama_flyer.pdf
【どんどん拡散ご協力ください。 (^・x・^) じゃじゃーん！ (^・x・^) 】
「ネコウヨ」バナーが出来ました。ヽ(^。^)丿
「The Cat Is Right !!」 猫はいつも右（right）であり、かつ正しい（right）!?
↑↑ 私の友人のカリスマ・フードコンサルタントの松本和彦先生がデザインし、創ってくださったものです。
（※ 松本さんの事は、「ドンと来い!大恐慌 (ジョルダンブックス)
こちらはTwitterページ用の「ネコウヨ」バナーです。
こちらは、私のTwitterページ「 https://twitter.com/GemkiFujii 」をリンク願えればと思います。
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是非、此方もリンク用バナーにご活用頂ければと思います。
※ 現在、まだ他のサイズ等も、作成頂いているらしいです。（感謝）
是非、そんな楽しい「ネコウヨ支持」とおっしゃっていただける方は、是非、リンク用にぺたっとご活用ください。
※ 「ネコウヨ」ってニャンだ？と思われる方は、『ネコウヨ誕生秘話』を詳細にブログで解説下さいました、ネコウヨ仲間さんのブログをご覧下さい。（http://2chatnoir.blog115.fc2.com/blog-entry-134.html）
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（いつも色々なご意見や応援を有難うございます。メールの量が連日、倍々増状態となり、更に外での活動が増え続けている為、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。しかし、色々なご感想を受け止め、大変参考にさせて頂いております。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
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http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
荒らし防止の為にも、映像をご覧になった後の、「★印での評価のご協力」を願えますと助かります。
作戦名は『鳩撃ち猟』―鳩山首相の公職選挙法違反を告発する！
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私が今日・どこで何に参加しているか？今、何を考えているか？、ご興味の方は是非、御気軽にご参加「フォロー」ください。）
私の元には多くの皆さんから、様々なご意見のメールを頂きます。
もちろん韓国発のサイバーテロにに対して抗議の英文のスピーチを発表した時のように千件以上の抗議もしくは誹謗中傷のメールが寄せられる事もありますが、多くは身近に感じた疑問や質問、ご意見等です。
その中でもここ最近多いのが、民意を無視した与党民主党についての怒りや疑問です。
先日、西村幸祐さんとの番組の収録の合間にこういったメールの話になり、
「脱税はおかしい」
「奥さんや後援会がお菓子やビール券を配るのは法律違反」
等々のメールが寄せられていることを話すと、
西村さんの方にも同様な意見が大量に来ているとのことでした。
そしてその中でも、奥さんや後援会がお菓子やビール券を配ったという件については、
公職選挙法違反（買収）と考えられ、既に写真やマスコミ報道がされており、
ビール券に関しては国会質問でも取り上げられているにもかかわらず、
なんの対応も行われていないことに憤る声が多数ありました。
内閣支持率も低迷して居る中、
民意にまったく配慮しない民主党に対して「民意」を明確に突きつけるなら・・・
「告発」という無視できない形を取るのがよいのではないだろうか、という話になりました。
複数の方々からの、「告発人の数で彼らの好きな“民意”を示そう、告発人に参加出来ない人は告発支援の署名で民意を突きつけよう」と言う声が、現状を端的に表しています。
公職選挙法は「民意を反映するための絶対に守るべきルール」です。
これが守れないと言うことは、政治の舞台に上がる資格がないと言うこと。
政治資金規正法による金の流れは見解の相異が起こりやすいですが、
写真まである公職選挙法違反の方が逃げ道が少ない上に、有罪になれば連座制で失職となる点も“民意”を示すには良い条件で、あることです。
既に子供手当て法では役所に外国人が殺到して、皆さんの税金が国外に流出し始めています。
こんな政権運営では、日本は崩壊してしまいます。
しかし与党はまったくそのことに目をつぶり、国民の声に耳を塞いでいます。
いくら声を上げても、耳をふさぐなら、その手をどけて、国民の声を届けるべきです。
最終目的は日本を守ることですが、その手始めに国民自身によって告発を行う事で政治を国民の手に取り戻すきっかけに出来ればと考えます。
作戦名は『鳩撃ち猟』、これを日本を愛する皆さんの反撃開始ののろしにしようではありませんか。
なお、「鳩撃ち猟」に参加する猟師の募集は近日中に公開しますので、しばしお待ち下さい。
私、藤井厳喜と友人の西村幸祐さんの二人で、この件のイニシアティブをとりたいと考えています。
運動の拡大に従って、より多くの方々に、呼びかけ人に加わって頂けるように、今、働きかけるべく準備を進めております。
藤井厳喜（国際政治学者）
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また、4月2，3，4日（金から日）は、神奈川県の横浜センター北や南エリアで、街頭宣伝活動を行う予定です。
平成22年4月3日（土） 14時から15時半 「センター南」駅
平成22年4月4日（日） 13時から15時 「センター北」駅
平成22年4月7日（水） 18時から20時 「センター南」駅
場所： 横浜市営地下鉄 「センター北」駅、「センター南」駅 遊歩道にて。
ご連絡先： 頑張れ日本！全国行動委員会 TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシはこちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protestactivities0402-07yokohama_flyer.pdf
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↑※↑ ここで描かれた世界が、まさに現実化しつつあるのを実感する。
ｼﾘｰｽﾞ「藤井厳喜＆西村幸祐のIntelligence Warfare 3」 進行する言論統制の実例、最前線！
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本日は、西村幸祐さんとのIntelligence Warfare!の第二弾です。
藤井厳喜＆西村幸祐のIntelligence Warfare ?[H22/3/31] ? 進行する言論統制の実例、最前線！
続いて、東京都条例の言論統制に繋がる恐れのあるポルノ規制法案の危険性についてディスカッションを行ないました。
本来、自由であるインターネットというメディアを、政府権力は、規制しようと躍起になっている。
その口実として使われるのが、誰もが反論する事の出来ないポルノ規制などの導入である。
先日、私自身が経験した事だが、『シナ人とは何か』という本の紹介とその本の同タイトルのシンポジウムの広報を行なった。
この映像が、「スパム映像扱い」されて、YouTubeからたちまち末梢されてしまった。
どうやら大量の抗議があったらしい。
これなども数による暴力の一種で、何がどう公序良俗に反するかの説明は未だ全くなく、数の論理で映像が抹消されてしまったのである。
これなども明らかに、その背後には、シナやシナ人の組織的な攻撃があると思われる。
続いて、私の方から、現民主党政権が、反憲法政権であり、憲法違反の政策を次々に実行し、更に実行しようとしている点を指摘しておいた。
この点を全く論評しないのも、日本のマスメディアの民主党支持の好例である。
映画『コーブ』のシーシェパードの点にしろ、意図的に日本をターゲットにした反日情報戦争の一環と考える事が出来る。
日本国内の反日勢力と手を組んだ諸外国の反日勢力が連携して、これらの反日キャンペーンを次々に打ち出してきている。
メディア報道の裏にある現実を常にシッカリと把握してゆきたいものである。
メディアリテラシーとはそういう事であろう。
西村幸祐さんも私も、共に、左であれ右であれ、全体主義には全面的に対立する立場である。
左右に関わりなく、自由な言論を封鎖しようという勢力とは徹底抗戦の構えである。
今後も引き続き、自由な言論を守り、発展させるという立場から、情報戦争の最前線をウォッチングしてゆきたい。
更にその中から、我々自身の戦略戦術を具体的に提言し実行してゆくつもりである。
★ エイプリルフールの一句 【毎日が 4月1日 鳩政権】
エイプリルフールの悪のり冗談のような、信じられないNEWSが続く民主党鳩山政権です。
悪夢ならはやく終わって欲しいと思うけど…。
Twitterでも書かせて頂きましたが、今年は、とてもエイプリルフールというような気持ちになれないという方が多いのではと痛感しています。
【お知らせ】
また、4月2，3，4日（金から日）は、神奈川県の横浜センター北や南エリアで、街頭宣伝活動を行う予定です。
平成22年4月2日（金） 18時から20時 「センター北」駅
平成22年4月3日（土） 13時から15時 「センター南」駅
平成22年4月4日（日） 13時から15時 「センター北」駅
平成22年4月7日（水） 18時から20時 「センター南」駅
場所： 横浜市営地下鉄 「センター北」駅、「センター南」駅 遊歩道にて。
ご連絡先： 頑張れ日本！全国行動委員会 TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシはこちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protestactivities0402-07yokohama_flyer.pdf
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ｼﾘｰｽﾞ「藤井厳喜＆西村幸祐のIntelligence Warfare １」NHK問題の新局面と超ファッショ体制
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【 原口総務大臣のもとに進む、超ファッショ体制 】
3月25日、衆議院総務委員会における、NHKの予算審議の様子を観ました。
原口総務大臣のもとで、与党とNHKは益々一体化し、情報統制の超ファッショ体制を築きつつある。
与党議員は、ひたすらNHKにゴマをすり、NHK側は、「信用の向上と経営の効率化に成功した」と胸を張る。
野党自民党が、NHKに対する集団訴訟を問題にする場面もあったが、NHK側は歯牙にもかけず、「この問題はもう解決済」との態度を押し通した。
事実関係を知る者には、信じられないような、まるで悪夢のような国会中継であった。
現実とはかけ離れた「捏造された政治ショー」である。
まるで共産主義独裁国家の、例えばお隣の中共の、演出されたファッショ的党大会を観ているような、異次元空間の出来事であった。
しかし、これが紛れもない日本の現実である。
ジョージ・オーウェルの『1984年』を超える悪夢の現実化がここに存在する。
最早、現実の悪夢化に、我々自身の理性がついてゆけないという現状である。
（以下、こうしたテーマで、西村幸祐さんと対談を行ったので、見て頂きたい。）
原口総務大臣は、現内閣の中でも最悪の大臣である。（「最悪」が多過ぎて困るが…。）
小沢民主党幹事長に媚びを売り、ポスト鳩山の首相候補の筆頭に数えられている。
彼は松下政経塾出身で、かつては県会議員出身の地味な中堅議員の1人のようにみなされていたが、この男は「超」のつく曲者であり、札付きの反日主義者である。
（NETの世界では、いまや通称「(国家)転覆大臣」もしくは「媚び口大臣」とあだ名されている。）
反日で有名な、韓国のハンギョレ新聞のインタビューに答え、「外国人参政権は必ず実現します」とか、「日本が韓国を侵略した歴史に関して共同研究が必要だ」とか、のトンデモ反日発言を繰り返している。
※ ハンギョレ新聞NET版 ： http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/411247.html
（有名になり過ぎると消される可能性がある為、「記録コピー」や「ダウンロード保管」をお薦めする。）
※2 参考：ハンギョレ新聞NET版でのインタビューの日本語訳の全文を公開してくれたまとめサイト（是非、何を語ったのか、突き合わせ、読んで欲しい）
まるで、この新聞へのインタビューが、日本人の目には全く触れない事を前提に、喋っているような調子である。
（↑↑ ※ 韓国のハンギョレ新聞インタビューに「外国人地方参政権、必ず実現されるだろう」と語る原口大臣）
陰に隠れて、外国に媚を売る典型的な反日政治家の言動である。
日本のメディアには本音を隠し、中韓のメディアに媚を売る。
小沢一郎もそう（韓国での講演内容等）であるが、典型的な反日主義者の行動パターンである。
頭が相当、弱いのか、韓国の新聞に話した内容は、日本人の目には触れないものと信じているらしい。
東大出らしい、お粗末な頭脳である。
この人物の日本解体への意志は確固としたものがあるようだ。
小沢民主党幹事長の視点からすれば、鳩山首相の首を切った後で、民主党の人気回復を図る為の、次期首相候補として、最も有力な人物である。
本人もそれを意識してか、徹底的に小沢幹事長への服従の姿勢を見せている。
今や、「小沢の犬、ナンバー１」と言ってもいい存在だろう。
一見、ボーっとした二流の政治家に見えるが、どうしてどうして、その危険性は管財務大臣や千葉大臣以上かもしれない。
原口総務大臣の、左翼反日ファシストとしての実績と本質については、回を改めて取り上げたい。
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絶叫マシン！民主党 ―おQ層インテリ主婦達の大絶叫？ （ネコウヨ・バナー発表）
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ウッギャー!!!!!
ひエェーーーー!!!!
恐ろしい絶叫が、隣の部屋から聴こえてくる。
一度、二度では驚かなかったが、あまりに、耳をつんざくような悲鳴が繰り返されるので、ゴキブリでも出たかと思って、オフィスの隣の部屋をのぞいてみると、私のアシスタントとその友人のもう一人の、お手伝いに来てくれた方が、電話をしながら、絶叫を繰り返しているのである。
まるでジェット・コースターに乗っているような、悲鳴である。
電話で、少々話しこんでは、時折、「うっそ―！！」とか、「えっエェーーーー！！」とか、の叫び声が、離れていても電話から漏れ聞こえてくる。
オフィスの者も、興奮した口調で、「えぇー！知らなかったのぉ??」とか、
「ぐぐ、ググってみてよぉ…」（※Googleで検索する事の意味）と又、叫び返している。（此方は笑いながら…）
・・・・・・・・
一連の電話が終わった後に、オフィスのスタッフに「一体、何事が起きたのか？」を尋ねてみた。
事のおこりは、アシスタントの方に、同窓会の連絡の電話が入って、久々に旧友と話しこんでいた事である。
そこから話が展開し、そのアシスタントの方が、現民主党政権の「子供手当法案」その他の恐るべき体質について、語り始めたのだそうである。
電話の相手は30代半ばの子育て真っ最中の主婦達である。
旦那さんは大手企業に勤めているような、まぁ、世間から見れば、エリートといっていいような人達である。
その奥様方だから、世間の平均以上の常識はお持ちになっているはずである。
ところが、子育て、子供手当を外国人の子供がもらえるとか、外国人参政権法案の事とか、家族解体法案である「選択的夫婦別姓」の事とか、あるいは更に恐ろしい外国人住民基本法（日本人を差別し、外国人を優遇する）のこと等は、この奥様方は、全くご存知なかった。
そこで、うちの事務所の者が、その事を事細かに解説をし始めると、当初は、全く「うっそー！そんなのあるはずがない」と反応する。
次には、「えぇー“自民党の悪そうで古そうな利権がお”のワルソーなおじさん達でさえ、そんな事、してこなかったんだから、新しく変わったばかりの新鮮な民主党の若手政治家がそんなことをするわけがない。」
「いまは、若くて力がないかもしれないけれど、彼らを私達が応援したら、悪人顔の小沢さんを追い出してくれるはずよ！」
と云い募って、抵抗する。
（俗に言う、おQ層の典型的パターンである。）
そこで、アシスタントが論より証拠とばかりに、身近なパソコンで、「先ずは、ぐぐって見てよ」
と、適当な検索ワードを、伝えてみる。
その上で、子供手当法案の話を簡単に、ソフトに、アシスタントが再度、伝えだす。
「自分で発見した」情報を、パソコンの画面上で確認した時に飛び出してきたのが、先ほどの絶叫であった。
詳しく言えば、第一段階目では、まだ検索して出てきた情報の信ぴょう性が信じられず、
「へぇーーー」「えぇーーー」
とか、言って、戸惑いを見せる。
二度目の検索では、
「ちょっと待ってな」「ちょっと、、、待ってて」を繰り返す。
大体が、三度目の検索で、
「あの絶叫」が飛び出すのである。(笑)
「エェーーーー！」「マジぃーーー！？？？」
「嘘ぉーーーー」
「驚き」は瞬時に「怒り」に変わる。
そう、彼女達は、完全に民主党とマスコミに騙されていたのである。
典型的な「おQ層」とも言える。
本来、健全な健全な常識を持った、日本国民である。
皆、おそらくかなり教育熱心なママさんでもあるのだろう。
ところが、考えても見て欲しい。
子育て真っ最中で、忙しい彼女達は、政治ニュースに接する時間は殆どない。
偶に、TVや新聞や雑誌を観ても、当然、こういった「本当の話」は報道されていない。
そこで、ただ今の様な恐ろしい反応を示す事になったのであった。
当然、彼女達の夫達も、働き盛りの年齢であり、超多忙を極めている。
高学歴には違いないが、自分の仕事で手いっぱいで、とても政治や社会の情報収集をする時間は無い。
とすれば、本来、日本の健全な「常識マジョリティー」を形成しているはずの彼らや彼女らが、政治の現実から全く切り離されてしまっている事に何の不思議もない。
マスコミは、民主党と一体となって、民主党の国民生活破壊の政策について、殆ど・・・、全くと言ってよいほど、語ろうとしない。
ちなみに、彼女達は、TVのワイドショー派ではない。
読んでいる新聞は、典型的には「日本経済新聞」だそうで、見ている雑誌は「日経BP」や「anan」「mono」「Pen」等々の生活系ファッション雑誌や、専門情報誌である。
この日は、連絡を取った、5?6人がほぼ全く同じ反応をとったというから、こういった人々の数は、相当数にのぼると思われる。
かなりの高学歴のインテリ達が、男女を問わず、民主党政権に未だ欺瞞されているのである。
気がつけば絶叫である。
まさに、民主党政権は、遊園地のどんな恐ろしい絶叫マシン以上の絶叫マシンである。
7月の参院選に向けての我々の戦略の1つは、この層の人々に、覚醒してもらうことである。
頭のよい人達だけに、きちんと情報を伝えさえすれば（自ら情報を発見するように誘導すれば）必ずや、民主党の危険な体質に、気がついてくれるに違いない。
所謂、「保守」の人々に拘らないで、より幅広い「常識マジョリティー」（リベラル・無関心層も含め）の人々の覚醒を、促さなければならないだろう。
思想的にも安心して気が合う仲間と集まって、盛り上がるだけでなく、寧ろ、「それ以外」の畑の人達に、思い切って飛び込んで行って、「常識」という日本人としての共通基盤をベースに、積極的に語りかけてゆくべきだろう。
今回の私が傍で目撃した光景は、ある意味、典型的な今の日本の政治状況の反映である。
そこに、我々の勝利のヒントもある。
【さらにご報告＆発表!!第2弾!! (^・x・^) じゃじゃーん！ (^・x・^) 】
昨日、発表させて頂きました!! 「ネコウヨ」バナーが出来ました。ヽ(^。^)丿
↑↑ 私の友人のカリスマ・フードコンサルタントの松本和彦先生がデザインし、創ってくださったものです。
（※ 松本さんの事は、「ドンと来い!大恐慌 (ジョルダンブックス)
私も嬉しく、感動したのですが、早速、大好評!!!!
本日は、その第2弾バリエーションをまたまた大発表です。
先ずは、Twitterページ用の「ネコウヨ」バナーの発表です。
こちらは、私のTwitterページ「https://twitter.com/GemkiFujii」をリンク願えればと思います。
★ ブログ用のミニ・サイズは此方。
★ Twitter用の正方形タイプは此方。
是非、此方もリンク用バナーにご活用頂ければと思います。
※ 現在、まだ他のサイズ等も、作成頂いているらしいです。（感謝）
是非、そんな楽しい「ネコウヨ支持」とおっしゃっていただける方は、是非、リンク用にぺたっとご活用ください。
※ 「ネコウヨ」ってニャンだ？と思われる方は、『ネコウヨ誕生秘話』を詳細にブログで解説下さいました、ネコウヨ仲間さんのブログをご覧下さい。（http://2chatnoir.blog115.fc2.com/blog-entry-134.html）
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（いつも色々なご意見や応援を有難うございます。メールの量が連日、倍々増状態となり、更に外での活動が増え続けている為、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。しかし、色々なご感想を受け止め、大変参考にさせて頂いております。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
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http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
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柔軟でおおらかこそ、日本の伝統 ― 運動の最前線で感じた事
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（日夜、Twitterならではの活動のリアルタイム実況中継や裏話ｗ等もしています。
私が今日・どこで何に参加しているか？今、何を考えているか？、ご興味の方は是非、御気軽にご参加「フォロー」ください。）
昨夜も少しご報告させて頂きました通り、3月24日、水曜日は、午後6時から8時過ぎまで溝の口駅前で、街頭宣伝活動を行いました。
田園都市線と南武線の連絡通路に陣取って、春とも思えぬ寒い雨と風の中でしたが、熱心なサポーターに囲まれ、ついにビラも足りなくなる程で、大変手応えのある広報活動でした。
「頑張れ日本」のコア・メンバーのほかに、私のTwitterを観て駆けつけて下さった方も多数あり、また、通りすがりの方の中から多くの方が、募金に応じて下さった事も、私にとっては嬉しい驚きでした。
一番、遠方の方で（私に話しかけて下さった方の中で）、高崎からわざわざ出てきて下さった20歳の青年です。
私の政治学講座「国民の為の政治学」の熱心な受講者、との事でした。
当日、感じたのは、Twitter等の新しいコミュニケーション・ツールがオンタイムの掲示板として、とても有効に機能し始めているという事です。
ビジネスマン同士が、携帯電話を使うように、Twitterを自由に使いこなし、僅かな時間をぬって、（呼びかけの告知拡散活動も手伝ってくださったり、実況中継をしてくださったり…）急遽、溝の口に駆けつけて下さった方も少なからずいました。
それにつけても、最近の我々の運動に関して、非常にポジティブな希望を持たせる側面と、悲観的な側面の二つが現在、交錯しているように思えます。
否定的な側面から言えば、「大同団結」を忘れて、お互いに足の引っ張り合いをしたり、些細な立場やスタイルの違いを強調し過ぎたりし、結果として運動を停滞させ、分裂させる動きが目につく事です。
しかし、それを上回ってプラスの側面も現実に現れてきています。
溝の口では、寒風の中、2時間の内、約1時間半は私自身がマイクを持ち、残り30分強は、水島・頑張れ日本幹事長がマイクを握ってくれました。
悪天候が全く気にならないほど、私は運動のボランティアの人々や、駆けつけて下さった支持者の人達に励まされました。
また、私達が主に呼び掛けていた一般の通行人の人々の反応も、非常に友好的であり、運動が着実に一般人の間に浸透していく実感を得る事が出来ました。
それ故に、肉体的にはともかく、精神的には、全く疲れを感じないで、寧ろ意気揚々として溝の口を後にする事ができました。
運動の現場から見ていると、例えば、「NETを使う人」と「NETを使わない派」を区別するような考え方や感覚自体が、既に時代遅れではないかと思えてくるのです。
今日、「電話を使う人」と、「電話を使わない人」を区別し、云々する事が全くナンセンスである事は、どなたも分かると思います。
「NET族」というと、ひきこもりで一日中、パソコンの前にいるような人々を連想する人もいるようですが、これ自体が、（特に敵陣営の）マスコミが創りだした「虚像」であり、情報攪乱であります。
NETは通信の手段にすぎません。
当日、集まった多くの方々も、NETを合理的に使いつつ、バーチャル・リアリティーの世界に棲んで行動しないのではなく、あくまでNETを現実の活動の道具（情報戦争の効果的なツール）として、使いこなしている人々ばかりです。
NETを使う側の人も、年齢その他の理由で、NETを使わない人々に壁を設けるのも、誤まったゆきかたであると勿論、思っています。
NETが使いこなせない人々には、最終的には活字を使ったビラやパンフレットを配り、自分達のメッセージを徹底させていく事は当然の行いです。
要は、我々は情報戦を戦っているのであり、最も有効に情報戦を闘う為に、新しい手段であれ、旧い手段であれ、全てを最も有効に利用する事が求められています。
肝心なのは、手段の種類ではなく、有効性であり、結果であると言えます。
「井戸端会議のおしゃべり」や、「何気ない電話での会話」も又、我々にとっては重要な情報拡散の手段です。
それと、最先端のインターネットのツールの間に優劣の差はないと思います。
それぞれの人がそれぞれの得意の分野で力を発揮して下されば良いのです。
（今は「NotA=B」的に、Aが正しいかB手段が正しいかを評論や論議したり、分けてる場合ではなく、AでもBでもCであっても、組み合わせ技が出来れば尚ベターというくらいの、おおらかで柔軟なスタンスで、１つの勝利という結果に向けて、本当に「全力」で「総力」で実行続け、向かうべき時なのです。）
その手段の違いを取り上げて、また内部分裂の争点にする事は、敵陣営の最も望むところであり、我々は絶対に避けなければならないところです。
「運動論」としてもう少し付け加えておきたいと思います。
それは、敵陣営が狙っているのは、常に我々を内部分裂させ、イライラさせ、精神的に消耗させ、最期はニヒリズムに陥って、（特に最も肝心な時に）我々が何も出来なくなる事です。
これに対抗するには、私達は常におおらかに、ユーモアをもって、少々の遊び心とゆとりをもって、この情報戦に臨む事だと思います。
それは決して、ふまじめな事ではありません。
日本人ぐらい、遊びやユーモアやウィットのセンスを大事にしてきた国民はありません。
落語は世界に誇る、語り芸です。
このような、プロの古典のストーリーを語るストーリーテラーを持っている国は、世界中にどこにも存在しません。
川柳や狂歌も、日本の批評とユーモアの文学の豊かな伝統を形成しています。
天野岩戸の岩戸開きの神話を思い出してみるのも面白いでしょう。
天照大御神が天野岩戸に隠れてしまうという、世界の大危機に直面し、他の神様たちは、力づくでこれを解決するのではなく、悲嘆にくれているのでもなく、何と、「柔軟な智恵」をはたらかせ、大宴会を催して天照大御神の心を開く事に成功した訳です。
智恵とユーモアが、問題解決の発端を作ったという、甚だ教訓に満ちた物語です。
日本古来のこういった、先人の柔軟な英知に学ぶ事もまた、伝統を重んじる我々が銘記すべき事なのではないでしょうか。
いずれにせよ、頑なになり、イライラし、揚げ足取りやダメだしをし、敵陣営を喜ばせる事だけはやめにしたいものです。
また、新しい技術を次から次に消化し、それを自らのものとし、更に改良し、世界一流のオリジナルな技術に仕立てていくのも日本人の最も得意とするところです。
西洋人から鉄砲の技術を学んだ日本人は、100年を満たずして、世界最大の小銃生産国となりました。
これは戦国時代の事です。
幕末、西洋の工業文明に驚いた日本は、たちまちこれを吸収し、ついに世界最先端の軍艦や飛行機を創る技術を昭和の時代には完成しました。
戦後の産業発展史を観ても、今更、実例を挙げる必要がない程に、日本人の最先端技術の学習と革新の能力は優れたものです。
インターネットであれ、それに付随する様々な通信技術や道具（通信機器等）であれ、これらをドンドン活用し、これを産出した外国人が驚くほどに、改良し、これを自らとするのは、日本人の最も得意とするところです。
それを「外国生まれのものはケシカラン！」といって排斥するのは全く、日本の伝統に相反する行為です。
誰が発明したものであれ、これを取り入れ、改良し、自らの役に立てるのが真の日本精神と言えるのではないでしょうか。
この発明や改良の精神は、実はユーモアの精神と深く結びついているように思えます。
頑ななものの見方をするのではなく、常に自由に余裕をもって、物事を様々な方向から見る事によって、新しい発想が得られるものです。
つまり、余裕が自由さを生んで、自由さが新しい発想に結びつきます。
ユーモアとは、先ず、自分自身を第三者の視点で見ることから始まります。
真面目に悩んでいる自分自身を突き放して、第三者の視点から笑い飛ばしてみる、そのくらいの余裕があれば、心理的にも行き詰まらないで済むものです。
国家の戦略問題にしても、数学や自然科学の難問にしても、常に新しいアプローチと新しい発想によって、画期的な答えが得られるものです。
従来の発想にこだわって旧い思考枠組の中にとどまっていたのでは、戦略問題であれ、数学・科学の問題であれ、新しい次元を切り拓く事は出来ません。
ユーモアと創造性は常に、不可分のもののようです。
運動を前向きに続けていくような中で、以上の様な、考え方も生まれてきました。
今後も、歩きながら考え、考えながら歩くという事で、そのご報告を継続的に行っていきたいと思います。
明るく前向きに、常に新たな出逢い・発見・楽しみを求めながら、切り拓いていきたいものですね！
【関連コラム：私の運動論（最近のものをまとめました）】
※1 MPJコラム - 「日本大好き派」は着々と成果を上げている。
※2 2010年3月21日ブログ記事：「保守」はもう死語なのか？ ― 街頭で感じた実感
※3 2010年3月20日ブログ記事：「元気の出る“政治、経済、勉強会”」での講演と、チャンネル桜出演
※4 2010年3月16日ブログ記事： 悪臭の源は１つ！それは民主党政権!!
※5 2010年3月13日ブログ記事： チャンネル桜、政治討論会「反民主党救国戦線は可能か？」放映
※6 2010年3月13日ブログ記事： 藤井厳喜より、本当に国を想い、活動を続けられていらっしゃる、皆さんへのメッセージ
※7 2010年3月7日ブログ記事： 横浜駅西口で、外国人参政権反対・家族解体法案反対の広報活動
※8 2010年3月1日ブログ記事： 浜松・五節句の会、トーク・ライブにて静岡県エリアの方々と歓談
※ 明日は、藤井厳喜アカデミー「国民の為の政治学」講座、第7講「デモクラシーはどのように発展して来たのだろうか？」の配信日です。こちらもお楽しみに!!
ちなみに、私のTwitterではおなじみの、今夜の狂歌一首。
中井国家公安委員長の一件を♪
【路チューして 露中(ろちゅう)に情報 垂れ流し もっと怖いぞ 南北朝鮮】 厳喜
※「露中」は勿論、ロシア＆中共の事です。
【藤井厳喜より、お知らせ】今週末の日曜日も又、溝の口駅に、藤井厳喜がうかがいます！
【神奈川県川崎市】 3．28 頑張れ日本！外国人地方参政権絶対阻止！選択的夫婦別姓絶対阻止！街頭宣伝活動 in 溝の口 （※ 雨天決行！）
次回は!!!! 平成22年3月28日（日） 13時00分から15時00分
「溝の口」駅 南武線・田園都市線 連絡通路
登壇予定：藤井厳喜、神奈川県の地方議員数名 ほか
（本日も、ボランティアでご支援くださいました方々、そして準備のお手伝いや撮影等くださいました方々、本当に有難うございます。心より感謝しております。）
御問合せは、 頑張れ日本！全国行動委員会 TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシはこちら→ http://www.chsakura.jp/sakura/protestactivities0324&28mizonokuchi_flyer.pdf
1人でも多くの方にお会いしたいと思います！ 是非、ご参加願います！
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「アジア内需」論という落とし穴 ― 経済プロパガンダへの注意（解説動画3本付）
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現在、経済ジャーナリズムなどを中心に、「アジア内需」なる奇怪な用語が闊歩している。
これは、「東アジア共同体」構想へ、一般の経済人、ビジネスマン等を誘導するプロパガンダ用語であり概念であると言ってよいだろう。
一見、ビジネスマン受けするこの言葉に秘められた危険な要素を、シッカリと認識して頂きたい。
本日は、この危険な用語を徹底的に分析、解説した。
現在、「アジア内需」という経済プロパガンダ用語がマスコミで拡散している。
「アジア内需」の主要部分は、シナ内需であり、この言葉は、要は、東アジア共同体を作り、日中市場を統合しよう、という政治的プロパガンダに使われている危険なキーワードである。
しかし、長期的に考えてみるならば、確かに先進国が、低開発国全体（第三世界）の潜在的なマーケットを開拓していかなければならない必然性は存在する。
その事を誰よりも早く、指摘したのが、私のデビュー作である『世界経済大予言―高度情報化社会の幻想 (カッパ・ブックス)
この本で私が指摘したのは、主に2つの点であった。
第一に当時、持て囃されていた情報産業論、情報社会論、所謂「第三の波」ブームは、虚妄であるという点である。
つまり、今日言うところのIT産業は先進国経済全体をぐんぐん引っ張っていく産業のエンジンとしては、甚だ不十分である、と指摘したのである。
IT産業が成長産業である事は確かだが、IT産業だけの景気けん引力では、先進国の経済を十分に引っ張っていく事は出来ない、と明言し、予測したのであった。
第二に、先進国市場は、飽和状態に近づき、新しい投資機会が徐々に減少しているので、先進国の企業は第三世界における巨大な人口に着目せざるを得ない。
つまり、人類の約85%を占める低開発国の巨大な人口の消費を実現化する事によって、資本主義は更に拡大してゆく事が出来る。
資本主義のダイナミズムを考えれば、将来、先進国の資本主義は必ずや、第三世界の潜在的消費市場を実現化する方向に向かうであろう。
このように予測したのであった。
しかし、この資本主義の「北(先進国)」から「南(第三世界)」への拡散というシナリオに、大きな障害が存在する事、それ故にこのプロセスが決して順調なものではなく、波乱に満ちたものである事も同時に指摘しておいた。
世界経済は今後、セミ・クライシスの連続となるであろう、とも明確に予測している。
以上の様な予測は出版後26年たった今日、読み返してみても、極めて大筋において的確なものであったと自負している。
勿論、現在の時点から修正しなければならないポイントも多い。
しかし、1980年代前半の時点で、世界経済の長期的な構造変化をここまで明快なシナリオで的確に予測していたアナリストは世界中で何人いただろうか。
これは、ゴールドマン・サックスのBRICs論が一般に受け入れられた約20年前の予測である。
このようなパースペクティブでモノを観る時、日本経済が、低開発国の内需を拡大し、そこに成長のエンジンの1つを造り上げてゆくという事は確かに大事な国策である。
日本にとっての悲劇は、日本の最も傍に存在する巨大な低開発国がシナであった事である。
この国は、世界中で最も反日的な国家であり、同時に、共産党一党独裁が支配する反民主国家である。
しかし、その低賃金労働力と巨大人口の持つ潜在的な消費市場に惹かれ、シナに魅惑される日本の企業経営者は後を絶たない。
シナ共産党とすれば、低賃金と潜在市場を武器に、日本企業をシナの罠に誘い込み、日本経済を吸収併呑し、やがては政治的にも日本を従属国化しようとしている。
この時に我々がとらなければならない経済政策は二つあるだろう。
第一に、いたずらに「外需」に幻惑されずに、日本国内の潜在的な内需を現実化する事である。
第二に、第三世界の外需を取り込むにしても、その対象を政治的に親日的でかつ、合理的ビジネス関係が結べる国に限って、戦略的にかつ選択的にこういった国々との経済提携を深める事である。
現在の日本のあるべき政策は、シナから如何に資本を引き揚げ、これをシナ以外のインドやベトナムや、インドネシアなどの親日的な友好国に再投資してゆく政策ある。
これらの親日的な国家に、日本の海外の製造業の拠点を作り、かつこれらの国の内需を育成して、これを日本企業が取り込んでゆく道を実現すべきである。
つまり、国家戦略をもった選択的な外需取り込みが必要であり、それは日本の安全保障政策の地政学的なアプローチと表裏一体のものでなければならない。
では、以下の動画解説をご覧ください。
動画で述べられなかった部分を1点補足しておきたい。
それは、内需拡大策のみを一方的に行い、日本の産業競争力の育成を無視すれば、日本がやがて今日のアメリカの様な慢性的な経常収支の赤字国になってしまう、という可能性である。
少子高齢化で働く者が少なくなり、消費のみに走り、国際競争力が落ちてゆけば、日本が今日のアメリカの様な慢性赤字国にならない保証はない。
この点も、長期的には警戒すべきである。
経済においては、何事でもそうであろうが、特に、生産と消費のバランスが巧く取れていなければならない。
生産のみを重視し、内需を育成する事を忘れれば、外需主導型経済となり、外国の政治的圧力を受ける危険性が高まる。
また、生産力を軽視し、内需のみを重視すれば、慢性的な経常収支の赤字国になり、経済の将来は暗くなる。
原則的に言えば、生産をのばしつつ、これに見合った内需も拡大し、かつそれを補う為に戦略的な外需取り込みを積極的に行うべきなのである。
【藤井厳喜より、お知らせ】本日、夕方も今週末の日曜日も、溝の口駅に、藤井厳喜がうかがいます！
【神奈川県川崎市】 3．24・28 頑張れ日本！外国人地方参政権絶対阻止！選択的夫婦別姓絶対阻止！街頭宣伝活動 in 溝の口 （※ 雨天決行！）
平成22年3月24日（水） 18時00分から20時00分
↑ 早速、有志の方が動画を撮影＆UP下さいました。有難うございます。
次回は!!!! 平成22年3月28日（日） 13時00分から15時00分
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「保守」はもう死語なのか？ ― 街頭で感じた実感
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昨日、3月20日は、午前11時から、午後12時半まで新橋駅前で、街頭広報活動を行いました。
その後、多くの方は、東京ビックサイトの夫婦別姓法案反対の大会に出席されたようですが、私は、拓殖大学日本文化研究所の日本塾の最終回で、全講師が出席しなければならない為、そちらに出席させて頂きました。
当日、新橋のSL広場で街宣車の上から、演説をし、また、他の方のお話を聞いていて、感じた事を率直に述べたいと思います。
昨日、土曜日は、ウィークデイと比べて、サラリーマンの人通りは少なく、いつもよりは人手の少ない新橋駅前でしたが、風だけは春の烈風が吹いていました。
少々、奇妙な、誤解を受ける言い方かもしれませんが、私は、街宣車の上で、スピーチをしながら、既に「保守」という言葉のアピールする力が非常に弱まっているのではないか、と感じていました。
今までは、私達のやる活動を、「保守系の市民運動ないしは国民運動」または、「草莽の保守の運動」と自分達で呼んできましたが、自分の心の中で、この「保守」という言葉にやや、違和感を覚えていました。
それは、信念としての保守主義が間違っているという事ではありません。
そうではなくて、「保守」という言葉のアピールする力が、非常に弱まっているのではないか、と感じたのです。
SL広場を通り過ぎてゆく人達に、「保守」を訴えても、その言葉がもう、一般の人達の心に全く反応を呼び起こさなくなりつつあるのではないか、と危惧しました。
まして、NETの世界の人々には、この事は、もっと痛切にあてはまるのではないか、と街宣車の上で、マイクを握りながら、感じていました。
というのも、保守という言葉自体が、既に手あかにまみれてしまったのではないか。
保守というと、何か、小さな立場の違いにこだわり過ぎて、内部分裂や対立をしている、というイメージが、広まってはいないだろうか。
また、実際に、会話をする人々の中から、「保守」という言葉に対する、違和感や時には、アレルギー感覚を、感じる事があります。
これは、決して古い事ではなく、私自身の感覚でいえば、ここ1週間くらいの新しい出来事です。
講演会や、街頭のスピーチで、私自身も、所謂、リベラルな護憲層にも訴える話をしています。
というのも、今の民主党がやっているのは、例えば、外国人参政権法案にしても、人権弾圧法案にしても、明らかに現行憲法違反の政治だからです。
これらの法案に、反対していく為には、従来の所謂、保守層すら越えて、憲法を守りたいというリベラル層まで巻き込んで、反対運動を展開しなければならないのではないでしょうか。
私自身の言葉でいえば、「常識的多数派」「常識マジョリティー」に、目覚めてもらわなければ、民主党政権は、覆せないのではないか、と思いはじめています。
繰り返しますが、私も日本の保守主義者ですし、日本の保守思想が決して悪いという事はありません。
そうではなくて、運動における「保守」という言葉の力が最早、死に体ではないか、と心配しているのです。
「草の根保守」という言い方よりも、「常識マジョリティー」や「日本大好き」という言葉の方が、より多くの人々を糾合できるのではないでしょうか。
今や私達は、「戦後民主主義者」の良識的な部分にまで呼びかけて、マジョリティーを形成していかなければならないと思います。
そうしなければ、民主政治そのものが、失われてしまう。
そういう決定的な危機に、我々は直面していると、思います。
この危機に直面して、私が、思いだす政治家は、故・中川昭一さんです。
彼が、心配していた事は、何であったのか。
彼が、生きていたら、やろうとしていた事は何であったのか。
常に、この事を念頭において、行動していきたいと思っています。
中川さんとは、私自身の主催した日米保守会議や、いくつもの保守系の集会などで、ご一緒させて頂きました。
ある年の憲法記念日、憲法改正を訴える集会には、小学生のお子さんを連れて、いらした事もあります。
楽しく、談笑した記憶が、蘇ってきます。
彼が、日本の為に、何をやろうとしていたのか。
何が、出来ずに他界していったのか。
その事を、軸に、私たち自身が、行動の方向性を統一してゆく事は、出来ないでしょうか。
今、この事を、強く思っています。
政治的行動のエッセンスは、戦略にあり、戦略の本質は、事の優先順位の決定にあります。
つまり、政治とは、優先順位の決定に他なりません。
現在、我々が心すべき事は、「人権弾圧法案」が通ってしまえば、日本の左翼ファシズムが完成し、民主党左派が自分達に望むようなあらゆる悪法を通す事が出来るようになる、という簡単な事実です。
そして、人権弾圧法案を阻止する為には、夏の参議院選挙において、民主党の議席を大きく過半数割れに追い込む事です。
我々の政治的行動の全ては、今、そこに集中されるべきです。
参院選における、民主党の敗北。
それこそが、最高の優先順位です。
今、その実現のために、あらゆる小異を捨てて大同につくべきであると考えます。
その為には、「保守」という言葉の利用すら、反省してみる必要があるでしょう。
これは、空理空論ではなく、私が街頭の実践活動で感じた実感そのものです。
様々な人々（年齢、職業、立場、環境、男女の別や、社会階層の違いを超えた）との対話を通じて、感じた実感でもあります。
皆さんからの、多数、お寄せ頂きました、御手紙やメール、FAX等々を読ませていただく中でも、同様の事を感じた次第です。
皆さんは、どうお感じでしょうか？
一緒に、一喜一憂することなく、助け合い、そして、頑張っていきましょう!!!!
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「元気の出る“政治、経済、勉強会”」での講演と、チャンネル桜出演
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昨日は、午前中からチャンネル桜で報道ワイド日本のニュース解説やTVコラム「厳喜に訊け！」等を収録し、その後、水島社長と打合せ。
その後、横浜に移動し、西村幸祐さんと御逢いし、打合せ。
５時半に神奈川県民センターに入る。
5時45分から、午後9時近くまで、「藤井げんきの元気の出る“政治、経済、勉強会”」での講演。
他の登壇者は、
水島総・「頑張れ日本！」幹事長、
小山和伸・神奈川大学教授、
三輪和雄・日本世論の会代表、でした。
私は、夏の参議院選挙において、民主党を大きく過半数割れに追い込む事が、日本を解体するような幾つもの法案を止める唯一の手段である、と強調しました。
逆に、来るべき参議院選挙で民主党が単独過半数をとるようであれば、人権弾圧法から、外国人参政権法から、恐らく現在、民主党が準備中のあらゆる国家解体的な法案が全部、成立してしまうであろう、という事を第一に述べさせていただきました。
最後は、三輪和雄さんとのトーク・ディスカッションや、参加者からの質疑応答で大いに盛り上がりました。
3月19日、夜放映で、一部YouTubeで公開されました私が出演の映像を以下にごしょうかいさせて頂きます。
【ニュース Pick Up】日本を取り巻く経済・安全保障関連ニュース[桜H22/3/19]
米中経済問題や黒マグロ禁輸問題、普天間基地に対する米国の懸念や朝鮮学校無償化に対する是非など、日本を取り巻く国際問題について論評していきます。
米中経済摩擦が、為替操作をめぐってヒートアップしてきました。
シナは明らかに、人民元の対ドル・レートを意図的に固定している。
米議会がこれを怒るのは当然の事であります。
米中関係が悪くなればなるほど、アメリカに対する日本の立場はよくなります。
沖縄の基地問題の解決に関しても、日本側に解決の為の選択肢が拡がってきた感じであります。
これら本日のニュースの中でも、特に重要度の高いと思われるものの解説をさせて頂きました。
【厳喜に訊け！】人口問題、日本と中国の向かう先[桜H22/3/19]
沈滞する世界経済の中にあって、為替操作も功を奏して中国の経済発展はさらに拡大している。
それをテコに東アジアでの覇権確立に邁進する中国であるが、どのような事象であれ、それが未来永劫持続することはあり得ないのである。中国経済の先行きを人口問題の 視点から考えるとともに、一足先に少子高齢化を迎えている日本の未来についてもお話ししました。
今回は、「人口問題」という切り口から、元気がでる御話を致しました。
【お知らせ】本日、午前11時より、新橋駅前にて、外国人参政権法案や家族解体法案に反対する広報活動を行います!! 是非、ご参加ください。
3．20 頑張れ日本！外国人地方参政権絶対阻止！選択的夫婦別姓絶対阻止！街頭宣伝活動 in 新橋 （3/20）
11時00分から12時15分頃 街頭演説 於・「新橋」駅前
登壇予定：藤井厳喜、三輪和雄、松浦芳子、水島総 ほか 地方議員等
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【雑記】
超過密スケジュール、多くの場所から場所への移動等々、ハードな日々が続きますが、色々な方に御出逢いさせて頂き、話させて頂く中で、日々、勇気を頂き感謝一杯です。
打合せの中のふとした一瞬に癒される事もあります。
そんなひと時の写真もご紹介。某所での会談中、猫ちゃんと一緒の私…。
『ドンと来い！大恐慌』の準共著者、松本和彦さんと経済トレンド最前線の対談
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私の友人であり、『ドンと来い!大恐慌 (ジョルダンブックス)
現場の第一線で常に大活躍の松本さんに、最近のフード業界のトレンドを、一刀両断で分析してもらいました。
必ず、ビジネスのヒントになると思います。
何故、餃子の王将やマクドナルドが、この不況下にも関わらず、快進撃を続けているのか。
その理由をちゃんと理論だてて説明してくれています。
最近、暗い話題が多い中で、元気が出る経営をやるにはどうしたらよいのか？、そのヒントが充満した対談になったと思います。
最後は、猫好き同志のネコ談義 (=^・・^=) で、終わりました。(笑)
1/3【藤井厳喜＆松本和彦】『ドンと来い！大恐慌』スペシャル対談最前線?[H22/3/17]
2/3【藤井厳喜＆松本和彦】『ドンと来い！大恐慌』スペシャル対談最前線?[H22/3/17]
3/3【藤井厳喜＆松本和彦】『ドンと来い！大恐慌』スペシャル対談最前線?[H22/3/17]
（食の未来学、トレンドの見方など、「ドンと来い!大恐慌 (ジョルダンブックス)
最後はやっぱり、つい猫好き友だちが揃うと、猫会話に…。
たまには、こういう面白会話を御気軽に楽しんで頂ければと思います。
ちなみに、よく聞かれるので…
私が好きで可愛がっている「くた猫」さんについては、此方をご覧ください。【くた猫さんHP】
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悪臭の源は１つ！それは民主党政権!!
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16日の子供手当法案の衆議院通過は誠に残念至極の出来事であった。
運動の仲間に大いにガッカリした方々が多いのは最もである。
しかし、１つ１つの出来事に、翻弄され、疲れ過ぎるのは、敵の思うつぼにはまってしまう事になる。
昔、台所用品か何かのCMに「臭いにおいはもとから断たなきゃダメ！」というのがあった。
まったくその通りで、諸々の悪法案の源はただ１つ！、民主党政権である。
この民主党政権を夏の参議院選挙で、窮地に追い込めば、これらの悪法案を阻止する事が出来るようになる。
まだ最悪の法案である「人権言論弾圧法（人権擁護法案）」は、委員会も通過していない。
外国人参政権法案も、棚上げされたままである。
その点では、我々の活動はかなりの成果を上げていると言ってよい。
そういった主旨を、述べた以下の、ビデオ・メッセージを、是非、聴いて頂きたい。
【藤井厳喜】頑張れ日本！in川崎での広報活動から戻り[H22/3/13]
13日、川崎駅頭での広報活動を終えた後の、私の率直な実感である。
以下は、13日の街宣活動の様子のレポート映像です。
【ニュース Pick Up】3.13頑張れ日本！街宣活動＆驚愕の子ども手当[桜H22/3/15]
先日、既にご紹介させて頂きました、チャンネル桜の政治討論の番組でも、こうした運動論についての考え方は、述べさせていただきましたが、そのサマリーを、ボランティアが創って下さったようですので、これもUPしておきたいと思います。
子供手当の危険性については、是非、このチャンネル桜の以下の動画をご覧ください。
そして、この危険性を是非是非、まだ「子供手当の危険性」をご存知ない1人でも多くの周囲の方々にお伝え下さい。
【子ども手当】日本人逆差別、密かに進められる移民促進政策[桜H22/3/15]
MPJのコラム「“日本大好き派”は着々と成果を上げている」でも書かせて頂きましたが、今、一番大事な事は、
１． 敵の分断工作に乗らない事
２． 仲間の揚げ足の取り合いをしない事
だと思います。
今後も益々、敵のディスインフォメーション工作（特に、我が陣営の分断工作）は益々激しくなっていくものと覚悟しなければなりません。
こういう時には、少々、ずぶとい能天気な精神も必要だと思います。
一喜一憂しないで、黙々と、民主党政権解体の為に、前進しましょう！
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驚愕!!! 天丼屋で見た、「ゆとり教育」の大成果???
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「ゆとり教育」はここまで成果を上げていたのか!?!??
日教組と文部科学省の共闘により、推し進められてきた「ゆとり教育」は、確実に日本を自滅させつつある。
総武線某駅傍の、有名天丼チェーン「て●◎」での実体験である。
二人で、天丼2つと御好みの「季節てんぷら」3種類を頼んだが、新人らしく、いかにも慣れない手つきで注文を入力している。
女性の若い店員さんだ。
応対は親切で一生懸命さは伝わるが、何とこの単純なオーダーを、3回も聴き直しに来た。
これでは、注文通りのものは出ないだろう、と心配していると、案の定、注文の品は出てこなかった。
ここで、訂正の注文をする。
またしても、また、間違える。
持ってきた御好みてんぷらには「大根おろし」がついていない。
わざわざ、頼む。
一緒に、「先に」頼んだビールはいつまでたっても出てこない。
付け合わせのサラダも出てこない。
仕方がないから、催促する。
でも、忘れられる。
店は「けっして」混んでいない。
寧ろ、ガラガラといってもいいくらいである。
そこで、他の厨房にいる人達にも聞こえる声で、もう一度、催促してみる。
しばらくしてから、ビールがやっと出てきた。
この店で、こういう事が起きたのは初めてではない。
前回、寄った時も、二人で２つの品を注文して、２つの注文とも間違って出てきた。(泣)
更に、食べ始めながら、不安なので請求書（レジ用明細）を見てみると、見事に間違っている。 （Ｔ＿Ｔ）
流石に、その事を指摘すると、たまりかねたように店長と思しき男性がテーブルにやってきて、平謝りに謝ってくれた。
御蔭で、50円のキャベツ・サラダだけは１つサービスになった。(笑)。
ここまで何度も間違い続けたから、流石に単品注文の再度、言いなおしたものは、きちんと訂正して出てくるかと思うと、まだ間違えた。(泣)
流石に怒る気さえならず、急いでいるわけでもないので、思わず、笑ってしまった。
「ここまで、間違えるのも中々難しい。芸術レベルですね。」
と、思わず呟いてしまった…。
更に、店を出る時に代金を支払い、領収書を頼むと、先ず書こうとするボールペンからインクが出ない。
私のボールペンを渡して書いてもらうが、
先ず、私が宛名を口頭で、「“まえかぶ”CFGでお願いします」、というと、先ず、その「まえかぶ」という言葉が理解してもらえない。（ToT）
「CFG」という単純な大文字アルファベットの名前を書き間違えた。
そういえば、前回、「“CFG”の“C”って、どっち向きでしたか？」と、両手で、輪をつくって尋ねられた。
「視力検査、やってんじゃないですよ…！？ (T∇T) 」との言葉を、ぐっとのみ込み、「右の方」と答える。
続けて聞かれた「“F”はどっち向きでしたっけ？」
に、「横棒が右の方にでてるやつ」
と、必死で答える。
いやはや何とも・・・。
文科省と日教組の日本解体計画は、着々と進行していますな。
問題は、この若い店員達が、ふまじめではなく、実に真面目で誠実そうに一生懸命やっている、という点である。
つまり、「学力？」という言葉を使うのがはばかられる程だが、ようするに能力が低過ぎるのだ。
明らかに学校教育の結果だろう。
つまり、小学生の児童に、「人」という字と「入」という字の区別を強制するのは、「個性抹殺である。」というのが「ゆとり教育」である。
これから生まれた文字を「ゆとり文字」というそうだ。
つまり、CやFがどっち向いていても気にしないという事だね。
おお、ゆとり教育…。
日本、ここまで来てますか…。
（本当にこれは日本で、夢の中ではないかと思わずにはいられなかった…。）
本来、日本の底力は、ごく普通の勤労者の能力が、極めて高いという事であった。
義務教育が徹底し、国民の知力の底辺が、他の先進国に比べても、極めて高かったのである。
それが、明治以来の日本の急速な近代化や、戦後の経済成長も支えてきた。
その「日本の強さ」がこの30年間、あまりにも脆く、崩壊してきたのである。
やるべき事は、ハッキリしている！
基礎レベルの教育を、義務教育でシッカリ1人1人に身につけさせることである。
早く、昔のまともな教育を取り戻さなければならない。
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チャンネル桜、政治討論会「反民主党救国戦線は可能か？」放映
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先日、11日収録、今夜放映の、チャンネル桜さんでの討論番組が放映されましたので、是非、ご紹介させて頂きたく思います。
3時間連続の討論番組の内、2時間分がYouTubeにて公開して頂きましたので、以下にご報告させて頂きます。
ご覧頂きます方は、長丁場ですが、全3時間を是非、ご覧頂きたいと思います。
テーマ ◆反民主党救国戦線は可能か？
パネリスト：
西村眞悟（前衆議院議員）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
三橋貴明（作家・経済評論家）
三宅博（前大阪府八尾市議会議員・特定失踪者問題調査会理事）
三輪和雄（「正論の会」代表・「日本世論の会」会長）
司会：水島総
1/4【討論！】反民主党救国戦線は可能か？[桜H22/3/13]
2/4【討論！】反民主党救国戦線は可能か？[桜H22/3/13]
3/4【討論！】反民主党救国戦線は可能か？[桜H22/3/13]
4/4【討論！】反民主党救国戦線は可能か？[桜H22/3/13]
この討論番組の3時間目および、続きの番組は、
インターネット放送 『So-TV』にてご覧くださいませ。
詳細は、チャンネル桜サイト、www.ch-sakura.jp をご参考ください。
この討論会では時間が限られていた為、伝えきれない事もありました。
是非、機会を見て、政治運動についての想いや考え方、戦略論というような個別のテーマにつきましては、改めて発信させて頂きたいと思います。
【御知らせ： いよいよ明日！日曜日、靖国神社内、 靖國会館 「偕行の間」にて藤井厳喜の講演会です！】
最新の情報戦争最前線、情勢分析等もお話させて頂きたいと思います。
二宮報徳会 講演会 「シナが日本に仕掛ける無制限戦争」
平成22年3月14日（日） 13時30分から16時30分 （13時00分受付）
場所 靖國会館 「偕行の間」 （靖国神社内）
参加費 1,000円 （学生 500円）
主催・お申込： TEL 03-3637-7861 （二宮報徳会）
※ 定員になり次第、締め切らせていただきますので、お早目にお申し込みください。
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藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
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【藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ】国民の為の政治学・第5講「マスメディアと政治の関係とは？」（全7本）
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UP全公開の作業が遅れた言い訳ではありませんが、本日、衆院厚生労働委員会で、「子供手当支給法案」が、強行採決といっても良い形で、可決されてしまいました。
また、高校授業料無償化の法案も、委員会で同様の形で慎重審議の声を無視して可決されてしまいました。
ここに、民主党の反日左翼ファシズム的な体質が明瞭に現れています。
問題はこれにつきません。
この二つの「強行採決」の暴挙をメディアが、全く正確に伝えていません。
私が見た限りでは、地上波ではフジテレビが午後6時からのニュースで伝えましたが、NHKの午後6時の定時ニュースでは、冒頭から、三番目くらいのニュースとして、子供手当法案可決をごく軽く報道し、高校無償化法案の方は、完全に黙殺しました。
TV朝日は、両方とも無視・黙殺したように見受けられました。
日本の現在の、マスメディアは、かくも酷い状況にあります。
法案に対する賛成・反対はともかく、重大な法案の可決に関しては、客観的に高い優先順位を与えて報道するのがマスメディアの最低限の社会的責任でしょう。
メディアの大部分がその責任を自ら放棄するのみならず、他のどうでもよいような社会ネタ（芸能人の麻薬汚染や、朝青竜の不満など）に優先的に時間を配分し、明らかに問題をすり替え、国民大衆に目くらましを行っています。
今回の政治学講座のテーマは、政治とマスメディアの関係ですが、それを学習する最悪の事例が今日、日本で起きてしまった事になります。
今や日本では、マスメディアの主流と政権与党がほぼ一体となり、【権力＝体制】を形成しています。
これを、ファシズム体制と呼ぶ事は決して、大げさな表現でも言葉の誤用でもありません。
1/7 【国民の為の政治学】第5講 マスメディアと政治の関係とは？?[H22/3/12]
マスコミとマスメディアという言葉の本来の言葉の意味を考えてみよう。
マスメディアという時のMediaは、英語のMediumの複数形である。Mediumは媒介や媒体という意味である。
マスコミの「マス（mass）」は大衆という意味であり「コミ」はCommunicationの略である。
つまり、マスコミは「大衆的伝達」という意味である。
メディアは、言葉本来の意味からいえば、単に情報を伝える中間の媒体であるはずである。
ところが現実には、メディア（報道機関）は、自らのパーセプションやバイアスによって事実をゆがめて伝える事になる。
原則的に、全てのメディア経由の情報は、必ずバイアスによって歪められているものである。
つまり、操作されていない情報などは有り得ないのである。受取り手である我々自身にもバイアスはある。
2/7 【国民の為の政治学】第5講 マスメディアと政治の関係とは？?[H22/3/12]
メディアは、必ず偏向しているものであり、厳密に中立的なメディアは存在しない。
メディアのバイアスの最大のものは、報道する事実と報道しない事実を選別する機能であ る。
偏向していても、報道されればまだよいが、極端な場合、メディアは都合の悪い情報 を隠ぺいする。
更に事実を歪曲し、捏造さえ行う事がある。
メディアに偏向が存在するのは原則としてやむを得ないことである。
なまじ、中立をうたうよりも寧ろ報道機関が自らの価値観や思想を明確にする方が、一般国民には望ましい。
ある新聞やテレビがリベラルであるという事が分かっていれば、それを承知でそれらのメディアの報道内容に接する事が出来るからである。
そして、様々な立場の複数の報道機関が競争する事により、全体としてメディアのバランスは保たれるであろう。
また、メディアの最低限のモラルの1つとして、事実の報道と意見の共鳴は、ハッキリと 識別して行うべきである。
事実は、客観的に報道し、一方、自らの思想や価値観は、オピ ニオンとして、これを表明すべきである。
3/7 【国民の為の政治学】第5講 マスメディアと政治の関係とは？?[H22/3/12]
現在のマス・デモクラシー（大衆民主政治）の体制では、マスコミは、不可欠の存在であ る。
マスコミの情報提供なしに、マス・デモクラシーが機能する事は有り得ない。マス・デモ クラシーが正しく機能する為には、マスコミが正しく機能する事が、必要条件である。
ところが、現代においては、マスコミは最早、単なる媒体ではなく、マスコミ自身が立法 行政司法に次ぐ第四権力となってしまっている。
マスコミが主体となり、為政者や国民を操る事が度々、現実になっている。
マスコミ自身が、特定の意図をもって、事実を歪曲している実例の1つが、外国人参政権 問題に関するマスコミの報道姿勢である。
本来、現行憲法第15条違反である事が明白な外国人参政権法案について、その法案の問 題点を指摘しないのみならず、民主党がその法案を通過させようと準備している事すら報 道しないマスメディアが大部分である。
ここに今日の日本のマスコミの機能不全の恐るべき実態を見る事が出来る。
マスコミ自体が右であれ左であれ、様々な立場から権力と時の政権与党を攻撃している間 は、まだ民主政治は健全である。
今や、民主党政権下においては、マスメディアと政権与 党が一体となり、権力を形成している。
政権与党とメディアの大部分が、一体であり、メディアからの政権批判が無い状態が今日 の日本の政治状況である。
この状況（メディアと権力の一体化）を、ファシズムと呼ぶ事は、決して大げさな表現で はない。
4/7 【国民の為の政治学】第5講 マスメディアと政治の関係とは？?[H22/3/12]
言論の自由と報道の自由が正しく機能しなければ、民主政治、特に大衆民主政治は巧く機能する事が出来ません。
選挙が存在しても、その前提となる言論や報道の自由が存在しな ければ、民主政治は機能しえないのである。
旧ソ連邦にも、現在の北朝鮮にも選挙は存在しているが、言論と報道の自由は存在していない。
本来、マスメディアが民主政治において果たすべき役割は、３つ存在する。
第１は、社会の問題を発見する事である。
第２は、その問題をより深く分析し、争点を明確に国民に知らしめる事である。
第３に、その争点に関する議論の場を提供する事である。
マスコミには、問題を定義する能力はあるが、その本質からして問題を解決する能力はな い。
問題解決は、立法・行政・司法の広義の政治プロセスに任せられるべきものである。
5/7 【国民の為の政治学】第5講 マスメディアと政治の関係とは？?[H22/3/12]
近代のマスメディアの発達は、1445年のドイツ人・グーテンベルグによる近代的印刷 術に始まっている。
1455年には、彼は新約聖書・旧約聖書を印刷し、世に出している。
この印刷術による 聖書の普及がもとになり、16世紀全般のキリスト教世界における宗教改革の動きが起きてきた。
宗教改革は、グーテンベルグの印刷術なしには不可能であっただろう。
1776年のアメリカ独立革命や1789年のフランス革命においても、近代的印刷法による政治パンフレットが大量印刷され、これが大きな役割を果たした。
アメリカにおいては、独立の時点から、デモクラシーの発達を支えてきたのは、新聞の発 展であった。
新聞史上における論争の展開が、アメリカン・デモクラシーを形作る大きな 推進力となってきた。
電波メディアは1922年のアメリカにおける商業ラジオ放送の開始とともに始まる。
この電波メディアを最も巧みに利用したアメリカではじめての政治家は、フランクリン・ル ーズベルト大統領であった。
6/7 【国民の為の政治学】第5講 マスメディアと政治の関係とは？?[H22/3/12]
1941年にアメリカでTV放送が開始される。TVは世界中で圧倒的に重要な政治メデ ィアとなってゆく。
テレビがラジオや新聞などの活字メディアより抜きんでて、大きな影響力を持ち始めたの は、1960年のアメリカ大統領選挙からであろう。
この年のケネディのニクソンに対する勝利を決定づけたのは、ケネディのTV上でのイメージであったと言われている。
1980年にアメリカ大統領に当選したレーガンは、共和党（アメリカの保守政党）の大統領として、初めてTVを自家薬籠中のものとして活用した。
レーガン政権の成功は、その多くをTVの有効な活用に依っている。
2008年の米大統領選挙においては、民主党のオバマ候補が、初めてインターネットを 有効活用する事により、大統領の座を射止める事に成功した。
オバマこそは、初代インターネット大統領と呼びうるであろう。
電波メディアの歴史をさかのぼると、そのラジオの発明から現代にいたるまで、巨大メデ ィア帝国を築こうとする権力志向と、情報の自由化により、より自由な社会を実現しよう とする個人の理想、との間の確執であった事が理解できる。
アメリカにおける、ラジオとTVの草創期には、NBC帝国を築いた実業家サーノフと、稀代の発明家であったアームストロングとの間に、熾烈な闘争が存在した。
この戦いは、サーノフの勝利に終わったが、アームストロングが抱いたような理想主義は常に繰り返し 、歴史の中にあらわれてくる。
現代日本における虚妄のメディア帝国NHKと、真実を求める草の根の国民との闘いも、この歴史的な文脈からよりよく理解する事が出来るだろう。
7/7 【国民の為の政治学】第5講 マスメディアと政治の関係とは？?[H22/3/12]
インターネットの時代になり、情報の流れ方が従来のマスメディア主流の世の中とは全く変わってきた。
マスコミは、情報を1か所に集め、その中心から周辺（国民）に情報を一方的に流すシス テムである。
これに対し、インターネットは、全ての人が発信者にも受信者にも成りうる情報の双方向 のNETWORKを形成している。
インターネットの登場により、営業的にもマスコミが大きくその影響を減少させている事は間違いない。
ただし、インターネットもまた、新しいメディアであり、その登場が必ずしも我々の望むような真に自由で民主的な社会を実現するという保証は全くない。
新しい技術がユートピアを実現する、というのは、歴史上、人間が何度も抱いてきた幻想である。
「新しい技術自体」が、社会をよりよい状況にする事は、あり得ない。
1つの新しい技術 は如何に革命的であっても、常に社会に対する肯定的な影響力と、否定的な影響力の両方 をもつものである。
産業革命は、経済的に人類を大きく発展させたが、同時にまたその発展に伴う新しい問題をも生み出したのである。
同様な事は現代のIT革命についても言える。
IT革命を民主政治の進歩に役立てうるかどうかは、我々がそれをどのように利用するかにかかっている。
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特に一昨日に、サイバーテロについての発言後、世界から、膨大なメールが受信され続け、あっという間に、一般の連絡メールとの仕分け作業が必要な状態となっております。
巧く対応していきたいと思っておりますので、宜しくお願い致します。
藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
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http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
荒らし防止の為にも、映像をご覧になった後の、「★印での評価のご協力」を願えますと助かります。
【御知らせ： 今週末の日曜日、靖国神社内、 靖國会館 「偕行の間」にて藤井厳喜の講演会です！】
二宮報徳会 講演会 「シナが日本に仕掛ける無制限戦争」
平成22年3月14日（日） 13時30分から16時30分 （13時00分受付）
場所 靖國会館 「偕行の間」 （靖国神社内）
参加費 1,000円 （学生 500円）
主催・お申込： TEL 03-3637-7861 （二宮報徳会）
※ 定員になり次第、締め切らせていただきますので、お早目にお申し込みください。
横浜駅西口で、外国人参政権反対・家族解体法案反対の広報活動
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（日夜、Twitterならではの活動のリアルタイム実況中継等もしています。私が今日・どこで何に参加しているか？今、何を考えているか？、ご興味の方は是非、御気軽にご参加「フォロー」ください。）
昨日（3月6日）土曜日、午後１時から、４時半近くまで、横浜駅西口において、外国人参政権法案と家族解体法案に反対する広報活動を行いました。
街宣車の上で、ほぼ立ちっぱなしでの演説の連続でした。
渋谷での広報活動を行っていたグループは、東横線で移動し、この街頭集会に参加してくれました。
しゃべる方も大変でしたが、小雨まじりで、寒い風の中、はじめから終りまで、ずっと熱心に参加して下さった方々も、相当、体力的にも大変であったろうと思います。
心から御礼を申し上げます。
司会はいつも通り、水島総・チャンネル桜社長、
当日のゲスト・スピーカーは、田母神俊夫・頑張れ日本！全国行動委員会会長、小山和伸・神奈川大学教授、富岡幸一郎・関東学院教授、小林正先生、松浦芳子・杉並区議会議員、三輪和雄さん、等々の多くの方々が、素晴らしいスピーチをしてくださいました。
当日の様子は、非常に高画質で素晴らしい動画を発信して下さった方がいらっしゃいますので、ご紹介させて頂きたいと思います。
以下の動画をご覧ください。
私自身は、何回かマイクを握りましたが、主に、３点について御話を致しました。
第1は、外国人に参政権を与えるという考え方は、如何に国際常識に反しているか、という事。
第2に、夫婦別姓法案という名前の法律が、その名前からくる印象とは全く異なり、家族解体の民法改悪法案である事。
特に、世界中で共通した、社会問題の原因が、家族の解体にあり、この点について、世界各国で反省が行われている事。
第3に民主党の経済政策を続けていけば、大不況に陥ってゆくばかりでなく、公共投資が無視され、日本中の社会インフラが、ガタガタになってゆくこと、等を力説いたしました。
街宣車を降りたところでは、多くの方々と直接、意見を交換し、握手をし、大いに激励を受け、此方が元気を頂いた3時間半の街頭広報活動でした。
本当に寒い中、ご参加頂きました方々に心から感謝申し上げます。
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（ここのところ、メールの量が連日、倍々増状態となり、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
特に一昨日に、サイバーテロについての発言後、世界から、膨大なメールが受信され続け、あっという間に、一般の連絡メールとの仕分け作業が必要な状態となっております。
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浜松・五節句の会、トーク・ライブにて静岡県エリアの方々と歓談
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昨日、日曜日は、浜松のライブ・ハウス雪月花で開かれた、「日本大好き！五節句の会」でトーク・ライブを行いました。
私が1時間ほど、お話し、その後は30分程のJAZZライブ。
後半は、時間オーバーで1時間半程、司会の下田孝道さんとの対談や、会場からの質疑応答で大いに盛り上がりました。
大変、おしゃれなライブ・ハウスで、御客さんは呑みながら、食べながら、私の話を聞き、JAZZに耳を傾け、また質問をして下さるといった風で、和気あいあいの中ですが、かなり濃密な情報交換と交流が出来たと思います。
今までにない、新しいタイプの出逢いの場を提供して下さった「五節句の会」の皆さん、そして雪月花のオーナー、岩崎卓也マスターや、五節句の会の素敵なロゴマークをデザインくださったARTISTの山下藤明さん、その他の皆様に、心から御礼申し上げます。
当日、参加してくださった、小林健さんと、「日本美を世界に発信」の亀岡光則さんの御二人は、2月2日の「頑張れ！日本!!全国行動委員会」の創立大会にも静岡県から駆けつけてくださった方々です。
こういった皆様方に心からの激励の言葉を頂きました。
私の話のテーマは、トヨタ自動車を囲むアメリカの政治状況から始まって、日本を取り囲む危険な国際環境に言及し、それを前提として、外国人地方参政権の危険性等、でした。
この問題に予備知識のない方々にも分かってくださるように、ソフトな語り口で、諸外国の例などもあげながら、外国人参政権の不条理さを説明しました。
多くの方々が、「今までこの問題の重要さに気がつかなかった」との素直な反応を返してくださいました。
ニュートラル・ゾーンにいる多くの良識派の市民に、この問題の重要性を理解してもらうのは、とても大事なことで、それなしでは外国人参政権法案を阻止する事はとても出来ないと思います。
逆に内容さえ、ちゃんと説明すれば、常識を持っている国民の大多数はこれに反対してくれるはずです。
それだけに民主党は、この問題に関する国民的討論をやらないままで、国民の目を掠めて、参政権法案を成立させようとしています。
卑怯極まりないやり方です。
ある、30代女性が帰り際にポツリといった一言が印象的でした。
「もう、事態はこんな危険なところまで、来ていたんですね…。」
まったくその通りです。
国民に目隠しをしたまま、憲法違反の法案を成立させる直前にまで日本の政治は来てしまっているのです。
こうなるともう、保守派も進歩派もない。
良識のある国民が立ち上って、日本社会を破壊する法案を断固、ストップさせなければいけません。
私自身は自分たちの運動を今まで「草の根保守」の運動と説明してきましたが、実は、これだけではいけないのだという事に最近、ひしひしと痛感しはじめました。
我々は確かに「草の根保守」ですが、それ以外の進歩的な考え方の人々でも、憲法違反、法治主義を無視した政治には反対のはずです。
いや、寧ろ、「良心的な」リベラルな人ほど、憲法を守る立場のはずです。
そうであれば、こういった人達にも、外国人地方参政権法案に反対してもらわなければなりません。
明確に、外国人参政権に賛成の確信派はどう見ても、有権者の1割以内でしょう。
残りの9割の人達に向けて、我々は、良識のコンセンサスを作っていくべきなのです。
良識の点では、我々は圧倒的なマジョリティーを占めています。
浜松駅頭に、枝垂れ梅の鉢が、いくつか置かれていたのをみて、即興句。
【 枝垂れ梅 冬なる客を 見送りぬ 】 厳喜
冬という客を梅が見送っているという図柄です。
次は、ライブハウス雪月花への挨拶句です。
【 四季の友 待つ浜松や 雪月花 】 厳喜
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「厳喜に訊け！」フォローUP及び、「2．27 頑張れ日本！in 秋葉原」ご報告
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★いよいよ本日は、MPJ（メディア・パトロール・ジャパン http://mp-j.jp/ ）がOPENです!!
昨晩、放映された、チャンネル桜のTVコラム『厳喜に訊け！』の録画をお送りします。
普段は、TV放映の同じ日にお届けするのですが、昨日は、藤井厳喜アカデミー「国民の為の政治学」をお届けした為に、TVコラムの解説は、本日に移動させてもらいました。
今回のTVコラムのテーマは、民主党が準備中の「家族解体法案」についてです。
この法案は一般には、「選択的・夫婦別姓法案」と呼ばれていますが、この呼び方は極めてミス・リーディングであり、名称が内容を表した事になっていません。
何故なら、法案の内容は、総括的な民放改悪であり、その要点は、家族を法律的に解体する事だからです。
夫婦別姓が容認される事は、結果として親子別姓となる事です。
また、不倫関係などで生じた親子関係と、法律に基づく結婚による親子関係を全く同一視する事もこの法律の問題点です。
これらの問題について、要点を述べました。
【厳喜に訊け！】民法改悪・家族解体法案反対！[桜H22/2/26]
選択的夫婦別姓の導入や嫡出子と非嫡出子の相続格差撤廃など、民 主党が進める家族解体法案の恐ろしさについて改めてお話しします 。
福島瑞穂・社民党代表や、千葉景子・法務大臣は、兼ねてからこのような家族解体法案を熱心に推進して来ています。
「家族解体」が、あらゆる社会問題の原因となり、世界中で、家族の価値がもう一度見直されている時に、「核家族」をすら破壊しようという、こんな法案が何故、必要なのでしょう？
それは、推進論者が狙っているのは、日本社会の伝統と文化と絆の徹底的な破壊だからです。
新左翼の運動家である福島や、千葉の考え方は、マルクス主義にその基礎を置いています。
マルクス主義の理論は、社会の伝統的価値観や倫理道徳観を破壊する為には、それらを歴史的に伝達している最も強固な基盤であるところの「家族」を解体する事が必要であると教えています。
今日、政治闘争や経済闘争を前面に押し出してのマルクス主義的革命が不可能である事は、誰の目にも明らかです。
高度な資本主義社会となった先進国では、そんな事は不可能です。
そこで、新左翼の人々が既に1950年代から進めてきたのが、こういった謂わば「文化マルクス主義」とでも言うべき遠隔的な革命の方法です。
社会の基礎単位である、家族や文化的伝統を徹底的に破壊し、個人を原子（アトム）化する事により、彼らの理想とする革命社会を建設してゆこうという革命の手法なのです。
辻元清美、千葉景子、福島瑞穂らのフェミニズムは、この文化マルクス主義に基礎を置いています。
彼女達の本音は、家族や人権を守る事ではなく、家族や人権や安全を徹底的に破壊し尽くす事です。
彼女達のフェミニズムは、決して女性の人権を守るものではありません。
真っ当に暮らしている女性、特に家庭の主婦の人権を徹底的に破壊し、その権利を奪い尽くすものです。
彼女達がルサンチマンにより、最も憎悪しているのが、「安定した家庭の主婦」なのです。
ごく普通の女性達こそが、この法案の反対に立ち上っている真の理由がここにあります。
マルクス主義に基づくフェミニズム理論や、文化マルクス主義については、追って政治学講座の補講として、詳しい解説を施したいと思います。
【ニュース Pick Up】トヨタ・リコール問題 ほか[桜H22/2/26]
豊田章男社長の公聴会出席で新たな局面を迎えたトヨタの大量リコール問題。
この問題を、米民主党政権の支持母体の影響力から考えてみます。「厳喜に訊け！」のTVコラムと重複しますが、鳩山政権が推進する選択的夫婦別姓導入（家族解体法案）を可能にする民法改正の動きや、普天間基地問題などについても論評していきます。
さて、アメリカにおけるトヨタ・バッシングですが、アメリカが全体としてトヨタ・バッシングに走っている訳ではありません。
米・民主党の支持母体である労働組合や、彼らの影響力の強い民主党系の議員がその先頭に立っています。
共和党や「草の根保守」の人々は、このトヨタ・バッシングを「アンフェア」なものと見て、批難しています。
人気あるラジオ・トークショーのホスト、ラッシュ・リムボウ氏などは、この点を歯に衣着せず、批判しています。
リムボウ氏と同じような立場から、トヨタ・バッシングを批判しているアメリカで人気のインターネット上の映像コラムをお届けします。
「Propagaanda Buster」というTVコラムのトニーさん（通称「テキサスおじさん」）の論評です。
彼は、この点に関しては、アメリカ人として、ハッキリとした謝罪の言葉すら述べています。
アメリカにも、常識（Common Sence）の通じる真っ当な人間は沢山いるので、日本のマスコミの反米報道に惑わされないでください。
以下、日本語字幕をつけてくださった方がいらっしゃいますので、そのバージョンをご紹介したいと思います。
（※ 元動画は 「Toyota Recall - Government Motors exploits」 ）
本日は、午後から秋葉原駅頭で、「外国人参政権反対」「家族解体法案反対」の広報活動を行いました。
私は、1時前から3時半くらいまで、街宣車の上で順番にスピーチを続けていました。
その記録を撮影したものを、報告させて頂きます。
1/3【藤井厳喜スピーチ】2．27 頑張れ日本！ in 秋葉原 (前半スピーチ)
↑※↑ 「2．27 頑張れ日本！国民大行動 in 秋葉原」での第1回目の藤井厳喜（国際政治学者）スピーチ前半部分です。
外国人地方参政権に私たちは反対しています。
日の丸を掲げて運動していますが、私達は右翼でも排外主義者でもありません。
軍国主義 に反対するリアリズムに基いた平和主義者であり、世界の常識を訴える国際派でもあります。
今、欧米諸国を中心に、過度の移民自由化を見直し、移民を制限する動きが世界的に広ま っています。
それは、低開発国から先進国への移民が、先進国において大きな混乱と無秩 序をもたらしているからです。
国際化そのものは否定しないにしても、無秩序な国際化で はなく、秩序ある国際化を求める声が、今や世界の常識となっています。
第二次大戦後、最も露骨な侵略を繰り返してきた軍国主義国家がお隣の中共（シナ）です 。
彼らは独立国であったチベットやウイグル、南モンゴルを侵略し、占領地の支配を未だに 継続しています。
シナは、独裁国家であり、侵略国家であり、他の国にはデモクラシーの 欠片もありません。
そして日本とは東シナ海において領土・領海問題で紛争を抱えていま す。
シナのもつ核ミサイルは今日、ただ今も日本列島の主要都市に照準を当てています。
こういった国からの移民を増やし、その移民に無制限に参政権を与えようというのが、民 主党の推し進めている外国人参政権法案です。
これを断固、阻止しなければなりません。
これは世界の常識です！
2/3【藤井厳喜スピーチ】2．27 頑張れ日本！ in 秋葉原 (後半スピーチ)
後半でも、外国人参政権と大量移民の問題は、我々がシナの脅威にさらされているという 問題でもあります。
外国人参政権といっても、日本にいる外国人一般の事ではありません。
特に、脅威となるのは、今、急速にその数が膨張しつつあるシナからの移民です。
日本の 10倍以上の人口を抱える貧民大国から大量のシナ人が非合法の集団も含めて日本に入国 して来ています。
彼らは既に世界各地で大きな問題を巻き起こしていますが、特に日本の場合は、シナの軍 事的脅威のもとにあり、領土紛争まで抱えているのですから、謂わば潜在的な敵国の人間 に参政権を与える事になります。
日本の安全を守るという点からして、これほど愚かなことはありません。
また、当然の事ですが、シナには参政権も民主政治も存在していません。
例え日本国籍を 取得しても、本国政府に忠誠を誓う人間は多く、彼らの中から国会議員が出るようにでも なれば、彼らは日本の安全を破壊するスパイ・工作員として、最大の力を発揮する事にな るでしょう。
3/3【藤井厳喜スピーチ】2．27 頑張れ日本！ in 秋葉原 (2回目スピーチ)
後半でも、外国人参政権と大量移民の問題は、我々がシナの脅威にさらされているという 問題でもあります。
外国人参政権といっても、日本にいる外国人一般の事ではありません。
特に、脅威となるのは、今、急速にその数が膨張しつつあるシナからの移民です。
日本の 10倍以上の人口を抱える貧民大国から大量のシナ人が非合法の集団も含めて日本に入国 して来ています。
彼らは既に世界各地で大きな問題を巻き起こしていますが、特に日本の場合は、シナの軍事的脅威のもとにあり、領土紛争まで抱えているのですから、謂わば潜在的な敵国の人間 に参政権を与える事になります。
日本の安全を守るという点からして、これほど愚かなことはありません。
また、当然の事ですが、シナには参政権も民主政治も存在していません。
例え日本国籍を取得しても、本国政府に忠誠を誓う人間は多く、彼らの中から国会議員が出るようにでもなれば、彼らは日本の安全を破壊するスパイ・工作員として、最大の力を発揮する事にな るでしょう。
尚、この日は、他に水島総・チャンネル桜社長、三輪和雄・日本世論の会会長、松浦芳子・草莽全国地方議員代表、ジャーナリストの山際澄夫さん、など多くの方もマイクを握って熱弁をふるわれました。
外国人参政権に反対する会・代表 村田春樹さん。
寒い中、本当に多くの方に御集り頂き、有難うございました。
この次は、3月6日に抗議集会となります。是非、この回でもまた、多くの方々に御逢い出来ます事を心より楽しみにしております。
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【御知らせ】いよいよ明日！ 2月28日は、藤井厳喜、静岡県浜松市での講演です。
2010年2月28日 浜松市での藤井厳喜講演会が決定！是非、静岡県近郊の方にご紹介ください！
日本大好き「五節句の会」トークライブ
日時： 2月28日 開場 16：00 開演 16：30
場所：雪月花 【地図は此方をクリック】
御申込・詳細は、http://www.otogi-z.com/otogi/live/2009/splive/special09-01.html
予約制：2500円 （１ドリンク付）
日本世論の会・神奈川県支部での会合参加―「家族解体法案」をどう防ぐか
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本日は、日本世論の会・神奈川県支部「2月定例会」に参加し、神奈川における国家解体法案反対の具体的な運動の進め方について、世論の会の中心メンバーの方々と議論してまいりました。
日本世論の会・神奈川県支部長は、新井三男さん、事務局長は木上和高さん。
活発な署名集めの活動などについても、非常に具体的な報告があり、支部の活発な活動ぶりに感銘を受けました。
3月6日には、午後1時から、JR横浜・西口にて、外国人参政権反対・家族解体法案解体などを訴える広報活動を大々的に行います。
是非、こちらの会に、皆さんもいらしてください。
当日の議論で話題になったことですが、「夫婦別姓反対」を軽く考えている人が多いのです。
それゆえ、反対の声を上げにくいという事がありました。
特にこの法案は、「選択的夫婦別姓法案」と考えられており、それ故に反対の声が少ないようです。
「選択的だから、好きな人だけが夫婦別姓にすればよい」と考えて、「自分には関係ない」、「その程度なら構わない」といった反応が多いようです。
ところが、夫婦別姓法案は、実は民法改正の一環として提案されており、その民法改正の内容は、完全に家族を解体するところにあります。
例えば、法律上の婚姻と、単なる同棲関係などを全く同一視する傾向にあります。
また、嫡出子と非嫡出子の関係を完全に平等にするというのもこの法案の特徴です。
例えば、夫が不倫関係で作った子供の相続権も嫡出子（正式な婚姻に基く子供）と遺産相続においては全く平等に扱われる事になっています。
全く常識に反する法案であり、その目指すところは、「家族そのものの解体」です。
これは偶然にそうなっているのではなく、左翼活動家が目指すマルクス主義に基づく理論が「家族解体の基礎」になっています。
この家族解体理論を最もよく表した典型的なマルクス主義の文献は、エンゲルスの手になる『家族・私有財産及び国家の起源』という著作です。
歴史や伝統を伝達する最も強力な単位は家族です。
そこで革命により、社会全体の徹底的な解体と、マルクス主義に基づく再構築を目指す共産主義者は、伝統文化の基礎である家族を解体すべし！とこの本は教えています。
経済闘争による革命実現が不可能になった先進資本主義国においては、この分化マルクス主義の主張が広く受け入れられ、一種の社会と文化におけるマルクス主義者による革命運動が60年代から着々と進められてきました。
元過激派であり、今日もおそらくはマルクス主義者・共産主義者である千葉法務大臣などは、このエンゲルス理論を基礎に家族の解体こそ、革命への道であると信じて、極めて意図的に、戦略的にこの法案の通過を狙っているのです。
千葉法務大臣だけではなく、市民派左翼の中にいる多くの共産主義者やそのシンパも家族を解体し、個人をバラバラのアトム的にする事を目指し、戦略的に一般人にはその意図を隠ぺいしながら運動を進めてきました。
彼らにとっての長年の戦略的課題の実現が、この家族解体法案なのです。
それは、福島瑞穂女史や辻元清美女史のように、そもそも結婚を法的にしていない人達をみればよく分かります。
彼らは夫や妻を「パートナー」と呼び、家族の絆を法的に裏付ける事を徹底的に拒否しています。
いつでも、ついたり離れたりできるような自由な男女関係が彼らの最高の理想なのです。
彼らが最も忌み嫌う一国の健全な伝統や文化を基礎で支えているものは家族です。
その家族という制度を、徹底的に破壊する事自体が、彼らの日本社会に対するルサンチマンの実現なのです。
そこで、運動においても、夫婦別姓に力点を入れるのではなく、「家族解体」を進める民法改正という点に力点を置く方がいいのではないか、という方向で議論が進められました。
また本日は、国会において、千葉法相が、人権擁護法案や北朝鮮の脱北者の難民認定などの法制化、積極受け入れ等を表明した。
これは、北朝鮮と戦うのではなく、大量移民によって日本を混乱させようという千葉法相の反日的な政策意図の表明である。
「自称・脱北者」の難民の中には、かなりの割合で北朝鮮の工作員も含まれていると考えるのが、常識的な見方である。
今、現在、このような様々な国家解体法案が民主党によって準備されている。
これを何としても阻止しなければならない。
今の通常国会でこれらの法案を通す事が出来なければ、民主党にとっても法案を通すチャンスはほぼ半永久的に巡ってこないであろう。
7月の参議院選挙で民主党が圧勝するとは考えられないからである。
衆議院で圧倒的な勝利を収めた今こそ、民主党内の国家解体主義者にとって、最大のチャンスなのである。
我々から言えば、今・通常国会中における、これらの法案の上程を阻止できれば、それは大勝利と言える訳である。
今、外国人参政権法案に対する反対が多い為に、寧ろ、家族解体法案を優先させて国会通過を狙うというフェイント的な動きが民主党の中で見られる。
一時も気を許すことなく、反対運動を続けていかなければならないと考えています。
前回の「厳喜に訊け！」でもお伝えいたしましたが、引き続き「千葉景子研究」行っております。是非、いつでもメッセージをお寄せ下さいませ。
【「千葉景子」研究― 情報大募集！】
情報は、此方のe-mailアドレスにドシドシお寄せ下さい。
宜しくお願い致します。
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「藤井厳喜アカデミー」の配信も以下のチャンネルから行っております。
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【御知らせ】 2月28日は、藤井厳喜、静岡県浜松市での講演です。
2010年2月28日 浜松市での藤井厳喜講演会が決定！是非、静岡県近郊の方にご紹介ください！
日本大好き「五節句の会」トークライブ
日時： 2月28日 開場 16：00 開演 16：30
場所：雪月花 【地図は此方をクリック】
御申込・詳細は、http://www.otogi-z.com/otogi/live/2009/splive/special09-01.html
予約制：2500円 （１ドリンク付）
拓大・日本塾、参加と、チャンネル桜、討論会「小沢不起訴以降の民主党政権の行方」
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本日は、午後1時から拓大の文京キャンパスでの日本塾に参加。
本日の講師は田中英道先生で、テーマは「日本人の美意識」。
田中先生の高論は、『国民の芸術
全篇、目から鱗の落ちる、膝を打つような御講義であった。
日本人は、抽象言語を用いた思弁哲学を好まず、具体的、直観的、全体的に真善美を把握し、表現する国民である。
非言語的理解と表現を重んじるのが日本文明の特質である。
この事を理解しない外国人は、日本人に哲学や思想がないと誤解しがちである。
しかしこれは、抽象理論と概念を重んじ過ぎる外部世界（西洋・シナ・イスラム世界等）の誤解である。
このような日本文明は、私（藤井）の表現では「かたしめし」の文明である。
それ故に、日本文明においては、思想でも小説でもなく、美術の歴史が第一義的に重要である。
文学においては、言語の象徴性を十二分に活用した詩歌（和歌・俳句）が日本文学の主流となる。
本日の田中先生のご講義の要点の一部を、私流に表現すれば、以上のような事になると思う。
大変充実した講義であり、後半の井尻日本文化研究所所長と田中先生の対談も熱の入ったものとなり、定刻を30分も延長し、終了したのは5時半過ぎであった。
さて、本日、チャンネル桜で「小沢不起訴以降の民主党政権の行方」と題する討論会が放映されているが、私もこれに出演しているので、是非、御覧ください。
◆小沢不起訴以降の民主党政権の行方
パネリスト：
宇田川敬介（ジャーナリスト・「国会新聞社」編集次長）
塚本三郎（元衆議院議員・元民社党委員長）
花岡信昭（ジャーナリスト・拓殖大学大学院教授）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
馬渡龍治（前衆議院議員）
森功（ノンフィクション作家）
司会：水島総
1/4【討論！】小沢不起訴以降の民主党政権の行方[桜H22/2/20]
2/4【討論！】小沢不起訴以降の民主党政権の行方[桜H22/2/20]
3/4【討論！】小沢不起訴以降の民主党政権の行方[桜H22/2/20]
4/4【討論！】小沢不起訴以降の民主党政権の行方[桜H22/2/20]
討論会の発言者の中では、塚本三郎先生の発言が40年間の議員生活に裏打ちされたものであり、非常に重みがあったと思う。
特に、政治家としてどのように官僚にアプローチし、圧力をかけながらも、実務的な関係を築き、前向きな仕事をさせてきたか、という体験談には、大いに人を納得させるものがあった。
官僚に操作されるのは論外だが、官僚を単に敵視するだけでもいけない。
彼らに前向きに国家の為に働いてもらう為にはどのような事をしてきたのか。
塚本先生のリアリストとしての力量が感じられる御話であり、現役の若い政治家たちにも是非、学んで欲しい点である。
明日は、また、藤井厳喜アカデミー「国民の為の政治学」第2講の補講の配信日です。
是非、此方も合わせて御覧ください。
【藤井厳喜からの感謝のメッセージ】
昨日のブログで、「ニコニコ動画への転載」について発表させて頂きましたところ、早速、昨日、私の公式チャンネルにてUPさせて頂きました政治学第2講も含む、多くの映像をニコニコ動画に編集し、UPして下さった有志の方々がいらっしゃったようで、本当に心より感謝申し上げます。
有難うございます。
また大量に、「1回目はUPされて即、YouTubeで見て、ニコニコ動画で復習用にもう一度観ました」、「ニコニコ動画にもどなたかがUPしてくださったようですよ」等々というような情報報告の御知らせメールをドシドシ寄せて頂き、感謝の限りです。
今夜、帰宅して一杯のそうしたメール受信にまた嬉しい驚きを与えられ、感謝と同時に、力強い勇気を多く頂き、改めて「日本の“凄い”底力」を実感致しました。
本当に、本当に有難うございます。
私自身、あまりNET技術に詳しくない事もあり、こうした支援には本当に助けられます。
明日も、藤井厳喜アカデミーの補講配信日ですが、私は、こうした私が出来る事に益々、力を入れて頑張らせて頂きたいと思います。
今後とも宜しくお願い致します。
こういった草の根の日本の底力（可能性）を持っている方々と連携して、新しい日本を創っていきたいと、固く心中に期するところがあります。
私は、私の出来るところで力の限り、頑張りますので、「情報拡散」等の他の分野では宜しくお力添え、ご支援願います。
本当に有難うございました。
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（ここのところ、メールの量が連日、倍々増状態となり、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
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アイヌ・北海道の闇と人権擁護法案 （菅沼光弘先生インタビュー動画付）
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（未だ、出先から携帯での返信の仕方があまり分からず、外からは打込み一方…、拝読だけで恐縮です。）
2月13日、チャンネル桜で放映された「【アイヌの真実】砂澤陣氏に聞く[桜H22/2/13]」をご覧になったろうか？
多くの平均的日本人もそうであったに違いないが、私もこの番組を見て、正直、実に驚いた。
砂澤さんは自身を「アイヌ系日本人」と呼ぶ方だが、あくまでアイデンティティーは、「アイヌ系」の方にあるのではなく、「日本人」の方にあるという。
この「アイヌ系日本人」の方の発言で、驚いた点を以下に列挙する。
《１》 砂澤氏によれば、純粋なアイヌは室町時代あたりまでしか存在していなかったのではないか？ということだ。
今、日本にいるのは、純粋なアイヌではなく、あくまでアイヌと一般日本人の混血した人々であり、「アイヌ系日本人」と呼ぶ方がふさわしいとの事である。
《２》 ところが、差別解消を名目に、「自称アイヌ」の人々は、政府からの膨大な補助金や様々な特別手当を自らのものとしている。
家を建てるにも簡単に資金が借りられるし、大学進学の奨学金も豊富である。
奨学金は休学中も貰えるとの事である。
《３》 この「アイヌ系団体」に国内の反差別組織が急接近し、これらアイヌ系諸団体の組織や規約まで造り上げるような状況となったという。
《４》 アイヌ向けの補助金や手当を受けとる為には、「自称アイヌ」でありさえすればよく、なんら特別な身分証明などは不必要であるという。
砂澤氏自身は、明言は避けているようだが、全くアイヌと縁も所縁もない人々がアイヌを名乗り、我々の税金を故なく自らのものとするような事が公然と行われている疑いが濃厚であると思う。
是非、この砂澤氏のインタビューをご覧いただきたい。
インタビューは、私の友人のジャーナリストの井上和彦さんである。
1/2【アイヌの真実】砂澤陣氏に聞く[桜H22/2/13]
2/2【アイヌの真実】砂澤陣氏に聞く[桜H22/2/13]
さて、北教組の不正行為が報道されているが、今日、取り上げた、アイヌの問題等と合わせて考えると北海道には外部の人間が知ることが難しいような特別な政治的風土があるようだ。
思えば北海道は、本格的には明治時代から開拓された新開地であり、内地から移住してきた人々によって成立している「移民国家」のような地域である。
伝統的な共同体の規範が乏しいせいか、反日左翼勢力が強い事でも知られている。
こういった事情があって、所謂「アイヌ系団体」と他の「反差別組織」が連携するような構図が生まれてきたのではないか。
2月17日、ここら辺りの事情を元公安調査庁・第二部長の菅沼光弘先生にインタビューさせて頂いた。
先生は、北朝鮮・在日韓国人・朝鮮人や、やくざ組織の実体にも詳しい日本の真のインテリジェンスのプロフェッショナルである。
先生によれば、反差別団体が連携してゆく背後には、これら団体の勢力を結集し、現在、民主党が準備している闇法案、「人権擁護法案」を一挙に成立させる狙いがあるのではないか、という事だ。
こういった大きな反日戦線の形成という点からも、孤立した問題ではない「アイヌ問題」を考える必要がある。
インタビューの一部を映像にしましたので、是非、ご覧ください。
【藤井厳喜】菅沼光弘先生に聞く「アイヌ・北海道」の闇と人権擁護法案
先日、沖縄の情報戦に関するシンポジウムを開催し、その映像をNET上で公開したが、思うに沖縄の政治構造と北海道の政治構造には、類似したところがあるのではないかと思い当たった。
本土の反日左翼が急激に沖縄に流入し、本来、愛国的運動であった「本土復帰運動」をスッカリ換骨奪胎してしまい、沖縄が本土復帰を果たした時には、沖縄は反日左翼勢力により殆ど占拠されている状態であったという。
アイヌ問題を口実に、内地の反日組織が北海道に急速に進出し、アイヌ問題の中身を全く変質させてしまったという砂澤さんの話は、この沖縄の経験を彷彿とさせるものがある。
いずれも政治の中心である、首都・東京からは遠隔の地であり、東京の政治家や官僚には現地の独特の政治風土は極めて分かりにくいし、見えないものとなっている。
また一面、現地の反日勢力は、沖縄や北海道の実態を見せないようにしているのであり、マスコミは意図的に事実を隠ぺいする事に加担しているように思われる。
先日の沖縄情報戦を扱ったシンポジウムを観て、多くの方々が「このシンポジウムによりはじめて沖縄の実態が分かった」とのメッセージを送ってくれた。
（※ http://www.gemki-fujii.com/blog/2010/000558.html 2月9日ブログにて全映像・公開）
同様の事は、チャンネル桜の砂澤さんのインタビューに関して、私が感じたところであり、また多くの視聴者が感じたところであるはずだ。
北海道の件に関しては、北海道の選挙区選出である鳩山首相なども深く関与しているのかもしれない。
沖縄に、我々の知り得ない闇が存在する事は知っていたが、同様の暗黒が北海道にまで存在するとは実に驚きである。
反日勢力の今日現在の焦点は、「外国人地方参政権」の実現であるが、その次には、悪法と既に評判の悪い「人権擁護法案」の成立が待ち構えている。
この「人権擁護法案」は、実は「人権破壊法案」であり、反日勢力を恒久的に特権階級化し、この特権階級が一般日本人から、永久にカネを絞り取るような仕組みを作る事を目的としている。
一般の日本人は、差別される側に貶められ、経済的にも永久に搾取される存在となる。
このような悪法が人権擁護法案という名目で、提出される事を国民の大部分は未だに知らないでいる。
それ故に、情報戦争の次の段階の最大の焦点は、人権擁護法案という事になってゆくだろう。
この法案の実態を多くの日本人が知り、絶対的にこれを葬り去らなければならない。
日本社会の中の我々の眼から隠れたところで、とんでもない不正行為が行われ、新しい差別が作り出され、これが構造化し、定着しさえしていたのである。
誠に恐るべき現実と言わなければならない。
私は、勿論、あらゆる差別に絶対的に反対である。
私自身、アメリカ在住のころは、日本人として白人から差別を受け、嫌な思いをした事は何度もある。
また、私の家族も、いわれのない外国人やハーフとして差別を受けた事も度々ある。
特にインターネット上で、私のところに多くの嫌がらせ行為が行われている。
それは、私が「外国人地方参政権に反対」しているからというだけの理由によるようだが、実は私自身の主張を全くよく理解していない人がその全てである。
中には一日中、事実無根の根も葉もない名誉棄損の中傷や批難を、送り続けるという病的な人間までいる。
しかし、そのような嫌がらせに臆する訳にはいかない。
実は、外国人地方参政権や、人権擁護法が実現しまえば、それは新しい差別を確実に生み出すものなのである。
差別を解消するどころではなく、差別を拡大し、生み出す法案に反対するのは「反差別主義者」として当然の行為である。
勇気をもって真の差別撤廃の言論活動を続けてゆく決意である。
ちなみに、国家が国民と外国人を区別する事は当然の合理的かつ理性的判断であり、それは故なき差別では全くない。
私との関連で荒らし等を受けていらっしゃる方がいらっしゃいましたら、心より同情するものでありますが、やはり勇気を持ってこういった不正行為には堂々と立ち向かって頂きたいと思います。
皆さんとの連帯感を、確認したいと思います。
PS． それだけに、温かい激励のお便り、メッセージ、感想、呟き等々には、心より感謝しております。
大変、勇気を与えてくれます。有難うございます。
藤井厳喜
いよいよ、明日！開催!! お知らせ：【2月18日開催のシンポジウム御案内】
《平成の大演説会》『シナ人とは何か―内田良平の『支那観』を読む
鳩山内閣・小沢民主党による対シナ叩頭・朝貢外交といった売国政策は何故行われるのか？ その原因に日本人の「シナ観」の不徹底さがある。
今こそシナ人の正体を暴き、中共の実体を明かす必要がある。
【藤井厳喜】2月18日「シナ人とは何か」シンポジウム開催の御案内[H22/1/16]
【日時】2月18日（木） 午後6時45分開会（6時30分開場）
【場所】文京シビックセンター小ホール（文京区役所内／定員400名／予約不要）
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩0分
都営地下鉄三田線・大江戸線「春日」駅徒歩1分
ＪＲ「水道橋」駅徒歩8分
【登壇者】（敬称略）
コーディネーター ： 藤井厳喜
パネリスト ：宮崎正弘 高木桂蔵 森田忠明 小田内陽太 永山英樹
【協力費】1,000円
【主催】「平成の大演説会」実行委員会
【事務局】展転社 Tel 03-3815-0721
Fax 03-3815-0786
book@tendensha.co.jp
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対NHK１万人訴訟、いよいよ始まる！―史上最大の集団訴訟と情報戦（映像3本UP）
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既に、私のTwitterサイトでのリアルタイム逐次中継（報告）をご覧の方は、御承知の通り、本日、午後3時から対NHK集団訴訟の第1回公判が開かれました。
傍聴に行きましたので、その報告をさせて頂きます。
午後3時から東京地裁の103号法廷で、1万人訴訟の公判が開始。
本日は、原告団から4人の代表が出て、意見陳述を行いました。
ちなみに、傍聴席の報道陣の席には、6人の記者がいましたが、どの会社から来ているかは不明でした。
さて、第一の意見陳述者は、日本李登輝友の会会長の小田村四郎先生（拓殖大学元総長）でした。
小田村先生は、問題のJAPANデビュー「アジアの1等国」という番組が、如何に事実を歪めており、放送法に違反した不公正なものであるかを約11分にわたって述べられました。
台湾人が親日的である事は隠しようもない事実ですが、これを意図的に歪め、あたかも日台離間を狙うが如き、番組を作った事は、公共放送であるNHKが公然と放送法違反を行ったのであるという事実を、諄々と述べられました。
2番目の水島総・「NHKを正す会」代表は、当該番組が、偏向の域を超えた捏造と歪曲の番組である事を訴え、それが最早、情報犯罪とでも呼ぶべき域に達していると主張されました。
何故、この訴訟が原告10,000人を超える日本裁判史上、最大の集団訴訟となったのか、それはNHKの捏造があまりに酷かったからであり、これに加えて、番組放送後のNHKが誤まった内容を一切、修正しようとせず、その視聴者に対する態度があまりに傲慢かつ不誠実であったからである、旨を約15分にわたり、論述されました。
また裁判の過程のなかで、NHKならびにその子会社が、公共性に反して如何に暴利をむさぼっているかも明らかにすると、最後にコメントして論述を終わりました。
3番目の柚原正敬・日本李登輝友の会・事務局長は、主に、2点について約20分間、詳しい論述をされました。
第一は、「日台戦争」の呼称が如何に不適切であるかという事。
第二に、「人間動物園」という呼称の捏造についてである。
NHKは、1910年の日英博覧会で、日本が台湾の原住民であるパイワン族を「人間動物園」の名のもとに見世物にした、と報道したが、これは全く事実無根の報道であった。
4番目の意見陳述者の台湾研究家である永山秀樹さんは、約10分間にわたり、上記、3人が指摘した以外の、個別の点について詳細に番組の捏造性を指摘された。
例えば、台湾における神社参拝は強制的でなかった事、また、日本風への姓名の改正は強制で無かった事、番組内でNHKが「台湾人の国民党との衝突」と言って言及している事件は、実は228事件と呼ばれ、国民党が一方的に台湾人を少なくとも3万人以上、虐殺した事件であった事、
また日本統治時代そのものに対して、誤まった印象操作を行い、台湾人発言者の真意を曲解させている事、等が正確に批判された。
公判は、約1時間で、午後4時03分頃、終了した。
本日は、原告側が意見陳述するのみで、NHK側は沈黙を守っていたが、如何にも苦虫を噛み潰したような独特の表情や、発言者の陳述を一切、無視したような無感覚・無感情の表情が如何にも印象的であった。
また、傍聴席に元NHK記者の大谷英彦さんが入場してきた際には、NHK関係者の中には、彼を睨みつけるようなものもあり、彼らの内心の動揺を表しているようであった。
4時半からは、708号法廷で、チャンネル桜がNHKを訴えている名誉棄損裁判の第1回公判が開かれた。
裁判官は同じ人物である。
ただし、此方の方は、書類提出等の予定を確認し、次回の公判日程を決めただけで、5分にも満たない時間で終了してしまった。
1万人訴訟の第二回公判は、5月14日（金）午前10時から同じ103号法廷で。
名誉棄損裁判の方は同じく5月14日、続けて501号法廷で行われる予定である。
ちなみに、NHK側の弁護士の中には、あの社民党の“超有名人？”辻元清美議員の事実上の夫（社民党用語で「パートナー？」）が含まれる。
極左弁護士としては、名うての人物だそうである。
このような、本日の報告と裁判の見方等について、帰宅後直ぐに、速報レポートとして以下、動画で話させて頂きました。
【藤井厳喜】史上最大の集団訴訟！NHK裁判、緊急速報レポート[H22/2/15】
本日は、東京都心は、朝から氷雨の降る、極めて寒い天候でした。
裁判所内では、インタビューが出来ない為、裁判終了後、直ぐ、関係者にインタビューをしましたが、天候の事情もあり、場所は、地下鉄「霞が関駅」のA1出口階段を降りて直ぐの構内というあまり芳しからぬ場所でした。
裁判終了直後の緊張した関係者の率直な声が聞けると思うので、是非、御覧ください。
（※インタビュー映像は天候事情により、音声にやや聞こえにくい部分があります。御了承下さい）
インタビューに応じて下さったのは以下の方々。
（１） 元NHK記者の大谷英彦さん。
大谷さんには、「今日、NHK側にはどのような人が来ていたのか？」
また、最近のNHKの内部事情等を伺った。
福地会長は辞任の意向だが、辞めるにやめられない事情があるらしい。
NHK幹部は、この裁判には皆、逃げ腰であるという。
（２） 元NHK職員の立花孝さん。
「NHK側はどのような人々が選ばれ、来ていたのか？」というインタビュー。
主に広報関係の人間で、偉いさんは来ていなかった。
弁護士には、NHK職員である内部の弁護士と、外部の弁護士がタッグを組んで来ていたという事。
意見陳述は、具体的かつ詳細なもので、NHK側にかなりの衝撃を与えたのではないか？
（３） 台湾研究フォーラム会長・永山秀樹さん。
「非常に具体的に番組の捏造の実態を突いたので、これでもし裁判に負けるような事があれば、日本には正義も何もないという事になってしまうのではないか？」とNHKを正す運動の先頭に立っている行動者の立場から簡潔に話をしてもらった。
（４） 李登輝友の会事務局長・柚原正敬さん。
本日の公判は概ね原告側の真意を尽くす形で行われた点は、大いに良かったという、陳述者として全体の感想を述べて下さった。
（５） 水島総・チャンネル桜社長（NHKを正す会・代表）
NHKを、「史上最大の集団訴訟に本音では戸惑う部分もあるのではないか」と分析。
またNHKもチャンネル桜を訴えているので、1000万円の賠償金を支払わなくて済むように今後とも頑張らなくてはならない。
（万が一、NHKに敗訴した場合は、1000万円を支払わずに、水島さん自身が、収監される覚悟だそうである。）
（６） 尾崎幸廣・弁護士（チャンネル桜側の弁護士の先生）。
「今日の公判は、中々良い形で行われたと思う。
それは対NHK訴訟の場合、門前払いを食わされるような態度を裁判所がとる事が過去に何回もあったからである。
今回、先行きは楽観できないが、ともかくも裁判長は原告団の意見を積極的に聴こうという態度で公判を進行している。
これは原告団側にとって非常に有利な事である。
ただし、NHK側は、番組の捏造に関して争うのではなく、番組内容と受信料の納入は直接には関係がないという論法で裁判の争点をズラシテくる可能性があるので、ソコが要注意課題であり、心配されるところである。
等々、詳細は、随時、動画が完成され次第、御報告させて頂きます。
【皆さんへのお願いと、この情報戦争の闘い方！】
NHKは、NHKの裁判にのぞむ基本戦略の1つは、この訴訟自体を極めて小さな取るに足らぬつまらぬものとして、扱ってゆく事だと予測される。
「一部の非常識な人達がNHKを問題視し、嫌がらせ的な行為をしている」との印象を国民一般に与えようとしているかのようである。
この戦略を阻止する為に、一人でも多くの人々が、この裁判の実態を知り、腐敗したNHKの内実を知ることが肝心である。
その為に、NET上に公開した以上の情報を、とにかく一人でも多くの人々により正確に拡散してもらう事が何よりも大事である。
ほぼ確実に、NHKのみならず日本のマスメディアは、この訴訟の事を封印するであろう。
我々の戦略は、次回公判が開かれる5月14日までに、この史上最大の1万人集団訴訟の実態を国民の大多数に知らしめて、NHKの抵抗が最早、虚しいと思わせるまで彼らを追い詰めなければならない。
NHKは、「アジアの1等国」を放映した昨年の4月5日以降も、続々と、日本解体、反皇室、歴史捏造の番組を作り続けている。
Japanデビューの制作責任のTOPはその後、昇進しており、NHKに全く反省の色は見られない。
これはまさに、無制限戦争であり、その中の主要な戦場である情報戦争である。
日本国民が、この対NHK情報戦争に負けるならば、日本の未来は極めて危ういと言わなければならない。
皆さん、一人ひとりが、情報戦争・最前線における闘う兵士となって、この情報を一人でも多くの人に拡散して下さる事を、期待し、またお願いします。
また、本日、先日2月13日に行われました日台共闘決起集会のダイジェスト版の映像がチャンネル桜さんでUPして頂きましたので、此方も御紹介させて頂きます。
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平成22年、紀元節「建国記念の日」に （YouTube映像・ＴＶコラム付）
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「国民の為の政治学」全体のカリキュラムは以下に示す通りです。
【『藤井厳喜アカデミー』講義要項案―「国民の為の政治学」カリキュラム】ファイルをダウンロード
本年は、日本紀元2670年である。
実証的な歴史学でたどると、天皇を中心とする日本国の歴史は、約2000年は遡れるであろう。
西暦紀元前後には、日本列島に日本国の原型が成立していたのは確かな事である。
この歴史の彼方に伝説の世界が存在する。
人皇第一代の神武天皇の説話などは、まさにこの伝説の中の存在である。
伝説だから、歴史的事実でなかったというのではない。
伝説があるという事は、それに対応する歴史的事実があったのではないかと考えられる。
恐らく、考古学の調査探索技術が進歩すれば、日本の伝説の時代に歴史的検証の光が当てられる事になるだろう。
つまり、歴史の原点は、現在ただ今にあり、我々の学問的知見が拡がれば、伝説が歴史に変わるのである。
神武天皇は、人皇第一代である。
神武天皇以前を神代(かみよ)と言って、神様の世界の出来事である。
つまり、神話の時代である。
神話は伝説の更に先にある、伝承された説話の世界である。
歴史→伝説→神話と並べてみると、日本においては、この関係が節目なく連続して繋がっている事に驚かされる。
そして、歴史と伝説と神話を貫いているのは、これらが皆、民族の物語であるという点である。
神話の世界の出来事も、明治維新の英雄たちの歴史も、日本人にとっては分断する事のない不可分の民族の「物語」である。
「歴史・伝説・神話」の総体を「広義の歴史」と定義づける事が出来るだろう。
この意味の「歴史」と言うものは、究極的には理想を自覚したある集団（多くの場合は民族、あるいは宗教集団）の理想に向けた苦難の歩みの物語である。
理想を自覚し、犠牲を伴いながら、理想に向けて歩むところに物語が初めて生まれる。
それこそが「歴史」と呼ばれるものの実態である。
このように「歴史」を定義出来るとすれば、人類には未だ、「歴史」が存在しない事になる。
フランシス・フクヤマという日系アメリカ人のオッチョコチョイの学者が『歴史の終焉』なる本を書いたそうだが、実は、人類の歴史は未だ始まってはいないのである。
何故なら、人類が一体となりある理想を自覚したという事実は未だ存在しないからである。
現実に存在するのは、個々の民族の歴史である。
日本民族には物語としての連綿たる「歴史」がある。
ユダヤ民族にも勿論、連綿たる誇るべき「歴史」がある。
しかし、シナには「歴史」が無い。
何故なら、シナには過去があり、過去に関する記録は存在するが、シナ人が全体として理想を自覚した事はないからである。
シナ大陸にあるのは、王朝の変遷と争乱と飢餓と大量死と強欲の過去の記録が存在するばかりである。
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勿論、此方も引き続き、大募集中！【「千葉景子」研究― 情報大募集！】
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【お知らせ； 東京―2・13中国の「台湾併呑」阻止！日台共闘決起集会】
※ 私もこの日は、2ヶ国語でのスピーチを行います！是非、ご参加を！
台湾併呑のため、すでに無制限戦争を遂行しているChina。そしてこの生命線の島の危機に無為無策なのが日本だ。中国は軍事と言う物理的手段とともに、情報戦等々の非物理的手段をも行使している。
例えば併呑を正当化するため、「日本の中共への台湾返還」を以って「一つのシナ」を宣伝し、国際世論の反対を抑え込む「法律戦」も有効なるその一環。これに対して日本政府は、昨年の斉藤駐台代表事件で見られた如く、「返還はない」との法的事実（台湾の地位未確定論）を、シナを恐れて敢えて表明できずにいる。
従って国民一般も「一つの中国」の束縛からいつまでも脱却できないままだ。これで台湾有事の際、果たして日本は日米同盟の一員として戦うことができるのか。
日本に対するシナの軍事的「脅威」は、「台湾」から襲来する。しかし「台湾」は同時にまたシナ共産党政権の「アキレス腱」でもあるのである。
そこで無制限戦争に対抗する国民反中運動を強化、拡大すべく、以下の要領で日台共闘の決起集会を開催する。ふるって参加を！
【日時】2月13日（土）午後6時から8時半
【場所】文京区民センター3Ｆホール（地下鉄「春日駅」「後楽園駅」スグ。文京シビック斜向かい）
【講演】
西村真吾氏（前衆議院議員）「日台同盟がアジアの未来を拓く」
藤井厳喜氏（国際問題アナリスト）「東アジアの動乱と無制限戦争の時代」
水島 総氏（日本文化チャンネル桜代表）「進行する中共の対日本・台湾情報工作」
永山英樹氏（台湾研究フォーラム会長）「中共の宣伝戦を破る『台湾の地位未確定論』」
【参加費】1000円
【主催】日本李登輝友の会、メルマガ「台湾の声」、台湾研究フォーラム、台湾独立建国聯盟日本本部、在日台湾同郷会
【問合せ】日本李登輝友の会 03-3868-2111 info@ritouki.jp
■2月28日（日）には毎年恒例の「2・28台湾防衛デモ」を東京・大阪で実施し、台湾防衛、三民族解放を訴える計画。
国内戦略拠点としての沖縄―何故、沖縄は反日になったのか？
【藤井厳喜Twitterサイト】 とうとう開始しました！
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本日のメディア戦フォーラム・シンポジウムでは、特に新しい発見は、午後のパネルディスカッションの『沖縄から起こす日本再生運動』での、3人の沖縄県人の発言であった。
私にとっての発見は、以下のような点であった。
１． 沖縄は、元々、左翼反日的であった訳ではまったくない。
考えてみれば、激烈なアメリカ軍との戦闘を戦い抜いたのだから、日本の中でも愛国心の強い地域であったに違いない。
これが、何故、いつどのようにして反日の拠点と化していったのか？
要は、日本本土の左翼が反米闘争と日本革命の拠点として沖縄を左翼の牙城に変えていったのである。
祖国復帰運動は、そもそもは、日の丸を掲げた愛国者の運動であったが、本土の左翼が乗り込み、この運動を完全に換骨奪胎し、反日左翼運動として乗っ取ってしまった。
祖国復帰を果たした時には、左翼のオルグ活動は既に完成しており、沖縄は反日の砦と化してしまっていたのである。
２． 辺野古の問題に見られるような、反米軍基地闘争は住民の自発的な運動では全くない。
この運動を支配しているのは、日米安保条約を廃棄させようとする反日的反米の左翼勢力である。
60年安保闘争、70年安保闘争に敗れた反日左翼は、しかしその後、沖縄を戦略拠点に選び、日米安保破棄の運動を着々と継続拡大してきた。
その彼らから見れば、「一大成果」が、名護市長選における反対派の勝利なのである。
名護の現地の人々に聞けば、如何に外人部隊がこの選挙で大きな役割を果たしたかは明瞭である。
３． 本土の左翼は、沖縄を日米安保を破棄する為の戦略拠点として選び、沖縄を着々と彼らの牙城とする事に成功してきた。
しかし、日本本土の保守派（愛国者達）は、この事に全く気がついていなかった。
本土の保守派は、沖縄で左翼と戦う愛国者達を支援出来なかったのである。
沖縄に愛国者がいない訳ではないが、彼らはあまりに孤立した闘いを強いられていた。
また、本土の保守派の視点からすれば、マスコミを通じて伝えられる沖縄の実情は、あまりに過激な反日勢力の活動ばかりであり、沖縄を助けよう等という気持ちはとても起こしようがなかったのである。
以上の様な、３点を私は強調しておきたい。
今日のシンポジウムで、初めて私は沖縄の愛国者達と、心からの握手をする事ができた。
一部の人々は、既にこういった現状にも目を開いていただろうが、私にとっては正直、遅ればせながら衝撃的な新しい事実の発見であった。
沖縄を本来の愛国的な土地に変えない限り、日本本土は常に足元を掬われる。
まして、今日の現実においては、シナの脅威こそが、我々の眼前に迫っている。
シナの脅威の矢面に立っているのがオキナワである。
逆に言えば、シナは沖縄を攻略し、ここから米軍基地を追い出す事に力を尽くしている。
まだ私にはハッキリした事実は掴めていないが、シナ共産党の謀略が沖縄の反日活動の背後にあるという報告はしばしば耳にしている。
シナの無制限戦争の間接侵略の手は、本土のマスコミばかりではなく、沖縄全土に及んでいると考えなければならない。
沖縄は対シナ無制限戦争の最前線の地である。
沖縄を失えば、本土の防衛は非常に難しくなる。
これは、情報戦争的な意味でも、地政学的な意味でも、正しい認識である。
我々が沖縄を正常化しなければならない理由は、まさにここにある。
本日の講演内容や、収録した動画は、後日、UPする予定である。
言うまでもなく、田母神先生の講演も素晴らしいもので、会場を大いに沸かせました。
お楽しみに。
「沖縄」と言えば、本日は、チャンネル桜さんが、沖縄現地取材特集の番組を放映されています。
此方もご紹介しますので是非、御覧ください。
1/5【沖縄スペシャル】普天間の真実Part２ [桜H22/2/6]
2/5【沖縄スペシャル】普天間の真実Part２ [桜H22/2/6]
3/5【沖縄スペシャル】普天間の真実Part２ [桜H22/2/6]
4/5【沖縄スペシャル】普天間の真実Part２ [桜H22/2/6]
5/5【沖縄スペシャル】普天間の真実Part２ [桜H22/2/6]
【「千葉景子」研究― 情報大募集！】
情報は、此方のe-mailアドレスにドシドシお寄せ下さい。
宜しくお願い致します。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
藤井厳喜へのメッセージ、講演依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
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是非、以下の私のオリジナル・チャンネルもご登録を！
「藤井厳喜アカデミー」の配信も以下のチャンネルから行っております。
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
2・2頑張れニッポン・創立大会で、来るべき7月の参議院選挙での立候補を表明
【藤井厳喜Twitterサイト】 とうとう開始しました！
https://twitter.com/GemkiFujii
大変、熱気のある集会だった。
日比谷公会堂は、満席に立ち見の出る状態。
入りきれずに、会場外にとどまる人の姿もあったという。
外国人参政権法案に代表される法案に代表される亡国の動きを阻止し、日本再生を願う人々が、ここに結集した。
長時間にわたる大会ではあったが、あっという間に過ぎてしまったという感覚である。
登壇者のスピーチは、甲乙の付けられぬ程、皆、秀逸なものであった。
私は特に、西村眞吾先生の二回のスピーチに強く感動した。
また後、自民党から参議院全国区で立候補する三橋貴明さんの爽やかな決意表明も印象的だった。
私自身は、来る7月の参議院選挙にこの「頑張れニッポン」に集結した方々の支持を受けて、立候補する用意がある旨を表明した。
実は、私にとってもこれはサプライズであった。
先週の金曜日に頑張れニッポンの事務局長を務める水島総・チャンネル桜社長から、呼び出しがあり、立候補の意思があるかどうかの打診を受けた。
おやりたいとの想いが既に高まっていたので、ほぼ即断する形で受けて立つ旨をその場でお伝えした。
昨年のNHK捏造問題以来、チャンネル桜に結集する有志の方々と、様々な運動に参加させてもらってきた。
特に、11月以来、運動は大きな高まりを見せて来たように思う。
12月の習近平、来日反対のデモ以来、特に、私の中では、日本の為に出来る事は何でもやりたい！との気持ちが高まってきている。
言論人としては、その表れが「藤井厳喜アカデミー」政治学講座の開講でもあるわけだが、より実践的かつ具体的な運動が必要であるとの認識も勿論、長い間、持ち続けて来た。
元々、私は、言論人として、日本の世論を正しい方向に導く事を人生の主な仕事として選択して来た人間である。
若い頃には、政治家への道も模索したが、敢えて、それを選ばずに、間接的ではあるが、より自分に適していると思う言論人の道を歩んできた。
しかし、言論活動といえども、私の場合は、それがあくまで国家の為に奉仕する活動の一形態であるという認識であった。
言論活動も又、広義の政治活動であると捉えて来た。
現在の日本では、ごく普通の志ある人間が政治家になる事は極めて難しい。
周知のとおりである。
二世、三世、四世議員は、多い。
実際、親が政治家でもなければ、国会議員になることは極めて難しい。
後は、労働組合のような組織がバックにあるか、マスコミ（特にテレビ）で名前を売ったタレントが政界に転身できるぐらいであろう。
自民党の舛添要一議員などは、タレント学者から政治家に転身する事が出来た数少ない例だろうし、民主党の輿石東などは典型的な労組からの転身組である。
私は、一度は、書斎で人生を過ごす事を決断した人間であり、派手なマスコミへの露出やこれみよがしのカネと権力の横行する政治の世界には、大きな違和感を感じて来た。
しかし、我が国の政治情勢がここまで煮詰まってくると、個人の好みやら、好悪感等にも拘っていられないという切迫感の方が大きくなってくる。
権力や地位や名誉を求めている、と見られる事自体が、実は、身震いがする程、嫌である。
自分に出来る事を、コツコツと積み上げてゆけばよいのだ、という風に思いきってきた。
しかし、そういった個人の思考も最早、我儘なのではないか？とすら思えて来た。
今は、とにかく御国の為に出来る事なら、何でもやらなければならない、という心境である。
水島社長が私に白羽の矢を立てたというならば、それは、有難い事であり、この同志の期待に応えたいという想いが第一に私の心を占領した。
私が、最適の人間であるかどうかは分からないが、望まれるならばこの挑戦から逃げる事は許されないと感じている。
今日の創立大会で言った事ではあるが、私は、もう御偉い政治家の先生方にお願いする事はやめたいと思っている。
そういった行動のパターンに辟易していると言ってもよい。
御偉い政治家の先生にお願いして、嘆願して、事を成そうとする時代は、最早、過ぎ去ったのではないか？
自民党も民主党も最早、完全に時代に乗り越えられてしまっているのである。
草莽崛起とは、私が高校時代に吉田松陰の本を読んで以来、大好きな言葉であるが、これが真実ならば、我々自身が行動し、我々自身が物事を動かしていかなければならない。
我々が庶民であり、誰かエライ政治家の先生にお願いして、事を成そうというのは、草莽崛起の精神ではない。
我々は、こう、行動します。
貴方はどうしますか？
と、既存の政治家にも迫る、運動でなければならないだろう。
保守系国民運動から立候補しても、苦労が多い事は分かりきっている。
私は今までそういった勇気ある人達に同情もし、出来る限りの応援もしてきた。
労多くして、益少ない挑戦であると思っている。
しかし、誰かがやらなければならないのなら、その役割を人に押し付けず、自ら、引き受けなければならないとも思っている。
少々、内省的な暗い話になってしまったかもしれないが、実は、私は大いに明るい展望を持っている。
日比谷公会堂に集まったあの二千数百人人の熱気をもってすれば、日本国の再生と確信は必ず可能であると思うのである。
素晴らしい同志と前向きな活動が出来るという事は、誠に人生の多いな生きがいを実感している。
また、やる以上、必ず勝てると思っている。
既存のメディアや政治家の信頼度は今やガタ落ちである。
不平不満を言うよりも、1つの新しい現実を創り上げていきたい。
私の好きな諺に、こういうのがある。
「暗いと不平を言うよりも、進んで灯りを点けましょう。」
聖パウロの言葉らしい。
とにかく、闇の中で、一点の灯りを灯したいという想いである。
ちなみに、本日は、私のスピーチの前に、居合道の大家である私の友人、小林緑硯（りょくけん）先生に、場を清める為に、演武をして頂いた。
本日、いよいよNET版第3回CFGシンポジウム、一斉発信！（YouTube映像計24本）
【藤井厳喜Twitterサイト】 とうとう開始しました！
https://twitter.com/GemkiFujii
※ 明日、2月1日は、藤井厳喜アカデミーの開講です！
いよいよ、本日、12時からNET版シンポジウムの大作を配信します。
【第一部】藤井厳喜の基調講演が、3セクションに分かれ、約10分の番組、6本から構成されています。
2010年、平成22年がどのような年になるのか、世界の政治経済を鳥瞰図的に展望し、それを踏まえて日本の社会の変化を予測します。
鳩山民主党政権が、5月には挫折するのではないか？と予測しています。
小沢一郎民主党幹事長の失脚も、ほぼ確実でしょう。
【第二部】は、正統派エコノミストである丹羽春喜先生へのインタビューです。
足元の経済情勢の分析から、ケインズ革命の歴史的意義、更に不況克服の最終手段としての政府通貨発行権の活用について、たっぷり時間をかけ、縦横に語ってもらいました。
【第三部】は、山村明義さんへのインタビューであり、私との対談になっています。
「小沢一郎とは、どのような政治家であるのか？」を長年の徹底した取材から詳細に語ってもらいました。
小沢政治の本質とは何か、現場重視の山村さんの鋭い分析に御期待下さい。
長時間のシンポジウムですが、今回は、NET上で配信する為、日本全国の方々に無料で観てもらえるのは大変有難いことです。
会場を借りてのシンポジウムですと、東京周辺で会場に来られる方以外には、情報発信が届きませんが、NETを活用する事により、同時に全国の、世界の有志の方々に見てもらえるのは我々の志の共有の為に、素晴らしい事だと思っています。
年末年始もなく、反NHKや外国人参政権反対などの為に活動をしてきた同志の皆さんに、心から感謝すると同時に、それらの皆さんに是非、このシンポジウムを見て頂きたいと念願しています。
限られた時間や予算の中で、活動されている皆さんも、NETでの配信であれば、無料で、かつ自由な時間にアクセスして全体を何回かに分けても見る事が出来ると想い、今回、敢えてこのような形で情報を配信させてもらっています。
全体としては長いシンポジウムですが、何回かに分けてでも見て頂ければ、今後の日本を考える上で大きな指針になる事と思います。
2月1日開校の『藤井厳喜アカデミー』と合わせて、ご覧頂ければ、幸甚です。
本当の日本国の危機の年にあたって、私が出来る事は何かと自身に問いかけた結果が、このシンポジウムであり、アカデミーの開校です。
兼ねてから練ってきた内容ではありますが、それを最新のメディアに乗せて、しかも、無料で公開するという事に敢えて踏切りました。
今や、大学やマスコミは、【反日＝国家解体勢力】によって占拠されています。
しかし、大事なのは、学校の建物や、立派な放送設備やそれらが生み出す偽の権威ではありません。
志さえあれば、どこでもどのような形でも、教える事は出来るし、教育は元来、そのようなものであるべきです。
私は吉田松陰ほど偉い人間ではありませんが、その松陰先生の志の万分の一でも、継承するつもりでこういった試みを続けてゆく覚悟です。
また、こういった活動によって日々、最前線で苦労されている活動家の方々に御恩返しをすることが僅かでも出来るのではないかとも、思っています。
以前にも言及しましたが、アカデミー開校を発表した直後から、多くの方々から期待と励ましのお便りを頂きました。
所謂、技術系の方々からの期待の声が大きかったのは予期せぬ事でした。
また海外在住の日本人からも激励と期待のメッセージをもらいました。
期待にお応えできるように、今後、尽力してゆくつもりです。
是非、全12回の講座を最後まで、御覧ください。
また、より多くの方々に、この事を御紹介して頂ければ、心から有難いと思います。
では、以下、映像をお届けしたいと思います。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ代表 藤井厳喜
【第一部】 藤井厳喜、2010年を語る！
1/6【第1部】CFGシンポジウム 「藤井厳喜、2010年経済展望」[H22/ 1/31]
2/6【第1部】CFGシンポ「じり貧のアメリカ経済、分裂するユーロ圏」
3/6【第1部】CFGシンポ「多極化する世界―無秩序化に向かう世界政治」
4/6【第1部】第3回CFGシンポジウム「ベトナムという国の重要性」[H22/ 1/31]
5/6【第1部】CFGシンポ 「反シナとしてのベトナムとシナ」[H22/ 1/31]
6/6【第1部】CFGシンポジウム 「2010年国内情勢・政局展望」[H22/ 1/31]
【第二部】 ケインズ革命の歴史的意義と丹羽春喜理論
1/11【第2部】CFGシンポ 「丹羽春喜先生と政府貨幣特権について」[H22/ 1/31]
2/11【第2部】CFGシンポ 「チャンスを逃した麻生・自民党」[H22/ 1/31]
3/11【第2部】CFGシンポ 「マクロ経済政策の不在」[H22/ 1/31]
4/11【第2部】CFGシンポ 「ケインズ革命の歴史的意義」?[H22/ 1/31]
5/11【第2部】CFGシンポ 「ケインズ革命の意義を詳説」[H22/ 1/31]
6/11【第2部】CFGシンポ「ケインズ政策の実行の為の必要条件と情報戦争」
7/11【第2部】CFGシンポ 「最低400兆円はあるデフレ・ギャップ」[H22/ 1/31]
8/11【第2部】CFGシンポ 「自生的有効需要の妥当性」[H22/ 1/31]
9/11【第2部】CFGシンポ 「レーガン時代の旧ソ工作員の情報操作」[H22/ 1/31]
10/11【第2部】CFGシンポ 「レーガンと足を引っ張ったボルカー」[H22/ 1/31]
11/11【第2部】CFGシンポ 「第2部の丹羽先生との対談の補足解説」[H22/ 1/31]
【第三部】山村明義さんに聞く、2010年日本政治
1/7【第3部】CFGシンポ「山村明義さんに聞く2010年日本政治」[H22/ 1/31]
2/7【第3部】CFGシンポ「小沢一郎論?父親殺しの系譜」[H22/ 1/31]
3/7【第3部】CFGシンポ「中川昭一氏の霊魂が追い詰める小沢一郎」[H22/ 1/31]
4/7【第3部】CFGシンポ「民主党を生んだマスコミ」[H22/ 1/31]
5/7【第3部】CFGシンポ「鳩山民主党が破壊した日米安保体制」[H22/ 1/31]
6/7【第3部】CFGシンポ「政界大動乱に向かう日本」[H22/ 1/31]
7/7【第3部】第3回CFGシンポジウム・エピローグ「無秩序化と無制限戦争」[H22/ 1/31]
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藤井厳喜へのメッセージ、講演依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
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【お知らせ】
2．2 頑張れ日本！全国行動委員会結成大会＆ 日本解体阻止！全国総決起集会
平成22年2月2日（火） 於・日比谷公会堂
最寄り駅 東京メトロ：丸の内線・日比谷線「霞ヶ関駅」、日比谷線・千代田線「日比谷駅」 都営地下鉄：三田線「内幸町駅」
ＪＲ：山手線・京浜東北線「有楽町駅」「新橋駅」
14時00分 頑張れ日本！全国行動委員会 結成大会 大シンポジウム
・ 趣旨説明、討論、決意表明、各界人士 演説、全国地方議員決意表明、ビデオ上映
17時00分 頑張れ日本！日本解体阻止！全国総決起集会
・ 各界人士 演説 （国会議員、地方議員、文化人 その他）
・ 「大会宣言」 及び 「頑張れ日本！全国行動委員会結成宣言」採択
20時00分 終了
主催 頑張れ日本！全国行動委員会（準備委員会）、草莽全国地方議員の会、日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会
連絡先 草莽全国地方議員の会 TEL 03-3311-7810
日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会 TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシは こちら↓
http://www.ch-sakura.jp/sakura/ganbarenippon0202_flyer.pdf（随時更新予定）
2010年、景気は中折れ！日本の輸出主導型景気回復は挫折する
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2010年の日本の景気はどうなるだろうか？
私の予測は暗いものである。
現在、根拠のない楽観論も流布しているので、警告を発したいと思う。
景気回復は、中折れし、日本景気は二番底に落ち込むとみている。
昨年、第四半期の輸出が好調で、製造業の業績が回復している。
第4四半期、ソニーは営業黒字になり、ホンダは7，8月期の営業利益が対前年度比で倍増した。
1月27日付、日本経済新聞夕刊は、一面で「輸出15ヵ月ぶり増加、12月12％増、アジア向け牽引」、
翌1月28日付、同紙朝刊は、同じく一面で「製造業、外需で急回復」等と報じた。
しかし、今年の輸出の見通しは、明るくは無い。
（↑↑ ※ YouTube動画の画質が粗かった時の為に、静止画もUPしておきます）
一番好調なシナ向け輸出だが、シナ経済のバブル崩壊は火を見るよりも明らかである。
順調に回復して来たヨーロッパ向け輸出も、今年に入ってのギリシャ経済危機などに表れているように、ヨーロッパ経済の問題が表面化し、悪化してゆくものと思われる。
ヨーロッパ向け同様に順調に回復していたアメリカ向け輸出も同様に、再び、頭打ちないし下落するだろう。
アメリカ経済の停滞は続いており、オバマ大統領自らが、最大の問題は雇用問題であると発言する程である。
失業率は徐々に増加しつつあり、おそらく2010年年末には失業率は12％くらいまで上昇すると予測している。
対米輸出も当然、途中で挫折するだろう。
景気を引っ張ってきたシナ向け、米国向け、ヨーロッパ向けの輸出はいずれも見通しが暗い。
またしても輸出主導型でやや回復の動きを見せた日本経済だが、主要輸出地域の景気回復が挫折するに従い、再び、下落に向かうだろう。
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既に、「指揮権」は発動されている！―日本の法治主義の危機
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世間の人々は、鳩山政権が指揮権を発動し、小沢一郎幹事長を政治資金疑惑から救い出すのではないか、と疑惑の目を向け、警戒している。
法務大臣が指揮権を発動し、検察当局の捜査に介入する事は組織上は可能なのである。
今のところ、指揮権は発動されていないと考えるのが一般的だが、私は【事実上の指揮権】は既に発動されている、と考えている。
考えても見て欲しい。
鳩山首相は、小沢一郎氏の無罪、潔癖を信じるという発言を度々繰り返しているし、「検察と戦ってください」とまで明言しているのである。
1月22日には中井・国家公安委員長が、当局が捜査情報を外部に意図的にリークしている、旨の批判をして、国民の批難の的となっている。
鳩山政権は、公の発言の部分だけを見ても、検察当局に重大な政治的圧力をかけ、小沢氏の救出を図ろうとしている。
これが事実上の指揮権発動でなくして、一体何であろうか。
マスコミは、【小沢VS検察】という図式で報道しているが、現実は、【小沢VS国民】なのである。
民主党、特に小沢氏の主張する政治家の官僚に対する優位という原則が、司法の分野にまで貫かれるならば、それは法治主義の崩壊と司法の中立性の死滅を物語るものである。
選挙で勝った政党が、検察や、司法全てを支配してしまえば、与党の政治家ならどんなに悪い事をしても逮捕され、追及される事はない、という事になる。
法治主義そのものの破壊である。
お隣のシナでは、共産党独裁政治の必然として、法治主義も司法の独立も存在しない。
共産党という党が全てに対して優位であり、党が全てを決定するのである。
小沢一郎氏の理想は、どうやらお隣のシナの政党独裁制にあるようだ。
これは勿論、デモクラシーの破壊ではあるが、それ以上のものでもある。
「法治主義という基礎の上」に、デモクラシーは初めて成立するのである。
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「名護市長選と八ツ場ダムに対する民主党政権の矛盾した態度」とTwitterメディア論
藤井厳喜、Twitter開始のご報告と、八ツ場ダムと名護市長選の結果です。
2つの 地域の住民自治に対して民主党政権は全くデタラメな矛盾する政策をとっています。昨日前原国土交通相と八ツ場ダムの現地住民の対話集会が開かれました。現地住民はこぞっ てダムの建設推進を熱望しているにも関わらず、住民の意思を無視してこれを中止しようとしています。
【藤井厳喜Twitterサイト】 とうとう開始しました！
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今日の一句 ： 【アナログの 私もついに Twitter 】
既に、このブログとメルマガでは御報告させて頂きましたが、YouTubeの方でも改めて、Twitterの開始について発表させて頂きました。
早速、連日、「575」での「今日の一句」を次々、Twitter上で呟いております。（笑）
本日は、そのTwitter上でUPした『今日の一句』の中の1つ、
【八ツ場やめ 名護はなでなで 甘やかし 】
という、川柳を切り口に、名護市長選と八ツ場ダムにたいする民主党政権の矛盾した態度について、YouTubeでも語らせて頂きました。
Twitterをはじめはやる気はありませんでした。
しかし、考えようによってはこれは面白いメディアになるな、と思い返してTwitterを開始した次第です。
というのも、日本には、狂歌や川柳という非常に短い詩の形式をかりた批評文学というものが伝統的に成立しています。
私は主に、俳句をつくっていますが、その隣接分野である川柳や狂歌も興味があり、即興の作品をつくっては発表するという事もしてきました。
よく考えてみると、575の川柳や、57577の狂歌といったものは、非常に短いので、Twitterという新しいメディアに適しているのではないか？と思い始めたのです。
事の本質を非常に短い言葉で言い当て、高い批評精神を寧ろ俗な形で表現するというのが川柳や狂歌の優れたところです。
そしてそれは、庶民の文芸として日本語の世界に長い間、深く根ざして育ってきたものです。
これをTwitterというアメリカ生まれの最新のコミュニケーションの道具に載せるということは、甚だ面白いスリリングな事だと思い始めました。
アメリカで生まれたブログというものも、日本に入ってきて、独自の変化を遂げています。
アメリカでは、単なる井戸端会議のNET版に過ぎないような内容に乏しいTwitterですが、日本人の手にかかれば、これが意外に日本的かつ即時性は勿論、知的レベルの高いメディアに育てることが出来るのではないか、
いや、そのような方向で努力してみたいと思っています。
50代の人間としては、NET社会のスピード化には、やや戸惑いを覚えています。
しかし、表現したい内容は、私には山ほどあるので、24時間、オープンで即時性・即興性をもって世界の出来事を有るがままに見て、それを批評してゆくという事は、同時に、非常に挑戦的であり、エキサイティングな体験でもあります。
また未来学を考究するものとして、単に外側からTwitter社会を分析するのではなく、その内部の住人になってどのようなものであるかを体験しながら、その批評をし、将来性を考えて行くことが大事だと思っています。
近年だけでも、メールマガジンが普及し、その後、直ぐ、ブログの時代となり、今はTwitterが急速に伸びています。
この流れはこれで止まるものではないでしょう。
さらにTwitterを超える何者かがあらわれるだろうし、更にそれもまた次のWAVEによって凌駕されてゆくことになるのでしょう。
そういった未来のトレンドを見極めてゆくためにも、積極的にTwitterの世界の住人となり、好き嫌いを超えて探求していきたいと思っています。
冒頭の一句でも、言ったように、私自身は極めてアナログ的な人間であり、寧ろ同世代の人間よりもより旧いタイプの男だと思っています。
そんな私が、敢えてデジタルの最先端のTwitterに参入する事が、意味があるのではないか？と思われます。
また、同世代以上のの人達に、Twitter体験を伝えるという役割も大事であると考えています。
50代以降の人達が、どのようにしたらTwitterを自分たちの生活に利用しやすく出来るか、これについても提言してゆければよいと思います。
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『ああ言えば、こうゆう！』第2弾《第2部》 「反日マスコミへの宣戦布告」全UP報告
1月10日に行われた、西村幸祐さん主催のトークライブの第2部、全篇の映像をブログ上でも改めて紹介させて頂きます。
YouTube上では既に全篇UPし、色々な方に見て頂いておりましたが、（1月12日のブログでも改めて続きを発表と書いていましたので）ここで整理し、公開させて頂きたいと思います。
※ 参考ページ：
・ 1月12日 『ああ言えば、こうゆう！』第2弾 《第1部》 サブカルチャーから見た戦後日本、UP
・ 1月10日記事 本日、ロフトプラスワンのトークライブ出演！超満員！
私が出場したのは、この第2部だけで、主に、マスメディア崩壊の中で如何に我々の闘いを進めるかについて語りました。
また、この場を利用して、NET上で新しく国民の為の政治学入門講義を開始する発表をさせて頂きました。
これは、チャンネル桜の15日のTVコラムでも発表しましたが、早速、多くの方々から、講座への期待の声が届いており、大変、勇気づけられています。
特に、所謂「理系出身」の方、技術系の職業につかれている方々から歓迎と期待の声が大変、多く届いている事を嬉しく思っています。
学生時代から、技術・科学系の勉強に忙しく、政治学等を本格的に勉強する暇が無かったという方々の為にも、「政治に参加する国民」の教養としての政治学を学んで頂きたいと思います。
それでは文化系の学部の人間が、それほど意義がある政治学を大学時代に勉強したという事も全くないと断言してよいでしょう。
私自身の学生時代を振り返っても、一般教養でも、専門科目でも、政治学の授業は、かなりいい加減なものでした。
政治学が表看板の１つである早稲田大学政経学部でも、この有様でしたから、後は推して知るべしと思っています。
要は、先生方が自分の研究している分野の事をアットランダムに話しているに過ぎない内容でした。
後は、欧米における政治学の学説史だけです。
私が教える政治学は当然、全く別のものになります。
（カリキュラムや詳細の学習スケジュール等については、このブログ上で、2月1日に発表・UPされます）
実は、この日のトークライブでは、第1部にも参加する予定であったので、欧米のPOPカルチャー事情と、メディア産業論に関する話も準備していったのですが、1部の開始が遅れた為もあり、第1部の話には参加できませんでした。
この日に準備して行った話については、後日、改めてブログ上で詳しく取り上げたいと思っています。
例えば、昨年末にブログでも取り上げた映画「アバター」に関するメディア産業論などとも関わりのある話です。
また、これが無制限戦争の時代というコンセプトとも深い関わりを持ってきます。
内容はお楽しみに。
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藤井厳喜へのメッセージ、講演依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
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民主党・党大会抗議！外国人地方参政権阻止！金権小沢糾弾！緊急国民行動参加
本日は、正午から日比谷公会堂前における民主党党大会に対する抗議集会に参加、最前線に陣取り、何度か演説のマイクも握らせてもらった。
党大会終了の、午後3時半過ぎに日比谷公会堂前から、検察庁前に移動し、
「検察頑張れ！」の短いアピールをした後、午後4時15分ごろ解散した。
（↓↓↓ 当日の私が発言したことや、現地の様子は以下の映像を見て頂きたい）
抗議集会自体は午前9時から開催されており、一日、参加の方は、さぞかしくたびれた事と思います。
誠に御苦労様でした。
午後の部だけ参加した私も、コンクリの道から伝わってくる寒さで、下半身がかなり冷えた感じであり、また、3時間半以上に及び、シュプレヒコールを叫び続けていたので、声もかなり枯れました。
会場に辿り着く前、有楽町に近い日比谷交差点のところから、ハッキリと抗議集会の声は聞こえていました。
日比谷交差点から会場に辿り着くまで、計3回の警察の検問を受け、ようやく到着したような次第でした。
抗議集会は、集まった国会議員や関係者に強烈な印象を与えました。
しかし、運動の呼びかけ人である水島さんの指示のもと、抗議活動は極めて整然と行われ、警察とのトラブルも皆無でした。
今回も、マスコミの反応には怒りを覚えました。
党大会の取材に来たマスコミ関係者は、我々の抗議集会も道路の逆側からかなり取材していたのは明らかですが、私の知る限り、一切、これを報道しませんでした。
1500人以上の人々が集まった、しかも丸一日にわたる抗議集会を黙殺し、あくまで頑なにその報道を拒否するマスコミの態度は益々、実は彼らを追い込んで、国民の間にマスコミへの不信と反感を広めています。
しかし、この自殺行為にマスコミ自体が気がついていない。
主要テレビ・新聞社が報道機関としての役割を全く果たしていない事が、益々、国民の目に明らかになりつつあります。
当日、抗議の声を上げながら、つくづく感じた事は、外国人参政権法案は、民主国家を破壊する行為であるという事です。
デモクラシーとは、その第一の意味は「民主国家」という意味であり、その政治プロセスに参加できるのは、国民だけに限定されています。
外国人が政治に参加するならば、当然、民主国家の政治は成立しません。
これはギリシャ以来のデモクラシーの伝統の中で当然の事であります。
民主党は、実は「民主政治破壊」を企んでいる党なのです。
彼らは、「アジアとの連帯」を訴えますが、現実にやろうとしているのは「
アジアの全体主義国家との連帯」であり、この点でも民主党の外交政策もまた、日本の民主政治を外側から破壊する事になります。
つまり、民主党の掲げる外国人参政権法案は、内側から日本の民主政治を破壊し、東アジア共同体推進は、外側から民主国家日本を破壊するものです。
いずれも、民主政治の破壊であり、この党の党名は、誠に不適切かつ、自己矛盾そのものであります。
こういった事も、「デモクラシー（民主国家）とは何か」という定義が明確に分かっていれば、自ずと理解できる事です。
民主政治を破壊する悪質なプロパガンダに騙されないようにする為にも、私の政治学の公開講座に力を入れていきたいと、その使命感を新たにしました。
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
藤井厳喜へのメッセージ、講演依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
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米中関係に変調の兆し―『厳喜に訊け！』本日、放映（詳細フォローアップVer.）
（金 20:00-21:00 （番組前半のみ） ＆ 翌土曜日14時頃 So-TV 配信予定）
今夜、スカパー！217ch 「セレクトショップ」 にて放送！
【ニュース Pick Up】深まる小沢一郎の黒い霧[桜H22/1/15]
旧自由党の党費を自らの支配下団体に移したことや、ゼネコンから多額の裏献金を受けていたことなど、一大疑獄に発展してきた「小沢一郎資金」について論評していきます。
【ああ言えば、こうゆう！】メディアパトロールジャパン スタート報告[桜H22/1/15]
1月10日に行われた『西村幸祐トークライブ「ああ言えば、こう ゆう！」』の中で、「メディアの正常化」を目指した新たなポータ ルサイト「メディアパトロールジャパン」を起ち上げることが発表 されました。YouTubeをご覧の皆様にもお知らせいたします 。
１．本日、放映のTVコラムについて
本日は、午前10時過ぎにスタジオ入り。
午前11時頃からチャンネル桜「報道ワイド日本Weekend」の録画収録を行った。
今回の私のTVコラム『厳喜に訊け！』の今回の内容は、主に、小沢一郎・民主党幹事長と東京地検特捜部の闘いについてであった。
東京地検特捜部の小沢一郎追及には、様々な側面があるが、これを国際的視野から見ると、アメリカvsシナの代理戦争と考える事も出来る。
というのが、今回のテーマであった。
【厳喜に訊け！】民主党小沢一郎vs東京地検特捜部は米中の代理戦争である[桜H22/1/15]
藤井厳喜が新しい試みとして取り組むネット講座「藤井厳喜アカデミー」についてご案内するとともに、政界を揺さぶる小沢一郎vs東京地検特捜部の戦いを、国際政治学の視点 から紐解いてみました。
日本人は、国内の出来事を、国内だけの因果関係で考えがちだが、大きな日本国内の事件には、国際的な背景がある場合が往々にしてある。
小沢一郎は、「民主党外交の中核は日中関係」と明言してはばからない。
民主党政権下における日本外交の主軸は、日米関係から今や日中関係に移行しつつある。
小沢一郎が、権力を握り続ける限り、日本外交は益々この方向に動かされてゆく事は確実である。
この事は、小沢の多数の新人議員を連れての訪中や、シナ国家副主席・習近平への特別待遇を見ても明らかである。
また、外国人地方参政権で恩恵を売る最も大きな外国人グループは、実は、在日韓国・朝鮮人グループではなく、在日シナ人グループである。
さらに、小沢・鳩山の推進する、東アジア共同体は、日本をシナの属国化するものに他ならない。
この事については、ブログで明確に指摘してきた。
今や、小沢のこの野望に正面から挑戦しているのが、東京地検特捜部である。
外国人参政権反対の私としては、今や、東京地検に期待するところが甚だ大きい。
気持ちを同じくする一般国民も多い事であろう。
マスコミが民主党支持で、小沢の暴走を防げない以上、そして、政府要職にない一般国民が出来る政治行動には限りがある以上、日本の愛国者が今や、東京地検特捜部に期待せざるを得ないというのは、好ましいか、好ましくないかはともかくとして、やむを得ない状況となっている。
ところがこの東京地検特捜部の歴史を見て行くと、これが検察の中でもかなり独立した部署であり、同時にアメリカの影響力が非常に強い部門である事が分かる。
東京地検特捜部は、そもそも、連合軍占領時代に、米軍の指令を受けた闇物資・隠匿物資の摘発部門としてスタートしたという経緯があるという。
また小沢の師匠にあたる、田中角栄と金丸信の二人を徹底追及し、彼らを政治的に葬り去ったのも東京地検特捜部であった。
田中角栄は1976年ロッキード事件に絡んだ外為法違反容疑で特捜部に逮捕された。
これが「今太閤」とまで、もて囃された田中の権力の没落を決定的にしたのであった。
外為法違反は、謂わば、別件逮捕だが、日本国内のマスコミが成し得なかった田中の圧倒的な政治力の切り崩しを、特捜部がはじめて成し得たのである。
また、もう一人の小沢の政界の師である金丸信・元自民党副総裁も、1993年、特捜部に所得税法違反（脱税）容疑で逮捕されている。
1992年に佐川急便から5億円の裏献金を受け取っている事が明らかであったが、これが略式起訴で終わっていた。
事は一見落着したと思われたが、特捜部は最終的に金丸逮捕に踏み切ったのである。
金丸は小沢一郎を47歳で自民党幹事長に推挙した小沢にとっては第二の恩人である。
また、田中角栄も若い小沢一郎を、一説によれば夭折した自らの息子の様に可愛がったという。
これが小沢の政界における出世のキッカケであった事は間違いでない。
ところが、田中角栄と金丸信の挫折の原因は、アメリカとの衝突にあったのではないかと思われる。
角栄の場合は、事は比較的明確である。
彼は、特に、資源外交の分野で、アメリカは勿論、石油メジャー（世界の大手石油会社）からの自立を目指した。
資源派財界人と呼ばれる人たちが、彼を支援した。
そして、エネルギー資源の自主調達の為には、ソ連のチュメニ油田やシナの大慶油田などにも積極的に手を伸ばしたのが田中角栄であった。
角栄はおそらく、資源調達のみならず、あらゆる点で、対米従属からの日本の脱出を構想していたに違いない。
その彼は、ソ連とも独自外交を繰り広げたが、何よりも大きく入れ込んだのが、対シナ外交であった。
アメリカより早く、シナとの国交関係を正常化し、シナと連携しつつ、アメリカからの自立を図ろうとした。
恐らくはその点において、角栄がアメリカという虎の尾を踏んだのは確かな事である。
表向きは、当時のニクソン・アメリカ大統領や、キッシンジャー補佐官なども、日本の対中外交関係樹立には反対はしていないが、非公式の場面では、キッシンジャーは、田中への嫌悪を剥き出しにした事がある。
ニクソン・キッシンジャーの描いていた大きな外交の構想は、米中関係を良好なものにし、これを以ってソ連をけん制し、かつその枠組みの中で、ベトナムの泥沼から米軍を引き上げるというものであった。
日本は当然、この枠組みの中でコントロールされるべきものと考えられていたのである。
キッシンジャー等は、田中角栄に恐らく将来の核武装の可能性すら見ていたであろう。
シナと連携した対米自立外交を目指した角栄が、ロッキード事件というアメリカからの情報リークにより失脚したというのは、今にして思えば当然の結末であった。
金丸信には、それほど大きな外交構想などは無かった。
彼は極めてドメスティックな政治家であった。
しかし、金丸は北朝鮮と親しく有り過ぎた。
金丸邸に北朝鮮から貰ったと言われる金の延べ棒があったのは、この間の事情を何より雄弁に物語っている。
アメリカは如何なる形であれ、日本がテロ支援国家・北朝鮮と国交を樹立する事は、全く望まなかったのである。
これもまた、国際政治の力学からすれば当然の事であろう。
小沢は、田中角栄と金丸信の挫折を最もよく研究し、検察と衝突しないような権力形成の道筋を歩んできたと言われている。
しかし、ここにおいて小沢は明らかに反米親中の外交政策を実現にかかってきた。
沖縄の米軍基地再編を拒否し、一方で、シナとの癒着は一方的にこれを強化してきた。
であるとすれば、アメリカが、小沢路線を受け入れる事は出来ず、そのような国際的政治力学の中で、東京地検特捜部が小沢への追及を本格化した事は、寧ろあまりに分かりやす過ぎる当然の結果である。
私は2007年に、『米中代理戦争の時代 (PHP Paperbacks)
日本は国家としての主体性の確立していない半国家的状況にある。
このように主権の確立していない「日本という地域」の中で、様々な外国の勢力がぶつかり合っている。
かつての米ソ冷戦時代には日本国内には自民党対社会党の対立構造があった。
これは、アメリカの支持する自民党と、ソ連の支持する社会党の対立の構造であった。
日本国内における自民党対社会党の対立の構図、それは「55年体制」とも呼ばれたが、それは国際社会における米ソ対立の構造をそのまま国内に持ち込んだものであった。
今、日本の周辺では、アメリカとシナという二大国の力がぶつかり合っている。
衰退しつつある世界帝国であるアメリカと、そのアメリカに対抗しつつ自らの力を伸ばしてゆこうとしているシナ共産党帝国の対立である。
この対立の構図が日本の政界に大きな圧力となって、のしかかっている事はあまりに当然である。
このように考えると、小沢対特捜部の闘いは、シナとアメリカの代理戦争とも捉える事が出来るのである。
誤解のないようにもう一度、言っておくと、私は現在の検察の小沢一郎追及に全面的に賛成である。
何としても、小沢逮捕まで検察には頑張って欲しいと思っている。
例え、アメリカの支持のもとに検察が動いていようとも、今はその事は問題にすべきではない。
しかし、何故、以上の様な分析を公にしたのか？
それは、「検察の背後にアメリカがいる」からという理由で、検察を批難する言論が必ず現れてくるからである。
例え、アメリカがその背後にいるとしても、今回の検察の行動は、日本の国益にかなったものであり、アメリカとの関係を理由に全く批難されるべきものではない。
【ニュース Pick Up】外国人参政権・浸透を図る中国と一蹴したフランス[桜H22/1/15]
台湾では馬政権の下で中国人妻への待遇が「改善」されているという。これにより、台湾 でのコアな中国支持層は100万人を越えたとも言われる。日本でも他人事とは言えない状況について警鐘を鳴らすとともに、移民の歴史が深いフランスの対応についてお伝えし ます。
２． 米中関係に変化の兆し
米中両大国は、対立する時もあれば、協調する時もある。
これはかつての米ソ関係と同様である。
米ソがデタント（緊張緩和）と言われた時期でも、水面下で対立している部分は残っていた。
また、米ソ冷戦が強調される時も、水面下では手を握り合っている部分も存在した。
ようは対立が7割で、協調が3割の時を「冷戦」と呼び、対立が3割で協調が7割の時を「デタント」と呼んでいたのである。
同様の事は米中関係にも言える。
米中関係は基本的には大国同士として対立しているが、協調の側面が表に出れば、「米中共同統治」となり、対立側面が表面化すれば、「米中対決」となる。
ブッシュ政権の末期から、オバマ政権の誕生を経て現在に至るまで、大雑把にいえば米中共同統治の側面が非常に濃厚であった。
この事は、ブログ上でも度々指摘してきたところである。
ところが、2010年1月になって、にわかに米中間の対立を感じさせる状況が急速に浮上してきた。
小沢一郎対東京地検特捜部の対立も、米中対決を感じさせる要因の一つである。
それに加えて、米グーグル社が、シナにおける検閲を嫌い、敢えてシナ市場を離脱する動きを見せている事も、米中対立の動きを感じる事が出来る。
1月13日アメリカ下院軍事委員会で、ウィラード米太平洋軍司令官は、シナ海軍が2012年ごろに空母を実戦配備するとの予測を公にした。
繰り返し予測されてきた事ではあるが、いよいよシナの海軍力の脅威が現実のものとなってきている。
米中対決の様相が表に出てきているとすれば、その大きな原因の一つは、米中の経済関係であろう。
オバマ政権がシナに頭が上がらなかった理由は、シナが大量のアメリカ国債を保有し、これを購入し続けているからである。
ところが、2010年後半に私の予測通り、シナ経済が急激にバブルの崩壊から悪化するとすれば、シナは最早、米国債を新規に購入する事は出来ないのみならず、既に所有している米国債をも国際市場で売却しなければならなくなるであろう。
もし、そのような事になれば、アメリカ経済とドルの信用はガタ落ちになる。
しかし、もしそのような事実が起きてしまえば、アメリカとしては、シナに頭を下げる理由は何もなくなるわけである。
シナ経済が弱体化すれば、最早、アメリカはシナとの関係を尊重しなくても済むようになる。
このような見通しが成立するとすれば、この際、アメリカはシナに揺さぶりをかけ、共産党一党支配体制を一挙に突き崩し、シナの民主化を図るという戦略も考えられる。
かつてソ連邦を崩壊させたような事が可能になるかもしれない。
オバマ政権は、民主党左派の政権ではあるが、「左派的見地からの自由と人権の尊重」は、やはりオバマ政権の掲げる看板の一つである。
であるとすれば、オバマ政権と言えども、シナ共産党独裁体制解体の方向に外交政策の舵を切らない理由は無い事になる。
アメリカの政権が民主党政権であれ、共和党政権であれ、日本が一方的にシナの属国となり、日本の経済力・技術力がシナの傘下に入ってしまう事は、アメリカは全く望んでいない。
そのようなリアリズムからも、アメリカが現行の民主党外交の方向転換を裏表様々な術策を使って実行しようとしているのが確かである。
（※今回、紹介させて頂きましたYouTube以外にも、本日放映内容の全篇、続きは、インターネットSo-TVを御覧ください。）
※ チャンネル桜の各番組は、インターネット放送 So-TV にて、完全版を配信いたしております。
http://www.so-tv.jp/ （ 月額 3,150円 ）
３． 「藤井厳喜アカデミー」2月1日開校の発表の件
昨年来、外国人参政権反対の問題や、小沢一郎・民主党幹事長の天皇不敬発言などがあり、それに対する抗議集会などにも度々、参加してきた。
ブログやチャンネル桜などでも私自身の見解を折に触れて明らかにしてきた。
それらの体験を通じて、痛切に感じられたのは、国民の間に、高いレベルの政治学の常識が行きわたっていれば、外国人参政権反対運動はより多くの国民に支持されるであろうし、小沢発言の問題点なども、国民自身がいち早く見抜く事が出来るであろうという想いであった。
私は、大学の一般教養の政治学を教えていた事がある。
この時、心がけたのは、政治に参加する国民としての常識を教えたいと言う事であった。
政治学の常識とされている事を体系的に学んでいれば、現在話題になっているような様々な問題についても、筋道立てた理性的な理解が出来るようになる。
それは当然、国民としての正しい政治参加や政治運動の基礎となるべきものである。
例えば、私は「日本に大統領制度を導入する事は不可能である」と主張してきた。
それは、大統領制度が良いか悪いかとは関係が無い事である。
大統領制度には良い点も悪い点もある。
しかし、そもそも「大統領制度」とは何か？
「大統領」の定義は、「共和制の国家における国家元首」と言う事である。
日本は天皇陛下をいただく君主政体の国であり、共和政体の国ではないのだから、大統領制の導入は原理的に不可能である。
このように、論じれば一点の疑いもなく、水掛け論に終わることなく、日本で大統領制を導入できない事が理論的に明らかとなる。
また、小沢氏の天皇不敬発言に関しても同様である。
現行憲法の国事行為に関する条項をちゃんと読んでいれば、外国賓客の引見が国事行為でない事は明らかである。
国事行為だから内閣の言うとおりに天皇は行動すべきである、という小沢民主党幹事長の発言には全く根拠がない事になる。
また、憲法で言う、天皇に対する「内閣の助言と承認」とは、天皇の主体性を前提とした「助言と承認」である事も、明確である。
こう言った事が、私が教えたい「国民の為の政治学的常識」の一端である。
つまり、空理空論やイデオロギー論争ではなく、経験から導かれた、あるいは歴史から抽出された人間の英知のエッセンスを伝えたいと思うのである。
一般に、経済学は役立っても政治学は役立たないというような誤解がある。
そうではなくて、実戦的に役立つような政治学が、今まで大学で教えてこられなかったことこそが問題である。
あくまで、政治に参加する国民の役に立つ、高いレベルの実践的英知としての政治学を皆さんにお伝えしたいと思っている。
このカリキュラムの基本、学習スケジュール等については、2月1日に正式発表する予定で準備を進めている。
1回、約1時間を目処にした講義形式で、動画を完全無料で、インターネット配信する予定である。
（先ず最初は、オープン・スクールとして、オリエンテーションのガイダンスを放送し、入門篇を流させて頂く予定である。）
これら準備中の計画については、随時、このブログ上で詳細をUP公開、報告させて頂くのでチェックして欲しい。
【お知らせ ： いよいよ明日!! 1．16 民主党・党大会抗議！外国人地方参政権阻止！金権小沢糾弾！緊急国民行動】
本日の番組でも改めて御紹介致しましたが、私も必ず、駆けつけます!!（12時頃到着予定）
一人でも多くの方の参加をお願いいたします。是非、現地で御逢い致しましょう！
平成22年1月16日（土） ※ 雨天決行
9時00分 日比谷公園内・大噴水前 集合
→ 15時30分まで日比谷公会堂を包囲する場所で街宣・抗議活動
※ 途中から参加される方は、日本生命日比谷ビル（日生劇場のあるビル）前にお越しください。
《日比谷公園》地下鉄丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅（M15･C08） 徒歩2分、日比谷線「日比谷」駅（H07） 徒歩2分、JR「有楽町」駅 徒歩8分
【お問合わせ先】
草莽全国地方議員の会 TEL 03-3311-7810
日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会 TEL 03-6419-3900
※ チラシは こちら [1/14更新] →http://www.ch-sakura.jp/sakura/action-against-dpjrally0116_flyer.pdf
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
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ブログ特別インタビュー: 菅沼光弘先生に聞く「小沢問題」と「外国人参政権」問題
これからは、このブログ上で、適宜、私が各界のエキスパートの方々にインタビューさせて頂いている内容等を、積極的に公開、発信してゆく予定である。
第一回目は、元公安調査庁・調査第二部長の菅沼光弘先生に、インタビューさせて頂いた。
昨日、1月13日、東京地検特捜部による小沢事務所などの所謂、ガサ入れ（強制捜査）があった。
この時点で、今後の事態の展開を、インテリジェンスの専門家である菅沼光弘先生に伺った。
今後は、積極的に、私が日頃、行っている調査活動や、各界へのエキスパートへの取材・インタビュー、ディスカッション等の様子もブログ上でUPしていきたい。
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『ああ言えば、こうゆう！』第2弾 《第1部》 サブカルチャーから見た戦後日本、UP
1月10日の西村幸祐さん主催のトークライブの『第1部』の映像の編集が出来ました。
本日、早速、YouTubeにUPさせて頂きました。
昨日のブログでも、申し上げた通り、私は第1部には出演しておりません。
1部の終わりを締めくくってくれたのは、AreiRaise 英霊来世さんのラップ、ミニ・ライブでした。
ほぼノーカット・バージョンです。
当日の熱気を感じてもらえれば幸いです。
第2部は引き続き、編集でき次第、UP、報告させて頂きますのでお楽しみに。
《第1部》 サブカルチャーから見た戦後日本
出演：西村幸祐（評論家・ジャーナリスト）、杉原志啓（音楽評論家）、但馬オサム（ライター）
1 西村幸祐トークライブ 『ああ言えば、こうゆう！第2弾』
2 西村幸祐トークライブ 『ああ言えば、こうゆう！第2弾』第一部
（↑↑ 先にUPしたものが、Upローディング中に、何故か途中で切れてしまった為、差し替えで再UPしました。）
3 西村幸祐トークライブ 『ああ言えば、こうゆう！第2弾』2010年1月10日
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メキシコの友人との対話
当初、昨日も、もう少し時間があれば、アメリカやメキシコ等で取材したりした事、現地情報全般、また、アメリカでの情報戦争の観点から見た、「サブ・カルチャー・ビジネス」事情などを、話そうと思っていた。
前夜、急遽、第一部からも出演になったという連絡を発表し、多少準備していた事もあったが、最終的には第二部のみの出演に、当日また急遽、ドタキャンの変更となった為、話す事は出来なかった。
そこで、この私のブログや他の場で、それらのテーマについては、少しずつ紹介していきたいと思う。
（※ 以下は、メディア論とは関係なく、年末到着後、直ぐの政治情勢に関して意見交換をした時の話である）
【メキシコの友人との対話】
この年末年始、海外出張期間の私の友人との対話を紹介したい。
彼の年齢は60歳。
息子同士が友人だったので親しくなった。
当地に来る度に、ビールなど飲みながら、メキシコの政治経済情勢を率直に語り合う仲である。
彼の本職は、工作機械の輸入商だが、近年、州議会議員を務めた経験もある。
現在議員ではないが、政治情勢には通じている。
所属は、現大統領の与党の「国民行動党」（PAN＝パン）で、規制緩和・自由市場重視派である。
本人のプライバシーを守る為に、セサル・アルバレス（Cesar Alvarez)という仮名で登場してもらう。
イニシャルで、以下、CAと約する事にする。
私（Gemki Fujii)の発言の方は、GFとしてある。
2009年12月下旬の対談の要約である。
GF ： ご無沙汰していて、ゆっくりお話するのは久しぶりですね。
CA ： 全くですね。私も忙しいもので失礼しています。
GF ： 早速ですが、スペインとアルゼンチンがシナの前大統領（国家主席）江沢民に逮捕状を出したという事で、これについてのメキシコの反応はどんなものでしょう？
CA ： 残念ながら、一般人の関心が高いとは言えません。
私はインターネットで知りましたが……。シナ（註：スペイン語ではChina「チナ」と普通に言う）における人権抑圧がそれほど酷いとは、私も認識していませんでした。
それにしても、政治犯を死刑にして、その内臓移植が利権化しているというのには驚き、呆れました。
GF ：2009年12月、そのシナの大統領（国家主席）に会いに、日本の与党の国会議員が120人も出かけていきました。恥ずかしい事です。
CA ： 国会議員がそんなに多数、外国の首脳に会いに行くという事自体、世界の外交史の中でも異例の事でしょう。
GF ： しかもその翌週には、12月15日にですが、シナの副大統領（国家副主席）習近平が、天皇陛下に異例の引見を賜りました。
私たち、日本の保守派はこれに反対しました。
理由は2つ。
第一は、この習近平（シー・チンピン）なる人物は、2009年7月5日以降に起きたウルムチでのウイグル人大虐殺の直接の責任者だからです。
第二に、外国要人が陛下の拝謁を賜るには少なくとも1か月前にその旨を請願しなければならないという宮内庁のルールを習氏が破ったからです。
CA ： 天皇陛下と習氏の会見は、私もTVニュースで観て、日本とシナの関係はとても良好なのだ、との印象を受けていました。
日本は、オキナワのアメリカ軍基地の移設問題で、アメリカとも揉めているそうで、外から見ると、日本はアメリカと離れて、シナと親しくしてゆこうという外交方針をとっているようで、少々心配していました。
GF ： 我々、保守派は反対しているのですが、残念ながら、現在の民主党政権はそういう方針です。
CA ： 日本の民主党の指導者たちは、スペインとアルゼンチンが公的に、シナの前大統領を起訴している事を知らないのでしょうか？
シナ派共産党一党独裁体制ですから、前・江沢民政権と現・胡 錦濤政権に本質的違いがある訳ではありません。
前政権を追及しているという事は、現政権をも糾弾している訳です。
日本の政府はどうも人権や自由と言う事に関しては、非常に鈍感なのではないか、という印象を持たれてしまいますよ。
これは日本にとっては良い事ではありませんね。
アメリカやヨーロッパの国々は、シナに対して実利外交をやる一方で、人権や環境問題では、シナを批判もしています。
たとえば、チベットの指導者ダライ・ラマ師は、アメリカに行けば大統領と会えますが、日本では外務大臣にも会えないそうですね。
日本は金儲けに忙しく、人権や環境はどうでもよい国だ。
世界中でそう思っている人が多いと思いますよ。
GF ： 習近平は日本に来る前、メキシコにも来訪していますね。
CA ： その通りです。
実はその時のメキシコ政府の対応は、あまり胸の張れるものではなかったのです。
メキシコ国会は、いわゆるワン・チャイナ政策を認める決議をし、習近平はそれへの謝辞を述べてメキシコを去りました。
私はあなたから聞いて、台湾人の大部分はシナ人ではない事を知っていますが、メキシコ人の殆どは、台湾もシナ人の国だと思っていますよ。
GF ： 最近、メキシコにおけるシナ人の数が増えているようですが？
CA ： 具体的な統計数字は分かりませんが、それは確かだと思います。
政府の移民政策が大きく変わったとは、聞いていませんが…。
この町（サン・ルイス・ポトシ市）にも随分、シナ料理屋が増えました。
シナ人は利己主義者で、我が強く、評判はよくないのですが、数だけは増えた。
先日も、この町のシナ料理屋が食中毒を起こしたという話を聞きましたが、実態はよく分からない。
メキシコのような貧しい人の多い国に何故、来たがるのか分かりません。
メキシコの南の、グアテマラやニカラグアにも、シナ人が流入しているとの話です。
先日、この二つの国に出張した友人から聞きました。
こういった中米の小さな国の市民権を入手する事は、それ程、難しい事ではないのです。
実際上、金で国籍を買う事も出来るわけです。
GF ： メキシコは、石油をはじめ、天然資源は豊富な国です。
また農業・漁業も盛んです。
ここら辺を、シナは狙っていると思います。
今、シナは世界中の資源を貪欲に我が物にしようと謀んでいます。
CA ： メキシコ人として、その点は大いに注意してゆきたいと思います。
アドバイスを感謝します。有難うございます。
GF ： こちらこそ、今日はお忙しいところ、どうも有難うございました。
（了）
【アナウンス】
2週間強、日本をあけて海外であった為、その間に届いた情報関係の整理、連絡事項や事務処理関係だけで、机の上が凄い事になってしまっている。
昨夜のトーク・ライブについても、また、音声のみのポッド・キャスト形式や、収録した映像等についても、YouTubeで情報公開をし、UPする予定だが、「緊急」「急ぎ」の連絡関係の処理に追われるだけで…今日はとても手が回らない状態だった。
至急、緊急の打合わせや前から決まってあった行事、締切関係、経済記事など、それらと並行し、体力(睡眠)回復も心がけつつ、少しずつ順々にフォローしていきたいと思っている。
明けましておめでとうございます 【新年のご挨拶 ― ビデオ・レター付き】
新年、明けましておめでとうございます。
旧年中は格別のお引き立てを賜り、深く御礼申し上げます。
昨年はこのブログもスタートさせて頂く等、言論活動におきまして、新しい試みを模索した一年であったと思います。
これも本当に多くの皆さまのご支援、御厚情によるものと、深く感謝しております。
今年も、更に多様な発信、活動を行っていきたいと考えております。
本年も倍旧のご高配を伏してお願い申し上げます。
〈YouTube動画にエラーがあり、途中から音声が聞こえないというエラーが起こってしまったようですので、再度、アップロードさせて頂きました。＝解決済〉
（↑↑ 引き続き、新年のご挨拶をビデオレターにて送らせて頂きたく思います。是非、御覧くださいませ。）
皆様の益々のご活躍をお祈り申し上げます。
今年も、宜しくお願いいたします。
平成22年元旦 藤井厳喜
いかにも危うい日本 ― 太平洋を隔て今、想う
久しぶりで太平洋を隔てて日本を見てると、いかにも日本の危（あや）うさがよく見えてくる。
2008年9月以来、世界経済は構造不況に入っている。
どの国も、どの企業も、どの個人も生き延びることに必死である。
はっきり言えば、国家レベルでは、他国を犠牲にしても自国が生き延び、繁栄することが当然の国家目標である。
どの国の国家指導者も皆そう考えている。
それは何も、昨日、今日、始まったことではない。
国家というものが、地上に誕生して以来、繰り返されてきた歴史である。
「友愛外交」は即ち「亡国外交」に他ならない。
最近の嬉しいニュ―スは、コペンハーゲンでCOP15が失敗したことだ。
シナを筆類に低開発国が反対して「合意」を潰してくれたのは、有難いことだった。
日本はとんでもない自縄自縛に陥るところだった。
こういう時は、シナに悪役を演じてもらうに限る。
日本は全く他力本願の好運で、大失敗を回避できたわけである。
しかし、こういう好運は何度も期待できるものではない。
どの国も、鎧に身を個め、兜（かぶと）の緒を引き締めて苦難の時に向かっている。
日本は普段着の丸腰で、鉄砲玉の飛び交う戦場に出てゆこうとしている。
しかも国内を見れば、売国を政策の基本とする政党が政権与党である。
日本人の「生活第一」はどこへいったのだ？。
民主党の小沢一郎幹事長は、憲法の基本である「天皇に関する条文」さえ理解していない無知無学の徒で、しかも権力欲だけは旺盛である。
亡国の条件は、真に見事に揃ったという可きであろう。
日本を離れて、より見えてくる事がある。
感じられる事がある。
それらをまた発信したいと思う。
日本では本日、『反日マスコミの真実2010 ―日本を壊す、言論統制と情報封殺システム―(OAK MOOK 327 撃論ムック) (単行本)
早速、見た人達から「非常に充実した特集である」という声を聞き、楽しみにしています。
私も、書いておりますので、是非、『NHK捏造事件と無制限戦争の時代』と合わせて御覧ください。
経済討論第9弾！民主党政権と経済問題Part2 本日放映
既に予告させて頂いておりましたが、チャンネル桜さんの中でも大変高視聴率の人気番組となった経済討論・第9弾が本日、放映されました。
収録は、私が日本にいる間に出演させて頂いたものとなっております。
今回もまた、大変充実した番組になったと思います。
来年の景気展望を考える上でも、是非、ご参考頂ければと願います。
今回、このUPされた映像に補足解説として付け加えたいのは、討論会の中で、特に「公共投資悪玉論」に対し、安全性の観点からも景気対策や自給率向上の為からも、道路が抱えている課題について、力を入れて発言したという事です。
日本では、一昔前から「60キロ道路」問題が、盛んに議論された時期がありました。
この事を特に一般の人にも大変分かりやすく説明してくれたのが『国土学再考 「公」と新・日本人論
◆経済討論第9弾！民主党政権と経済問題Part2
パネリスト：
有澤沙徒志（日本金融通信社国際室長）
廣宮孝信（経済評論家・作家）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
三橋貴明（経済評論家・作家）
宮崎正弘（作家・評論家）
司会：水島総
1/4【経済討論第９弾！】民主党政権と経済問題Part2 [桜H21/12/26]
2/4【経済討論第９弾！】民主党政権と経済問題Part2 [桜H21/12/26]
3/4【経済討論第９弾！】民主党政権と経済問題Part2 [桜H21/12/26]
4/4【経済討論第９弾！】民主党政権と経済問題Part2 [桜H21/12/26]
尚、こちらにUPリンクしたYoutube公開版は、3時間討論の番組の2時間分となっています。
続きは、インターネットTV（So-TV）でご覧ください。
この映像の続き（3時間目）は、So-TV （月額 3,150円 [税込] http://www.so-tv.jp/main/top.do ）にて公開されておりますので、是非、此方でご覧下さい。
詳しくは此方のページをご覧ください。（http://www.ch-sakura.jp/580.html）
海外出張期間、私への連絡が、取りにくい事になりますが、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、必ず情報はチェックしておりますので、宜しくお願い申し上げます。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
出演・活動報告関連動画の紹介等
メリークリスマス！
この重大な時期に2週間以上、日本を離れてしまう為、当日まで超多忙スケジュール、飛行機搭乗ギリギリまで仕事の応対をしての出発でした。
当初、眠るのは飛行機の中で、と思い、徹夜明けの睡眠不足状態で乗ったのですが、うつらうつらと少しは仮眠できたか、出来ないかで、あまり眠れず、かなーり疲れております。
久々にアメリカの古い映画を、飛行機の中で観ました。
また、本日、日本では、東京中日スポーツ新聞で、『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
習近平来日後の広告掲載、我々のメッセージが伝わればと願っています。
私の近況報告について、詳しくは、少し落ち着いてから、改めて書かせて頂きたいと思います。
【草莽崛起】外国人地方参政権、NHK「JAPANデビュー」に抗議する街宣活動[桜H21/12/25]
12月23日に行われた『外国人地方参政権絶対阻止！街宣活動』 と『NHK「JAPANデビュー」に抗議する街宣活動』の模様がチャンネル桜の放送で放映されました。
当日のブログで既に簡単に報告させて頂きましたが、この日、参加されました他の登壇者の発言について、詳しくご紹介できませんでした。
是非、此方の映像で、当日の雰囲気や、他の方の発言もお聴き頂きたいと思います。
【日本語字幕版】The Day of Infamy：Chinese Vice President Disgraces the Japanese Emperor[Ch-SAKURA December 24, 2009]
既に先日、ご紹介させて頂きました、12月15日のシナ副主席・習近平の天皇陛下との強制拝謁を徹底的に批判した英語のメッセージの日本語字幕解説付きバージョンも公開されました。
Xi Jinping, Vice President of Communist China, visited Japan. He is a mass murderer.
Xi is responsible for the massacre of Uyhgurs, which took place on July 5th,2009, in People's Republic of China.
During his visit to Japan on December 15th, Xi Jinping was granted an audience with the Japanese Emperor. This imperial audience shouldn't have been given. It is Ichiro OZAWA who made this imperial audience possible. Mr.OZAWA is Secretary General of the Democratic Party of Japan(DPJ). Currently DPJ is a party in power, and OZAWA is the most influential politician in Japan. By letting Xi Jinping be met by the Emperor, OZAWA has disgraced His Imperial Majesty and the Imperial Household.
此方も拡散、ご紹介、宜しくお願いいたします。
明日、夜はいよいよ、日本にいる内に出演・収録しました経済討論会の放映日です。
此方もYouTubeにUPされましたら、ご紹介出来るようにしたいと思います。
ご期待下さい。
海外出張期間、私への連絡が、取りにくい事になりますが、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、必ず情報はチェックしておりますので、宜しくお願い申し上げます。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
「外国人地方参政権 絶対阻止！(渋谷ハチ公前）」街頭集会に参加
午後1時20分ごろ、渋谷ハチ公前における「外国人参政権反対」街頭集会に参加。
土屋都議会議員、水島チャンネル桜社長、等の後で、マイクを握らせてもらい、10分ほど、演説した。
一部、映像で、話した事は出ているが、要旨は以下のような事である。
第1に、小沢一郎民主党幹事長は、公然と憲法違反の言動を行っているという事。
第2は、民主党は、経済と安全保障の両面で、日本の国益を大きく損なう外交を行っているという事。
特に、第1の点については、力を入れて演説させてもらった。
小沢一郎に対して、「外国賓客との会見は、天皇の国事行為ではない」との公然たる非難が集中してきた。
これには、この点を指摘した私自身の言論も大いに世の中の人々の注意を喚起した事と思う。
しかし小沢一郎は全く、憲法も理解していないし、この点について反省もしていない。
12月21日の記者会見では、小沢は彼の誤った憲法解釈を更に拡大し、公然と現行憲法を否定する発言を続けている。
それは、天皇陛下の行動全てを内閣が決定するという恐るべき、憲法違反の発言である。
12月21日のTV東京で収録された番組では、相変わらず、「（外国賓客との会見に関して）あまりにも記者が無知でねぇー、ビックリしたんですよ」
等と、無知無学の発言を継続している。
おそらくは、12月14日夜、民主党本部前における記者会見で、「外国賓客との会見は国事行為である」と誤って発言したことを、周辺から注意され、これを必死で覆い隠す為の開き直り発言なのであろう。
最早、小沢一郎は、憲法違反を公然と訴える政治家であり、民主党は、民主党鳩山内閣は、憲法違反の内閣である。
護憲政党と思われていた社民党もまた、この事を批難しない以上、憲法違反の政党である。
当日、マイクを握った地方議員の方々とも、懇談させていただく機会があり、良かった。
帰途、総武線社内の吊り広告で明日、木曜日発売の週刊新潮の宣伝を見た。
小沢の韓国での皇室冒涜発言がいよいよ大衆レベルに暴露され始めた。
明日、チェックしてみるつもりだ。
週刊新潮や週刊文春が鳩山、小沢の攻撃を始めたのは望ましい事だ。
『民主党政権と解体する日本』政治討論会、出演の映像がUPされました
昨夜、17日に出演・収録され、19日夜に放映された政治がテーマのチャンネル桜の討論会「民主党政権と解体する日本」がYouTubeでも公開された。
出演者は以下の通り。
◆民主党政権と解体する日本
パネリスト：
潮匡人（評論家）
石平（作家・評論家）
川口マーン惠美（作家）
永山英樹（台湾研究フォーラム会長）
西尾幹二（評論家）
西村幸祐（評論家・ジャーナリスト）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
山村明義（ジャーナリスト）
司会：水島総
私は、徹底した小沢一郎批難に集中して発言した。
特に第二部の冒頭（4/3の事）での、私の発言を見て欲しいと思う。
1/4【討論！】民主党政権と解体する日本[桜H21/12/19]
2/4【討論！】民主党政権と解体する日本
3/4【討論！】民主党政権と解体する日本
1． 12月14日、民主党本部での記者会見で、小沢一郎は、「天皇と習近平の会見は、天皇の国事行為である」「国事行為であるから内閣の助言と承認によって行われるのは当然である」と述べ、天皇との例外的な会見への批難に逆襲した。
ところがこれで、小沢が憲法に関して全く無知無学である事が露見してしまった。
外国要人との会見は「ご公務」ではあっても、「国事行為」ではない。
国事行為とは、憲法7条に定められた10の行為のみである。
このうち、今回の件に関連していると思われるのは、第9項のみであり、そこでは「外国の大使及び公使を接受する事」としか記されていない。
如何に拡大解釈しても、シナの副主席・習近平との会見は、天皇の国事行為ではないのである。
2． 国事行為に関しては、内閣の助言と承認により、天皇がその行為を行う、事が定められている。
「内閣の助言と承認」とは、天皇陛下の主体性と意志を尊重して行われる事が前提となっている。
天皇陛下は、国民統合の象徴であり、国家の元首であるのだから、その下に立つ内閣が陛下への敬意をもって助言し承認する事はあまりに当然である。
現行の日本国憲法では、内閣の決定に基づいて、国事に関する行為を行うとは規定していない。
あくまでも助言と承認である。
例えば、第6条は、「天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する」と規定している。
この場合は、「指名に基づいて」という強い言葉が使ってあるので、内閣総理大臣の任命に関しては、天皇は殆ど自らの意思を介入させる事は出来ない。
ところが、第7条の「国事行為」に関しては、「内閣の指示に基いて」とは書いていない。
あくまで「内閣の助言と承認」である。
ということは、第6条の規定よりは、第7条の規定の方が緩いのであり、その分、天皇陛下のご意思を尊重しなければならない、という事が明らかである。
小沢一郎は、先ず、外国人との会見を国事行為であると誤って認識しており、更に内閣の助言と承認を内閣の命令と勘違いしている。
憲法とデモクラシーを全く知らないのは小沢自身である。
4/4【討論！】民主党政権と解体する日本
マスコミでは、民主党幹事長・小沢一郎が宮内庁の外国人引見に関する30日ルールを破ったという事しか報道していない。
それはそれで、重大問題だが、より重大なのは、習近平が2009年7月5日のウルムチにおけるウイグル人大虐殺の直接の責任者であるという点である。
このような人物を、天皇陛下と会見させる事は、皇室を汚すものである。
また、諸外国は、この件をもって、あたかも日本がシナ共産党の虐殺を容認したかのような印象を持ってしまう。
これも、皇室と日本にとっての大きな悲劇である。
自らの権勢の誇示と利権の拡大の為に、このような暴挙を行った小沢一郎を絶対に許してはならない。
尚、こちらにUPリンクしたYoutube公開版は、3時間討論の番組の2時間分となっています。
続きは、インターネットTV（So-TV）でご覧ください。
この映像の続き（2時間目、3時間目）は、So-TV （月額 3,150円 [税込] http://www.so-tv.jp/main/top.do ）にて公開されておりますので、是非、此方でご覧下さい。
詳しくは此方のページをご覧ください。（http://www.ch-sakura.jp/580.html）
The Day of Infamy：Chinese Vice President Disgraces the Japanese Emperor
12月15日のシナ副主席・習近平の天皇陛下との強制拝謁を徹底的に批判した英語のメッセージです。
可能な限り、多くの人々にこのメッセージを広めてください。
The Day of Infamy：Chinese Vice President Disgraces the Japanese Emperor
Xi Jinping, Vice President of Communist China, visited Japan. He is a mass murderer.
Xi is responsible for the massacre of Uyhgurs, which took place on July 5th,2009, in People's Republic of China.
During his visit to Japan on December 15th, Xi Jinping was granted an audience with the Japanese Emperor. This imperial audience shouldn't have been given. It is Ichiro OZAWA who made this imperial audience possible. Mr.OZAWA is Secretary General of the Democratic Party of Japan(DPJ). Currently DPJ is a party in power, and OZAWA is the most influential politician in Japan. By letting Xi Jinping be met by the Emperor, OZAWA has disgraced His Imperial Majesty and the Imperial Household.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at gemki fujii com.
要点の第一は、
習近平が、2009年7月5日に起きたウルムチでのウイグル人大虐殺の責任者であったという事です。
つまり、天皇陛下の拝謁を賜るには、適した人間ではない、ということです。
第二は、
習近平が、宮内庁のルールを破って、天皇陛下の引見を実現させたという事です。
外国の賓客が天皇陛下とお会いする時には、少なくとも30日以前にその旨を宮内庁に申請する事がルールになっています。
しかし、今回の習近平の申請は、ひと月に4?5日、欠けており、明らかにこのルールに違反したものです。
第三は、
このルール違反の引見を小沢民主党幹事長が無理矢理に、実現させた事です。
小沢は、自らが天皇と憲法の上に立つが如き、態度を取っています。
自ら、天皇陛下に命令するような言動は、日本国においては許されるものではありません。
第四は、
天皇陛下の拝謁を賜った時の、習近平の態度が、あまりにも傲岸不遜であるという事です。
習近平と小沢一郎は、日本の皇室を冒涜したのであり、この事に私は強い憤りを感じています。
同様の想いの人々も多いはずです。
このメッセージを一人でも多くの人々に伝えてください。
本日は終日、会員制情報誌CFGレポートの執筆に取り組む
本日は丸一日かかって、近未来予測の会員制情報誌・CFGレポートの執筆、編集に従事。
平成22年は、誰もが予想している以上のシビアな二番底が日本経済を襲うだろう。
冬のボーナス0の会社も多い。
この経済危機の更なる深刻化に対して、鳩山民主党政権は全く無力である。
彼らが総選挙で掲げた「生活が第一」が如何に嘘であったかが、平成22年は庶民の目にも明らかになるであろう。
今年、最後の月刊レポートなので、来年を予測すべく、力を入れたものを書いた。
また、通常、経済レポートが中心で政治についてはこのレポートの中では自己規制して主張しない事にしているのだが、政局対する影響が重大であると思ったので、小沢一郎の皇室不敬発言については、特別にページを設けて論断した。
客観的な経済予測ではあっても、暗い近未来予測を書くのは、気の重い作業である。
習近平の天皇陛下との拝謁に抗議 ３・民主党本部前抗議＋夜の渋谷ハチ公前抗議
（現在、作成中）
以下、この日の振り返りをダイジェストでまとめて頂いた映像です。
もう一度、朝の経団連会館での抗議から順にご覧ください。
1/2【媚中外交】12.15 習近平副主席来日、天皇陛下会見強行抗議デモ・前半（午前中の抗議篇）
今年7月5日のウルムチ事件での虐殺を指揮した習近平副主席の来日と、天皇陛下会見強 行に反対すべく、12月15日に都内各所で行われた抗議の街頭宣伝行動の模様を報告いたします。
2/2【媚中外交】12.15 習近平副主席来日、天皇陛下会見強行抗議デモ・後半(午後の赤坂見附レセプション抗議以降)
今年7月5日のウルムチ事件での虐殺を指揮した習近平副主席の来日と、天皇陛下会見強行に反対すべく、12月15日に都内各所で行われた抗議の街頭宣伝行動の模様を報告いたします。
習近平の天皇陛下との拝謁に抗議 （2 丸の内北口＋皇居前＋赤坂見附篇）
私が東京駅・丸の内北口に到着したのが、午前10時05分くらいであったが、既に相当数の人が、集まっており、草莽地方議員の方々が中心となり、小型の街宣車のスピーカーを使って、既に抗議活動を始めていた。
経団連会館での抗議を終えた人々は、上薗さんと永山さんの誘導で、シュプレヒコールを繰り返しながら、丸の内北口に到着した。
途中、皇居前を通り、その時も「今からでも遅くない。会見を中止せよ！」と皆、思い思いに声を上げながら、抗議の行進を続けた。（参加者の報告）
経団連会館前から、移動した人々も、次々に加わると相当な人数となった。
午前10時代になっても、流石、丸の内地域だけの事はあって、かなりの人通りがある。
丸善オアゾのビルに入ってゆく人、出てくる人も途切れなく、続いている。
通りに面して掲げている横断幕に目をやる人も多く、ここでの街頭宣伝もかなりの成果を上げたのではないか、と思う。
ここでも、マイクを握らせてもらい、力を込めて演説をさせてもらった。
ここでは、小沢一郎の独裁者的言動の批判に集中した。
小沢が自ら、天皇陛下の上に立ち、憲法の上に立っているが如き言動をしている事、
天皇の国事行為に関する小沢の憲法解釈は全く誤りであること、
小沢が法治主義さえも無視しようとしている事、
我々の対抗手段としては、小沢をはじめとする民主党の幹部、並びに小沢に率いられて訪中した143人の国会議員全員を落選させる事、等について、力説した。
最後に、この場での街宣を締めくくる形で、水島社長がマイクを握った。
経団連に向けて行った抗議活動について、報告してくれた。
拝金主義のゆえに、売国奴と化しつつある日本の財界人を強烈に批判したのが印象的であった。
（↑このスピーチの詳細についても後日、ポッドキャスト形式でUPしたい）
その後、参加者は、和田蔵門前に移動し、ちょうど習近平が天皇陛下に拝謁する時間帯を目がけて、皇居の中に届けとばかりに、抗議の声を上げ続けた。
（↑ これは歴史的に許されてはならない事だ）
11時頃から和田蔵門前での集会が開かれ、抗議者は外堀通りに沿って、一列に並び、抗議の意思を示した。
水島社長はこの間、小さな街宣車の中からスピーカーを通じて、習近平と小沢一郎非難の抗議スピーチを続行した。
永山さんが、先行部隊で、次の抗議の場所である赤坂見附に向かったという事を聞き、私は、11時30分くらいにやや早めに和田蔵門を後にし、地下鉄丸の内線で赤坂見附に向かった。
赤坂見附に到着し、地下道から地上へ出ようとすると、何やら物々しい雰囲気である。
近づいてみると、抗議活動の人々を地上に上げないように、階段の手前で警察官が、阻止している。
永山さんが、警察官に強行に抗議しているが、中々らちがあかない。
（↑ 出入り口を封鎖された為、地下道で立ち止めをくらった参加者。）
地上に出るだけなら、他の出口を使ってもよいわけだが、地上の小さな広場もどうやら警察官で一杯のようで、抗議活動は出来ないらしい。
私はやもえず、何人かの友人に電話をかけ、現状を報告した。
また、水島社長にも携帯で連絡を取ろうとしたが、残念ながら電波が通じない。
ここは、待つしかないと腹を決めて、地下道で待機していた。
永山さんが責任者と思しき警察官に盛んに「どんな法的根拠で、移動を阻止するのか？」と舌鋒鋭く迫っている。
応対する警察官の方は、明確に法的根拠を明示する事が出来ないようである。
そんな押し問答がしばらく続いていた。
私はもう、ここでの抗議集会は出来ないのか、と諦め始めていたが、この時、突然、地上への移動が許可され、我々は、階段を上り、小さな広場に結集する事が出来た。
（↑ 次々に地上に出てくる人々）
警察官がズラリと弁慶橋の側に立ち、レセプションが開かれている赤坂プリンスホテルの方向を守るような体制である。
我々は、警察官の壁に半ば囲まれるような形で、抗議集会を始めた。
私は、少々腰が痛くなり、スチールバーの腰かけで少し休んでいた。
意外な事は、ビラを受け取ってくれる人が多く、中には集会の輪に加わってくる人も結構いる。
昼休みの間に、集会の参加者はドンドン増えていったような印象である。
この日の運動全般について言えた事だが、みんな、自由な時間に参加し、自由な時間に抗議を離れて帰り、参加者の数は一定しないが、融通無碍に人数が入れ替わりながら、結構な数にまで膨れ上がっていった。
この後、赤坂見附から、民主党本部に異動する時の隊列の長さを見て、参加者が増えている事に驚いた。
この時が参加者数のピークで、400から500人くらいはいたのではないだろうか。
（続きは、「３・民主党本部前抗議＋夜の渋谷ハチ公前抗議」です。）
本日は、早朝から習近平の天皇陛下との拝謁に抗議 （1 経団連会館篇）
本日は朝7時過ぎから経団連会館前に行き、習近平の天皇陛下への拝謁強行に抗議をしてきた。
残念ながら、経団連会館前での抗議集会は出来なかった。
経団連会館近くの抗議集会場所まで近づく事さえも非常に難しいという状況であった。
（↑ 写真のように、最寄りの地下鉄からの地上出口は、警察官により封鎖されているといってもよい状況で、それ以外の近くの出口も厳戒態勢で、東京駅から経団連会館方面への地上の移動も、厳重チェックされ尋問されるという状態だった）
（↑ 写真は、経団連会館前。関係者やデモ参加者は近づけない。スーツ姿で多数立っているのは、私服警官ばかりだ。）
私も東京駅に着いてから、丸の内北口を出て、経団連会館の方向に向かった。
携帯電話で既に、現場に到着した参加者の方から、会館前に近づく事すら非常に難しいと、報告を受けた。
警察官による、二重・三重のチェックがあり、地下鉄の出口から出られないデモ参加者もいるという。
経団連会館の方向に向かって歩いていると、チャンネル桜の視聴者と思しき30代（？）の男性から、話しかけられる。
「警官の警備に阻止され、経団連会館前に辿り着けなかった」という。
私は、経団連会館の角で、チャンネル桜のスタッフや、デモ参加者が、警官隊と揉み合っている様子を目撃した。
私は、すっかり経団連会館の車寄せに既に抗議運動参加者が到達していると思い、角をすり抜けて、会館中央の車寄せの方に向かった。
私は、難なく警察官に尋問される事もなく、角をまがったのだが、おそらく、背広にネクタイ姿でさりげなく通ったので、デモ参加者とは思われなかったのであろう。
JAビルの方に近いあたりまで歩いてみたが、その周辺には期待に反して抗議する人々の姿は全くなかった。
やもえず私は真っ直ぐ歩き、東京消防庁の前あたりに到達した。
警察官の姿も殆ど無いので、先ほど電話をもらった関係者に携帯電話をしたところ、現場での抗議活動はとても出来そうにもない様子であるという。
私は内堀通にでて気象庁の方を回り、北の方から、経団連会館の方向を目指した。
此方の方は警察官の姿も殆どない。
歩いてゆくと、チャンネル桜の水島社長やデモ参加者の集団と合流する事が出来た。
これが午前7時50分くらいであった。
直接の抗議は出来なかったが、その直後、目の前を、習近平を乗せた自動車の一団が経団連会館の後方の車寄せから入ってゆくのを目撃する事が出来た。
その後、移動が許されたが、抗議集会に与えられたのは、東京三菱UFJ銀行の角であり、経団連会館からは、丸々1ブロック離れた交差点の角であった。
ここで、午前8時くらいから抗議集会が始まった。
（↑ 厳戒態勢による警備により、集合場所である経団連会館前へと集まる事が阻止され、現地近くに到着後、集会場所に辿り着くまで非常に苦戦した。驚くべき厳戒態勢の現地。普通の近辺の会社員の人さえも、通れず迂回を進められた現地。）
殆どの人は、何度も身分証明チェックや、ここに来た目的や行き先を尋ねられ、近づけない状況が長い時間続き、他の遠い出口から一度、地上に出て迂回してからようやく現地に近付けたという状況であった。
（↑ 周辺の出入り口さえも、地下の時点で検問され、上がってくる一部の会社員も、再度、地上出口で再検問される程の厳重警戒だ。）
（↑ 警察の警備でこれ以上1歩も前に近付けない中、必死に抗議する集会参加者）
東京三菱UFJ銀行の角で、午前8時から9時まで、街頭抗議集会を続ける。
チャンネル桜の水島社長、日本ウイグル協会のイリハム・マハムティさん、台湾研究ふフォーラムの永山秀樹さんらが次々に、マイクを握って、習近平の来日に抗議し、天皇陛下との強行会見に強い抗議の言葉を投げかけた。
特に、今年7月5日のウルムチにおけるウイグル人虐殺の責任者である習近平を糾弾するイリハムさんの演説には迫力があった。
（↑ 現地に近づく事さえ難しく寒いビル風が吹き抜ける中、抗議する人々）
周りを見渡すと、抗議の参加者は、思い思いの格好をしたごく普通の人々である。
まさに、老若男女様々である。
若い人はともかく、お年寄りの男女の方々もかなりの数にのぼり、早朝の寒気の中での立ちっぱなしの集会は、かなり辛いのではないかと健康が心配になるほどであった。
習近平来日と、小沢民主党幹事長による天皇陛下との会見強制に、ごく普通の国民が怒りを感じて、矢も楯もたまらず、駆けつけたという感じである。
私も小沢の記者会見を見た友人数人から、前夜、携帯電話で小沢の傲慢さに怒りをおぼえる旨の電話をもらっていた。
普段、政治や皇室にあまり関心のない人々も、怒りを感じているという事を実感した。
（↑ 急なデモであり、また早朝からであったにも関わらず、皆、思い思いのメッセージを表現したパネルなどを準備して駆けつけてくれたようだ）
（↑ 警察からの厳戒警備も関係なく、自由に行き来し報道が出来るNHK取材者達。しかし、その特権を活かし収録した我々の真意、メッセージは報道されるのだろうか？）
（↑ それに対し、様々な注意を受けながら、警察付きっきりの中、必死に撮影して下さったチャンネル桜スタッフやニコニコ生中継収録の有志の方々。こちらは誠実に事実を報道する側である。）
12月15日夜、NHKその他民放のTVニュースをいくつかチェックしたが、我々の抗議集会について、報道しているものは皆無であった。
また、習近平がウルムチ虐殺の責任者であるという事実を伝えているテレビ局も皆無であった。
天皇陛下との強行会見に関しては、1か月前に会見の要請をするというルールが破られた、という点だけが過度にクローズアップされて取り上げられていた。
例えば、谷垣自民党総裁の批判なども、その「1か月ルール」のみに集中しており、習近平がそもそも天皇陛下の謁見を賜るにふさわしい人物ではない、という最も重大な論点は完全に無視されていた。
それにしても、マスメディア、特に大新聞と地上波テレビの堕落ぶりには目を覆うものがある。
多くの人々が、最早、新聞やTVを全く信用せず、インターネットによる事実の報道に神経を集中するようになってきている。
最早、テレビの虚構性に、惑わされる人々の数は日々、大幅に減少しつつあるようだ。
偶然、東京駅で、読売新聞の英字新聞である『THE DAILY YOMIURI』を買った。
一面で、昨日到着した習近平が羽田空港で花束を受け取る大きな写真を載せている。
その記事の見出しは「Japan,China eye deeper strategic ties」となっている。
日本語に訳せば、「日本とシナはより深い戦略的提携を目指す」という事にでもなろうか。
この見出しの「eye」は名詞の「目」ではなく、動詞の「見つめる」、「凝視する」という意味である。
新聞の見出しとしては、全くミスリーディングである。
鳩山内閣や、民主党は、反米親中で日中関係重視であるが、これに対する反対意見は日本国内には根強いものがある。
特に今回の習近平来日に関しては、一般世論上では、批判が渦を巻いている。
こんな見出しを読んだ外国人は、日本の世論の真の動向を全く誤解してしまうだろう。
一般に、日本の英字新聞は、本紙よりも反日左翼傾向が強い。
これは「毎日変態事件」でも明らかになったところだ。
ちなみに、世界の主要な新聞社で、本紙とは別に、英字版を出しているのは、日本の新聞社ぐらいのものである。
英字新聞自身が、敗戦後の占領状態の残滓の1つであるとも言えるだろう。
東京三菱UFJ前での街宣活動で、私にもマイクが回ってきたので、確か、2回ほど、スピーチをさせてもらったと思う。
論点は、いくつか述べたが、特に言いたかったのは、以下の2点である。
第1は、習近平が、ウイグル人虐殺の責任者であり、例外的に天皇陛下の拝謁を賜るのには誠に適した人物ではない事である。
第2に、「天皇の国事行為」に関する小沢一郎民主党幹事長の解釈は、全く誤りである、という事だ。
特に、2番目の点に関しては、政治学者として、正確に批判しておく必要があると思い、街頭での演説には、適していなかったかもしれないが、要点を尽くして説明したつもりである。
前篇の一部
後半の一部
当日、早朝の経団連への抗議から、夕刻の銀座ハチ公前での街頭演説会まで、水島社長とともに、先頭に立ち、一番、切り込み隊長として、頑張ってくれたのが、永山秀樹さんだったと思う。
永山さんの街頭演説も、誠に見事なものであった。
内容があるのは勿論だが、通りがかりの人々の注意をひく当意即妙な話術にも、大いに感心した。
永山さんの話など、当日の話を録音したものについては、明日以降に、ポットキャスト形式の音声データを編集UPし、このブログでも再度、正確に取り上げたいと思う。
初期の時点から、日本におけるウイグル人支持の活動を続けてきた上薗益男さんも、15日は大活躍だった。
永山さんと上薗さんの名コンビのおかげで、当日は、何度もピンチを乗り越え、抗議活動をスムーズに進める事が出来た。
我々の街頭演説は、警備の警察官の耳に、どのように響いたのだろうか？
憂国の熱情溢れる上薗さんの名演説。
聞いていて、思わず目頭が熱くなる事もあった。
拝金主義に溺れ、シナの独裁者に媚びを売る経団連の面々に、日本人としての自覚を取り戻すよう、訴えた。
習近平の朝一番の予定が、経団連の面々との朝食会であったというのは、誠に象徴的で、日本財界の堕落ぶりを物語っている。
経団連の面々は、自分たちの大先輩である、石坂泰三や、土光敏夫といった、真の財界人に対して、恥ずかしくはないのだろうか？
石坂や、土光は、経済人である前に、先ず日本人であった。
（↑この後、警備する警察隊員に最後に、何とか日本人として経団連会館に近づき、抗議させて欲しいと訴える水島社長）
当然の事ながら、当日、最も頑張った運動の中心は、水島総チャンネル桜社長であった。
街頭でマイクを握った時間もおそらく一番長かったと思う。
乾いた冬の寒気の中で、5分間も大きな声で演説していると、喉と口の中はカラカラになってしまう。
また、長時間にわたり、聴衆をひきつける街頭演説をするというのは、至難の業である。
水島社長は、運動をまとめつつ、人心をつかむ見事な演説を各所で展開してくれた。
午前9時頃、三菱東京UFJ銀行の角から、経団連会館前に移動しようと試みたが、警察隊の列に阻止され、デモ参加者は動く事が出来なかった。
この折の日本の危機を訴える水島さんの演説には、深く人の心に訴えるものがあった。
水島社長は、警備の警察官に向けて、語りかけていた。
「警察官も上司の命令で、警備しているのだろうが、先ず警察官である以前に、日本人であって欲しい。我々は街宣車に乗っているような所謂右翼の活動家ではない。やむにやまれぬ気持ちで集まった真っ当な日本国民である。
経団連会館の前で抗議を行っても、決して、無用なトラブルや暴力沙汰を引き起こす事はない。
だから是非、警備の列をほどき、我々の移動を許可して欲しい。」
といった旨の演説を、繰り返し、警察官に向けて訴えた。
デモ参加者が、移動しようとすると、警察官との間でかなりの押し合いへし合いになった。
参加者には高齢の方も多く、激しい押し合いの中で、けが人が出るのではないかと私は心配でしょうが無かった。
そんな混乱の中で、1名警察に身柄を拘束される者まで出現した。
（↑ 参加者が連行されてしまった瞬間）
（↑ 即時釈放を訴え、抗議し助けようとする参加者）
（当日、後刻、釈放されたと聞いている。）
水島社長の警察官への訴えは、相当、効き目があったようである。
前列にいる若い警察官の中には瞳を潤ませているものも一人ならずいた。
後で、聞いたところでは、水島社長自身に、心情を訴える警察官もいたとの事である。
心ならずも警備の最前線に立たされた、警察官も多くいたに違いない。
単なる業務と割り切っていた者もいるには違いないが、寧ろ、愛国心のあるまともな警察官ほど、心に大きな矛盾を感じていたのではないか。
それを感じると、寧ろ、痛々しい想いさえする。
その折、ふと、一句、心に浮かんだ。
『冬空に 日の丸悲し 大手町』 厳喜
警察との対峙が、しばらく続いた後、午前9時45分ごろ、移動が許可された。
習近平が既に経団連会館を去ったという事もあろうが、抗議参加者の心情が警備側にも伝わったのではないか、と思った。
おそらく、極左や極右の集団に対しては、あり得なかった警察側の判断であろう。
私は、この時、経団連会館に向かおうとしていたが、チャンネル桜の井上さんに声をかけられ、その指示に従い、東京駅・丸の内北口で街宣活動をしている、地方議員の方に合流する事とした。
丸の内北口に到着したのが、10時05分くらいであった。
英語も外交も分からない鳩山首相
沖縄の普天間基地移設問題が紛糾している。
当然のことで、この件に関しては、国家間の約束を守らない日本側に非がある。
特に、鳩山首相の能天気ぶりは、日米間の信頼関係を完全に破壊したと言って良い。
鳩山首相は、11月の日米首脳会談で、オバマ大統領に、この問題に関して、「トラスト・ミー」と言ったと伝えられる。
「Trust Me」 とはどういう意味か、鳩山首相は全く分かっていない。
「Trust Me」とは、「私は必ず約束を守る人間である。だから、私に全てを任せてほしい」という意味である。
つまり、鳩山首相は、普天間基地移設問題に関して、日米間の約束を履行するから、安心して欲しい、とオバマ大統領に告げた事になるのだ。
詳しく言えば、問題の展開に関しては、様々な紆余曲折があり、首相が日本国内向けに政治的な発言をし、時にはアメリカ側に誤解を招く事もあるかもしれないが、そういった複雑な政治プロセスを経過しても、必ず最終的には日米間の約束を実現するから、大所高所からオバマ大統領はこれを見守っていて欲しい。
という程のニワンスである。
「Trust Me」とは、それ程に重要な言葉である。
この言葉を裏切った事により、鳩山首相は、自らが大嘘つきであり、無能であるのみならず、無責任な約束を守れない政治家である事を世界に向かって明らかにしてしまったのである。
これは勿論、鳩山首相一人の問題ではなく、日本国の名誉と実益を大きく傷つけた大失政である。
つまり、日本は外交能力が全くない国家である事を世界に宣言したに等しい。
これだけでも鳩山首相は辞任に値する。
鳩山は、アメリカに留学していたというが、外交問題が分からないのは勿論、英語も全く理解できていない事が明白になった。
アメリカのカート・キャンベル国務次官補は、こう言っている。
「日米の首脳同士で『私を信じてくれ』と言った事を重く受け止めている。」
当然の事である。
ここまで言われても、鳩山氏は自分の言葉の意味が全く理解できていないに違いない。
要するに、バカで軽いのだ。
先日公開した「厳喜に訊け！特別版：New Dangerous Cabinet Starts」の日本語字幕版です。英語版と合わせて、多くの方に見ていただけるよう お願いいたします。特に、英語版の海外拡散にご協力下されば幸いです。
Mr. Hatoyama has become a new prime minister of Japan and his cabinet has started.
But this new cabinet has quite dangerous foreign policy.
Mr. Hatoyama and Mr. Okada, minister of foreign affairs, are both pro-China and anti-U.S.
Mr. Hatoyama sometimes speaks like President Chavez of Venezuela.
Mr. Okada s family has big business stake in China.
Mr. Hatoyama and Mr. Okada are going to discard the cause of freedom and democracy; even though Chinese imperialism is the most dangerous element in East Asia.
鳩山政権の危険性、異常性を世界に伝えましょう。
http://www.youtube.com/watch?v=N5Y_Q2y1_-Q
【お知らせ！】
＝ いよいよ本日、朝の東京中日スポーツ新聞と中日スポーツ新聞に『NHK捏造事件と無制限戦争』の意見広告形式のイメージ広告が大きく掲載されます＝
是非、ご注目を!!
明日は、関東地方のほぼ全域と、愛知県、静岡県、長野県、石川県、福井県、滋賀県、三重県、岐阜県など、中部地方のほぼ全域の中日スポーツ新聞に、インパクトあるイメージ広告が掲載されます。
ウイグルの現実！NHKのJAPANデビュー捏造事件、
今、日本裁判史上最大の1万人NHK集団訴訟が起きているという事、
それらをメディアが伝えていない現実について、まだ知らないという方々に広くPRしたいと思います。
是非、こちらも広めてください!!
また、宝島社から『2010年 日本VS中国! (別冊宝島 1670 ノンフィクション)
私もこの本の中で登場します。
先日、「米中共同統治の時代をどう生きるか」、というテーマでインタビューに答えさせて頂きました。
私はまだ、全部のページを見ていないので、本が届けられ確認させて頂いてから、書評や紹介をまた後日、書かせて頂こうと思っています。
小沢、討つべし！
全てがハッキリとしてきた。
民主党政権を一刻も早く潰さなければならない。
そればかりではなく、小沢一郎という政治家を完全に政界から葬り去らなければならない。
民主党が外国人参政権や東アジア共同体などの亡国的な政策を推進し、かつ経済政策においても日本を救い得ない事は既に明らかになっていた。
しかし、小沢一郎という政治家についての最終的な判断を私は敢えて保留して来た。
小沢一郎なる人物が、僅か1％でも真の愛国心が隠し持っている可能性を捨てられなかったからである。
こういった判断をしている人は少なくなかったはずである。
ここにきて、小沢一郎の正体がこれ以上は無いという程に明白になった。
彼は日本をシナに売る売国奴である。
彼は日本をシナの属国化させてまで、自らの権力を肥大させようとする権力至上主義者である。
小沢がその本質を余すところなく明らかにしたのは、習近平の天皇陛下との会見を力づくで実現させた事実である。
彼は皇室をないがしろにし、日本国の独立自尊を損なった。
天皇と皇室にこれ程、露骨な侮辱を与えた政治家は昭和20年の敗戦以来、初めてである。
彼は皇室をないがしろにしたばかりでなく、人権自由と環境を破壊する地上最悪の国家であるシナに跪き、日本をその朝貢国としようとしている。
言葉の正しい意味において、小沢一郎は最悪の売国奴である。
あらゆる手段を講じて、彼を権力の座から引きずり降ろし、政界から、そして出来れば、日本国から追放しなければならない。
読売新聞12月12日（土）夕刊によれば、天皇陛下、習近平会見に関しては、小沢幹事長が首相に会見実現を要請し、次に鳩山首相がごり押しし、これを宮内庁に無理矢理、約束させた事が明らかになっている。
鳩山首相は勿論、消極的抵抗しかしなかった羽毛田宮内庁長官も切腹ものである。
今や、国民は日本国を愛するものは、あらゆる瑣末な相違を乗り越えて、大同団結し、小沢一郎と民主党を権力の座から叩き落とす事に全力を尽くすべきである。
---------【抗議先については以下】---------------------------------------------------------
なるべくFAXで抗議する方が効果的です！
【首相官邸】TEL 03-3581-0101 FAX 03-3581-3883
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
鳩山由紀夫首相 FAX 03?3502?5295
平野 博文官房長官 FAX 03?3502?5025
【民主党】 TEL 03-3595-9988 FAX 03-3595-9961
https://form.dpj.or.jp/contact/
小沢一郎 〒100‐8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館605号室
Tel 03 - 3508 - 7175
小沢後援会事務所 電話 0197?24?3851
https://www.ozawa-ichiro.jp/support/koenkai.htm
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East Asian Union Is Impossible!! [Ch-SAKURA November 13, 2009]
Japan's Prime Minister Hatoyama, promotes the idea of East Asian Union (EAU).
EAU is supposed to be an Asian equivalent of European Union.
Chinese Communist Government also wishes to realize EAU.
But, East Asia is quite different from Europe. EAU is 200% impossible.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at www.gemki-fujii.com/blog
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習近平、来日反対ﾃﾞﾓに参加―明日の東京中日ｽﾎﾟｰﾂ、中日ｽﾎﾟｰﾂ新聞にご注目を!!
午後1時半前に常盤橋公園に集合し、約30分集会。
イリハム・マハムティさんを筆頭に、永山英樹さん、南モンゴルのダイチンさん等が演説。
ウイグルの虐殺者、習近平の訪日、また民主党のごり押しによる天皇陛下との会見に次々と抗議の声を上げた。
イリハムさんの冒頭のあいさつが、印象的であった。
「日々、世界平和を祈られている天皇陛下と、ウイグル虐殺の責任者であり、大量虐殺者である習近平との会談を実現する事自体が、誠に考えられない暴挙である。」という発言であった。
集会の中で、私もマイクを握らせてもらい、短時間のスピーチをした。
小沢の訪中が、まさに朝貢外交である事、血塗られた虐殺者である習近平の天皇陛下への謁見は、日本をシナの属国化する暴挙であること。
そして、最早、このような民主党政権には堪え難いので、一刻も早く、民主党政権を潰す事が我々の責任である事。
以上のような事を、手短にお話した。
その後、午後2時から、デモ行進に移り、3時15分に日比谷公園に到着し、解散した。
残りの時間に余裕のある方は、更に民主党本部までデモ行進を継続した。
私は、日比谷公園で別れ、帰路についたが、有楽町駅につくまでの間に、チャンネル桜の視聴者の方２人に声をかけられた。
二人共、デモには遅れたが、日比谷公園に向かうとの事であった。
また、集会のあった常盤橋公園では、一人の中年女性の方にNHK捏造事件のサインを頼まれた。
こういった出逢いは、私にとっては大きな激励になっている。
デモ行進は、途中、銀座を通過したが、師走の土曜日であり、相当の人出があったので、デモ行進は多くの人々の関心を呼び覚ましたようである。
ビラを快く受け取ってくれる方も多かった。
このような民主党の暴挙を許してはならない！
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「日王化する小沢」―今夜、『厳喜に訊け！』放映
小沢一郎が、12月10日、シナを訪れ、胡 錦濤と会談している。
今日の『厳喜に訊け！』では、短い時間の制約はあったが、その事を取り上げた。
先ずは今週の「ニュースPick UP」をご覧ください。
【ニュース Pick UP】日中外交・小沢訪中団と習近平来日[桜H21/12/11]
朝貢外交と揶揄される「小沢訪中団」。あまりの歓迎振りについ気が緩んだのか、小沢一郎は自らを「解放軍の野戦司令官」になぞらえたという。
さらに、14日には習近平・シナ国家副主席が来日すると言うが、なんと天皇陛下との会見を特例で要求してきたという。民主党政権下で、さながらシナの属国と化していく日本外交について論評していきます。
【藤井厳喜】「アジア無制限戦争2.0！情報戦争最前線」御報告[桜H21/12/11]
12月6日に、ケンブリッジ・フォーキャスト・グループの主催で行われた第2回シンポジウム『アジア無制限戦争2.0！情報戦争最前線！―クリティカル・パスとしての台湾』のご報告をさせていただきます。
【共同体の悲哀】圧迫されるデンマーク王国の現実[桜H21/12/11]
欧州の中堅国家デンマーク。教育水準が高く、経済的にも政治的にも安定した社会を築いてきた。しかし共同体に加盟した事により、域内の利益のために高額な税を負担しなければならなくなり、東欧諸国の加盟後には、国民の生活が圧迫されているという現実がある。
東アジア共同体構想に傾斜する日本は、デンマークを「他山の石」とすべきではないだ ろうか。デンマーク人の夫を持つ、カナダ在住の日本人女性の意見をご紹介させていただきます。
【厳喜に訊け！】日本国王・小沢一郎？[桜H21/12/11]
総勢600人規模の大訪中団を率い、日中両国に自らの権勢を誇示した小沢一郎。
シナでも破格の歓待を受け我が世の春を謳歌しているが、それはかえって日本国の恥辱となるものでないだろうか？
小沢一郎の有り様は、わが国の歴史を振り返ってみると、室町幕府3代将軍・足利義満を彷彿とさせる。再び恥辱の歴史を繰り返さぬように、歴史の教訓をお話させていただきます。
小沢は、シナの冊封を受け、「日王（にちおう＝日本の王）」となる事を狙っている。
小沢の事を考えるのに、歴史上によい先例がある。
それが、室町幕府の3代将軍、足利義満である。
ここら辺の歴史を簡単に振り返ってみよう。
足利義満が将軍となったのは、1368年だが、1392年に南北朝を統一し、1394年に義満は太政大臣となっている。
義満が将軍となった1368年、明の太宗、朱元璋（しゅげんしょう）が独裁権を確立している。
つまり、1368年という同じ年に、足利義満と朱元璋は自らの政治権力を確立した事になる。
太政大臣となってから10年後の1904年、義満は、明と通商を始める。
所謂、勘合貿易である。
このころ、明は最盛期にあった。
永楽帝の統治が1402年から1424年である。
永楽帝の統治のもと、明は版図を拡げ、経済的にも反映した。
海将、鄭和の7回に及ぶ南海遠征（1405年から1430年）も殆どは、永楽帝の治下で行われた事業である。
足利義満は、勘合貿易で利益を上げる為に、敢えて明の冊封を受け、日本の王、「日王」として明朝に承認された。
この華夷秩序のもとに、朝貢貿易の一形態としての勘合貿易が行われたのである。
日本人から言えば、「日王」とは当然、天皇陛下の事であるはずだが、南北朝を北朝優位の内に統一した義満は、朝廷の権威を軽んじ、天皇陛下・皇室を無視した形で、日王の称号を明から受けたのである。
実質上はともかく、形式上においては、日本はシナの属国となり、その華夷秩序に入ってしまった事になる。
皇室の権威が弱く、日本が強く統一された国家でないと、このような事は繰り返される恐れがある。
小沢一郎が狙っているのは、まさに自らが義満化し、「日王」となり、シナの代理人として日本を統治する事なのであろう。
義満が、勘合貿易で儲けたように、小沢はおそらくその最大の政治資金源を日中間の経済関係に求めるのであろう。
当時のシナの属国化してしまった日本の実情を考えるのに最適の歴史的な資料がある。
それが、義満が明の皇帝から受けた、「日本国王の印」である。
これは今、長州の毛利家ゆかりの財団法人が所有している。
この木印の写真を私は最近、古美術雑誌『目の眼』平成22年1月号（P35）で見た。
この雑誌に登場する、毛利家第34代、毛利元栄（もとひで）さんの発言によれば、皇太子殿下が、いらっしゃった時に、この日本国王の印を大変興味深く時間をかけて御覧になっていたとのことである。
引用させて頂くと、
「・・・・殿下は、この印箱のふたを開けて、中をご覧になりたいという事で、鍵を開けてお見せしたのですが、大変興味をもって御覧になったそうです。後のスケジュールが大幅に狂うほど、ジックリ時間をかけて御覧になったそうです。」（P35から36）
皇太子殿下のお気持ちを拝察するのは、恐れ多いことではあるが、歴史に鑑みて現状の日本に大変な危機感をお持ちなのではないだろうか。
まさにこの日本国王の印が、物語るように、日本が弱体化し、天皇を中心に団結することが出来なければ、日本は容易に近未来においてもシナの華夷秩序になってしまう危険が十分にある。
その華夷秩序の名前は現在では「東アジア共同体」と呼ばれているのであろう。
小沢一郎は、国会議員143人を含む、総勢600人強の訪中団を率いて、「胡 錦濤皇帝」に朝貢したのである。
小沢の望む道を進めば、日本がシナの属国化する事は目に見えている。
外国人参政権問題も、東アジア共同体論も、全て、その為の方法とすら言いうるであろう。
明日12日、来日する習近平シナ国家副主席は、今年の7月5日のウイグル人大虐殺の責任者であり、ウイグル人に対する弾圧は、現在進行形で今も続いている。
このような血塗られた独裁者が、天皇陛下への会見を求めているという。
小沢一郎や、鳩山首相は、従来の外交ルールを無視してまで、習近平の天皇陛下との会見を実現させようとしている。
皇室をさげすむ誠に許す事の出来ない暴挙である。
また、小沢は胡 錦濤との会見後、「私は解放軍の司令官だ」と自らの参議員選挙に臨む立場を誇示したという。
天安門の弾圧から、今年で20年目である。
また、昨年はチベットで、今年はウイグルで、シナ軍部は殺戮と弾圧を繰り返している。
そのような軍の野戦司令官に自らを例えるとは、如何なる事であろうか？
小沢の独裁的体質とシナ人に媚びる卑しい、根性が丸出しである。
このような男に支配される民主党を一日も早く、権力から引きずりおろさなければならない。
来日する習近平へのウイグル人を中心とする抗議行動が、いよいよ明日、行われる。
出来る限り多くの方々に参加して頂きたい。
私も、参加し、大きな抗議の声をあげたいと思っている。
【習近平シナ国家副主席来日に際しての記者会見】
日本ウイグル協会は、シナの習近平国家副主席来日に合わせ、習近平国家副主席に対し、本年7月に発生したウルムチ事件の責任の追及を行うこと、及び、ウイグル人の惨状を広く世に問いかける為、記者会見を行います。
日時： 12月14日(月）14:00から16:00
場所： 外国人記者クラブ （有楽町電気ビル北館）
主催： 日本ウイグル協会
本年7月5日に発生したウルムチにおけるウイグル人虐殺の責任の多くは、ウルムチ事件の対策チームのトップとして対応にあたった習近平国家副主席にあります。
習近平国家副主席は、対策チーム内部に慎重論も起こる中、「どの民族が起こそうが、暴力事件には徹底して対処する」と発言、徹底した武力鎮圧を主張しました。
その結果、当時の王楽泉新疆ウイグル自治区書記を始め、地元の武装警察の暴走を許し、多くの人命が失われることになったのです。
習近平国家副主席の決断如何によっては、数千人にも及ぶ犠牲者が出ることは無かったでしょう。
この点からも、日本ウイグル協会は今回の記者会見を通じ、習近平国家副主席に対し、確固たる抗議の意志を表明致します。
昨日、呉竹会で平沼先生講演
昨日、夜6時より、呉竹会アジアフォーラムの例会で、平沼赳夫先生が講演された。
約1時間に渡る講演は、日本を代表する保守主義政治家として誠に見事なものであった。
保守系の人々が中心の聴衆は、完全に平沼先生の演説に魅了されていた。
平沼先生の演説は、元よりゆっくりと噛んで含めるような名調子である。
言葉と言葉の間にゆっくりと間を置きながら、言葉を選びつつ、明瞭な発言でお話をされるので大変分かりやすい。
今日の日本政界において誠に少ない品格のある政治家である。
一度、脳梗塞で倒れられて、その後遺症から喉が枯れておられた時期があったが、昨晩は声の調子もほぼ病気前に戻ったような感じで、自らの愛国者としての信念を堂々とお話になった。
先生の述べられた国体観、歴史観には大きな感銘を受けた。
単純な事ではあるが、日本国は天皇を中心とし、天皇陛下のもとに団結した国家であるというのが愛国者の基本理念でなければならないが、その単純な事を先生は明確に述べられた。
そして、皇統は男系男子でなければならず、その点において皇室典範の解約に先生は断固反対されて来た。
小泉郵政改革への反対にしても、その他の点に関しても、平沼先生は常に言動一致であった。
言葉による約束を行動で示されて来た方である。
その点で、国民を裏切ってこなかったという実績がある。
くだくだしくは述べたくはないが、現行の民主党政治への批判も聴衆の胸を大きくうったのは言うまでもない。
思えば、私は石原慎太郎都知事に真正保守党の結成を期待した。
それは終に実現されなかった。
多くの人々同様に、安倍晋太郎首相にも期待したが、彼は首相在任中に一度も靖国神社を参拝せず、裏切られた想いだけが残った。
今、日本の真の愛国者を糾合して、民主党の亡国政治を止める事が出来る指導者は平沼先生を置いて他にはあるまい。
講演会の最後に、花岡代表幹事の質問の後に、私が少々の時間を頂いたので、質問ではなく、平沼先生に次のようなお願いをした。
「日の丸を背にして演説するのに、平沼先生ほど似あった政治家は今日、日本には他におりません。
只今のお話を平沼内閣の施政方針演説と思いながら、聴かせて頂きました。この会場に集まった方々の多くがそうであるように、日本の真の愛国者には、今、投票する党がありません。
来年の参議院選挙において、平沼先生が自民党総裁でなければ我々は自民党には投票する気持ちにはなれません。
もし、そうであれば、先生には是非、真正保守党を創って頂いて、我々の力を結集して頂きたいと思っております。
この会場に集まった方々は、必ず先生のもとに馳せ参じると思います。」
概、以上のような事を申し上げた。
平沼先生は簡潔に、「激励を心から感謝します」とだけ答えられたのであった。
当日、会場に呉竹会の頭山会長が、会場に掲げた大きな垂れ幕が二つあった。
その内の1つは、東郷平八郎元帥のものであり、日本海海戦に際しての有名な言葉であった。
即ち、「皇国の荒廃この一戦にあり。各員、一層、奮励努力せよ。」
会の冒頭において、頭山会長は、「今やこの意気込みで我々は闘わなければならない。」と聴衆を叱咤激励された。
温厚な頭山先生にしては、誠に激した言葉であった。
現行の民主党の亡国政治を深く憂いておられる事は明らかである。
講演会の後の懇親会で、頭山先生がおっしゃったところでは、帰りの車にお送りする時、平沼先生は来場される時とは全く異なった決然とした表情で、会場を後にされたという。
おそらく平沼先生の本意は新党などと軽々しくいうのではなく、あくまで自民党を本来の保守党に戻す事が正道であるとお考えになっているのであろう。
それ故に、今日まで耐えに耐えて、敢えて新党を創らず、あくまで平沼グループという事で行動をされて来たのであろう、と思う。
しかし自民党総裁が谷垣氏では、最早、私には民主党と自民党の区別はつかないのである。
先生には当面はどうあれ、真正保守党を創り、その党首として来年の参議院選挙に臨んでもらいたいものだと期待している。
お知らせ：「習近平来日に際しての抗議デモ」
http://www20.atwiki.jp/uyghurissue/pages/16.html
日時： 12月12日(土) 13時半 集合、14時 デモ隊出発
会場： 常盤橋公園
デモコース： 常盤橋公園→外堀通り→日航ホテル前右折→日比谷公園
主催団体： ウイグル問題を考える会
http://www20.atwiki.jp/uyghurissue/
協賛団体： 日本ウイグル協会、台湾研究フォーラム、南モンゴル応援クリルタイ、チベット問題を考える会、モンゴル自由連盟党、チベット青年会議日本支援委員会、日本チベット友好協会、中国民主団結連盟
2009年7月5日に首府ウルムチにてウイグル人による政府への改善要求のデモが行われました。
これはそれに先立つ6月26日に起きた広東省の玩具工場でのウイグル人虐殺事件に対して、適切に処置するよう求める平和的なデモでした。
しかし現地政府はこの平和的なデモを武力によって鎮圧し、多数の犠牲者を出しました。
シナ共産党はこの「75ウルムチ事件」への対策チームを結成しましたが、その総責任者となったのが 習近平 です。
12月14日から17日に日本を訪れる予定の彼が、ウルムチ事件における虐殺を行った張本人であると言えるでしょう。
習近平を迎えるにあたり、「ウルムチの虐殺を忘れないぞ！」との強いメッセージを訴えていきたいと思います。
その最初のアクションとなるデモについては「こちら」をご覧下さい。
皆様のご協力とご参加をよろしくお願い致します。
なお、在日ウイグル人を中心に、習近平・訪日に反対する人々の記者会見が12月14日（月）、午後2時から外国人記者クラブで開かれる。
私もこの記者会見に主催者側として同席する予定である。
【習近平シナ国家副主席来日に際しての記者会見】
日本ウイグル協会は、シナの習近平国家副主席来日に合わせ、習近平国家副主席に対し、本年7月に発生したウルムチ事件の責任の追及を行うこと、及び、ウイグル人の惨状を広く世に問いかける為、記者会見を行います。
日時： 12月14日(月）14:00から16:00
場所： 外国人記者クラブ （有楽町電気ビル北館）
主催： 日本ウイグル協会
本年7月5日に発生したウルムチにおけるウイグル人虐殺の責任の多くは、ウルムチ事件の対策チームのトップとして対応にあたった習近平国家副主席にあります。
習近平国家副主席は、対策チーム内部に慎重論も起こる中、「どの民族が起こそうが、暴力事件には徹底して対処する」と発言、徹底した武力鎮圧を主張しました。
その結果、当時の王楽泉新疆ウイグル自治区書記を始め、地元の武装警察の暴走を許し、多くの人命が失われることになったのです。
習近平国家副主席の決断如何によっては、数千人にも及ぶ犠牲者が出ることは無かったでしょう。
この点からも、日本ウイグル協会は今回の記者会見を通じ、習近平国家副主席に対し、確固たる抗議の意志を表明致します。
平沼新党、結成か？
日本の保守本流中の本流の政治家の筆頭である平沼赳夫先生が、私が幹事を務める呉竹会アジアフォーラムで講演される。
今、平沼先生は、政界再編の中心人物の一人と目されている。
日本の愛国者を糾合した保守新党を、平沼先生がいつ結成するかは、政界のみならず、マスコミの注目の的である。
その、平沼先生が、自らの信念と展望を語るのが、この講演会である。
是非、奮って参加し、平沼先生の話に耳を傾けるのみならず、先生を激励して頂きたいと思っている。
私は、平沼先生には、それほど近いわけではないが、過去何回か外国要人との会見に通訳として立ち会わせて頂いた。
呉竹会アジアフォーラムの頭山興助会長は、個人的に平沼先生と極めて親しいので、この会が政局の重大な節目で実現する事となった。
呉竹会の会員もみな、心待ちにしていた講演会である。
外国人参政権に反対し、東アジア共同体に異議を唱え、日本の愛国者の立場を最も明確に主張されているのが、平沼赳夫先生である。
先生の決起と新党結成を私も心から待望している。
第27回 呉竹会アジアフォーラム開催のご案内
?平沼赳夫先生に「保守再生」の行方を聞く ?
会 場： 憲政記念館 東京都千代田区永田町１-１-１
日 時： 平成２１年１２月９日
（水）受付１７：００― 講演１８：００―１９：００
質疑応答１９：００―１９：３０
講 師： 平沼 赳夫 衆議院議員
演 題： 「保守再生」の行方
会 費： 大人 ３，０００円 ／ 学生 １，０００円
渋谷ハチ公前の外国人参政権反対集会に参加
28日土曜日の午後5時から7時まで、渋谷ハチ公前で外国人参政権への反対集会が開かれた。
とにかく、凄い熱気であった。
ハチ公前広場は、聴衆によって埋め尽くされ、日の丸の国旗が林立した。
多数の参加にも関わらず、混乱もなく、会はスムーズに進行された。
街宣車の上で11月14日のマリオン前に続いて、マイクを握らせてもらったが、聴衆の熱気とそれでいて、冷静に講演の内容に耳を傾けるレベルの高い参加者に大いに感動した。
印象としては、マリオンに集まった2600人よりは更に多く聴衆はゆうに3000人を超えていたのではないか、正確には計るよしもないが、JR駅ハチ公前口から筆者が出てくると、直ぐに参加者がプラカードや日の丸を掲げて立っている姿に出くわした。
相当の数の参加者であったと思う。
JR出口付近の方々には、流石の大音量のスピーカーの音も十分には届かなかったようで、それが1つ残念なことではあった。
私は、我々の運動が、決して外国人を追い出せというような排外主義的な運動ではない事を強調した。
というのは、渋谷は外国人の通行人も結構、多く、それを我々の集会を心配げに見守っている西洋人の聴衆が結構、多かったからである。
1/3【11.28日本解体阻止!!】渋谷街頭大演説会（昼の部）ダイジェスト[桜H21/11/30]
日本の長い歴史と伝統文化の国柄を解体し、明らかな憲法違反でもある「外国人地方参政 権」を日本国民の名において拒否し、これを推進しようとする民主党に対して、断固とし て許さず、抗議の意志を示すべく行われた『11．28 日本解体阻止！外国人地方参政権 絶対阻止！守るぞ日本！国民大行動 第3弾！全都総決起 街宣大演説会 と 山手線全駅前 街宣活動』のうち、渋谷ハチ公前広場で行われた大演説会（昼の部）の模様をダイジェス トでお送りします。
2/3【11.28日本解体阻止!!】山手線全駅街頭宣伝活動
山手線全駅で行われた街頭宣伝活動の模様ををダイジェストでお送りします。
3/3【11.28日本解体阻止!!】渋谷街頭大演説会（夜の部）ダイジェスト
国民大行動 第3弾！全都総決起 街宣大演説会 と 山手線全駅前 街宣活動』のうち、渋谷ハチ公前広場で行われた大演説会（夜の部）の模様をダイジェス トでお送りします。
また、既にこのブログ上でも報告しましたが、銀座マリオン前でのより詳しい映像もUPされましたので、改めて以下にご紹介させて頂きます。
此方も是非、御覧になって頂きたいですし、メディアが一切、報道しない事実について、周囲の方にお伝え頂きたいと思います。
（映像拡散、宜しくお願いします）
1/6【11.14日本解体阻止!!】銀座マリオン前大演説会[桜H21/11/28]
『11．14 日本解体阻止！！第２弾守るぞ日本！国民大行動』のうち、銀座マリオン前で行われた大 演説会の模様を中心にお送りします。
2/6【11.14日本解体阻止!!】銀座マリオン前大演説会[桜H21/11/28]
3/6【11.14日本解体阻止!!】銀座マリオン前大演説会[桜H21/11/28]
4/6【11.14日本解体阻止!!】銀座マリオン前大演説会[桜H21/11/28]
5/6【11.14日本解体阻止!!】銀座マリオン前大演説会[桜H21/11/28]
6/6【11.14日本解体阻止!!】銀座マリオン前大演説会[桜H21/11/28]
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大好評の経済討論会、出演
11月19日、木曜日に録画され、21日（土）に放映されたチャンネル桜の第8回経済討論会は、今までで最高の出来であったと思う。
討論内容がそのままTOPクラスのシンクタンクの提言となっており、与野党を問わず、経済政策に責任を持つ全ての政治家にじっくりと見て欲しい内容であった。
討論会の結論は、現在、民主党が行っている経済政策は全くナンセンスであり、日本経済を成長軌道に乗せるには、大幅な政府支出拡大による景気浮揚策しかないという事であった。
マクロ経済学を正確に踏まえた極めてレベルの高い討論会で、出席者である私自身も、その出来栄えは、かなり満足のゆくものであった。
何と言っても討論参加者のレベルが高かった事が、事前の打ち合わせが全くないにもかかわらず、高い水準の議論が出来た最大の原因であると思う。
当日は、私と三橋貴明さんの議論がよくかみ合い、その事が話をしている私自身にも、愉快な知的興奮として感じられた。
三橋さんもおそらくは同様に感じられたのではないかと思う。
例えば私が「日本のGDPの規模を決める独立変数は、政府支出プラス設備投資プラス純輸出であり、個人消費はそれによって決定される従属変数である」と経済統計をもとに主張すると、
三橋さんは「民主党の主張する『子供手当』は、個人消費になってこそ景気浮揚効果があるので、それだけでは景気浮揚策としては全く意味が無いわけですね」と、論じるなど、お互いに議論を補い、発展させながらよい結論を出す事が出来たと感じている。
早速、討論会を見た、視聴者から大変、好評である旨の連絡を頂いた。
チャンネル桜でも今回の討論会をDVD化して、売り出す企画もあるという。
見られる方は、長丁場だが、全3時間を是非、ご覧頂きたいと思う。
◆経済討論第８弾！民主党政権と経済問題
パネリスト：
上村シーラ千賀子（シスコシステムズ上級管理職・早稲田大学、秋田大学講師）
田代秀敏（エコノミスト・ユーラシア21研究所研究員）
廣宮孝信（経済評論家・作家）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
三橋貴明（経済評論家・作家）
宮崎正弘（作家・評論家）
司会：水島総
1/4【経済討論！】民主党政権と経済問題[桜H21/11/21]
2/4【経済討論！】民主党政権と経済問題[桜H21/11/21]
3/4【経済討論！】民主党政権と経済問題[桜H21/11/21]
4/4【経済討論！】民主党政権と経済問題[桜H21/11/21]
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日本の未来を圧殺する民主党経済政策
「仕分け作業」等によって、民主党の経済政策の実態が、明らかになりつつある。
民主党経済政策の最悪の点は、不必要なところに予算をばら撒き、日本の未来を拓くような分野への予算を切り捨てている事である。
例えば、ロケット開発や次世代スーパーコンピュータ開発や、科学技術教育に対する予算を目に見える効果がないという事で、大幅にカットしている。
これらの予算は、日本の未来を切り拓く、未来の日本を支える為の投資である。
誰でも知っているように、日本を支えているのは、ハイテク製造業であり、この製造業を支えているのは技術であり、その技術の基礎を成すのが科学である。
科学の進歩がそれ自体が価値ある事であるばかりではなく、日本のような国にとっては、近未来の経済を支える貴重な経済的手段でもある。
未来に向けての投資であるこれらの予算の効果が直ぐに目に見えないのは、その本来の目的からして当然の事である。
直ぐに利益の出るような技術への投資であれば、それは民間企業に任せておけばよいのである。
民間には難しい、長期投資であるからこそ、国家政府がこれを担わなければならないのだ。
一方、あまりに愚かなばら蒔き予算が目に付く。
裕福な家庭への子供手当の給付（これは今後大きな議論になると思うが）や、農家への所得保障等である。
富裕な家庭への子供手当が必要ない事は言うまでもない。
農家への所得補償は、最も生産効率が悪く、農業に情熱も持っていない第二種兼業農家を優遇し、日本の未来の食糧供給を支える熱心な専業農家をないがしろにするものである。
最も生産性の低い農家を優遇し、最も生産性の高い農家を冷遇するという政策であり、これでは結果として、日本の自給率もあげる事は出来ない。
高速道路の無料化も、大問題である。
社会の基礎を成すインフラストラクチャーへの基礎投資が常に続いていかなければならないものである。
最低限のメンテナンス費用の確保さえも難しくする高速道路の全面無料化は、一見、庶民優遇のようだが、将来における国家的交通インフラの劣化をもたらす愚策としかいいようがない。
交通手段やインフラ全般への投資の大幅カットは、結局、国の未来を食いつぶす結果になってゆく。
また、魅力ある都市の未来への投資が減退すれば、都市全体の魅力がなくなり、不動産価値も著しく下落する。
これはどう考えても、日本経済全体の為にマイナスである。
民主党の政策には、一貫した原則はないようだが、しいて言えば、日本の未来を破壊する方向に向かっている。
この事は、総合的に考えるならば、私がいう「無制限戦争」の一部でもある。
強い日本の為の整合的な予算を組もうというのではなく、全くその逆の日本を弱体化し、更に解体化しようとする経済政策を実行しようとしている。
これは、例えばシナ共産党政権からすれば、これ以上は無い望ましい現象であろう。
国防予算へのカットは当然、シナの喜ぶところだが、強い日本経済を破壊するような経済政策も又、長期的にはシナの大いに歓迎するところである。
そのように考えると鳩山政権に、デタラメな予算編成をさせ、日本を解体に向かわせる事もまた、無制限戦争の一手段であると言ってよい。
こういった国際謀略を見抜く為にも、是非、拙著、『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
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永山英樹さん（台湾研究フォーラム代表）が拓大で講演
11月16日（月）、私が担当している拓殖大学八王子キャンパスでの「国際関係論2」の授業で、特別ゲストとして、台湾研究フォーラム代表の永山英樹さんに約1時間に渡って、日台関係について、講演してもらった。
学生たちは、大変熱心に聴いてくれた。
永山さんも、学生の真摯な授業態度に好感をもった、との事だった。
永山さんは『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
永山さんのモットーは、「日本と台湾は運命共同体」、「台湾は日本の生命線」である。
当日は、台湾人の親日感情について、また、安全保障の上ではシナの脅威に対抗する為に、日本は台湾を必要としているが、台湾もまた、日本を必要としている、という事について、縦横に論じてくれた。
台湾人との心温まるエピソードもいくつか紹介してもらった。
私の興味をひいたのは、台湾人に親日的な態度を示されると、日本原罪史観で育った日本人は、これを素直に受け入れられず、疑ったり、勘ぐったり、嘘だと決めつけたりする、という永山さんの話であった。
外国人の好意に素直に応じられないほどに、日本人の自虐史観は深く、浸透してしまったという事である。
永山さんの地声は大きくて、講義の後半では、全くマイクを使わず、60名以上の学生に講義をしてくれた。
永山さんは私の盟友であり、親友でもある。
本来、政治家になっていて欲しいような人物である。
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鳩山の対米自立指向を利用するシナの情報工作
鳩山首相がアメリカからの自立外交を指向しているのは確かな事である。
しかしその問題点は、対米自立のみに重点を置く為に、これをシナに利用され、対米従属は脱し得ても、鳩山外交の帰結は対中従属にしかならない事である。
おそらく鳩山首相は非常に巧みなシナの情報操作によって操られているのであろう。
岡田外相は確信的な反米親中論者であろうが、鳩山首相の場合、シナ外交の狡猾な情報操作によって洗脳されている可能性が高いと思う。
意外な事にあれ我は極めて、右翼ナショナリストの間にも、鳩山首相のアメリカ離れを評価する声が少数ながら存在する。
戦後、一貫して続いてきた対米従属構造からの脱出を希求するあまり、鳩山のアメリカ離れのみに着目し、その帰結が対米従属より何倍も恐ろしい対中従属になることを見抜いていない結果であろう。
対中従属とは、ついに日本がチベットや、東トルキスタンの様になってしまう事である。
おそらく、シナ共産党幹部が鳩山の耳にささやいているのは、以下のような事であろう。
● 我々シナ共産党は、日本を敵視しようとはしていない。
シナの国内経済を立て直すためにも日本からの更なる投資を必要としている。
その為に、我々は国内の反日運動を抑圧している。
● 我々、シナ共産党が一番警戒しているのは、インドの台頭であり、次にチベットやウイグルの分派独立運動を警戒している。
我々の正面の敵は日本ではない。
● アメリカの力は衰退しつつあり、シナと日本が協力すれば、安定と繁栄のアジアを築く事が出来る。
アジア人のアジアを築く為に、お互いに協力しようではないか。
勇気を持って対米自立外交を推進している鳩山首相を、我々は極めて高く評価している。
● 北朝鮮による日本人拉致問題に関しても、我々の協力なしに解決する事は不可能である。
以上のような、シナからの甘い囁きに、頭の軽い鳩ポッポは、スッカリ有頂天になっているに違いない。
鳩山首相は、恐らく「弱いアメリカ」を実感しているのであろう。
来日したガイトナー財務長官は、日本に更に米国債を購入する事を依頼したはずであるし、沖縄の基地問題に関して、これを白紙に戻すと言っても、オバマ政権は強い反日的な態度を示す事が出来ないだろう。
鳩山はこのように、オバマ政権の外交を、極めて弱腰なものと誤解しているに違いない。
予算の所謂、「仕分け作業」において鳩山政権は日本の米軍駐留経費への援助（所謂「思いやり予算」）を大幅に削減しようとしている。
これが日米関係に大きな損失をもたらすのは確かだが、「仕分け作業」は、全て財務省の歳出削減シナリオによって行なわれている。
ところがこの、財務省の中には、強力なチャイナ・スクール（親中派＝媚中派）が、存在する。
アメリカの一方的な押し付け的態度に反発してきた財務省エリートは多い。
小泉政権時代、新自由主義経済派が全盛のころは、予算削減の為に、財務省は親米的スタンスをとってきたが、今やこの動きは影を潜めている。
あくまで歳出削減の為の親米スタンスであったのだろう。
アジア開発銀行に出向く財務省エリートを見ると、ものの見事にシナ人に懐柔された親中派が圧倒的である。
財務省による、思いやり予算の大幅カットの背後には、シナの影響力を垣間見る事が出来る。
以前のブログで書いたように、鳩山由紀夫の祖父、鳩山一郎首相は、吉田茂の親米路線への反発から、対米自立外交を趣向した。
しかしそれが、ソ連に利用され、北方領土問題を解決する好機を失い、講和条約締結にこそ到らなかったが、国交正常化を実現し、ソ連の利するところとなった。
鳩山一郎自身は、大金の政治資金を日本の水産業界から貰ったようだが、北方領土周辺での部分的漁業権は手に入れたものの、北方領土そのものの返還は半永久的に不可能になってしまった。
物事には、何事もタイミングというものがある。
外交交渉は、特に、そうである。
鳩山一郎の外交の決定的な過ちの代償を我々は今日も払わされ続けているのである。
今、鳩山由紀夫首相は、この祖父の大失敗を、いや、それをはるかに上回る大失敗を繰り返そうとしている。
鳩山由紀夫個人は、自分を優れた外交家であり、戦略家だと自惚れているのであろう。
お坊ちゃま育ちのこういった人間を、おだてて操るのぐらい簡単な事は無い。
まして、相手は世界で最も狡猾なシナ共産党の政治家達である。
洗脳されたお坊ちゃま首相が、日本を亡国に導こうとしている。
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銀座で外国人参政権反対集会に参加
土曜日は、チャンネル桜を中心とした人々の努力によって大々的に、外国人参政権反対の行動が都心で繰り広げられた。
私は、午後3時半から5時半の銀座マリオン前における街頭集会に参加し、短い演説もさせてもらった。
当日のこの集会前には午前中に2時間、同じ場所で立会演説会があり、その後、大手町の常盤橋公園から日比谷公園までデモ行進が行なわれている。
多くの人々に交じっての短い演説だったが、私が指摘したのは以下のような点である。
・ 税金を払っていても、外国人に参政権が無いのは当然のことで、それは外国人に国防の義務がないからである。
・ アメリカでは、グリーンカードというものがある。これを持てばアメリカ国民同様に自由にアメリカ国内で働く事が出来るが、参政権は持つ事が出来ない。
アメリカ国籍とグリーンカードの一番大きな違いは、国防の義務があるかどうかである。
（グリーンカードは経済的市民権であり、アメリカ国民としての政治的権利は伴っていない訳である。）
・ 日本在住の真っ当な外国人は参政権など望んでいない。
例えば最も親日的である在日台湾人の大多数は、台湾の建国独立運動に熱心であり、親日的ではあるが、日本での参政権を全く求めようとはしていない。
（林建良さんが、編集長を務める「台湾の声」を参照して頂きたい。）
・もし、皆さんが、仕事の関係で長期にわたって外国に滞在しなければならなくなったとしても、その国における参政権など要求する事はないはずである。それが真っ当な日本人の態度である。
日本のマスメディアの歪曲もついに、来るところまで来てしまった。
第二次大戦後、47回も原爆を投下され、75万人が虐殺された国がある。
それはウイグル人の国、東トルキスタンである。
例えばこの衝撃的な事実１つについても、マスメディアは全く報道しないできた。
その頂点に立っているのがNHKである。
原爆を投下したのは勿論、シナ共産党政府である。
我々は、情報戦争を含む無制限戦争の時代に生きている。
無制限戦争とは、人間のあらゆる活動領域を戦場とするような戦争である。
独裁国家シナは、この無制限戦争を日本に向けて仕掛け、着々とその成果を上げている。
我々はあらゆるところで、この間接侵略を受けている。
砲弾もミサイルも、飛んではいないが、我々は現在、この無制限戦争の戦場にいる事を自覚すべきだ。
外国人参政権は、日本を内側から破壊するこの無制限戦争の一環である。
外国人参政法案を断固、廃案に追い込まなければならない。
地方参政権と国政参政権はこれを区別する事が出来ない。
実際、中央から地方への補助金や交付金によって、地方の財政は支えられている。
予算によっても地方と国政は結びついているのである。
大体、以上のような事を訴えさせてもらった。
街宣車の上にのぼると、集まった聴衆の熱気がまざまざと感じられ、必ず外国人参政権は阻止できるとの確信をもった。
当日の演説の中で一番勉強になったのが、西尾幹二先生の演説であった。
これは街頭演説というよりは、大学の講義のようで、中身の充実したレクチャーであった。
一番衝撃的だったのは、ドイツでは教会や軍隊に外国人が入り込み、保守派の側から外国人問題を定義する事が最早不可能になっているという現状であった。
ドイツのクリーニング業界は、トルコ人を中心とする外国人労働力なしでは最早、商売ができないところにまで追い込まれている。
教会や軍隊は元来は愛国者であり、保守派の牙城であるはずだが、その牙城において、外国人が一定以上の勢力を占めてしまい、外国人労働者問題への発言を封じられているというのである。
さらに、今日のドイツの人口のなんと、2割が外国人であり、全人口の約9％が外国籍の人間である。
つまり、約11％は、既にドイツ国籍を取ってしまった元外国人であるという事になる。
国内に居住する人間の5人に1人が外国人もしくは、元外国人であるとすれば、確かに、外国人のもたらす問題について、公然と議論する事は最早、不可能になっているのであろう。
ドイツから外国人問題の議論が聞こえてこないのは、問題がないからではなく、最早、論じる事が出来ないまでに外国人が巨大な勢力を持ってしまったからである、という。
西尾先生の話は、時間は長かったが、詳細なメモを手に熱の入った中身のあるレクチャーであり、もっと聴いていたいという気持ちになった。
★西尾先生の外国人参政権の話は、この動画でも学べます。
(↑EUの外国人参政権は、EU以外からの移民には許されていない事 など、推進派は事実を隠したまま国民をだまして成立させようとし ています。)
当日の模様はチャンネル桜のテレビ上で取上げられているので是非、ご覧頂きたい。
1/3【11.14日本解体阻止!!】守るぞ日本！国民大行動?銀座マリオン前大演説会・前半[桜H21/11/16]
2/3【11.14日本解体阻止!!】守るぞ日本！国民大行動?デモ行進[桜H21/11/16]
3/3【11.14日本解体阻止!!】守るぞ日本！国民大行動?銀座マリオン前大演説会・後半[桜H21/11/16]
＝＝『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
発売元の総和社さんのHP（ http://www.sowa.ne.jp/ ）を通して、発売前からこの本の雰囲気、内容について、一部、立ち読みをしていただけるようになりました。
★立ち読みページ http://www.sowa.ne.jp/nhk-tachiyomi/index.html
こちらのページでは、特に多岐にわたる内容を載せた全ての章の全「目次ページ」そしてプロローグの一部等を中心にUPされています。
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チャンネル桜・キャスター討論会が放映されました
11月13日（金）14時半から18時過ぎまで、チャンネル桜のキャスター討論に参加収録してきました。
この会の討論会が本日放映、UPされましたので、一部（3時間の内の2時間分）、ご紹介させて頂きます。
この日の討論会は、民主党の政策全般を検証する為のものであったが、前半は、鳩山政権とNHKの皇室軽視と非礼な態度に対する非難が中心であった。
いつにも増してヒートアップした討論会となった。
ヒートアップといっても、意見が対立している訳ではなく、皇室に対する鳩山政権とNHKの無礼な行動に参加者の怒りが爆発したという感があった。
特に、NHKに関しては、その前日、今上陛下のご即位20周年祝賀の行事があったにも関わらず、午後9時のニュースにおいて、先ず反天皇制デモを報道したり、祝賀行事そのものを生中継しなかった事に対する非難が集中した。
公共放送NHKとしては、祝賀行事の全体を細心の注意を持って生中継すべきであった。
これらの事実からして今やNHKが完全に反皇室の立場に立っている事は明らかである。
討論会ではまた、NHKが実施した「皇室に関する世論調査」の内容が大きな批判の対象となった。
例えば、NHKは以下のようなアンケートを実施している。
「天皇陛下が憲法で定められた象徴としての役割を果たしていると思うか？」
さらに、
「天皇陛下の公務の内、特に意義のあるものは何か？」
などの、質問をしているのである。
あたかも経営者が、従業員の「勤務評定」をしているが如き、設問であると言わねばならない。
ちなみに、調査対象となったのは3313人で、回答はその62%に当たる2043人から寄せられている。
第一の設問に対しては、「十分に果たしている」と答えたものが48%、「全く果たしていない」と答えたものが2%となっている。
そもそも、天皇陛下の皇室と天皇陛下に対して、このような勤務評定のごときアンケート調査を実施し公表するという事自体が不敬であり、無礼千万であると言わなければならない。
今までにこのように踏み込んだ形での皇室に関する世論調査をNHKはやってこなかったはずである。
ここに、ハッキリと見て取ることが出来るのは、このような世論調査によって皇室の存在をいつでも批判できる対象とし、形がい化し、やがてはこれを廃止してゆこうという意図である。
「主権者は国民であり、あたかもその主権者に雇用されている立場に天皇がある」との如き印象を国民に繰り返し与え、世論調査という形でその存在を相対化し、世論からの批判を巻き起こしていくという巧みな長期戦略が、そこには見て取れる。
また、祝賀行事における鳩山首相の慶祝の言葉の中にも、天皇をあくまで現行憲法下の一制度としてとらえる文言が明らかである。
「現行憲法あるが故に皇室が存在する」という誤った政治哲学がそこには存在する。
3000年にわたる皇室を中心にした日本民族の歴史が厳然として存在し、その伝統のもとに現行憲法第一条の天皇に関する規定が存在しているのである。
その意味でいえば、「憲法あるが故に天皇が存在する」のではなく、「天皇が存在するが故に、憲法が存在する」のである。
我々は、その事を銘記しなければならない。
討論会の後半は、主に外国人参政権に対する反対で、活発な議論が交わされた。
参加者一同の意見が一致したのは、「外国人参政権反対」という最も分かりやすいテーマを国民運動によって盛り上げ、これを阻止する事によって民主党政権の打倒に繋げてゆこうという戦略であった。
いつにも増して内容の濃厚な討論会であったので、是非、全篇をご覧いただきたいと思う。（3時間目討論は、インターネットSo-TVでご覧いただけます）
「闘論！倒論！討論！2009 日本よ、今・・・」
「キャスター討論・民主党政権と日本解体法案の行方」
パネリスト：
井尻千男（「桜プロジェクト」月曜日コメンテーター）
鈴木邦子（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
高森明勅（「桜プロジェクト」水曜日キャスター）
富岡幸一郎（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
西村幸祐（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
藤井厳喜（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
三輪和雄（「桜プロジェクト」火曜日キャスター）
司会：水島総
1/4【キャスター討論！】民主党政権と日本解体法案の行方[桜H21/11/14]
2/4【キャスター討論！】民主党政権と日本解体法案の行方[桜H21/11/14]
3/4【キャスター討論！】民主党政権と日本解体法案の行方[桜H21/11/14]
4/4【キャスター討論！】民主党政権と日本解体法案の行方[桜H21/11/14]
いよいよ！ そして、またまた!!
『NHK捏造事件と無制限戦争の時代』 藤井厳喜・最新刊CM 登場！
先ずはご覧ください！
＝＝『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
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ウォルフォウィッツ元米国防副長官のアドバイスと誤解
11月10日付産経新聞に、ポール・ウォルフォウィッツ元米国防副長官が、日米関係に関する論文を寄稿している。（3面と8面に掲載）
※【ポール・ウォルフォウィッツ氏： 米国の国際政治学者。国務次官補（東アジア・太平洋問題担当）、駐インドネシア大使、国防次官を歴任。ブッシュ前政権で国防副長官。2005年に世界銀行総裁に転じ07年に辞任した。】
日本の民主党政権に対するアドバイスが中心である。
その内容は、常識的で首肯する部分が多い。
同氏が主張するのは、日本は米国と緊密な関係を維持する事によって、日本の国益ばかりでなく東アジア全体の安定と繁栄を確保する事ができる、というものである。
日本は米国と協力して、（軍拡を続け、危険な存在である）シナを牽制しながら、シナを責任ある国家として、行動するように仕向けるべきである。
以上のような、ウォルフォウィッツ氏のアドバイスに対して、民主党首脳部が真摯に耳を傾けてくれる事を望むばかりである。
ウォルフォウィッツ氏のアドバイスは適切なものであるが、この論文を読むと、同氏は日本の民主党政権に対して1つの大きな誤解をしているようである。
同氏は明言はしていないが、文章の行間を読むと、民主党政権を、日本のナショナリズムを代表する政党であり、それ故に民主党の外交政策が対米自立を指向していると考えているようである。
同氏は繰り返しこの論文の中で、日本人が誇り高い民族であり、独自の自尊心を持つ事は当然である、旨の発言をしている。
外国人から見た民主党の外交政策に対する典型的な誤解であろう。
日本の民主党は、特に、鳩山政権は、全く日本のナショナリズムを代表するものではない。
「左派ナショナリズム」というものが論理的にはあり得るとしても、鳩山政権の外交政策は、左派ナショナリズムに基盤を置くものでもない。
鳩山民主党政権の思想的トレンドは、グローバリズムと個人主義の組み合わせであり、決してナショナリズムの要素は含んでいない。
その思想的傾向は、左派的＝進歩的であるが、その左派性、進歩性は、ナショナリズムに基盤を置くものではなく、グローバリズムと個人主義に基礎を置くものである。
ウォルフォウィッツ氏はこの事を誤解しているように思われる。
今後も、日本の実情について、英語圏への発信を様々な形で発信していきたいと思う。
（以下、私が日本文明について英語で紹介した映像です。引き続き拡散協力ください）
1/2 Gemki Fujii's Guide to JAPAN,Yesterday,Today,and Tomorrow
Gemki Fujii is a professional analyst of international affairs. He is one of the most well-known future forecaster in Japan. He has authored nearly fifty books since1984. His company,CFG of Japan, publishes bi-weekly newsletter of future forecasting. He is a lecturer at Japan's National Police Academy and visiting professor at Takushoku University.
In this TV Column, FUJII introduces you to unique civilization of his country, Japan.
How come you had better know recent happenings in Japan? Ask him what is happening in Japan's Wall Street and power center!
2/2 Again About Myself A Little More
拓大で、尖閣諸島について講義
毎週月曜は、午後3時から4時半まで拓殖大学の八王子キャンパスで国際関係論の講義をしている。
先週は、竹島問題について語ったが、今週は尖閣諸島問題について、学生に講義した。
資料として、石垣市議会議員である、仲間均さんが提供してくれた、尖閣諸島の写真（大きく引き伸ばしたもの）を利用させてもらった。
私自身、平成16年、17年と尖閣諸島に、上陸しようとしたが、海上保安庁の妨害にあって、これを実現できなかったという経緯がある。
この折に『月刊日本（2005年6月号）』に寄稿した私自身の論文「尖閣諸島を『第二の竹島』にするな―政府は早急に尖閣諸島を実効支配すべきだ！」も学生諸君に配って、領土問題に対する覚醒を訴えた。
国際関係論の授業といっても、日本と無縁の話をするのではなく、また、高邁な理論について云々するのでもなく、最も具体的な問題である領土問題について知ってもらう事が重要であると考えている。
現代日本の大学における、国際関係の講義などでは、国家にとって、最も重大な問題の1つである、領土問題などが著しく軽視されている、というのが現状である。
そもそも1968年の国連関係団体（ECAFE）の調査によって、尖閣諸島付近に海底油田が発見される以前は、シナは一度たりといえども、この諸島の領有権を主張した事はなかった。
石油欲しさにこの調査以降、同諸島の領有を主張するようになったのである。
これは、1968年以前に発行されたシナ（中共）の地図や文章を見れば、一目了然である。
「東京裁判」の復権目論む立花隆―その論理の破綻
久しぶりに週刊文春11月12日号を買った。
立花隆の「私の読書日記」を読んで、唖然とし空いた口が塞がらなくなった。
私は元々、立花隆氏の本は1冊も読んだことがない。
しかしマスコミに登場する彼のコメント等を見聞きして、彼が4流の知性しか持たないにもかかわらず、あたかも現代の「知の巨匠」の如く扱われている事に苦笑を禁じ得ないできた。
しかし、この読書日記の論理の破綻ぶりはあまりに酷いので、つい批判せざるを得なくなってしまった。
本当はこういう人物の事は話題にも取り上げたくないのだが、これも情報戦争の一側面であり、立花氏が日本人の頭脳を汚染するディスインフォメーションを行なっている以上、たまにはこういう批判も有効であろう。
立花氏は、『「東京裁判」を読む』（半藤一利・保坂正康・井上亮・著）を強く推薦している。
例えば彼は次のような文章を引用し、東京裁判の復権に賛成であると主張する。
「完全無欠の裁判ではなかったのは事実だが、その不備を根拠にそこで明らかにされた事実までも『東京裁判史観』として全否定しているのは間違っている」
「裁判では否定的に扱われた弁護側の資料も、時の経過とともに新たな歴史解釈の材料となりえる」
また立花はこうも主張している。
「裁判全体は『勝者の裁き』であったとは言え、『敗者の言い分』もきちんと残っていた」というのである。
私は『「東京裁判」を読む』という著作を読んではいないが、立花氏が展開する論が如何に非論理的であり、デタラメなものであるかについては十分に論証する事が出来る。
そしてそれは、『「東京裁判」を読む』という著作のおそらくは根本的な批判にも繋がってゆくのであろう。
敗者の言い分、つまり弁護側の資料も東京裁判の文書資料として残っているのは事実である。
それを根拠に、「東京裁判史観を全否定するのは間違っている」というのは、完全な論理の飛躍である。
東京裁判では勿論、いくつもの興味深い事実が検察からも弁護側からも指摘されている。
しかしそれは、東京裁判の正当性を担保する事には全くならないのである。
如何なる根拠により、如何なる法理により東京裁判は開かれたのか。
それが国際法の原則からして、裁判の名に値しないものであった事は、既に世界の国際法学者が完全に証明しているところである。
個人的な倫理観からしても、ウェッブ裁判長やキーナン主席検事は、東京裁判が終了した後に、裁判の正当性についての疑問や個人的な反省の弁を述べている。
これまたよく知られた事実であろう。
そして、東京裁判を開廷させたマッカーサー自身が、1951年5月3日、米国議会での証言で「日本は自衛の為に（太平洋戦争の）開戦を余儀なくされた」旨の発言をしているのである。
東京裁判開廷の唯一の法的根拠は、連合軍最高司令官、ダグラス・マッカーサーの指令であったのだから、マッカーサーはこの発言で東京裁判の正当性そのものを完全に覆してしまった事になる。
つまり、東京裁判の主催者自身が東京裁判に正当性が無かった事を世界に向けて宣言したのである。
東京裁判の問題は、国際法上の正当性がないばかりでなく、はじめから日本の戦争責任（開戦の責任と戦争追行上の責任）のみを追求し、連合国側のそれを不問に付した事であった。
この裁判が、真っ当な所謂、「裁判」ではなく、一種の「政治的ショー」であり、日本国民に対する情報操作であったことは今や自明の歴史的事実である。
それ故に東京裁判を支えた歴史観、そして東京裁判の判決から導き出される歴史観、を「東京裁判史観」と呼ぶならば、東京裁判史観はまさに全面的に否定されなければならないのである。
東京裁判のやりとりの中で、弁護側の意見が陳述されたとか、意外な事実が指摘されているのを発見したとかと言う事は、東京裁判史観を肯定する理由には全くならないのである。
立花氏は、次の二つの事実を全く混乱して因果関係で結びつけている。
A．東京裁判の中で、弁護側の資料も採択されている。
B．東京裁判史観を全否定するのは間違っている。
Aが正しいから、Bも正しいという事には絶対にならないのである。
これは誰がどう考えてもそうであろう。
Aの事実は以前からよく知られている事で、それを知らなかったという事は、立花氏が不勉強であるということに尽きる。
弁護側の資料というならば、彼は弁護側の未提出・却下資料集が小堀桂一郎先生の編集で8巻に編集されて刊行されている事を御存知だろうか。
そして、それらの資料にも目を通されているのだろうか？
この資料集について、知りもせずに東京裁判について云々する事は、誠におこがましい事であり、また知的怠慢でもあろう。
半藤氏、保坂氏や立花氏がやろうとしている事はほぼ察しが付く。
それは、東京裁判で取り上げられた様々な興味深い小さな事実を指摘する事によって、「東京裁判史観の復権」を目指すということであろう。
それは日本を永久に独立させない、どこかの大国の従属国の立場に貶めておくという情報操作に他ならない。
それは日本を決して独立させまいとする、日本国内の勢力による、日本国民全体に対する情報戦争である。
そして、彼らの背後に某大国の影響力がある事が容易に推測されるのである。
東京裁判の研究はいくらでもすればよいし、またそこから面白い事実も浮かび上がってくるだろう。
東京裁判の資料も又、その裁判の政治的虚構性にも関わらず、歴史上の資料の一部であるには違いないのだから…。
しかしそれらの研究をいくら積み重ねたところで、東京裁判の正当性と、東京裁判史観の妥当性を証明する事にはならないのである。
そもそも半藤氏、保坂氏、立花氏らに研究して頂きたい事の1つは、どのようにして東京裁判が開廷されるにいたったかの歴史的経緯の検証である。
これもまた、東京裁判の歴史の一側面である。
東京裁判が如何に情報戦争の一環として、利用されたかという事については、私の最新著、『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
近現代史にあまり詳しくない方でもゼロから学べるように分かりやすく書いてある。
写真や図解、人間関係図なども豊富であるので、是非、熟読して頂きたいと思う。
そうすれば、この手の立花氏の如く、一見、インテリ風の、物知り風の知的詐欺師に騙される事は一切、なくなるであろう。
これは著者として、、、これだけは保障できる。
≪お知らせ≫
＝＝『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
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「結婚詐欺殺人事件」と無制限戦争2.0（2）―無制限戦争の2重構造
「木嶋佳苗・結婚詐欺事件」を無制限戦争という視点から分析すると、そこには情報操作を中心とする無制限戦争の2重構造が浮かび上がってくる。
第一は、無責任なマスメディアと利益至上主義の企業が、消費者一般に向けて展開している「無制限戦争的情報操作」である。
木嶋佳苗は（90年代前半までのトレンディ・ドラマの世界観や女性FASHION雑誌を中心とする）メディアを中心とする幻想のセレブ生活を現実と勘違いしてしまった人間なのである。
この点においては、彼女は無制限戦争を仕掛けられる側であり、情報戦争の犠牲者であったとも言える。
このシリーズの第1回目でも指摘したように、確かに彼女の「Tokyo」に対する勘違い幻想は決定的なものであった。
彼女の高校の卒業文集を見ればそれは明らかである。
特に、「やっぱりTokyoはすごいと思う。ありとあらゆる楽しみがいたるところに散りばめられている。
いろんな情報をしっかりキャッチして、自分が楽しめる方法を楽しめる方法を見つけられたなら、Tokyoは、いつもドキドキ興奮し続けられる街。」
という言葉に注目したい。
地方からの若い上京者が東京に抱く典型的な幻想がここにある。
第二の無制限戦争は、木嶋佳苗が結婚願望を抱く男たちに仕掛けた「詐欺師としての無制限戦争」である。
ここでも詐欺師の本性から言って、全てはカネを巻き上げる為の「情報操作」であった。
彼女は情報操作によって、与えられた幻想を現実にする為に制限のない情報操作によって、その目的を完遂しようとしたのである。
そして彼女の言葉でいうならば、「いろんな情報をしっかりキャッチして、自分が楽しめる方法」とは、インターネットであり、女性FASHION雑誌等のセレブ情報誌であったのだろう。
そして、自分が楽しめる方法の為には、厖大な金銭が必要であり、「それを確保する方法」が結婚詐欺だったのであろう。
それにしても、ここ数年、不景気で、消費が息詰まる中、一貫して女性のセレブ幻想と過剰消費を煽る為のストーリー作りが極めて巧妙に、マスメディアを通じて展開され続けて来た。
一例を取り上げよう。
例えば「お人形EYES」「りかちゃん人形のようなパッチリ目」というのがブームが人為的に造られた事があった。
（過剰なまでの初期の「マスカラ・ブーム」現象と「パッチリ目」競争現象である）
初めの段階では、巧妙な概念操作、情報操作が行なわれる。
所謂、「パッチリ目」こそが美の基準であり、人気者や成功の必要条件であり、女性にとっての幸福の絶対条件であるというような洗脳工作が行なわれる。
それが同時期に発刊される、殆どあらゆる情報誌、各種女性雑誌で、あたかも新しい世界観のように揃って宣伝されるのである。
それによって、多くの女性達の心理は完全にマインド・コントロールされてしまう。
一方で、「パッチリ目」をつくりだす為の美容整形やら、化粧品やら、FASHIONやらの様々な商品を提供する準備（開発等）が着々と進められている。
この場合、外国に弱い日本人の心理を利用して、アメリカ、特にハリウッドやビバリー・ヒルズでどんなオシャレが流行しているかという情報が巧みに操作される事になる。
パッチリ目でいえば、最初は新しい「マスカラ」に関わる化粧品メーカーの開発競争、エステ美容業界では「植えまつ毛」が、美容整形外科の業界や輸入業者の間では「日本国内未発売のまつげ育毛剤の新薬」、「女性ホルモン」系の薬、が盛んに宣伝され、紙面に躍る。
そして理想のパッチリ目に変身し成功した女性の実話ストーリーが、憧れを呼ぶように派手に宣伝される。
これでブームの仕掛けは完成し、新しい1つの「市場」が誕生する事になる。
ちなみに実際に起きたこの「パッチリ目」ブームの末路は、哀れなものであった。
実際に、「日本国内未発売のまつげ育毛剤の新薬」を大量に長期間使い続けた人達の中から、目の病気（特に緑内障）を発症するものが出現し、酷い場合は突然失明する被害者まで続出した。
（※ 特に問題になったのは、当時、ブームでよく売れたとされるアメリカ製のJan Marini Skin Research, Inc. ジャンマリーニ・スキン・リサーチ社製造の美容液「Age Intervention Eyelash」という商品に含まれていた成分、「Bimatoprost」（ビマトプロスト）は、緑内障の眼圧を下げる治療薬として使われている成分であるが、視神経を侵し、失明に到る可能性があるものであった。）
しかし、マスコミ（特に地上波）はこの被害状況を殆ど取り上げなかった。
特にブームを煽っていたメディアは社会的責任を放棄し、この事を全く報道せずに完全に無視を続けた。
本来、テレビのワイドショーなどには格好のネタのはずであるが、全くワイドショーが取上げる事は無かった。（私の知る限り）
一部の週刊誌が少し報道した事はあっただけのように記憶している。
（それ以降、数としては関係同業種の別の商品の広告が、より安全性PRをした広告の方を「差別化」のように盛んに載せられるようになり、現在に至っている。）
常識的に言えば、これらの被害状況をマスコミが正確に報道すれば、この異常なパッチリ目ブームは終焉に向かうはずである。
ところが現実には、そうはならなかったし、未だにそうなってはいない。
一度、確立された市場は、これらの被害を無視しながら、形を若干変えながらも存続し続けているのである。
ということは、恐らくコンスタントに新しい被害者を生み続けているはずである。
マスメディアは何故、被害の実態を報道しないのか？
答えは簡単であり、マスメディアもまた、この市場の恩恵に預かっているからである。
市場の広告主の声が有力である限り、マスメディアは絶対にこの事を公には報道しない。
男性がこういった愚かな市場の外にいると思ったら大間違いである。
男性向け美容の第一の市場は、育毛市場である。
次にバイアグラに代表されるような、合法的な性的興奮剤があげられる。
「無制限戦争2.0」の時代である現代においては、消費者は情報操作により、無理に無理を重ねて過剰消費を強いられるが、この「過剰消費」が健康を促進するどころか、寧ろ自らの健康や安全を破壊する結果となるのである。
まことにバカバカしいという他はないが、無制限戦争的にマインド・コントロールされた者にとっては、これ以外の選択肢はないように思えてしまうのである。
次回は、無制限戦争的、過剰消費が健康を害するのみならず、人生そのものを破壊する場合が往々にしてある事を指摘したいと思う。
「結婚詐欺殺人事件」と無制限戦争2.0（１）
今、話題の「結婚詐欺殺人事件」の全体像をよく観察すると、これも日本社会における無制限戦争の一形態ではないか、と思えてくる。
拙著「NHK捏造事件と無制限戦争の時代
（図は11月中旬発売予定の新著「NHK捏造事件と無制限戦争の時代
容疑者の34歳の女性は、マスコミによって創り上げられた虚構のセレブ世界を現実に生きようとして、結婚詐欺を重ね、ついには殺人事件まで犯してしまったのではないだろうか。
ある意味で、彼女はマスコミが振りまいた高度消費社会（ファッショナブルな「セレブ」的消費世界）の幻想に操られた「無制限戦争」の被害者であったともいえるのではないか。
その彼女がマスコミを通じて発信されてゆく情報に操られる事によって、今度は自らが加害者となり、犯罪者となって転落していったようである。
現在、34歳のこの容疑者の世代は、謂わばバブル景気に連なる最後の世代である。
今から20年前の1989年、バブルの絶頂期に彼女は14歳であった事になる。
という事は、最も多感な思春期にバブル経済を見聞しながら育ったはずである。
つまり、その時代に無責任に全国的に流行した雑誌（特にFASHION系女性誌）やドラマやTVバラエティなどのセレブな過剰消費社会を自らの理想として育ってしまったのであろう。
そして、本格的なバブル崩壊が誰の目にも明らかになった1995年に彼女は丁度、二十歳になっている。
自らが、かつて夢見たようなセレブな世界に入ろうとしたその年齢に到達した時には日本のバブル社会は既に完全に崩壊していた訳である。
つまり、下賤な例えを使って言えば、匂いだけかかされて、美味しい料理は食べられなかったというような体験である。
彼女の「出身地（東京との距離）」もおそらくは今回の事件の大きな原因の一つだったのではないだろうか。
北海道の、しかも大都市サッポロではなく、極めてローカル色の強い自然豊かな地域から彼女は上京している。
実際に東京に生まれ育った者ならば、逆に、例えバブルの絶頂期であれ、「セレブな世界（ライフスタイル）」が所詮はマスコミが創りだしたフィクションである事を何ほどかは実感しているはずである。
ところが、東京から遠ざかれば遠ざかるほど、東京都の距離に比例するかのように、マスメディアの描き出したセレブ世界があたかも現実そのもののような錯覚が広まっているようである。
恐らくは、彼女もそのようにフィクションをリアリティと勘違いしてしまった、いや、マスコミによって情報操作され、勘違いさせられてしまった人間の一人なのであろう。
成長の行き詰った多くの企業は、今や殆ど無意味な過剰消費を煽る事によってしか利益を上げる事が出来なくなっている。
そういった企業は、虚妄の消費生活を現実のものとして、概念操作し、多くの人々はその過剰消費のライフパターンを実現しようとして、経済的に自滅してゆく事になる。
クレジットカードや消費者金融に頼り、サイドビジネスに過大な夢を抱き、マルチ商法に嵌る等、その典型的なパターンである。
普通の人間は恐らく、自己破産に追い込まれ、再スタートを切る事を余儀なくされる。
しかし、この事件の容疑者の場合は、この金銭上の難関を乗り切る手段として「婚活ブーム」にのり、「出会い系サイト」を利用して、「結婚詐欺」を働いたのであろう。
「出会い系サイト」の利用といい、消費物資の購入と言い、全てがNETを中心に行なわれているところが、如何にも現在の日本のライフスタイルを如実に物語っている。
超個人主義の社会になってしまった現在の日本では、例えある人物を殺したとしても、その人物と加害者の間にNETという接点しか存在しない。
被害者の知人が犯人を知る事も一切ないわけで、こういった状況があった為に、犯罪の露見が遅れ、彼女の犯罪をエスカレートさせ、より大きなものにしてしまったのであろう。
（K容疑者ブログ「かなえキッチン」より ：現在閉鎖中）
しかし、NET中心という点を除けば、そこにあるのは、古典的といってもよい結婚詐欺の手法である。
企業が利益を上げる為に、消費者に向けて行なっている宣伝というものも、それが過剰になれば、「無制限戦争」的な色彩を帯びてくる。
企業がカネを巻き上げる為に、消費者に仕掛ける情報操作を中心とした無制限戦争である。
このような視角から見てみると、我々の行き詰った、そして過剰な消費社会においては、あらゆる手段を動員して利益を上げる為の「無制限戦争」が日々市場の中で仕掛けられているともいえる。
以下、こういう視点から近年のTV報道やCMと結びついた「無制限戦争」的、概念操作現象を分析し、数回にわたってブログで連載してゆきたい。
＝＝★お知らせ★＝＝
いよいよ11月7日（土）、新刊「NHK捏造事件と無制限戦争の時代
↓↓↓
2100円（税込）・総和社/刊 【11月中旬全国書店発売予定】四六版／496ページ
＝≪お知らせ・（台湾研究フォーラム講演会＆『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
11月、12月と続けて、台湾のもつグローバルな重要性を指摘する講演会、及びシンポジウムが続きます。
11月7日は、台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）の第128回定例会で、以下のテーマで講演させて頂きます。
演題： 無制限戦争時代における台湾の地位 ― グローバル地政学から見た台湾独立
日時： 11月7日 （土） 午後6時ー8時
場所： 文京区民センター２-Ａ
電話：03(3814)6731
住所： 東京都文京区本郷4-15-14
※文京シビックのはす向かい
都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分
参加費： 会員500円、一般1,000円
懇親会： 閉会後、会場付近にて。（会費3,500円、学生1,000円）
申込み： 11月6日までに下記へ。
Ｅ-mail：taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp
ＦＡＸ： 03-3868-2101
尚、この日のこの会場にて、最新刊『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
当日には、先行発売を記念しまして、サプライズ企画も予定しておりますので、是非是非、お楽しみに!!
↓↓いよいよ予約が出来るようになりました。
不敬発言の岡田外相、直ちに辞任せよ
国会開会式での天皇陛下のお言葉に対して、岡田外務大臣がこれを批判した。
前代未聞の不祥事であり、天皇陛下への不敬の罪は誠に重大である。
現代の日本の法律に、特に天皇陛下への不敬罪は明記されていない。
しかし、日本国民の歴史的一貫性と統合の象徴である天皇陛下への的外れの批判の言葉が、大多数の国民の常識からして、岡田外相の傲慢不遜と天皇陛下への侮辱を物語る事は確かである。
また、天皇陛下のお言葉への批判は、現行憲法をもその一部とするところの明治以来の日本の立憲君主制の原則を、岡田外相が全く理解していない事を如実に表している。
また、岡田外相は、自らの発言について謝罪したと言われているが、この謝罪は天皇陛下に向けられたものではなく、日本国民に向けられたものでもなく、鳩山首相に向けられたものである。
つまり、鳩山首相に迷惑をかけたので謝罪する、という趣旨である。
以上のような事実を鑑みて、私は岡田氏が外務大臣として不適格であると判断する。
岡田外相は、天皇陛下に謝罪をした上で、直ちに辞任すべきである。
≪世界に拡散！ 岡田外相、民主党政権の危険性を世界に伝えよう！≫
【日本語字幕版】New Dangerous Cabinet Starts. [Ch-SAKURA October 3, 2009]
先日公開した「厳喜に訊け！特別版：New Dangerous Cabinet Starts」の日本語字幕版です。英語版と合わせて、多くの方に見ていただけるよう お願いいたします。特に、英語版の海外拡散にご協力下されば幸いです。
New Dangerous Cabinet Starts. [Ch-SAKURA October 1, 2009]
Mr. Hatoyama has become a new prime minister of Japan and his cabinet has started.
But this new cabinet has quite dangerous foreign policy.
Mr. Hatoyama and Mr. Okada, minister of foreign affairs, are both pro-China and anti-U.S.
Mr. Hatoyama sometimes speaks like President Chavez of Venezuela.
Mr. Okada s family has big business stake in China.
Mr. Hatoyama and Mr. Okada are going to discard the cause of freedom and democracy; even though Chinese imperialism is the most dangerous element in East Asia.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at www.gemki-fujii.com.
チャンネル桜・TV討論会『伏魔殿 NHKを暴く！』放送！
既に昨日、ご報告をさせて頂いておりましたように、本日、夜、チェンネル桜・TV討論会の様子がYouTube上でもUP、公開されましたので、ご紹介させて頂きます。
是非、以下、御覧ください。
1/5【討論！】伏魔殿NHKを暴く！[桜H21/10/30]
2/5【討論！】伏魔殿NHKを暴く！[桜H21/10/30]
3/5【討論！】伏魔殿NHKを暴く！[桜H21/10/30]
4/5【討論！】伏魔殿NHKを暴く！[桜H21/10/30]
5/5【討論！】伏魔殿NHKを暴く！[桜H21/10/30]
さて、本日は、午後、チャンネル桜に行き、英語版『厳喜に訊け！』の第3回放送分を収録してきました。
日本語タイトルは、「虚妄の東アジア共同体」であり、英語タイトルは「Hatoyama's Impossible Dream : East Asian Union」です。
鳩山首相の提唱する、東アジア共同体が如何にナンセンスであり、実現不可能か、について、限られた時間ではありますが、要点を述べたつもりです。
要旨は既に、チャンネル桜のTVコラムでも述べていますし、激論ムック『迷走日本の行方』 への寄稿論文でもその概要を論述しています。
チャンネル桜では、英語のテロップをつけたものと、日本語のテロップをつけたものの2種類が近く、オンエアされる予定です。
是非、御覧ください。
英語における発信は、世界からの反応も多く、今後、より頻繁に行っていきたいと考えています。
靖国神社への誤解を解く事や、南京虐殺の嘘を暴く事も今後の重要なテーマになってきます。
1回のスピーチが10分以内でなければならない事は大きな制約ですが、今後とも日本の名誉のために力を入れてゆく覚悟です。
「東アジア共同体」は、新華夷秩序である。― 本日放映『厳喜に訊け！』補足版
（※毎回、「厳喜に訊け！」放映日には、ブログで補足版をUPさせて頂く事にしている。）
【今週のニュース Pick UP】日米同盟の危機、どうする友愛外交？[桜H21/10/24]
↑↑↑ アメリカのゲーツ国防長官が来日し、普天間飛行場の移設問題に関して極めて強いメッセージを発したが、それを受け止める鳩山政権の危機意識は非常に低いようである。
政権交代で早くも露呈した鳩山政権の安全保障センスと、安全保障環境の危機的状況について論評していきます。
【厳喜に訊け！】ダメ！東アジア共同体（共通通貨）[桜H21/10/24]
↑↑↑ これまでにも批判してきた「東アジア共同体」構想であるが、その中でも共通通貨の導入 がいかに日本とアジア諸国にとって害悪となるかを申し上げます。
10月24日土曜日放映の、チャンネル桜のＴＶコラム『厳喜に訊け！』では、経済学的に見て、「東アジア共同体」構想と「東アジア共通通貨」の導入が如何にナンセンスであり、危険なものであるか、について、簡単に指摘させてもらった。
これは、ブログ上では、既に「2009,10,22」号、「2009,10,19 」号と、2回に渡って、述べた事である。
参考： 2009,10,22 東アジア共通通貨は不可能である！― 補足：ハンディ・キャップとしての為替レート
2009,10,19 東アジア共通通貨は不可能である！― 丹羽春喜先生に学ぶ
では、何故、シナ共産党政権は、「東アジア共同体」を推進するのかと言えば、それがシナの侵略を合理化する隠れ蓑で有る事は勿論だが、「東アジア共同体」が、シナ人が古来、望むところの「華夷秩序」の現在における再現でもあるからである。
簡単にいうならば、「東アジア共同体」はシナ人にとっては拡大された現在版の「華夷（かい）秩序」なのである。
「華夷秩序」とは何か。
「華」とは勿論、「中華の華」であり、シナの事である。
中華思想は、シナこそが世界の中心であり、かつ、唯一文明化されたところである、と教えている。
この「中華」を囲むのが、東西南北の野蛮人である。
この野蛮人を「夷（エビス）」と称する。
東西南北の夷をそれぞれ、「東夷・西戒・南蛮・北狄（とうい・せいじゅう・なんばん・ほくてき」と称する。
この四方の蛮族が中華の朝廷に朝貢し、冊封を受ける事によって、華夷秩序は成立する。
「華夷秩序」こそ、シナ人にとっては、唯一の正しい国際関係の有り方なのである。
大国化したシナ共産党政権は、現代において、この「華夷秩序の拡大版」を実現しようと言う野心に燃えている。
「東アジア諸国よ、我が中華帝国の属国となれ！」と号令を発したところで、誰も喜んでシナの属国になる国はいない。
そこで、彼らが考えだした時代錯誤の古知恵に与えられた新しい名称が、「東アジア共同体」なのである。
そこには、東アジア諸国民の繁栄と平和を保障するものは何も含まれていない。
「東アジア共同体」とは、何の根拠もない、中華思想に基づく征服と侵略の現実化以外の何ものでもないのである。
「東アジア共同体」とは、東アジアの全ての国家が今日のチベットや、ウイグルや、南モンゴルの立場に置かれる事を意味する。
それ以外の何ものでもないのである。
いよいよ、拙著『ＮＨＫ捏造事件と無制限戦争の時代』が、11月に発売される。（11月13日発売予定）
東アジア共同体が何ものであるか、についてはこの本の中で、特に特別企画章（別章）である『アジア無制限戦争、最前線!!』で、これ以上は無いほど詳細に述べておいた。
この章を読んでもらえれば、台湾、チベット、ウイグルの歴史と現状についての最もよい入門書にもなっている、と思う。
各国についての詳細な、概論や年表も掲げておいた。
予備知識なしで、東アジア情勢におけるの最新の無制限戦争の状況が、分かる仕組みになっている。
【藤井厳喜】新刊「NHK捏造事件と無制限戦争の時代」無事！発売決定のお知らせ！[桜H21/10/24]
ジョルダンブックスから拒否され発禁処分扱いを受けていた藤井厳喜の新刊「NHK捏造事件と無制限戦争の時代」ですが 、ようやく新しい出版元が決まり皆様にお目にかけることができようになりました。そのご報告、ご案内をするとともに、この本が先行発売される講演会についてもお知らせします。
是非、読んで欲しい。
＝＝＝＝＝＝【お知らせ・（先行発売会・情報も含む）】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
11月、12月と続けて、台湾のもつグローバルな重要性を指摘する講演会、及びシンポジウムが続きます。
11月7日は、台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）の第128回定例会で、以下のテーマで講演させて頂きます。
演題： 無制限戦争時代における台湾の地位 ― グローバル地政学から見た台湾独立
日時： 11月7日 （土） 午後6時?8時
場所： 文京区民センター２-Ａ
電話：03(3814)6731
住所： 東京都文京区本郷4-15-14
※文京シビックのはす向かい
都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分
参加費： 会員500円、一般1,000円
懇親会： 閉会後、会場付近にて。（会費3,500円、学生1,000円）
申込み： 11月6日までに下記へ。
Ｅ-mail：taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp
ＦＡＸ： 03-3868-2101
尚、この日のこの会場にて、最新刊『ＮＨＫ捏造事件と無制限戦争の時代』先行発売会が行われます。
続いて、約1カ月後の12月には、CFG主催シンポジウム第2回目として、以下のテーマで、特別ゲストに台湾の現実を最もよく知る二人の専門家をお招きして、前回と同様、ジャーナリストの山村明義さんと私が司会進行役となり、以下のテーマで勉強会を開催します。
演題： 『アジアの無制限戦争2.0 情報戦争最前線』 ― クリティカル・パス(Critical Path)としての台湾
日時： 12月6日 午後1時頃から6時頃迄を予定。
場所： 都内某所にて（決定次第、発表予定）
共同主催者 ： 山村明義氏 （ジャーナリスト）
メイン・ゲスト： 林建良氏 （『台湾の声』編集長・日本李登輝友の会常務理事・台湾団結連盟日本代表）
永山英樹氏 （台湾研究フォーラム会長・日本李登輝友の会理事）
台湾は単に、東アジアの運命を左右する重要な地位を占めているのみならず、恐らく今後、100年単位の世界の未来を決定する重要な地政学的な位置にあります。この事を台湾問題の最高の専門家である、林建良さんと永山英樹さんをメイン・ゲストにして、あらゆる視点から徹底的に時間の制約を離れて、講究してみたいと思います。
台湾独立支持派のサプライズ・ゲストも予定しています。
此方は、詳細が決まり次第、改めてお知らせ致します。
また、既に先日紹介した、現在発売中の激論ムック最新号『迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック)
東アジア共同体については、私がＰ35から『米中共同接近と東アジア共同体という幻想』という論文を寄稿している。
※ これからも『厳喜に訊け！』放映日には、ブログでも連動し、フォローアップする内容をＵＰさせて頂く予定である。非常に限られた、約5分という時間の中で言いきれなかった事、より詳しい事等の解説をしていく試みである。今後も合わせてみて頂きたい。
東アジア共通通貨は不可能である！― 丹羽春喜先生に学ぶ
特集『東アジア共同体は亡国への道』大シナ帝国成立を阻止せよ
【サマリー】
１．東アジア共通通貨の実現は不可能である。
２．無理に実現すれば、東アジア各国のマクロ経済政策の実施を不可能にし、国益に反する事になる。
３．東アジア共通通貨を発行する東アジア中央銀行を牛耳るのはシナ共産党になるであろう。
４．この場合、東アジア共通通貨は自動的に人民元となる。
５．つまり、東アジア共通通貨は、シナ共産党が東アジア全体を経済的に支配する1つの道具に過ぎない。
６．日本のみならず、自由民主のアジア諸国は、東アジア共同体と東アジア共通通貨に全力で反対すべきである。
10月18日、丹羽春喜先生の丹羽塾に久しぶりに参加させて頂いた。
場所は、新宿区の四谷区民センター、午後5時半から7時半。
テーマは、「鳩山プラン『東アジア共通通貨』の危険性」であった。
丹羽春喜先生は、現代日本における正統派ケインズ主義エコノミストの第一人者である。
10年以上前から、「政府発行通過」による抜本的な不況解決策について一貫して提言を続けられてきた。
私が学問的にも人格的にも最も尊敬する経済学者である。
先生の説は「ドンと来い!大恐慌 (ジョルダンブックス)
丹羽春喜先生 公式WEBサイト： 「新正統派ケインズ主義宣言」http://www.niwa-haruki.com/
公式ブログ： 「丹羽春喜の経済論」http://niwaharuki.exblog.jp/
久しぶりでお逢いした丹羽先生は、ご高齢ながら写真のように大変、お元気そうで安心した。
当日の講演も論旨明快で、かつ歯切れも良く、極めて分かりやすいものであった。
参加者は予定されたより多かったらしく、テーブルにつけない者も数名、いたようである。
講演の要旨は、「東アジア共同体」に付随して、鳩山首相などが主張する「東アジア共通通貨」が、如何にナンセンスなものであり、それを現実の条件を無視して強制的に実行すれば、日本のみならず各国の経済の実態を著しく傷つけるであろう、という内容であった。
私流に当日の丹羽先生のお話を簡単にまとめさせて頂ければ、以下のようになる。
第一に、「東アジア共通通貨」を発行する以上、単一の「東アジア中央銀行」が設立され、これが統一した金融政策を決める事になる。
ところが、東アジアといっても、経済状況は極端に異なるから、東アジア中央銀行が打ち出す共通の政策金利が例えば、デフレ下の我が国日本においては、高すぎる利子率となり、我が国の経済が不況から脱却する事を不可能にする一方、逆に例えば、タイやフィリピンの経済にとっては、その利子率が低すぎて、それらの国々がインフレを抑制する事が全く出来なくなるといった矛盾が、随所に生じてしまう。
これは、既にヨーロッパで生じている矛盾であり、これはユーロという単一の通過を導入した以上、ヨーロッパにとっては避けることのできない遺伝性の病気のようなものである。
ユーロを共通通貨とするヨーロッパ各国の経済事情はそれでも均質的なものであり、アジア各国の経済事情とは比較にならないほど起伏に富み、多様なものである。
単一の中央銀行による、単一の政策金利が各国が独自に金融政策を実行し、各国の経済を調整する事を不可能にしてしまうのである。
第二に恐らくはこの「東アジア中央銀行」が設立されるのは、日本の東京ではなく、シナの北京か上海であろう。
1998年以来、東アジア共同体構想を最も積極的に推し進めて来たのは、シナ共産党政権である。
東アジア中央銀行が、何処に設立されるにせよ、その銀行内で最も強力な政治的発言権を獲得するのがシナである事は目に見えている。
結局、13億の人口を誇り、地域内唯一の核保有国であるシナ共産党独裁政権が、東アジア中央銀行を牛耳る事になるのは火を見るよりも明らかである。
実際、今日、マニラに本部を置くアジア開発銀行（ADB）においては、日本が最大の出資者であるにも関わらず、その政策の主導権はシナに握られてしまっている。
日本からADBに出向する財務省官僚の多くが、事実上のチャイナ・スクールであり、シナに操縦される類の人間ばかりだからである。
（チャイナ・スクールは、外務省のみならず、日本の各省庁内でも蔓延している。
※「チャイナ・スクール」とはこの場合は、主体性なき親中派・媚中派の総称である。）
要は「東アジア共通通貨」を導入すれば、それがシナの人民元になることは目に見えている。
シナ政府は既に、2025年までに人民元を世界の準備通貨の一つとする政策目標を発表している。
つまり、「東アジア共通通貨」とは「人民元」の事であり、「東アジア中央銀行」なるものが誕生するとすれば、それはシナ共産党独裁政権が、アジアを通貨的に支配するその道具となる組織にすぎない。
それではこのような共通通貨と共通した金融政策を前提に、各国政府が独自の財政政策（予算）によって各国の経済をうまくマネージメントする事が出来るだろうか？
これも当然、不可能である。
「東アジア中央銀行」の統制下においては、各国固有の通過の発行権がはく奪され、結局、日本をはじめ加盟各国は、金融政策・貨幣政策をそれぞれ独自に実施する事が不可能になってしまう。
それゆえ、国債発行に依存する財政政策を独自に行なう事も不可能になってしまう訳である。
要するに、東アジア共通通貨が導入されれば、加盟国それぞれによる、固有通貨の発行権という「主権国家の基本権」が剥奪されてしまう。
そうすれば、加盟各国はそれぞれの財政政策や金融政策を実施できなくなり、それによって国民をインフレやデフレの被害から守る事も出来なくなってしまう。
また、財政政策・金融政策を欠いたマクロ経済政策は有り得ないのであるから、共通通貨の導入とは、加盟各国がマクロ経済政策の策定によって、国力を増進する能力を全て放棄する事を意味する。
例えシナ共産党の独裁的決定によってアジア中央銀行の政策が決定されないにしても（それは極めて有り得ない事であるが）、共通通貨による共通通貨政策のもとで、各国が自国の国益に沿ったマクロ経済政策を取れなくなる事は確実である。
言い換えれば、結局のところ、加盟各国は真の主権国家ではなくなるのである。
つまり、国家が国民の利益を守る事を放棄してしまう事になる。
以上のように、考えれば、純粋に経済学的な観点から見ても、アジア共通通貨は全くナンセンスであり、かつ不可能であることが容易に理解できる。
もし、このような条件を無視して東アジア共通通貨が導入されるならば、それはシナ共産党の経済権力の独占が東アジア全体を覆い尽くすということに他ならない。
文明論的、歴史的、政治学的に東アジア共同体構想が如何にナンセンスであり、不可能であり、日本は勿論、東アジアの自由諸国の国益に反したものであるか、については、私自身のブログで十分に論じて来た。
丹羽先生から、御教示頂いたのは、純粋に経済学的な観点から見ても、東アジア共同体が全くナンセンスであり、不可能であり、もし実現されればそれがシナの独裁的権力の伸長・拡大に過ぎないという事である。
振り返ってみると、それでは何故、ヨーロッパではユーロの実現が可能になったのか、という疑問が湧いてくる。
丹羽先生はこの事には言及されなかったが、私は以下のように理解している。
そもそもヨーロッパのエリート層の中には、第二次大戦以前から、「汎ヨーロッパ運動」というものがあり、特に東西冷戦後においては、ヨーロッパを世界の政治経済の中心として再復興させようという努力が顕著であった。
ヨーロッパがもしユーロという共通通貨を導入せず、共同市場を創らなかったならば、アメリカ・ドルの通貨覇権に各個撃破されていたかもしれない。
つまり、ドルは弱体化しながらも、二カ国通貨の対比においては、例えば、米ドル対英ポンド、米ドル対イタリア・リラの対比においては、常に強い通貨であったからである。
ヨーロッパはユーロを導入する以前に、既にEMS（ヨーロッパ通貨制度）というシステムを導入していた。
これは、西ドイツのマルク（世界で最も安定した通貨）を中心に各国通貨の変動幅を一定以内に収めようという制度的な努力である。
つまりEMSは西ドイツ・マルク本位制と言っても良い通貨制度であった。
加盟各国はドイツ・マルクを基準として、自国の通貨の強弱度を調整する事を約束していたのである。
これは、時には破綻もしたが、各国はおおむねこの制度を遵守し、発展させてきた。
この西ドイツ・マルク本位制を元に成立したのが、ヨーロッパ共通通貨ユーロなのである。
ユーロが導入された当時、私は「ユーロはマルクの別称である」と日本人に説明していた。
ユーロが8割型マルクの別名であった事は確かである。
このような長年の努力の末にユーロはようやく導入されたのである。
それでも今日なお、フランクフルトにあるヨーロッパ中央銀行（ECB）の金融政策の策定は各国の利害が衝突して容易ではない。
ヨーロッパ各国が、これらの努力にもめげず、共同市場を設立し、共通通貨を創った背後には、非常に強いヨーロッパ・ナショナリズムの心情がある。
経済的にもより大きな共同市場を創る事が、ヨーロッパ経済全体がグローバル経済の中で生き延びる最も合理的な選択であるという戦略論がそこには明確に意識されていた。
つまり、巨大なアメリカ以上の共同市場を創り、そこにおいて、共通通貨を導入する事により、ヨーロッパが再び世界の経済的中心になろうという野心と確信が存在しているのである。
庶民はいざ知らず、ヨーロッパ・エリートはこのような野心と確信の下に、共同市場の設立と共通通貨の導入を進めて来たのであった。
つまり単純に言えば、ディメリットよりも、メリットの方が大きいと判断したからこそ、このような幾多の困難を乗り越えて、ユーロの実現となったのである。
かつて私が対談したMITのレスター・サロー教授は以下のように主張していた。
「単一で最大の市場が、世界経済の中心となる事は、経済の鉄則である。」
この鉄則が、正しいとするならば、ヨーロッパは、アメリカを中心とする北米統一市場（メキシコ・カナダを含む）に対抗すべく、EUを設立したという事になる。
最もEU創立の背後にあるのは、単なる経済学的な思惟よりも、それを上回る文明論的なヨーロッパ・エリートの思想が存在したであろう。
それはともかく、EUとユーロの誕生は、経済学的に見ても、ヨーロッパ経済発展の為の合理的判断であった、とも考えられるであろう。
少なくとも統合を推進して来たヨーロッパのエリートの思考はそのようなものであった。
しかしイギリスはあくまで、自国通貨ポンドを堅持して、ユーロの導入を拒否している。
これは、共通通貨の導入が、究極的には主権国家の放棄に繋がるという警戒感からである。
繰り返しになるが、ヨーロッパのような文明論的・政治的・経済的均質性のない東アジアにおいて、東アジア共同体を設立し、東アジア共通通貨を導入する事は、日本の国益に最も相反する暴挙に他ならない。
拓殖大学公開講座「日本塾」で講演
18日土曜は、午後1時から拓殖大学日本文化研究所の公開講座「日本塾」で講演した。
タイトルは、「日米関係と多極化の時代」。
公開講座「日本塾」は、井尻千男先生を塾長とし、月1回のペースで開かれ、ゲスト・スピーカーは主に日本文化研究所の教授ないし各客員教授である。
私の講演は「日本塾」の第5講であった。
以下のようなレジメに従い、講演した。
【レジメ】
１．オバマ核廃絶とアメリカの衰退
→日本核武装の必然
２．アメリカ発金融恐慌はなぜ起きたか？
製造業の衰退
→解決不能となった双子の赤字
→金融バブルの発生と崩壊（参考資料に詳しく）
３．シナが日本に仕掛ける「無制限戦争」
無制限戦争＝「あらゆる人間の活動領域を戦争とするような戦争」
→ 特に情報戦争 → NHK捏造事件
４．東アジア共同体とは大シナ帝国圏
日本をシナの属国化する民主党外交
→ 保守を支援する日本財界の不在
→ 台湾・馬英九政権と類似する日本・鳩山政権
５．多極化し、群雄割拠化する世界
→ 前近代の闇に落ちる世界
６．日本を更に解体する共和制革命
→ 道州制、大統領（首相公選）制 etc
→ 強い共同体に根ざした基礎自治体とそれを束ねる強い国家こそ重要
はじめ2時間は、上記のレジメに従い、私が講演。
第二部は、井尻先生が、これを受けて約1時間独自のアメリカ論を展開、第三部は約1時間、二人の対論および、会場参加者との質疑応答の時間となった。
4時間の長丁場だが、大変充実した内容であったと思う。
日本塾は毎回、同じような時間構成で行なわれている。
当日の様子は、チャンネル桜が録画しているので、後日、チャンネル桜で公開されると思う。
私の話の内容については、レジメの項目を見ればご理解いただけると思うが、最も力を入れて論じたのは、民主党の外交政策、特にその東アジア共同体論が日本を滅ぼし、シナの属国化させる最も危険な外交政策であるという点であった。
当日、配った資料では、ブログで展開した日本における『共和制革命（道州制、大統領制など）を狙う人々』のシリーズから何篇かの論文を収録した。
東アジア共同体の成立が如何に不可能であるかについては、これまでブログでも取上げたり、先日16日に発売された激論ムック最新号『迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック)
「ヨーロッパが少しまとまり、今日のEUというかたちになるまでには、1000年にもわたる内戦が必要であった。」（ジャック・アタリ著「金融危機後の世界
つまり、東アジア共同体が成立するには、これからアジアにおける1000年以上もの戦争が必要になるのである。
一体、これを誰が望もうか？
激論ムック最新号『迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック)
今、日本人が最も読まなければならない雑誌の一つであると思う。
発足後、高い支持率を維持する鳩山民主党政権。しかし、その実態は政権末期と言える。
数々のマニフェスト破りや首相の犯罪は大きく報道されず、地上波テレビを中心とする大メディアは、民主党政権の問題点にほとんど沈黙している。
しかし、それ以上に問題なのは、国民の広範な議論が必要とされる国家の基本問題を、マニフェストから隠したまま、旧社会党のイデオロギーにそった法案を次々と成立させようとする恐怖政治が行われていることだ。
しかも、メディアは、全体主義の国家権力の代弁者ととして、それらの情報を封鎖していることだ。
メディアと一体となった、民主党恐怖政治は、日本をどこへ向かわせるのか？
全国にさざ波のように広がる不安に応え、本ムックでは第一線のジャーナリスト、論客、研究者が現場から日本の行方を分かりやすく解説。
また、緊急特別座談会で、衆院選挙で４年ぶりに国政に復帰した城内実衆議院議員、小林よしのり氏、三橋貴明氏、西村幸祐が、そんな日本の現状を告発し、日本の進むべき道を訴える。
迷走する日本の行方へ、全国民注目のムック、いよいよ発売。
以下、目次。
【目次】
◎口絵カラー 日本の現在。カオスの淵から見えるもの
◎緊急特別座談会
ＳＴＯＰ！日本解体計画―抵抗の拠点をどこに置くのか
城内実×小林よしのり×三橋貴明×西村幸祐
◎追悼、中川昭一氏。誰が政治を殺したのか？ 西村幸祐 28
◎総特集１ 失われた日本人の座標軸
世界は新政権をどう見たか 島田洋一
米中接近と「東アジア共同体」という幻想 藤井厳喜
中国の「今」と日本の迷走 宮崎正弘
政権交代で揺れる沖縄の防衛 恵隆之介
「台湾＝生命線」を忘れた日本人 永山英樹
ついに一線を越えた高金素梅 林建良
キューバ革命から見た、迷走日本 奥村篤信
民主党・対北政策への不安と期待 増元照明
◎特集１ 「日本人のもの」でなくなる日本
どんどん広がる偽装認知 桜井誠
移民政策のツケに苦しむフランスを見よ 但馬オサム
国籍のありがたみを忘れた日本人 石平
中国人留学生というトロイの木馬 有門大輔
赤い十字架の恐怖―韓国キリスト教の精神侵略 若杉大
朝鮮通信使イベントを警戒せよ 但馬オサム
◎特集２ メディアが死守する戦後レジーム
平成の秩禄処分という見方 高山正之
「新世紀のビッグブラザーへ」の世界へ進む日本 三橋貴明
敢えて自民党の下野を歓迎する 岩田温
これからのメディアに問われるもの 水島総
◎column
ある二等陸佐の嘆き 若杉大 126
◎総特集２ 民主党内閣の恐怖
迷走＆暴走する民主党新政権 花岡信昭
私は民主党の国家解体政策を許さない 土屋敬之
女流国防論第11回 北沢大臣の着任先は『敵地』なのか 桜林美佐
既に鳩山民主党も中国の手に堕ちたか 山村明義
民主党の日本解体法案の真実 水間政憲
首相官邸異状あり 阿比留瑠比
◎column
支那げしの花・アグネス・チャンに「白い靴下は似合わない」 鉄幹ばなな
まだいたのか、田中真紀子！ 詠清作
◎連載
匿名コラム 天気晴朗（伍）滑稽に踊る哀れなゴマメ太郎
思想の誕生第11回 「神の国」アメリカ 「神の国」日本（一） 西尾幹二
21世紀からの思索第11回 早くも訪れた民主党の落日―矛盾だらけの「社民」政権 西部邁
情報の考古学第10回 変革の思想が問われていた時代（その３） 西村幸祐
ネット言論多事争論第11回 激震が走った芸能界とスポーツ界 宮島理
知垢庵夜話第11話 ミユキ・イン・ザ・スカイ・ウィズ・ダイアモンド 但馬オサム
書評コーナー
編集部からのお知らせ
執筆者プロフィール
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私も、『米中接近と「東アジア共同体」という幻想』（P35-）のタイトルで論文を寄稿している。
是非、参照して頂きたいと思う。
日本を破壊する民主党予算
10月16日、2010年度予算の概算要求が発表された。
史上最大の95兆381億円である。
09年度の税収は、40兆円を下回る可能性があり、赤字国債の新規国債の発行額は50兆円の大台に乗ると予測されている。
つまり、税収よりも国債発行による収入が多いという極めて歪んだ財政が民主党政権で現実のものとなるわけである。
それでは、それだけの赤字予算を組んで、日本の景気が上昇するかと言えば、多くのエコノミストは2010年の経済成長はマイナスになると予測している。
経済状況が厳しいのは、今まで野党であった民主党の責任ではないが、この経済危機にあたって如何にも予算編成のポイントが的確ではなく、無駄な支出を増やし、本当に必要な予算を削っているところに大問題がある。
現在、民主党は、かつての自民党の組織票であった農家や医師会を自らの支持層に抱き込みつつある。
これに旧社会党的な左翼利権を加えたものが、民主党が最も重点的に予算を配分する階層である。
旧自民党的な利権構造と、旧社会党的な利権構造が、合体した最悪の利権政権となっている。
例えば、観光振興予算などは明らかにシナからの違法入国者を増やす補助金にしかならないであろう。
また農家の所得補償は、自立しようとしている日本の農業を社会主義的悪平等によって破壊するものである。
最も経済効率の悪い農家を税金で支えるという日本の農業の自立と全く逆方向の予算配分である。
また、高速道路の無料化は、社会の基本インフラである高速道路の維持管理費をないがしろにし、長期的には高速道路の安全性を脅かす事になるだろう。
また、自動車輸送のみが優遇化されれば、排気ガスの増大が問題になるのみならず、鉄道や海運とのバランスも崩す事になる。
民主党関係者は高速道路利用の推進が一般道路の交通渋滞を減少させるので、環境にマイナスではないと主張しているが、国民を納得させる客観的なシュミレーションは未だ提出されていない。
高校の無料化は一見、善政のようにも見えるが、図書館整備費等々の予算と合わせて、使いようによっては日教組に対する純然たる補助金となるはずである。
本を書く立場から言わせてもらえば、かつて千葉県の船橋市立図書館で明らかになったように、公立図書館の一般的傾向は、左翼関係図書を異常に多く購入し、一般国民の読みたい良書や保守的ないし、愛国的傾向のある図書を徹底的に排除しようとしている。
あるいは購入された良書を一般人の目に届かないような形で隠蔽したりする卑劣な行為も行なわれている。
また、売れもしないような左翼関係の書籍が相変わらず発売され続ける背後には、全国の公立図書館がこれら左翼関係図書を集中的に購入しているという背景もある。
また、この図書館整備費なるものが、国会図書館内の言論統制局（恒久平和局）の創設に使われるのではないかという疑念も抱いている。
総体として言うならば、今回の民主党予算は、概算要求の段階での批判ではあるが、自民党政治以上に利権分配的である。
無駄を省くと言いながら、旧自民党的な利権はこれを収奪するが、一方、自分たちの新しい利権には予算を惜しまず分配する、というのが民主党予算の特徴である。
別の言い方をすれば、国民経済の為に、真に必要な部門には予算を分配せず、不必要な部門に優先的に予算を配分し、財政赤字を必要以上に膨張させている予算である。
総体としてみるならば、自民党政治と何ら変わっていないどころか、寧ろ悪くなっているとさえ言える。
国防を中心とする国民の安全を無視し、寧ろ、それを破壊する方向に予算を分配しているのが民主党の特徴である。
オバマのノーベル平和賞受賞に想う 第2回 - 「ノーベル賞」という情報謀略
世の中には、未だにノーベル賞幻想に惑わされている人がかなりいるようである。
「ノーベル賞」、特にその「平和賞」や「文学賞」は、完全に情報謀略と言っても良いと思う。
この情報謀略を仕掛けている主体は、恐らくはヨーロッパを中心とする世俗的なエスタブリッシュメントのワン・ワールド主義者である。
例えば、今年のノーベル賞でいえば、オバマ大統領は核廃絶のリーダーシップを取るという演説をしただけで、実は何も行動はしていない。
これに対してノーベル平和賞の今年の候補者の中には、シナ共産党の弾圧に抵抗した何人かのシナの民主化運動のリーダー達も含まれていた。
そういった人々の方がはるかにノーベル平和賞に値したであろう。
最も、ノーベル平和賞が常に、偽物に与えられる訳でもなく、例えば、チベットのダライ・ラマの受賞はシナの独裁と侵略に対する1つの抵抗の拠点とはなった。
しかし、ノーベル平和賞受賞者に偽善の匂いが漂う事は確かである。
例えば、アルバート・ゴア元米副大統領の環境問題を理由にしてのノーベル平和賞受賞には、世界の多くの識者が疑問をていしている。
逆にいえば、多くのノーベル平和賞を受賞する偽善者の偽善をごまかす為に、時に本当に尊敬されるべき人物であるマザー・テレサや、ダライ・ラマが平和賞を与えられるのであろう。
謂わば、ノーベル賞プロパガンダに利用されるのである。
日本では、佐藤栄作元首相が、ノーベル平和賞を受賞した時に、日本人の「ノーベル平和賞幻想」はかなり大きく崩れた。
佐藤栄作は、自民党長期政権を代表する、非常に不人気な政治家であったので、日本人の多くはノーベル平和賞が如何に政治的圧力によって決定されるかについて、白けた想いを抱いたのである。
最も、佐藤の不人気は日本の左翼反体制派でこそ、強烈だったので、彼らはノーベル賞の偽善性にこの時、気がついたはずであるが、例えば朝日新聞に代表される反日左翼メディアは、この時の落胆をスッカリ忘れたふりをして、オバマの平和賞受賞や、大江健三郎のノーベル文学賞受賞を喜んでみせたのである。
ところで、ノーベル文学賞はどうだろうか？
川端康成がノーベル文学賞を受賞した時は、経済大国となった日本への挨拶のようなものであった。
大江健三郎のノーベル文学賞受賞は、日本の若者を大江文学によって堕落させ、日本を解体する為の情報操作としか思えなかった。
最も、大江氏は、ノーベル賞受賞の為に、多大の金銭と労力を費やしたようで、この努力を高く評価するノーベル賞ロビイストはいる。
ノーベル賞の選定は、オリンピック開催地の選定同様に、最も醜いパワーゲームが繰り広げられる場として、あまりに有名である。
大江健三郎が最近、台湾を訪問した。
台湾の良識的大衆が大江の腐敗した言説を、ノーベル賞の名前に幻惑されて、日本の良心だなどと、誤解しない事を望むばかりである。
大江健三郎は、2006年シナ共産党の情報部門のトップである李長春と会談し、シナ共産党のプロパガンダ要員の一員に公に任命されたような自称「文学者」である。
今回の台湾国民党による大江の招待は、シナ共産党の推薦によるものであろう。
また、NHK「JAPANデビュー」問題を相殺する非常に格好のメディア操作の題材として、利用されている。
逆に推論するならば、大江健三郎まで持ち出したという事は、シナ共産党や国民党が如何に「JAPANデビュー」問題でダメージを受けているかという事の証明にもなるだろう。
国家よりも党を重視する民主党 ― 民主党のイギリス・モデル傾斜の危険性
ｼﾘｰｽﾞ『共和制革命を狙う人々―国家よりも党を重視する民主党』 第7回
第7回 「国家よりも党を重視する民主党― 民主党のイギリス・モデル傾斜の危険性」
9月16日の鳩山政権誕生以来の民主党政権の動向を観察して来ると、1つの事が非常に明らかである。
それは、政党があらゆるものの優位に立ち、国家機関すらも政党が指導するという、ある意味で政党独裁の体制に国を導いていこうという危険性である。
身近な国でいえば、鳩山首相や岡田外相や小沢幹事長が大変、親しみを感じているらしい中華人民共和国の共産党独裁の体制を思わせるような国家に対する党の優位の状況が日本で今、創られつつある。
民主党が言う、「官僚に対する政治家の優位」とは、実は、政党が国家機関の上位にあり、それをコントロールするという危険な思想ではないのだろうか？
シナでは、シナ共産党が国家機関の上位に立ち、全てをコントロールしていることは周知の事実である。
このような体制に日本がなってよいはずがない。
国民も日本がシナのような独裁国になる事は許さないであろう。
しかし、民主党はイギリス・モデルの統治をそのまま日本に導入しようとしている。
これは一見、日本国民にもよい印象を持たれているようだ。
何故なら、イギリスは君主国であり、立憲民主制の日本と共通項があるからである。
ところが、盲目的にイギリス・モデルを日本に導入する事には大きな危険性がある。
イギリスではかつて、王政を否定した共和制革命があった。
ピューリタン革命と呼ばれ、この後に出現したのがクロムウェルを中心とする独裁政権である。
これを英語では、「elected dictatorship （選挙された独裁性）」と呼んでいる。
つまり、王政は常に廃棄され、選挙によって成立した議会が独裁的権力をふるうという事である。
（↑↑↑ ※ 絵は、『クロムウェルとチャールズ１世』 ポール・ドラロッシュ 1831年）
この議会的独裁性の危険性が反省され、名誉革命によって王政復古が成り立ち、イギリスはバランスのとれた近代的立憲君主制の国となったのである。
それ以降も、王政の実質的な政治力は低下したので、イギリスにおいてはいつでも議会が独裁的な権力を振るう危険性が存在した。
これを最もよく認識していたのが、アメリカ建国の父祖（Founding Fathers）である。
それ故にアメリカは厳格な三権分立を導入して、クロムウェルの独裁、そして議会の独裁を許さないような体制を創った。
そもそも、イギリスの憲法は、不成文憲法と呼ばれる。
私流の解釈をするならば、成文と不成文（慣習）を組合わせた憲法体制である。
不成文の部分において、拡大解釈によって議会の独裁権が拡大する可能性も常に存在する。
それ故に、アメリカの建国の父祖達は、厳密なる成文憲法の制定に拘ったのである。
今日の民主党の小沢幹事長の立場は、ピューリタン革命後のクロムウェルの地位にも相当するかもしれない。
国会議員は確かに、国民によって選挙はされたものの、その権力が絶対ならば議会的独裁性がそこに成立するのである。
少なくとも今の日本はその危険性に直面している。
今晩の勉強会で、私の友人である在日経験の長いアメリカ人弁護士と話していたところ、彼が今日の民主党が「elected dictatorship （選挙された独裁性）」になるのではないか、と憂慮している事が分かった。
イギリスとアメリカの関係を少しでも深く理解していれば、了解出来ることだと思う。
アメリカ型デモクラシーが嫌いだからと言って、何でもイギリスのものを導入すれば良いという事でもなかろう。
イギリスには王様の首を切って、行なった、共和制革命があり、その革命への反省から今日の安定した立憲君主制が成立しているのである。
このような歴史的経緯は日本国民の少なくとも、政治家達の常識になって欲しい知識である。
昨日、台湾のパイワン族代表団・NHKに抗議の為に来日
昨日、10月6日、台湾からNHKに抗議する為に来日されたパイワン族の方々の歓迎会が催された。
私は残念ながら、どうしても抜けられない先約があり、参加できなかったが、その様子は『台湾の声』や『チャンネル桜の番組』、永山英樹さんのブログ『台湾は日本の生命線！』等々で詳しく紹介されている。
（是非、そちらも御覧になって頂きたい）
※なお、「NHK・JAPANデビュー問題の何が問題か」については日本李登輝友の会HP参照をお薦めしています。
【NHK「JAPANデビュー」問題 これまでの経緯】 URL： http://www.ritouki.jp/2009NHK.html
【NHKの大罪】ＮＨＫの隠蔽工作とパイワン族の誇り [桜H21/10/6]
↑↑↑ パイワン族の代表を日本にお迎えし、ＮＨＫ集団訴訟にも大きな動きがある今日、改めて ＮＨＫの行ってきた隠蔽工作を暴露するとともに、パイワン族の皆様が、１万人集団訴訟とは別にＮＨＫを提訴すること等についてお知らせします。
【ＮＨＫの大罪】パイワン族原告団来日記者会見 [桜H21/10/7]
↑↑↑ NHKスペシャル・シリーズJAPANデビュー「アジアの一等国」において、自分達の 先祖の行いを「人間動物園」として貶められ、パイワン族全体の名誉を傷つけられたとし て、ＮＨＫを提訴すべく来日されたパイワン族原告団の皆様と、同時にチャンネル桜としても名誉毀損と営業妨害で別途NHKを提訴する事とした記者会見の模様を中心にお送りします。
10月6日火曜日、産経新聞が、ようやくその第一面で、NHKのJAPANデビューへの台湾人の抗議について取上げた。
また21ページ社会面でも同日、詳しく台湾人のNHKの抗議について報道している。
来日された李登輝元総統も離日直前の9月9日の記者会見で、NHKの番組を鋭く批判していた。
産経新聞は続いて、本日、10月7日も日本人や、台湾人、特にパイワン族によるNHKに対する第二次訴訟についても24ページ社会面で取上げている。
事情を知っている者にとっては、やや遅きに失した感はあるが、主要な新聞の中では初めて第一面で事実を大々的に正確に伝えてくれた。
産経新聞の見識に改めて敬意を表したいと思う。
先日、来日されたサルガイ・チャパイヤル医師と懇談した折の事が思い出される。
民族の誇りを傷つけ、パイワン族を民族差別し、更にその隠ぺい工作までやって平然としているNHKに対して改めて怒りが湧いてくる。
こういった一連の抗議活動は勿論、チャンネル桜の素早い行動なくしては出来なかった事であり、今や、「チャンネル桜」抜きにしては日本を守る国民の運動は考えられないようになっている。
また、チャンネル桜の水島総社長のリーダーシップには心から賞賛を惜しまない。
単に行動力があるばかりでなく、その器量の大きさから、様々な保守派の人を結集し、普段は協力できないような人や集団まで、チャンネル桜のは他の下には結集し団結するという誠に稀な状況を実現している。
水島社長は、その風体から言っても、今西郷と言えるかもしれない。
水島さんに献呈する一句。
桜咲く 今西郷の 旗のもと
JAPANデビューの放送直後、台湾に取材に渡った、井上和彦さんによれば、番組に登場されたパイワン族の方々を探し当てるのは至難の業であったそうである。
それが、まさに彼の言葉によれば、英霊の御加護があった如く、短時間の内に巡り合えた、との事である。
それにしても、チャンネル桜が機敏に取材と反論に動いてくれなければ、今日のこのようなNHKに対する抗議行動や訴訟は全く起きていなかったかもしれない。
「JAPANデビュー」捏造事件がもし、そのままに放置されたならば、それはシナ共産党によるプロパガンダが完全に日本のマスメディアを制覇してしまう事を意味した。
【NHK・JAPANデビュー】見えてきた国共合作とNHKの役割
これこそ、このシナの対日情報戦争こそ、私が「無制限戦争」と読んだ新しい戦争の一形態である。
残念ながら、シナの対日情報謀略を徹底的に暴いた私の本自体が今、シナとNHKの妨害にあって、出版できない状況になっている。
これもまた、情報戦争の一局面ではある。
しかし、この本が国民の目に触れた時に、日本人は、初めてシナ共産党が日本に向けて長期間に渡り執拗にしかけてきた情報戦争の全貌を理解する事が出来るようになるだろう。
私の今年の夏は、6月、7月、8月、9月頭までほぼ、この本の制作のみに集中していた。
本来、緊急出版という事であったので、他の仕事や行事を極力、御断りし調整して、短期間に取材や執筆を専念して行なった。
単に、取材執筆のみならず、政治的な人間関係の調整や、刻々と変化していく情報戦争の現場への即時的な対応の為に、著しい時間を消費せざるをえなかった。
私の執筆した本の中でも最も労力を集中的に多量に注いだ作品である。
本の性質上、協力関係者の数も多く、一大プロジェクトという感じでもあった。
体力的にも限界に近いところまで、仕事をしたと思っている。
特に堪えたのは、真夏の期間中、ずっと続いた睡眠不足だった。
印刷間近で急遽、出版停止をくらってしまった本の、代わりの出版社を探すのは中々難しい。
内容的には素晴らしいが、500ページ近くにもなるので、出版社としては躊躇しがちである。
全ての原稿を見せた人には、毎回決まって、「これを書くのに一年くらいかかりましたか？」と驚かれるのである。
それだけの力作であるので、また是非、日本国民の多くに読んでほしい緊急性のある本でもあるので今、必死の想いで勇気ある出版社を探している最中である。
この本を出版する事自体が、情報戦争における日本にとっての大事な防衛行動であると考え、今、ジョルダンブックスに代わる代わりの出版社を探す事に全力を傾注している。
Mega Class Action Against NHK. Japan's Public Broadcasting Corporation, For Human Rights Violation. [Ch-SAKURA August 22, 2009]
【引続き、映像の世界へ拡散宜しくお願いいたします】
URL： http://www.youtube.com/watch?v=KJ-Uw4ZUnmQ
More than ten thousand citizens are filing a lawsuit against NHK, on a Japanese public broadcasting corporation.
This is the largest class action in Japan's court history.
The reason is human rights violation due to fabrication.
NHK fabricated a TV program on Taiwan.
Many Taiwanese feel humiliated their human rights were violated.
Quite a few Japanese who love Taiwan filed a lawsuit against NHK, and some Taiwanese have joined the class action.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at http://www.gemki-fujii.com/blog/.
鳩山外交の大失敗 ‐ 「友愛外交」の本質？
鳩山由紀夫首相の祖父、鳩山一郎首相が外交で大失敗をした歴史上の事実を紹介したいと思う。
鳩山首相の愚かさのゆえに、日本は北方領土を取り戻す絶好のチャンスを失ったのである。
大東亜戦争敗戦直後、首相の座を目前にしていた鳩山一郎は、占領軍に公職追放され、首相の座を吉田茂に譲った。
吉田は外交官としての経験を生かして、巧みに占領軍と渡り合った。
これはこれで、中々に立派な業績であった。
さて、パージ（公職追放）を解かれた鳩山は吉田に「かつての約束通り」首相の座を明け渡す事を要求した。
既に、長期政権の座にあった吉田は、「まだやる事が残っている」と権力の座の明け渡しを拒否した。
鳩山は、吉田内閣倒閣運動に走り、これに成功、鳩山は首相の座に就いた。
待望の首相となった鳩山は、吉田が出来なかったソ連との講和条約締結に意欲を燃やし、これに成功はした。
しかし、北方領土の返還はならず、当時まだシベリアに抑留中だった日本人捕虜の帰還も遅れた。
ここまでは、誰でもが知っている話である。
ここから先は、元外交官で後に外交評論家となった曽野明（その・あきら）氏の回顧談である。
曽野明氏は、吉田内閣下で、外務省のソ連課長を務めていた。
ソ連は日本との国交正常化を実は、大変に焦っていた。
何故か？
国交回復で日本に大使館を開き、大使館を拠点として情報収集と対日工作を行ないたかったからである。
冷戦激化の1950年代、ソ連は日本にスパイ（工作員）の拠点たる大使館を早く開きたくてたまらなかったのである。
ソ連は、日本との国交正常化し、早く日本に大使館を開こうと焦っていた。
共産国の大使館は、スパイ（工作員）の巣窟である事は外交上の常識である。
日米安保条約により、アメリカ軍は日本各地に基地を持ち、駐留しており、これらの状況を直接探りたいというのもソ連にとっての焦りを生んでいた大きな原因であろう。
極東の軍事情勢をより正確に把握する為には、日本に大使館を開く事はソ連邦にとっても焦眉の急であった。
また、日本における親ソ反米分子を焚きつけ、これを直接操る事も、大使館を開設すればより容易になる事が明らかである。
このソ連側の焦りを熟知していた吉田首相は、敢えて早期の国交正常化を急がず、ソ連側に最大の妥協を迫っていた。
ベテラン外交官の吉田ならではの手腕というべきであろう。
吉田外交の巧妙な交渉により、ソ連側は大使館開設の代償として、北方領土の返還、ならびにソ連抑留中の日本人捕虜の即時帰国を承認していた。
条約草案も整い、まさに日ロ両国がこれに調印しようとした時に、鳩山一郎の吉田内閣倒閣運動が実を結び、吉田内閣は崩壊してしまった。
これにより、日本は、北方四島返還を含む最大の外交上のチャンスを喪失してしまったのである。
勿論、吉田はこの事は、国家機密であるから鳩山には一言も継げなかった。
吉田が「まだやり残る事が残っている」と言っていたのは、単なる権力の座への固執ではなく、この北方領土返還の事だったのである。
当時、外務省ソ連課長であった曽野明は、これを直接、体験した人物であるから、彼の発言は信頼できるものであろう。
彼、曽野明氏はこの吉田外交の吉田の対ソ交渉が、国内の権力争いの為に、言い換えれば鳩山一郎という政治家個人の野心の為に、失敗に終わった事を悔みてもあまりある事である、と公の場で証言していた。
（曽野明氏がこの事を文書で残しているかについては、私は寡聞にして知らないが……）
こんな交渉経過を知らないで、首相の座に就いた鳩山一郎は吉田がアメリカや西側諸国との講和条約締結に成功したのなら、私はソ連との講和条約締結を実現しよう、という程度の軽薄な考えで、対ソ交渉に臨み、国交正常化は実現したが、肝心の北方領土返還の好機は完全に失われてしまった。
国内政治の派閥抗争には巧みだが、世界の外交交渉の経験を持たぬ鳩山はソ連の焦りも見抜く事が出来ず、自ら下手に出てソ連との国交正常化を日本側から求めてしまった。
ソ連から見れば、渡りに船であり、一石二鳥三鳥の甚だ有利な外交交渉であった。
敵を利する外交を「友愛外交」とでも云うのであろうか？
更に付け加えるならば、鳩山は日本の大手水産会社から大量の政治資金を受け取っていた。
つまり、北方領土交渉を棚上げしても、北方領土における漁業権だけ確保すればよい、という水産会社からの要求を鳩山は受入れ、ソ連との安易な妥協に走ったのである。
水産会社の政治資金に買収された鳩山が、国益を売り渡す外交をした、と批難してもあながち過言ではないであろう。
吉田茂の対米重視の硬派の外交に対して、鳩山一郎は国内の反米左翼的勢力の要求も一部受け入れるという形で、自らの立場を差別化し、ソ連との安易な外交交渉に走った。
安易な大衆人気を得ようとする彼の浅はかさが、領土問題という重大問題で、日本に大打撃を与えたのである。
当時の「鳩山ブーム」の内実とは、このように誠にお寒いものであった。
マスコミで人気の無かった吉田茂に対して、鳩山は日本のマスコミに大いに歓迎され、担がれた政治家でもあったのである。
当時の「鳩山ブーム」という言葉がこれをよく表している。
私が、言いたいのはこれが現在にもオーバーラップして来るという事である。
小泉首相の過度に親米的な外交に反発する形で、対米自立を訴える鳩山由紀夫首相と岡田外相の外交は、真の日本の自立を目指さずして、対シナ従属外交に走ろうとしている。
現在の日本で、対米自立以上に重要なのが、対シナ自立である。
今日の日本の安全を脅かしている最大の外国は、アメリカではなくシナ帝国主義である。
この明々白々の単純な事実に目を背け、対米自立、もしくは対米対等化のスローガンの下に日本をシナの属国化しようとしているのが「鳩山・岡田外交」なのである。
鳩山首相の「東アジア共同体」への賛同は、祖父・鳩山一郎の対ソ国交正常化を何百倍も上回る売国奴外交に他ならない。
（注：曽野明の回顧談に関してはこのブログの読者でもある豊永高明さんから直接お聞きした話である。
京都における内外情勢調査会の京都支部での曽野明氏の講演で豊永さんが直接、その証言を確認している。）
【引続き、以下、動画の世界への拡散協力、宜しくお願いいたします！】
New Dangerous Cabinet Starts. [Ch-SAKURA October 1, 2009]
URL: http://www.youtube.com/watch?v=N5Y_Q2y1_-Q
Mr. Hatoyama has become a new prime minister of Japan and his cabinet has started.
But this new cabinet has quite dangerous foreign policy.
Mr. Hatoyama and Mr. Okada, minister of foreign affairs, are both pro-China and anti-U.S.
Mr. Hatoyama sometimes speaks like President Chavez of Venezuela.
Mr. Okada s family has big business stake in China.
Mr. Hatoyama and Mr. Okada are going to discard the cause of freedom and democracy; even though Chinese imperialism is the most dangerous element in East Asia.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at gemki fujii com.
（↓↓↓ 英語だけだと分かりにくいという方は此方 ↓↓↓）
【日本語字幕版】New Dangerous Cabinet Starts. [Ch-SAKURA October 3, 2009]
先日公開した「厳喜に訊け！特別版：New Dangerous Cabinet Starts」の日本語字幕版です。
英語版と合わせて、多くの方 に見ていただけるようお願いいたします。
特に、英語版の海外拡散 にご協力下されば幸いです。
中川昭一氏の御逝去は、日本を守る戦いの最前線での戦死である
昨日、午前10時ごろ、中川昭一元財務金融相の死去が報道された。
私は午後2時ごろに西村幸祐さんから電話でこの事を知らされた。
本日に至るも未だに死因が解明されていない。
自殺や事故死の可能性も十分にあると思われる。
自民党の政治家の中では比較的明確に単純明快な愛国者の立場を明らかにしていた中川氏が、この時点でご逝去されたことに大きな衝撃を受けている。
同氏の御冥福を心からお祈りしたい。
民主党の圧倒的影響力の下、日本の保守主義者達がその陣営を立て直さなければならない、まさにその時に、政界における有力な1つの柱たりえた中川昭一さんが今、いなくなってしまったことは、日本の事を心から心配する人々にとって大きな打撃である。
心配されるのは、民主党政権、極左の千葉景子法務大臣の下、果たして中川氏の行政解剖の結果が正確に公表されるかどうかさえも危ぶまれる。
既存の国家の法秩序を破壊する為に活動して来たのが千葉景子女史である。
鳩山内閣における最も問題のある人事は、岡田外相と千葉法相である。
千葉法務大臣の下、日本国の法秩序自体が解体されてゆく事は憂慮される。
それにしても、父一郎氏の後を追うような中川昭一氏の突然の悲劇であった。
確実に言える事は、彼が彼を殺した犯人の一人は、日本のマスメディアだという事である。
酩酊しての記者会見以来、マスコミの総攻撃を受け、心身ともに衰弱状態にあった事は確かであろう。
ここに何らかの要因が加わっての突然死ではなかったのかと推測する。
必要以上に氏をバッシングした相変わらずの左翼反日マスコミの有りようには怒りを抑える事が出来ない。
中川昭一氏の御逝去は日本国を守る闘いの最前線での戦死であったと受け止めたい。
重ねて御冥福をお祈りする次第である。
【家族会より】中川昭一氏の訃報に接して[桜H21/10/5]
拉致問題に関して早くから活動し、「拉致議連」会長も務められるなど「家族会」とも深 い信頼関係を築かれていた中川昭一氏の逝去に際し、「家族会」事務局長の増元照明さん をお招きしてお話をお聞きしていきます。
中川昭一さまの御冥福を、謹んでお祈り申し上げます。
【再】「厳喜に訊け！特別版：New Dangerous Cabinet Starts」の日本語字幕版UP
先日のブログでも紹介しました「厳喜に訊け！特別版：New Dangerous Cabinet Starts」の日本語字幕版も日本人向けにYouTubeにてUP公開されました。
英語だけだと何を話したのか分かりにくいという方は、此方で内容をご覧ください。
そして、その上で、完全英語版の「厳喜に訊け！特別版：New Dangerous Cabinet Starts」動画の世界への映像拡散に御理解、ご協力宜しくお願いいたします。
【日本語字幕版】New Dangerous Cabinet Starts. [Ch-SAKURA October 3, 2009]
先日公開した「厳喜に訊け！特別版：New Dangerous Cabinet Starts」の日本語字幕版です。
英語版と合わせて、多くの方に見ていただけるよう お願いいたします。
特に、英語版の海外拡散にご協力下されば幸いです。
私は今後も続けて、英語でも世界に「日本のこれだけは正しく理解してほしい」という日本理解の為のピンポイントの視点、親しみを持ってもらえるようユーモアも交えながら英語圏のより幅広い方々に日本について関心を持って頂ける為の努力を模索したいと考えております。
英語でのTVコラム発信やニュース配信は、単に日本語で話している事の英訳で行うのではなく、日頃、英語圏のコラムや政治ジョーク等に親しむ方の対話、リズムで話させて頂きたいと意識しています。
まだまだ今年になってから始めた試みで、知らない方も多いと思います。
コツコツと定期配信を出来る範囲でさせて頂き、皆様のお力添えも頂きながら、こうした試みの認知が少しずつUPしていけるようにしていきたいと思います。
海外にお知り合いのいらっしゃる方は、以下の『完全英語版』のYouTube動画の映像拡散にご協力、宜しくお願いいたします。
是非、ブログ等に貼り付け、ご紹介、活用いただけますと嬉しいです。
鳩山民主党政権の危険な反米親中外交を批判した英語でのメッセージになります。
Please spread this message to as many people as possible!!
【完全英語版】New Dangerous Cabinet Starts. [Ch-SAKURA October 1, 2009]
Mr. Hatoyama has become a new prime minister of Japan and his cabinet has started.
But this new cabinet has quite dangerous foreign policy.
Mr. Hatoyama and Mr. Okada, minister of foreign affairs, are both pro-China and anti-U.S.
Mr. Hatoyama sometimes speaks like President Chavez of Venezuela.
Mr. Okada s family has big business stake in China.
Mr. Hatoyama and Mr. Okada are going to discard the cause of freedom and democracy; even though Chinese imperialism is the most dangerous element in East Asia.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at gemki fujii com.
※ 合わせて、此方の『NHKのJAPANデビュー捏造事件』を取り上げた英語版の映像拡散も引続き宜しくお願いいたします。
http://www.youtube.com/watch?v=KJ-Uw4ZUnmQ&feature=response_watch
Mega Class Action Against NHK. Japan's Public Broadcasting Corporation, For Human Rights Violation. [Ch-SAKURA August 22, 2009]
More than ten thousand citizens are filing a lawsuit against NHK, on a Japanese public broadcasting corporation.
This is the largest class action in Japan's court history.
The reason is human rights violation due to fabrication.
NHK fabricated a TV program on Taiwan.
Many Taiwanese feel humiliated their human rights were violated.
Quite a few Japanese who love Taiwan filed a lawsuit against NHK, and some Taiwanese have joined the class action.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at gemki fujii com.
（※以下は私が日本文明を英語で紹介したもの）
1/2 Gemki Fujii's Guide to JAPAN,Yesterday,Today,and Tomorrow
Gemki Fujii is a professional analyst of international affairs.
He is one of the most well-known future forecaster in Japan.
He has authored nearly fifty books since1984. His company,CFG of Japan, publishes bi-weekly newsletter of future forecasting.
He is a lecturer at Japan's National Police Academy and visiting professor at Takushoku University.
In this TV Column, FUJII introduces you to unique civilization of his country, Japan.
How come you had better know recent happenings in Japan? Ask him what is happening in Japan's Wall Street and power center!
2/2 Again About Myself A Little More
↑↑ 問い合わせやその他、私の簡単な自己紹介についての補足的映像。
チャンネル桜・『【経済討論会】どうなる！？世界経済と日本』放映、UP
昨夜、（一昨日収録の）私も出演致しました、チャンネル桜の『経済討論第７弾！?どうなる！？世界経済と日本』がYouTubeでも公開UPされましたので、ご紹介させて頂きたく思います。
◆ 経済討論第７弾！?どうなる！？世界経済と日本
パネリスト：
田代秀敏（エコノミスト・ユーラシア21研究所研究員）
浜田和幸（国際政治経済学者）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
宮崎正弘（作家・評論家）
山本 伸（金融ジャーナリスト）
渡邉哲也（作家・経済評論家）
司会：水島総
1/6【経済討論】どうなる！？世界経済と日本[桜H21/10/2]
2/6【経済討論】どうなる！？世界経済と日本[桜H21/10/2]
3/6【経済討論】どうなる！？世界経済と日本[桜H21/10/2]
4/6【経済討論】どうなる！？世界経済と日本[桜H21/10/2]
5/6【経済討論】どうなる！？世界経済と日本[桜H21/10/2]
6/6【経済討論】どうなる！？世界経済と日本[桜H21/10/2]
この討論番組の3時間目および、続きの番組は、
インターネット放送 『So-TV』にてご覧くださいませ。
詳細は、チャンネル桜サイト、www.ch-sakura.jp をご参考ください。
この討論会では時間が限られていた為、伝えきれない事もありました。
その中の一つに、アメリカのCITというノンバンクの経営状態が非常に悪いという事が経済紙等で少し報道されてきたが、このCITの経営破たんが本格的に迫っているようだ。
CITが倒産すると、アメリカの金融危機は、本格的な第2番底を迎え、世界的な金融危機が本格化するのではないかと思われる。
借りる方も、貸している方も、一種の金融パニックの状態が生まれている。
これらの動きについては、今後、このブログでも取り上げていきたいと思っている。
民主党の危険性、鳩山と岡田の怪しい関係？を世界に発信！
私が、民主党政権の危険性を英語で放送しました動画が昨夜UPされましたので、公開させて頂きます。
前回の英語スピーチの時よりもより、ユーモラスにブラック・ジョークを交えながら、鳩山首相や岡田外相の危険性について語りました。
この映像は私のTVコラム『厳喜に訊け！』の英語版になります。
鳩山民主党政権の危険な反米親中外交を批判した英語でのメッセージになります。
是非、この映像の世界への情報拡散にご協力ください。
Please spread this message to as many people as possible!!
New Dangerous Cabinet Starts. [Ch-SAKURA October 1, 2009]
Mr. Hatoyama has become a new prime minister of Japan and his cabinet has started.
But this new cabinet has quite dangerous foreign policy.
Mr. Hatoyama and Mr. Okada, minister of foreign affairs, are both pro-China and anti-U.S.
Mr. Hatoyama sometimes speaks like President Chavez of Venezuela.
Mr. Okada s family has big business stake in China.
Mr. Hatoyama and Mr. Okada are going to discard the cause of freedom and democracy; even though Chinese imperialism is the most dangerous element in East Asia.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at gemki fujii com.
海外により広く、今後も日本の本当の情報を理解してもらえるよう、伝えていく必要があります。
是非、これら映像の拡散にご協力、宜しくお願いいたします。
鳩山故人献金事件でようやくマスコミ動き出す!
鳩山の故人献金事件に対して、ようやくマスメディアの一部が報道を始めた。
【故人献金事件について】
既に、このブログで明らかにした故・花田順正氏（政治献金報告書の監査を行なった税理士）の怪死事件に関してフライデーが報道している。
参考：Friday記事『鳩山由紀夫《首相》「渦中の税理士が露天風呂で怪死！」』
新政権を直撃 登別温泉を舞台に急展開！
国税庁職員として札幌、室蘭などの税務署で勤務し、国税庁内部の犯罪を取り締まる監察官の職に就いたこともあり、後志（しりべし）支庁管内の税務署長を最後に退官した故・花田氏が、登別温泉の露天風呂で怪死し、浮かんでいるところを発見されたという、サスペンス劇場の脚本家と思われるような事件の記事が発表された。
此方もぜひ、見てほしい。
さらに、文芸春秋最新号にジャーナリスト田村建雄氏が、鳩山の第一秘書で最も秘密を知る人物である勝場啓二秘書を自宅に直撃したレポートを寄稿している。
『地検特捜が狙う鳩山「幽霊献金」』より。
行方不明で失踪、もしくは死亡説すらあった勝間氏が自宅にいる事が田村氏のひと月以上の張り込みで明らかになった。
ちなみに、田村氏によれば、検察はこの故人献金問題に関する調査を継続しているとの事である。
田村氏の直截の発言をチャンネル桜の以下の動画で見る事が出来る。
1/2【田村建雄】地検特捜が狙う鳩山「幽霊献金」匿名献金への更なる疑惑[桜H21/9/30]
↑↑ 文藝春秋 2009年 10月号 [雑誌]
2/2【田村建雄】地検特捜が狙う鳩山「幽霊献金」?匿名献金への更なる疑惑[桜H21/9/30]
↑↑ 疑惑の詳細や問題の構造についてより詳しい解説がされます。
鳩山由紀夫の抱える暗黒の部分について僅かずつではあるが光があたり始めている。
火曜サスペンス顔負けのおどろおどろしい事件、恐ろしい闇を抱えた体質の政権である。
西村幸祐さんトークライブ『ああ言えば、こうゆう』in阿佐ヶ谷ロフトA 参加
今晩、西村幸祐さんのトークライブに参加して来た。
大変活気があり、新しい国民の運動を実感するイベントだった。
26日の山村明義さんとのシンポジウムに参加してくれた方も、駆け付けてくれて、会場は約100名弱の人々が集まり、立ち見まで出る盛況ぶりだった。
参加者は、私の他に、日本ウイグル協会のイリハム・マハムティさん、作家の三橋貴明さん、衆議院議員の城内実さん、東京都議会議員（民主党）吉田康一郎さん、であった。
始め30分くらい西村さんの一人語りで、特に台湾の親日映画『海角七号』の予告編を、台湾版、日本語版と続けて上映し紹介してくれた。
予告編を見ているだけで、感動が伝わってくるような映画である。
是非、観たいと思う。
次に、イリハムさんのウイグルの実態に関するレポートがあり、恐ろしい現実が我々の前に報告された。
金で雇われた漢民族の女性が、注射針でウイグル人の少女を刺している現場がウイグル人達によって差し押さえられ、所謂、『注射針テロ事件』の実態が明らかになった感がした。
要は、あらゆる状況を利用して、シナ共産党は、ウイグル人を手に負えないテロリストと決めつけ、これを民族絶滅に追い込もうとしているのだ。
恐るべきことは、ヨーロッパ、アメリカの民主国家も、この現実に目をつむり、ウイグル人を助けようという声が湧きあがってこない事だ。
同じトルコ系民族としてウイグル人虐殺に最も声を上げていたトルコ政府までもが、シナからトルコへの巨額の投資案件により、口を閉ざしつつある、という事実をイリハムさんが指摘してくれた。
事の大小は異なるが、私の本が、当初約束した出版社から出版拒否にあっている現実と重なり合った現象であると思った。
シナ共産党は、時には鞭を、時にはアメを巧みに使い分け、情報操作をし、日本人のみならず外国人の頭脳を洗脳しようとしている。
これこそが情報戦であり、現代の最も重要な闘いなのである。
シナ共産党は、国内では露骨な弾圧をするが、国外ではそのような露骨な暴力は用いることが出来ないので、おのずと金銭を使った買収工作を幅広く展開している。
トルコまでもがシナに買収されてしまえば、ウイグル人のジェノサイドに抗議する外国政府は一つも存在しなくなる。
しかし、このトークライブは、直接集まったのは、100人弱に過ぎないが、ニコニコ動画で中継され、多くの人々がこれについてブログを書き、e-mailを発信するなど、広範にこの情報は伝わってゆく。
そこに現代に生きる我々の希望がある。
完全なネット世代の三橋さんは、マスコミの情報操作と堕落を糾弾しながらも、寧ろ先行きに関しては楽観的であった。
常に、行動し、自らの言論の手ごたえを感じているので、悲観主義に陥らずに済んでいるものと思う。
実際、インターネットを中心に多くの人々がメディアの情報操作に汚染されずに、有りの儘の現実に目覚めつつある。
これは実に、大きな変化であり、新しいそして逞しい動きが日本国民の中に胎動している事を感じさせられる。
城内実さんも選挙に大勝した事もあり、意外に楽観的であった事には驚いた。
彼は、今は自民党員ではないので、無所属の議員として、自由に活動をしながら、新しい国民的政党を模索しているようである。
彼の基本路線は、私がブログで書いた『新中道路線』と極めて近いものである。
というよりも、殆ど同じものであると言って良い。
従米市場原理主義の小泉自民党を右とするならば、従中ばら撒き福祉の鳩山民主党は左である。
共通項は、両者とも拝金主義であり、現世利益主義である。
これに対して、私が提唱し、また城内さんが賛同してくれているところの政治路線は、故郷日本を大事にする事を基盤に、右も左も抱擁し、経営者も労働者も共に救済していくような新しい国民政党の路線であり、これを「中道主義」という事は言葉の正しい用法であると思う。
民主党候補にも圧勝した城内さんの言葉には、前向きの明るさがあって、希望に溢れていた。
私は、色々なテーマについて述べたが、特に、「東アジア共同体」なるものが、如何に成立不可能なものであるかについて、聴衆の皆さまに語りかけた。
ヨーロッパ共同体は、数々の困難を克服して成立したが、これを成立させたような要素は東アジアでは全く欠けている。
この事は、昨日のブログでも書いたとおりである。
鳩山首相は、自動販売機から缶コーヒーを買うように、「東アジア共同体」が容易に成立可能であると考えているようである。
誠に愚の極みという他は無い。
鳩山首相という人を見ていると、ある種の試験秀才の行きつく先であるという気がする。
予め与えられた答えを覚えて、その通りに答えを出す、偏差値秀才の典型であろうか。
自ら、現実と格闘し、主体的にものを考えるという力が殆ど欠如している、意志薄弱な人間のように見える。
別の言い方をすれば、洗脳し、情報操作し、利用するには最も使いやすいタイプの人間なのであろう。
誰が、彼の頭脳を操作しているか？
については、今さら言う必要もないであろう。
阿佐ヶ谷ロフトAは、討論酒場といったタイプの場所であり、右左を問わず、多くのトークライブが活発に開かれている。
私は以前、新宿のロフト・プラスワンには何回か発言者として出席したが、それは随分前の事である。
阿佐ヶ谷のロフトAの雰囲気は、新宿のそれよりも、はるかに前向きで、新しい時代の躍動を感じさせる雰囲気であった。
私も場所が酒場なので、いも焼酎の水割りを数杯、おかわりしつつ、お話をさせていただいた。
観ている人から言うと、ほっぺたがサンタクロースのように赤かったとの事であった。（笑）
26日のシンポジウム、28日のトークライブで、今までにはない新しい伸びてゆくベクトルを感じる事が出来た。
日本は、民主党政権の誕生により、短期的には確かに悪くなっていくだろうが、マスコミの呪縛から解放され、自ら明るい未来を開こうとしている自立した日本国民の存在を実感した。
またその自立した人々が新しい形で相互に連帯し、情報を共有し、発信し、運動を展開してゆくというエネルギーも確かに拡大しつつある。
今日は、谷垣自民党総裁が誕生し、謂わば、自民党の崩壊が決定的となった日であったが、この同じ日に私は、全く新しい日本誕生への希望を確信する事が出来た。
最後に三橋貴明さんの新しい本、『新世紀のビッグブラザーへ
この本は、日本に訪れる可能性のある恐ろしい近未来社会の様相がここにはビビッドに描かれている。
一見、バラバラにおきている様々な現象が、1つの方向を実は指し示しており、その先に存在するのは、日本文化が抹殺されたファシズム社会である。
それこそが、「東アジア共同体」の現実なのであろう。
一見、荒唐無稽に見えながら、このフィクションが題材としているファクターは、現実であり、未来が我々の望まぬ方向に動くならば、このフィクションの描き出した世界は近未来の日本のリアリティーとなるであろう。
誠に気味の悪い現実感を感じさせる啓蒙的なシュミレーション・ノベルだと思う。
つまり、このような未来を現実にしない為には、我々の現在の行動が必要なのである。
ネット世代として、このような啓蒙的なフィクションを書いてくれた事に心から敬意と感謝の意を表したい。
なお、「中国政府が日本のIT製品に関するソースコードを日本政府に開示要求している事実」、「中国政府が日本のインターネットに対する情報統制を日本政府に要求している事実」、「人権擁護法案の内容とその危険性」等などの記述は全くの事実そのものである。
このトークライブでも紹介させて頂いた。
CFG主催9.26シンポジウム報告第2弾
昨日のシンポジウムで特に力を入れて私が論じたテーマは、「東アジア共同体」が如何に成立不可能であるか？という事であった。
鳩山首相はあたかもバナナの皮を剥くように簡単に「東アジア共同体」の成立が容易であるかの如く語っているが、これは完全なる幻想である。
また、広くテレビ、雑誌等を見渡しても、東アジア共同体が、そもそも成立し得るものであるか？
また、成立させる事が善であるかどうか？についての議論が一切、成されていない。
これは、誠に異常という他はないだろう。
東アジア共同体を構築するとすれば、それは日本外交の、というよりも、日本自身の運命を大きく転換する事を意味する。
民主党は、この事をマニフェストの前面に立てて選挙戦を戦わなかった。
にも関わらず、この政策を実行しようとするのは、全くのマニフェスト違反である。
結論から言うならば、東アジア共同体に日本が入るとは、日本が独裁国家・シナの属国になる事を意味する。
それは、日本におけるデモクラシーの終焉と、日本文化の絶滅を意味する。
つまり、日本人が今日のチベット人やウイグル人の立場になる事を意味するのである。
東アジア共同体の成立が、如何に不可能であるかを昨日のシンポジウムでは論じたが、以下、それをごく簡単に復習してみたい。
第一に、ヨーロッパ共同体に参加した諸国は、全て民主国家である。
民主国家間でさえも、国家統合は極めて難しいことであった。
東アジアにおいては、最も危険な帝国主義国家であるシナは勿論、独裁国家である。
独裁国家と民主国家が国家統合し、1つの政治的実態を作る事は有り得ない。
もしあり得るとすれば、民主国家が滅ぼされ、独裁国家が民主国家を侵略するという状況しか考えられない。
第二に、ヨーロッパと東アジアでは、文面論的状況が全く異なる。
ヨーロッパ共同体を成立させた条件は、東アジアでは全く欠如している。
ヨーロッパ諸国は宗教的には皆、基本的にキリスト教圏に属し、人種的にも、ヨーロッパ人はほぼ皆、白人である。
つまり、国家は異なっても、白人キリスト教徒としてのアイデンティティーをヨーロッパ人は共有している訳である。
この共通基盤の上に、EUが初めて成立しえたのである。
歴史的に見ても、ヨーロッパは、過去の歴史を共有している。
かつてローマ帝国というヨーロッパのほぼ全域を覆う帝国が存在した。
この帝国が崩壊し、近代の諸国家、つまりイギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどが成立した。
今日もヨーロッパ人は、ローマ帝国を自分たちの共通の歴史の一部として認識している。
このような歴史観は、東アジアには全く存在しない。
東アジアでは、宗教は、儒教・道教から、キリスト教、ヒンズー教、イスラム教、その他数多くの土着的宗教が存在し、全く共通基盤は無い。
人種的にも全く均質性を欠いている。
更に、既述したような歴史の共有感覚も全く欠如している。
第三に、経済合理性から言っても、東アジア共同体は、全く不可能である。
EUに統合されている、国家間の賃金格差は、約10倍である。
バルト三国あたりの賃金が最も低く、この賃金の10倍を、デンマークの勤労者は享受している。
10倍の賃金格差のある国家間で、経済統合を行なう事は、至難の業であるが、既に述べたような様々な条件に支えられて、ヨーロッパ人は統合のコストを負担する事を決意した。
とは言いながら、いまだにヨーロッパでは、EU共同体の成立に反対する声は特に経済的に恵まれた先進国の間で根強いものとなっている。
例えば食品の衛生基準や、自動車の安全基準にしても、ヨーロッパの中ですら、大きな混乱がいまだに存在している。
まして、東アジアにおいては、日本と最も低賃金の国家の平均的労働者の収入は、50対1程にもなる。
更に、食品や工業製品の安全基準等を考えるならば、経済統合は全く不可能と断言しても良い。
万が一にも統合をすれば、全ての安全基準は最も低い基準に合わせざるを得ないであろう。
東アジア共同体構想を少し距離を置いて眺めてみると、日本人は全く矛盾した事を行なおうとしているように見える。
食品の安全基準に関しては、赤福や、北海道土産で有名な白い恋人達、こんにゃく畑の件であれほど、神経質に製造者に責任を追及して来た日本人が、今や、毒入り餃子を平気で製造する、シナとの経済統合を考えるというのは、全く信じられない事である。
また、中央集権を悪とし、地方分権を善とする道州制論者達は、国家主権の分割・分断こそ正義であると信じているはずであるが、その同じ人々が、国家を更に大きな政治的単位に統合し、超国家的な組織体を創る事を善と考えるのは、なんとも理解しがたい事である。
鳩山首相の主張する東アジア共同体構想は、実は1998年以来、独裁国家シナが主張し続けて来た構想であり、事実上民主国家日本が独裁国家シナに呑み込まれるという以外の何物でもない。
日本人は、何よりもまず、この単純な事実に気がつかなければならない。
同日、三民族デモには出られませんでしたが、激励のメッセージを送らせて頂きました。
そして三民族連帯デモに参加された、台湾研究フォーラム代表、永山英樹さんに代読していただきました。（永山様、本当に有難うございました）
このシンポジウム会場でも、三民族連帯デモのこと、チベット・ウイグル・南モンゴルで起きている事についての話や同日の抗議集会の意義について取り上げさせて頂きましたが、今後も引き続き、こうした問題について、あらゆる角度から検証し、伝えるという事について参加させて頂きたく思っています
CFG主催9.26シンポジウムに新しい息吹を確信！
山村明義さんを招いての本日のシンポジウムは大成功であったと思う。
そこに低迷する現状を打ち破る新しい時代の息吹を確かに感じた。
民主党政権が長続きすればするほど、日本は不幸になるという事を様々な方面から山村さんも私も実証したようなシンポジウムだった。
先の総選挙で自民党公認で福岡第一区で惜敗した遠藤宣彦さんは山村さんの友人で、多忙にも関わらずこのシンポジウムに参加してくれた。
「第三部：対談」の時間の冒頭に民主党相手の選挙の苦労についても又、保守再生への確信についても語ってもらった。
遠藤さんの言葉としては、国民が個人主義的かつ唯物論的になり、自分が得られる経済価値のみを基準に民主党に投票した、という指摘が痛烈であり、また印象的であった。
自民党の中に、シナや朝鮮から金をもらっている政治家が現実にいる、という遠藤さんの発言は、現場を知っている政界人の発言なだけに非常に重みがあった。
私は、民主党統治下の日本の経済・政治・外交について、現実的な予測をした。
特に、読者に訴えたいのは、選挙前の私の経済予測では、民主党がばら撒き型の経済政策を行なうので、少なくとも2010年はGDPも順調に成長し、日本国民は一息つくのではないか。
しかしそれ以降、また景気が悪化し、2011年以降、経済成長は著しく失速するであろう、と予測していた。
だが、9月26日現在の経済的現実を見ると、ばら蒔き経済政策による、一次的な景気上昇すら非現実的な希望的観測で、円高不況により、日本経済は著しく追い込まれてゆくであろう、と考えている。
山村さんもこの件に関してはほぼ同意見であった。
日本において、自民党が保守再生の基盤となり得るかは、自民党の新総裁が靖国神社に堂々と胸を張って参拝できるかにかかっている。
もし、谷垣元財務大臣が総裁となれば、この様な事は全く不可能になる。
実際、政策上のごく細かな差異を除けば、谷垣氏と民主党主流派は同じ穴のむじなである。
とても保守再生を期待できる相手ではない。
会場に集まられた方々とは、第三部対談後の最後の質疑応答が盛り上がり、当初30分の予定が45分に延長された程であった。
参加者自身が、傍観者的態度には違和感を覚え、如何に主体的に日本の保守政治を再生させたいか、と強く願っている事がヒシヒシと感じられた。
電話で、e-mailで、あるいはまた、日常の会話の中で、これらの人々は、正しいメッセージを周辺の人々に伝え、日本再生に主体的に参加しているに違いない。
次回は、11月下旬ないし、12月上旬に日本と台湾の関係について、今回同様のスリリングなシンポジウムを開催したいと思っている。
予定が定まり次第、読者の皆様には、イの一番にお知らせしたいと思っている。
この会場の最後でも紹介させて頂いたが、友人の西村幸祐さん（激論ムック編集長）のトークライブが、9月28日、以下のような要領で行なわれる。
私も参加する予定なので、楽しみにしている。
9.28（月） 西村幸祐トークライブ「ああ言えば、こうゆう」
「撃論ムック」シリーズ（『反日マスコミの真実』や『チベット大虐殺の真実』、『NHKの正体』など多数）の責任編集などで知られる論客、西村幸祐のトークライブが阿佐ヶ谷ロフトAにて開催！ 特別ゲストを迎え、以下のテーマを徹底的に語り尽くす!!
★特別ゲストは、国際問題アナリストの藤井厳喜氏、作家で経済評論家の三橋貴明氏、先の衆院選で見事復活当選した衆議院議員の城内実氏も駆けつけてくれる予定。
さらに驚きのゲストも登場予定！！
●東アジア情勢と日本の行方
――台湾、チベット、ウイグルは日本の問題だ！
●マスメディアと情報統制
――衆院選挙でメディアはどう国民を洗脳したのか？
●日本の行方
――日本人の抵抗の拠点を構築せよ！
OPEN 18:30 / START 19:00（予定）
前売￥1,200 / 当日￥1,500（共に飲食代別）
前売は阿佐ヶ谷ロフトAウェブ予約か電話予約にて9/4受付開始。
・ウェブ予約
http://www.loft-prj.co.jp/lofta/reservation/reservation.php?show_number=214
・電話予約
03-5929-3445（17:00 - 24:00）
アクセス
http://www.loft-prj.co.jp/lofta/map.html
ぜひぜひ、こちらの会場でも又、多くの方々にお逢いしたいと思っていますので、多数、御参加下さい。
日本は海上自衛隊のインド洋派遣を継続せよ
鳩山民主党は、海上自衛隊のインド洋上における同盟国艦船への燃料補給を止める方針である。
これ程、愚かな外交・国防政策はない。
日本は、断固、このインド洋上における燃料補給を継続すべきである。
日本のマスコミや評論家は、この燃料供給中止を、アメリカがどう評価するかという観点からばかり論じている。
民主党政権を支持するものは、アメリカは政策変更を受け入れ、これが日米関係に大きな影響を及ぼす事は無いと主張する。
燃料供給継続を主張するものは、中止が日米関係に大きなマイナス要因となる事を警告している。
結果として、燃料補給中止が日米関係を弱体化させる事は確かであろう。
しかし、より重要な視点は、日本の地政学上の国益の増進にこの問題がどのように関わっているのかという事である。
アメリカが望もうが、望むまいが、いやアメリカが例え、望まなくとも、日本は海上自衛隊によるインド洋上の燃料供給を続けるべきであるし、寧ろ、これを強化すべきなのである。
海上自衛隊の大きな使命は、日本のシーレーンを防衛する事である。
海洋国家であり、貿易立国の日本が、シーレーン防衛を至上の価値とする事は当然である。
日本の最も重要な原油供給ルートは、言うまでもなく、中東から東南アジアを経て日本に到るシーレーンであり、この点、インド洋は日本から遠い地域にはあるが、日本経済の死活を左右する生命線が通る海であると言って良い。
理由はともかく、ここに海上自衛隊の艦船を派遣できるようになった事は、海洋地政学上の観点からいって、非常に大きな日本の国力の飛躍であった。
自衛隊の艦船は、元来、インド洋のような遠隔地に航行する事や、インド洋の如き高熱地帯で運用される事を前提として作られてはいない。
それ故に、派遣された自衛隊員の苦労は並大抵のものではないと聞いている。
しかしこの派遣によって、日本のシーレーン防衛の能力は飛躍的に高まったのである。
何よりも重要なのは、対テロ戦争という天下の大義名分を利用して、この派遣が国際的にも国内的にも承認された事である。
海自のインド洋派遣を最も忌み嫌い、恐怖したのは他ならぬシナである。
日本が独自の海軍力の防衛範囲を飛躍的に拡大させ、謂わばシナの背後にあるインド洋にまでその力を延ばしたという事は、シナにとっては大きな脅威であった。
また、海自のインド洋派遣が、日米の防衛協力をより一段、高いレベルに引き上げた事もシナ政府の最も忌み嫌うところであった。
鳩山民主党政権のインド洋上の給油中止は、これらの実績を全て否定し、シナ政府を大いに喜ばせるものである。
日本が給油を止めれば、シナ政府がこの役割を取って代わるかもしれない。
そうする事によって、シナ政府が対米関係を強化し、東アジアにおける米中共同統治を実現する大きな手段とするであろう。
当然のことながら、日本の国益は大きく損なわれる事になる。
いうまでもなく、今日、日本の安全と平和に最も大きな脅威となっているのはシナ帝国主義である。
シナの軍事膨張主義が日本のみならず、周辺のアジア諸国にとっての最大の脅威であるのもまた、言をまたない。
推論するならば、鳩山民主党のこの愚かな決断の背後に、シナ政府の民主党に対する働きかけがあったのではないだろうか？
岡田外相などの見識が大いに問われるところである。
鳩山民主党は、インド洋補給にかわる対米貢献として、アフガニスタンにおける警察力の要請をあげている。
アメリカ側としては、これは必ずしも悪い取引ではないかもしれない。
しかし日本にとっては、この政策は大きなマイナスである。
アフガニスタンの政治的安定が、全体として間接的にではあるが、日本の国益にプラスである事は確かである。
しかし、海洋国家である日本にとって、アフガニスタンにおける若干の日本の政治的影響力の上昇は、何ら国益にプラスしない。
プラスするとしても、目に見えないほど小さなものである。
これに対して、インド洋における自衛隊のプレゼンスは、遥かに大きな国益の増大を保証している。
つまり、この取引は、アメリカにとってはプラスマイナスゼロかもしれないが、日本にとっては大きなマイナスなのである。
日本の外交軍事を評論するものの多くは、主権国家日本の国益の増大から個々の政策の善悪を判断すべきである。
アメリカがこれを受け入れるとか受け入れないとか、シナがこれを好むとか好まないとかいう事は、二の次、三の次である。
また強いて言うならば、日本の安全と平和に対する最大の脅威となっているシナの嫌う政策こそが、日本にとって望ましい政策なのである。
※ お薦め参照動画：For the Peaceful Ocean
インド洋における海上自衛隊の補給支援活動の意義、必要性につい て説明しています。
【関連のお薦め参考文献】
↑↑↑ 地政学の入門的教科書。『「世界地図」の切り取り方 (光文社ペーパーバックス)
Sea Power(海洋国家)やLand Power(大陸国家)等の地政学の基本的概念について、分かりやすく第一部で説明してある。
この本で地政学と言う奥深い学問に目覚めてくれた読者も多数いるようである。
現在、読んでも時代遅れになっていない本であると思う。
↑↑↑ 『塗り変わる世界地図の読み方―21世紀の大再編が始まる!
この本は、2006年5月に上梓した本である。（初版奥付5月27日）
地政学的発想を取り入れて、国際政治経済を分かりやすく分析した著作である。
この本に対しては過分なおほめの言葉を、南米チリの首都、サンチアゴに住む日系人の井上三良（さんりょう）さんから頂いた。
井上さんは、以前からの私の本の愛読者であり、時折お便りを頂いてはいるが、未だに直接御逢いした事はない。
井上さんは、以下のような書評をFAXでチリから送って頂いた。
「甚だ僭越な読後評を許されるならば、この本は、今まで読ませて頂いた本よりも、スケールが非常に大きく、特に日本の生徒学生達に是非読ませたい作品だ、という事です。
僅か200ページ超の本で、世界中のほとんどあらゆる問題を取り上げ、その解決策を探る前向きな姿勢に大きな共感を覚えました。」
（2006年7月3日）
民主党よ、約束を破るな！
民主党は、国の内外への約束を破りつつある。
外においては、アメリカとの沖縄の基地交渉の約束を破りつつあり、国内においては、八ツ場（やんば）ダムの約束を破りつつある。
民主党政権により、日本政府への信頼は、急速に失われつつある。
民主党がカン違いしているのは、国家として約束した事と、政党として約束した事の差異を見極められない事である。
アメリカに対しては、沖縄の米軍基地の移転を国家として約束したのである。
国内においては、八ツ場ダムの建設を、国家として約束したのである。
これらの約束は、政府を支える与党が変わっても、守り抜かなければいけない約束である。
民主党政権が出来るのは、今後、政府が行なう約束について、責任を持つ事である。
国家が過去において行なった約束、コミットメントを変更する事は、許されない。
江戸末期に徳川幕府が欧米列強と不平等条約を締結した。
これらの条約は明らかに不平等なものであったが、明治維新によって成立した新政府はこれらの約束を守り続けた。
何故なら、これらの国際条約は、不平等な条件下で締結された不平等条約ではあるが、日本国が国家として締結した条約だったからである。
つまり、日本国内における政治体制の変革にも関わらず、明治政府は徳川幕府の締結した条約を破棄する事なく、遵守したのである。
しばしば革命によって、成立した政権は、前政権の約束を反故にして顧みる事がない。
しかし、こういった条約破棄の行為は、一見、もっともなものでありながら、条約を締結した外国から見れば、裏切り行為以外の何物でもない。
例えどんな約束をしても、政治体制政権が代われば反故にされるというのであれば、あらゆる国際的条約の信用性は著しく失われる。
明治政府は、徳川幕府が締結したところの不平等条約を、それが極めて不平等なものであると知りつつ、遵守し続ける事を決意した。
その誠実な姿勢自体が、後の「不平等条約改定」の基礎を成したものと考える事が出来る。
つまり、如何に不利な国際環境化においても、その約束を守り続けると明言した政府が、そのドラスティックな政体の変化にもかかわらず、外国からの条約順守の信頼を勝ち得たのである。
まして今日の日本は、政治体制の変化を経験した訳ではない。
単に、政権が、より詳しく言うならば「政権の与党」が変わっただけである。
前の国家政府が成した内外の約束が、これで全て反故になるというのであれば、日本の国家の信頼は、著しく傷つかざるを得ないであろう。
政府が約束を守らなくてよいならば、国民もまた、政府との約束を守らなくても良い、と感じてしまう。
日本との約束やぶられた外国は、今度は日本との約束を容易に破っても良いだろう、と考えるだろう。
つまり、自らの信用を失う行為は、必ずブーメランのように自らが裏切られるという効果をもたらすのである。
民主党に投票をした国民の大多数は、そのマニフェストの項目の全てを絶対的に支持した訳では全くない。
民主党に投票をした国民の大多数は、単に日本の経済の現状の改善を求めていたに過ぎない。
八ツ場ダムや、沖縄の嘉手納基地の公約をそのまま文字どおりに実行する、という権限を民主党は国民から与えられた訳ではない。
民主党幹部は、この事を全く勘違いしている。
CO2の1990年比での25％削減なども、国民がその約束を絶対的に支持している訳では、全くない。
「東アジア共同体の創設」に関しても、全く同様である。
民主党は、国家が過去に成した約束を破りつつある。
また、マニフェストを絶対視するより、彼らが定しているはずの官僚主義を誰よりも強力に推し進めつつある。
「お上がが決めた事に民は従え」という点においては、民主党のやっている事は、自民党のやっていた事と寸分、違ってはいない。
民主党は終に国民のその民のいう事に耳を傾けない庶民無視の政権である。
八ツ場ダム建設中止の判断ほど、国民無視の官僚主義的な判断はこれを見た事がない。
民主党の「民」とは如何なる「民」なのであろうか？
今、民主党という政権与党とマスメディアの基本的方向性は、完全に一致している。
言い換えれば、民主党政権を批判する声は、マスメディアからは一切聞こえてこない。
この危険なファシズム的状況に、如何に抵抗し、明日への展望を如何に開いたらよいのか？
そのような疑問に答えるべく、26日土曜日のシンポジウムを開催しようとしている。
以下、弊社主催、公開シンポジウムの緊急開催についてご紹介いたします。
【CFG主催・シンポジウム緊急開催のお知らせ】
2010年、民主党政権で劣化する日本―それにどう対処するか？
9月26日（土）東京都・錦糸町駅傍の会場にて、緊急シンポジウムの開催を致します。
当初は、『NHK報道体質と無制限戦争の時代』の出版記念セミナーを予定しておりましたが、諸事情により出版が遅れておりますので、テーマを入れ替え、近未来予測を提言し続けて来たシンクタンクとして、同日に以下のテーマでシンポジウムを開催する事に致しました。
日時： 2009年9月26日（土）13時半開場 14時講演開始
場所： 東京都･JR錦糸町駅(総武線)下車直ぐ 「ハロー貸会議室・錦糸町」
東京都墨田区錦糸2丁目4-6 ALビル1F
交通： JR錦糸町北口徒歩30秒
地下鉄半蔵門線錦糸町駅3番、4番出口徒歩1分
問合せ:当日の緊急連絡先： （事務局担当）石蔵携帯：090-8659-7516
参加費： お１人様 3500円
【プログラム・開催内容】
第一部：14時-15時 藤井厳喜基調講演
『民主党政権で日本はこうなる：民主党政権下の経済・政治・外交とポスト民主党の日本』
第二部：15時-15時半 特別ゲスト講演： 山村明義氏講演
『日本に新たな経済的保守思想は出現するのか？―民主党左翼リベラル政権の未来予測』
（途中休憩：約10-15分）
第三部：15時45分- 17時 特別ディスカッション（対談形式）
『民主党ブームは何故起きたか？ ポスト民主党ブームは何か？』
質疑応答：17時- 17時半 17時半・終了予定。
当日は、その他行事やイベントとも重なるという方が大勢いらっしゃる為、特別に「遅れての途中参加」も受付可能といたします。
是非、第二部から、第三部からだけでも・・・という方もご検討ください。
今回の特別ゲストは、山村明義さんです。
今回のシンポジウムの目玉に、「無所属候補・城内実はどうやって民主党にうち勝ったのか ― ポスト民主党政治に残されるもの」というタイムリーな成功体験を特別にお聞かせ頂けます。
そこに我々は明日を築く可能性として、何を学ぶことが出来るか？
ジックリ検証し、学びたいと考えております。
山村氏は、８月の総選挙で全国の選挙区を幅広く取材された他、静岡７区の無所属候補・城内実さんのブレーンとしても知られています。
城内さんは民主党候補と自民党候補に大差をつけて勝たれました。
民主党ブームが全国を席巻した今回の総選挙で何故、第三の候補の城内氏だけが圧勝する事が出来たのか？選挙参謀としてその秘密を語ります。
尚、当日、現地会場での受付も、空きがあれば受付いたしますが、念の為、お早めにお申し込みくださいませ。
【申し込み先】 FAX： 03-3650-7873
【お問い合わせ先】 株式会社 ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン
〒133-0057 東京都江戸川区西小岩1-30-5
Tel：03‐3650‐1475 Fax：03-3650-7873
私の長年の友人で、政党を問わず、政界に幅広い人脈を持っているジャーナリストで、いつも彼の鋭い分析と見通しには私も驚かされています。
今回は、特に第三部での山村さんとの対談で、今までにない面白い話が出てくるのではないかと期待しています。
民主党政権とマニフェストの経済効果とは？
民主党政権の左翼リベラル体質は日本に何をもたらすのか？
民主党政権と霞が関・マスコミのトライアングル関係はどうなる？
等々、この機会ならではの、裏話、経済予測等、様々な発表をさせていただく予定です。
是非、ご期待下さい。
休憩時間も含め、質疑応答時間ももうけておりますので、この機会に皆様と直接お話、御逢いさせていただけます事を楽しみにしております。
ふるってご参加ください。
【特別ゲスト：山村明義氏・プロフィール】
昭和35年生まれ。早稲田大学卒業。金融業界誌、週刊誌記者を経て、フリージャーナリストに。政治・経済・外交をテーマに幅広く記事を執筆。
著書に『外務省 対中国、北朝鮮外交の歪められた真相
一人でも多くの方々のご参加を期待したい。
チャンネル桜・9月19日『厳喜に訊け！』等、フォローアップ
本日、午後1時から、NHKスタジオパーク前におけるJAPANデビュー抗議集会に参加してきた。
思えば今回が、東京における抗議行動第6弾である。
チャンネル桜の水島総社長、そして西尾幹二先生、加瀬英明先生に続いてご挨拶をさせて頂いた。
こういう場合には、話したい事は山ほどあるのだが、時間が限られているので、ポイントを絞って話す必要がある。
私は第1に、現在の日本が、ファシズム的状況になっている事を指摘した。
その理由は、政府とマスコミが完全に一体化し、マスコミが政府権力者の批判を全くしない状況になってしまったからである。
政権上層部とマスコミ幹部の基本的な政治的方向性は完全に一致しており、マスコミからは政権に関する基本的な事実さえ国民には報道されない。
その実例として私は二つの点を指摘した。
先ず第一に、岡田克也外務大臣の実家がスーパーマーケット「ジャスコ」を経営するイオン・グループであるというごく単純明快な事実である。
そして、イオン・グループは、今日シナにおいて、最も大きなビジネスを展開する日本の流通業者である。
岡田外相の判断が、国益第一ではなく、公私混同によりイオングループの利益第一に傾いてゆく可能性が非常に高い。
つまり、実家の私企業の利益を優先し、国益を無視する可能性が高いのである。
ジャスコがアメリカに進出していようが、フランスに進出していようが、その事で岡田外相の資格が問われるとは思わない。
民主国家においては、政治と経済は別々の事柄である、という基本的ルールが守られている。
しかし、シナにおいては、現状はそうではない。
かの国はシナ共産党一党独裁の国家である。
その国家において、ビジネスを展開しようとするならば、シナ共産党幹部とねんごろな関係にならなければならない事は、今や常識である。
そのような国において、大きなビジネスを展開しているジャスコ、イオン・グループが、シナ共産党と深い関係にあるのは当然の事である。
その御曹司である岡田克也氏が外務大臣の役職につくのは、誠に公私混同も甚だしいと言わなければならない。
岡田氏が国土交通大臣になろうが、厚生労働大臣になろうが、それは問題とすべきところではない。
岡田外務大臣は、人格高潔にして、実家の私企業の利益を国益に優先させるような人物ではないのかもしれない。
しかし、まさにシナの諺を引くとすれば、李下に冠を正さずと言うではないではないか？瓜田に靴を入れずというではないか？
疑われるような事はしてはいけない、という事である。
岡田氏が高潔な人物であるというのならば、彼は外務大臣と防衛大臣の職についてはならない。
今日、日本の安全保障に対する最大の脅威は、シナの軍拡である。
シナの軍事拡張主義であり、その帝国主義である。
シナ共産党による、国内の人権弾圧、少数民族の抑圧である。
シナによるウイグル、チベット、南モンゴルの侵略であり、その侵略の継続と占領地における人権・自由の弾圧である。
寡聞にして岡田克也氏が、このようなアジアの最も緊急の事態に関して、また日本の安全に対する最大の脅威に対して、注意を喚起するような発言を聞いたことが無い。
氏の、外務大臣就任には、日本国の安全とアジアの平和の観点からして、私は大きな疑問を抱かざるを得ない。
そのような話を、させて頂いた。
また、このスピーチでは、順番は前後するが、花田順正さんと言う北海道の税理士の方が逝去されたという事件についても言及させていただいた。
花田順正さんは、鳩山由紀夫氏の北海道における民主党支部の政治献金収支報告書の監査を務められた方である。
この方が、8月29日、総選挙の前日に心不全で突然死されている。
これによって、鳩山氏の所謂、『故人献金』の問題の真相追及が難しくなったのは事実であろう。
しかし、日本のマスメディアは、この重要な事件について一切口を閉ざしている。
この異常性は、まさに政権とマスメディアが一致団結して首相の疑惑を隠ぺいしようとしているかのようである。
この点についてもお話させて頂いた。
抗議集会は、約500人ぐらいの方が参加されたようである。
所謂、シルバーウィークの初日に、観光へも行かず、これだけの方々が集まってくださった事の意味は、本当に大きいと思う。
何日も前から、今日の集会やデモの準備をしてくださった多くのボランティアの方々に、本当に頭が下がる想いであり、心から御礼を申し上げたいと思う。
私は、短時間ながら、壇上でご挨拶させていただく人間の一人ではあるが、準備や後片付けに膨大な時間や労力が費やされている事は、十二分に承知しているつもりである。
私自身も、そのようなボランティアのスタッフとして活動した経験から、縁の下の力持ちの重要さは十分に承知している。
そういった皆さんのご努力に本当に頭が下がる想いである。
心から感謝する想いである。
しかし、決して会場に集まった方々は暗い雰囲気ではなく、あくまで明るく楽しく、前向きに日本国を良くしていこうという意欲に満ち満ちていた。
そこに私は大きな希望を見出した。
最後に、私が言った事は、私たちはNHKとシナという大きな帝国と闘わなければならない。
この二つの帝国の力は、実に巨大である。
今日、ある程度の規模以上の日本の企業で、シナと全くビジネス上の関係が無いという企業を探す事は、寧ろ難しくさえある。
その点で、我々の政治抗議行動は、社会的・経済的は勿論の事ながら、ありとあらゆる面で、、非常に難しい立場に置かれている。
しかし、我々は決して孤立してはいない。
我々には最も強い味方が存在する！
それは「真実」である。
「真実」より強い味方は存在しない。
シナは、そしてNHKは、強力には見えるが、彼らの帝国は、嘘をつき続けていなければ維持できない帝国である。
我々は、ただ真実を語り続けていけばよい！
「真実」が味方であるという以上に、力強い事はない。
また、これ以上、我々の気持ちを勇気づけてくれるものはない。
如何に、巨大な帝国も、嘘で固められた帝国である以上、たった一つの真実によって、崩壊するのである。
我々は真実とともに、行動していく事によって、必ずシナやNHKという一見、巨大な帝国を容易に崩壊させる事が出来るのである。
この確信を忘れないで、力強く、運動を続けてゆこう！
スピーチの最後に、そのように訴えさせていただいた。
以下、本日に放映され、YoutubeでもUPされた番組映像をご報告すると同時に、解説フォロー・アップさせて頂きたいと思う。
【ニュース Pick Up】「鳩山丸」出港！でも、その針路は？[桜H21/9/19]
いよいよ船出した「鳩山丸」であるが、選挙前からの危惧が早くも的中しそうな情勢である。
脱官僚は「行政の密室化」に繋がりはしないか？岡田外相の国際感覚は大丈夫なのか？国際政治・安全保障 に詳しい藤井＆鈴木のコンビで、関連記事を論評していきます。
【厳喜に訊け！】鳩山内閣、危惧される大臣達の資質[桜H21/9/19]
首相自身が「故人献金」問題を抱え先行き不安な鳩山内閣であるが、そればかりでなく「故人献金」捜査に対して指揮権発動を仄めかす法務大臣や、対中ビジネスに気を使うであろう外務大臣など、日本の国益にとって看過できない大臣達の資質についてお話しします 。
【この動画に対するフォローアップ】
岡田克也氏が外務大臣として不適格である事については、本日のブログで既に十分に解説したと思う。
これに付け加えるならば、二つの点を申し上げたい。
第一に、日本とシナとは国境紛争を抱えている。
日本の南西諸島における領海を侵犯して、シナは海底油田の開発を続けている。
第二に、チベット・ウイグル・南モンゴルにおいて、また、キリスト教徒やホウリンコウの信者に対して、如何なる人権侵害が行なわれているのか？
この点について岡田外相ならびに、鳩山総理大臣はどのような認識を持っているのか、人道や自由の問題に少しでも敏感なものであるならば、今日のシナ政府に対して抗議をせざるを得ないというのが、世界の大多数の良識ある確信である。
人権、ならびに自由の問題を岡田氏、ならびに鳩山氏はどのようにお考えになるのか？この一点を問いただしたい。
日本国民に対して、世界の良識ある市民に対して、岡田・鳩山両氏はこの点について答える責任がある。
【9.26シンポジウム】2010年、民主党政権で劣化する日本 それにどう対処するか？[桜H21/9/19]
藤井厳喜が代表を務めるケンブリッジ・フォーキャスト・グループが主催するシンポジウムのご案内をいたします。
先の総選挙で、城内実氏の選挙参謀として活躍された山村明義氏をお招きし、「2010年、民主党政権で劣化する日本それにどう対処するか？」と言うテーマで、皆様に、他で聴けない質の高い情報をお届けします。
民主党の政治に不安を感じていらっしゃる方は必見です！
詳しくは、2009,09,17 ブログ内容をご覧ください。
国際経済政策、民主党が掲げる「東アジア共同体」や経済政策について等についても詳しくお答えいたします。
今回の特別ゲストは、山村明義さんです。
今回のシンポジウムの目玉に、「無所属候補・城内実はどうやって民主党にうち勝ったのか ― ポスト民主党政治に残されるもの」というタイムリーな成功体験を特別にお聞かせ頂けます。
そこに我々は明日を築く可能性として、何を学ぶことが出来るか？
ジックリ検証し、学びたいと考えております。
山村氏は、８月の総選挙で全国の選挙区を幅広く取材された他、静岡７区の無所属候補・城内実さんのブレーンの一人としても知られています。
城内さんは民主党候補と自民党候補に大差をつけて勝たれました。
民主党ブームが全国を席巻した今回の総選挙で何故、第三の候補の城内氏だけが圧勝する事が出来たのか？選挙参謀としてその秘密を語ります。
【CFG主催・シンポジウム緊急開催のお知らせ】
2010年、民主党政権で劣化する日本―それにどう対処するか？
9月26日（土）東京都・錦糸町駅傍の会場にて、緊急シンポジウムの開催を致します。
当初は、『NHK報道体質と無制限戦争の時代』の出版記念セミナーを予定しておりましたが、諸事情により出版が遅れておりますので、テーマを入れ替え、近未来予測を提言し続けて来たシンクタンクとして、同日に以下のテーマでシンポジウムを開催する事に致しました。
日時： 2009年9月26日（土）13時半開場 14時講演開始
場所： 東京都･JR錦糸町駅(総武線)下車直ぐ 「ハロー貸会議室・錦糸町」
東京都墨田区錦糸2丁目4-6 ALビル1F
交通： JR錦糸町北口徒歩30秒
地下鉄半蔵門線錦糸町駅3番、4番出口徒歩1分
問合せ:当日の緊急連絡先： （事務局担当）石蔵携帯：090-8659-7516
参加費： お１人様 3500円
【国旗に一礼！】世界に出して恥ずかしくないマナーを持っている大臣は？[桜H21/9/19]
９月１６日に首相官邸で鳩山首相と閣僚による記者会見が行われたが、その時に会場に設置された「日の丸」に敬意を示すことができた閣僚は何人いたのでしょうか？
新人議員よりも、大臣への教育が必要なようです。
【CFG主催・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ緊急開催のお知らせ】―2010年、民主党政権で劣化する日本
以下、弊社主催、公開シンポジウムの緊急開催についてご紹介いたします。
【CFG主催・シンポジウム緊急開催のお知らせ】
2010年、民主党政権で劣化する日本―それにどう対処するか？
9月26日（土）東京都・錦糸町駅傍の会場にて、緊急シンポジウムの開催を致します。
当初は、『NHK報道体質と無制限戦争の時代』の出版記念セミナーを予定しておりましたが、諸事情により出版が遅れておりますので、テーマを入れ替え、近未来予測を提言し続けて来たシンクタンクとして、同日に以下のテーマでシンポジウムを開催する事に致しました。
日時： 2009年9月26日（土）13時半開場 14時講演開始
場所： 東京都･JR錦糸町駅(総武線)下車直ぐ 「ハロー貸会議室・錦糸町」
東京都墨田区錦糸2丁目4-6 ALビル1F
交通： JR錦糸町北口徒歩30秒
地下鉄半蔵門線錦糸町駅3番、4番出口徒歩1分
問合せ:当日の緊急連絡先： （事務局担当）石蔵携帯：090-8659-7516
参加費： お１人様 3500円
【プログラム・開催内容】
第一部：14時-15時 藤井厳喜基調講演
『民主党政権で日本はこうなる：民主党政権下の経済・政治・外交とポスト民主党の日本』
第二部：15時-15時半 特別ゲスト講演： 山村明義氏講演
『日本に新たな経済的保守思想は出現するのか？―民主党左翼リベラル政権の未来予測』
（途中休憩：約10-15分）
第三部：15時45分- 17時 特別ディスカッション（対談形式）
『民主党ブームは何故起きたか？ ポスト民主党ブームは何か？』
質疑応答：17時- 17時半 17時半・終了予定。
今回の特別ゲストは、山村明義さんです。
今回のシンポジウムの目玉に、「無所属候補・城内実はどうやって民主党にうち勝ったのか ― ポスト民主党政治に残されるもの」というタイムリーな成功体験を特別にお聞かせ頂けます。
そこに我々は明日を築く可能性として、何を学ぶことが出来るか？
ジックリ検証し、学びたいと考えております。
山村氏は、８月の総選挙で全国の選挙区を幅広く取材された他、静岡７区の無所属候補・城内実さんのブレーンの一人として、知られています。
城内さんは民主党候補と自民党候補に大差をつけて勝たれました。
民主党ブームが全国を席巻した今回の総選挙で何故、第三の候補の城内氏だけが圧勝する事が出来たのか？選挙参謀としてその秘密を語ります。
尚、当日、現地会場での受付も、空きがあれば受付いたしますが、念の為、お早めにお申し込みくださいませ。
【申し込み先】 FAX： 03-3650-7873
【お問い合わせ先】 株式会社 ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン
〒133-0057 東京都江戸川区西小岩1-30-5
Tel：03‐3650‐1475 Fax：03-3650-7873
私の長年の友人で、政党を問わず、政界に幅広い人脈を持っているジャーナリストで、いつも彼の鋭い分析と見通しには私も驚かされています。
今回は、特に第三部での山村さんとの対談で、今までにない面白い話が出てくるのではないかと期待しています。
民主党政権とマニフェストの経済効果とは？
民主党政権の左翼リベラル体質は日本に何をもたらすのか？
民主党政権と霞が関・マスコミのトライアングル関係はどうなる？
等々、この機会ならではの、裏話、経済予測等、様々な発表をさせていただく予定です。
是非、ご期待下さい。
休憩時間も含め、質疑応答時間ももうけておりますので、この機会に皆様と直接お話、御逢いさせていただけます事を楽しみにしております。
ふるってご参加ください。
【特別ゲスト：山村明義氏・プロフィール】
昭和35年生まれ。早稲田大学卒業。金融業界誌、週刊誌記者を経て、フリージャーナリストに。政治・経済・外交をテーマに幅広く記事を執筆。
著書に『外務省 対中国、北朝鮮外交の歪められた真相
1/2【山村明義】現場から見た衆院選とこれからの日本[H21/9/8]
↑↑ 日本にとって大転換期となった今般の衆院選の間、各地にける選挙 戦を取材なさった際の模様や感触についてお話いただくとともに、その結果をどのように分析し、日本の今後を展望すべきなのかお聞きします。
2/2【山村明義】現場から見た衆院選とこれからの日本[H21/9/8]
国民よりレベルの低い政府？
誰が言ったかは知らないが、よく民主政治に関して聞かれる諺に、
「国民は自らのレベル以上の政府を持つ事は出来ない」というのがある。
民主政治下の人間が、自らの政府を批判した時に、よくこの諺が一種の白けた反対意見として提出される。
所詮、自分たちが選んだ政府じゃないか？というわけである。
確かにこの諺は、誰もが否定できない真実を含んでいる。
しかし、この諺は、普通の人が思っている以外のある状況も示唆している。
どういうことか？
それは、デモクラシーにおいては、しばしば「国民は自らのレベル以下の政府をもつ」ということである。
民主党政権が国民と同じ程度に愚かな政府なのか？
それとも、国民の平均レベルよりも更に愚かな政府なのか？
この二者択一を我々はこれから見極めようとしている。
デモクラシーにおいては、最終的には大衆と呼ばれる人々が選択をするのであるが、重要なのは大衆の道徳的かつ、知的レベルばかりではなく、リーダーの道徳的かつ知的レベルである。
デモクラシーは、まさにデモクラシーであるがゆえに、リーダーシップなしには成立しない。
厳密的には、指導者の側のリーダーシップと、大衆の側のフォロワーシップの融合により、デモクラシーのレベルが決定されるのである。
大衆がそこそこのレベルにあっても、指導者たちがそのレベルよりも低いということはありうるのだ。
シナ帝国主義に抗議する三民族連帯集会のお知らせ
10月1日の中華人民共和国建国60周年に抗議して、チベット・ウイグル・南モンゴルの3民族の代表が集まり、集会とデモが行われる。
以下の、要領で、集会とデモが行われるので、一人でも多くの方に、参加して頂きたいと思う。
****************************************
中華人民共和国建国60周年に抗議する三民族連帯集会＆デモ
http://3natioco.web.fc2.com/
場所： 港区六本木三河台公園 から 笄（こうがい）公園
日時： 平成21年9月26日(土) 11:30 集合、12:00 集会、13:00 デモ行進、14:00 解散
主催： 三民族連帯集会実行委員会 mail: 3natioco@gmail.com
参加団体： 日本ウイグル協会、チベット問題を考える会、内モンゴル人民党、
モンゴル自由連盟党、チベット青年会議日本支援委員会、日本チベット友好協会、
台湾研究フォーラム、在日台湾人アジア人権研究会、アジアと中国の民主主義を考える会、日本シルクロード科学倶楽部
配布チラシ（表）
http://3natioco.web.fc2.com/3_p1_090915_02.pdf
配布チラシ（裏）
http://3natioco.web.fc2.com/3_p2_090911.pdf
****************************************
1949年の所謂、「人民共和国」建国の前後に、シナ共産党は相次いで、ウイグル・チベット・南モンゴルの地を侵略し、今日もその軍事占領を継続している。
ウイグル・チベット・南モンゴルの人々は、もともと漢民族ではなく、それぞれ独自の言語、文化、歴史を持っている。
しかし、シナ共産党は、これらの地域を自らの領土であると主張し、不当にも軍事占領を今日に至るまで継続している。
今日の世界を見渡してみると、自由・人権、そして環境の点で、シナこそは最悪の国である。
シナ共産党の独裁下にあっては一貫して、基本的人権が抑圧され、言論の自由、表現の自由はもとより、信仰の自由も奪われ、それに抗議する人々は逮捕され、監獄で強制労働や、拷問を受けている。
特に、人権抑圧は非漢民族の居住する地域でより一層、激烈である。
これらの三民族の故国はシナ人によって侵略され、個々人の自由が奪われているのみならず、これらの地域では民族そのものが抹殺されようとしている。
漢民族がその人口圧力により、これら三つの地域においても既に人口上の多数派となっている。
「自治区」とは、すなわちシナによる軍事占領地域という事であり、非占領民族の人権は最も悲惨な形で抑圧されている。
シナの軍事侵略はなおもとどまるところを知らず、次のターゲットは台湾であり、さらにその次のターゲットは沖縄であり、日本本土である。
今日のチベットやウイグルの惨状は、明日の台湾の状況になりかねず、明後日の日本の政治状況となるかもしれない。
時、悪しくも、日本では、親中一辺倒の民主党政権が誕生し、シナからの大量移民や外国人参政権により、日本の安全は益々侵されてゆく形成にある。
このような折、シナの侵略に断固、抗議し、これら非占領地域の民族との連帯を訴える9月26日の集会とデモの意義は誠に大きいと言わねばならない。
私は既に、昨年10月の三民族連帯抗議集会に参加しているが、日本においてシナ共産党支配下の三民族が連帯して集会を開いたのは、初めてのことであった。
3民族が連帯して集会を開けるという事実自体が、日本が自由とデモクラシーの国である事の何よりの証明になっている。
一人でも多くの方々に参加してほしい意義ある集会である。
【民族自決】南モンゴル「学生運動」デモ行進[H21/9/14]
共産中国に占拠され弾圧に苦しめられている南モンゴルの解放を目差し、モンゴル自由連盟党の呼びかけで９月１２日に行われたデモと、中国大使館への抗議書提出の模様です。
【南モンゴル学生運動28周年デモ 六本木町内祭りの人々からも声援が！】
（小生は当日、自ら主宰するシンポジウムがある為、出席できずに誠に申し訳なく思っています。）
【ウイグルでのシナ人による人間狩り Man hunting by Chinese in Uighur】
↓↓↓日本では中々正しく伝えられないウイグルの報道（フランスのテレビ局の報道ニュースをご覧ください）↓↓↓
ツランの友ウイグル人だから言える尖閣諸島問題へのアドバイス
シナはいかにして「チベットを侵略したのか」 #1-3 [1950~60年代]
シナはいかにして「チベットを侵略したのか」 #2-3
シナがいかにして「チベットを侵略したのか」 #3-3
ポスト民主党政治を考える
民主党政権が、今スタートしようとしているが、今日は、民主党後の政治の展開について考えてみたい。
というのも、民主党がどのような政治を行うかはほぼ想像がつくからである。
民主党政権は、外交政策的には離米ないし、反米的であると同時に、かなり露骨な親中路線をとるであろう。
経済政策では、バラマキ福祉的な内需拡大を狙うであろう。
詳細な議論は棚上げするが、両方の政策とも、早晩、行き詰まり、国民の怨嗟の声の中に民主党政権は退場する事になるであろう。
かつての自民党は、外交政策は親米というよりは対米従属であり、経済政策的には市場原理主義を掲げた。
小泉政権がその典型的なものであった。
かつての自民党はまさに国民各階層を代表する国民政党であったが、小泉政権にいたり、起業家と投資家の政党になってしまった。
今回の民主党政権の誕生は、明らかに小泉的自民党政治に対する非常に単純な反動である。
そこで、ポスト民主党政治を考えるにあたっては、単なる自民党的なものの復活では国民の求める政治とはならないであろう。
つまり、小泉自民党的なものと、鳩山民主党的なものを統合する真の中道的な、国民全てを幸せにするような政治でなければならない。
つまり、外交政策ではあくまで独立国家としてアメリカとの対等な友好関係を築いてゆく事。
そして、帝国主義的な政策をとるシナには、日本が自由アジアを守る防壁となる事。
そのためには、東南アジア、南アジアの諸国との連携を深めること。
これらが外交政策の基本になるべきである。
経済政策的には、資本家、富裕層、企業経営者、投資家、などを優遇するだけではいけないが、逆に、彼らを敵視して勤労者階級にバラマキ福祉を行うだけでも経済政策は成り立たない。
戦後日本を支えてきたのは、経営者と勤労者が手を携えて国民経済全体を繁栄させる協調路線であった。
資本主義的な要素と社会主義的な要素を適度に組み合わせた混合経済、そして経済政策としては、ケインズ主義的な政策を採用すべきである。
外交政策においても、経済政策においても、左右の主張を統合し、また極右的な考えや極左的な考えを排除して、新しい中道政治により、真の国民の幸福を目指すような政治が生まれてこなければならないであろう。
これが、私のポスト民主党政治への展望である。
ドル安・続く、、、1ドル80円台へ！ 金価格上昇は続く
ドル安が止まらない。
週明け以降、1ドル90円の壁を越えて、1ドル80円台の円高ドル安相場が継続するだろう。
私は、約1年前の昨年のリーマン・ショック発生の時点で、円ドル関係は基本的にドル安による円高が基調トレンドとなり、やがて1ドル79円75銭の第二次大戦後の円高の記録も更に更新されるだろうと予測した。
それ故に、今回のドル安についても全く驚いてはいないが、マクロ的な視点からその理由をもう一度指摘しておきたいと思う。
日本でも鳩山民主党政権の誕生により、財政赤字は拡大する傾向にある。
にも関らず、ドルが円を上回って、さらに弱くなりつつある、というのが現在のトレンドである。
米オバマ政権は、第二の景気刺激策を発動せざるを得ないだろう。
それだけ失業者は増大しつつあり、米景気は低落傾向にある。
つまり、アメリカの財政赤字は更に拡大し、ドルは益々脆弱な通過になりつつあるのである。
現在、オバマ大統領は健康保険改革にその政治力を投入している。
共和党を中心に反対派も根強い抵抗を見せている。
しかしこれは、オバマ新大統領の選挙戦中の最重要な公約の一つであり、彼はこの政策を何としても実現せざるを得ない。
何らかの妥協を伴っても、国民皆保険を実現するであろう。
となれば、政府の財政負担が膨大になる事は明白である。
これもまた、ドル安の隠れた理由の1つになっている。
万が一、彼が健康保険の国民皆保険化に失敗すれば、オバマ政権の求心力は著しく低下し、2010年秋の中間選挙での民主党敗北は必至である。
こうなれば、こうなったで、それもまたドル安の原因の一つになる。
『ドンと来い!大恐慌
不況に苦しむ日本の円よりも、ドルが弱体化しているのは此の為である。
今後、注目すべきは金価格の上昇である。
ニューヨークの金先物市場では、先週既に、金1オンスが1000ドルを突破し、史上最高値を記録した。
今後長期的に、1オンス1000ドル以上の相場が到来するものと予測している。
何故なら、この金価格上昇は、ドルの基軸通貨からの退位の当然の結果だからである。
例えて言えば、「ドルの基軸通貨からの退位」と「金のドル建て価格の上昇」は、効果の両面のような現象である。
勿論、短期的な価格の上下はあるだろうが、金価格が長期的に上昇トレンドにある事は確かである。
日本も今後、政府でも民間でも、金地金の貯蔵を増大させる必要があるだろう。
世界一の金含有率とも言われる菱刈鉱山（住友金属鉱山・鹿児島県）の国策による積極的開発も考慮すべきであろう。
菱刈鉱山では、1トンあたりの鉱石に含まれる金の含有量は、平均約60グラムである。
世界一の金産出国、南アフリカでは、1トンあたりの金含有量は約6グラムであるから、菱刈鉱山の金鉱の金含有率が如何に高品位であるかが分かる。
現在、日本の金産出量の90%を菱刈鉱山が占めている。
同鉱山の年間産出量は、約7トンだが、従来のペースで生産し続けたとしても、まだ40年以上は持つといわれている。
（拙著『『「破綻国家」希望の戦略』
2001年から8年後の9・11に思う日本の国防
あの2001年9月11日の米同時多発テロから既に丸8年の歳月が流れてしまった。
この日以降、世界は第四次世界大戦の時代に入り、その戦争の形態は「無制限戦争（超限戦）」であるというのが私の認識であるが、この事については既にブログで何回かふれてきたと思う。
それにしても、この日、改めて思うのは、現在、組閣中である民主党政権の国防・外交政策の危うさである。
鳩山民主党代表や、岡田克也、管直人、小沢一郎らの民主党幹部の言うところの主張からハッキリとしているのは、この党の国防・外交政策が
第一に極めて夢想的であり非現実的である事。
第二に、離米ないし反米的であり、親中的であること。
第三に、朝鮮半島に対しても、極めて謝罪的従属的であることなどである。
一言で言うならば、民主党の国防・外交政策は、日本国民の安全を危うくし、シナ並びに南北朝鮮という最も反日的な国家群に追従的であり、今日の日本の命綱ともいうべき日米安保体制を自ら切り捨てるものである。
【厳喜に訊け！】マニフェスト選挙・民主党政権に望むこと[桜 H21/8/22]
※ 総選挙前に、この問題についても取り上げた。↑
日本国民は、主に経済的理由から、民主党に投票したのであり、民主党の持つ国防外交政策や、教育政策を支持して投票したわけではない。
謂わば彼らは国防外交問題においては、国民から明確な権限移譲（マンデイトmandate）を受けたわけではない。
マニフェストでも、大きな5つの公約の全ては経済関係のものであり、国防外交政策は小さな活字でマニフェストの冊子の末尾に取り上げられるにすぎない。
しかもその言葉は極めて抽象的であり、如何様にでも解釈できるものである。
民主党は、外交国防政策上の大きな政策転換の権限移譲を国民から受けていないにも関わらず、既に大きな方向転換を開始している。
鳩山代表が選挙勝利直後に会見したのは、シナと韓国の駐日大使であった。
アメリカとの沖縄基地再編での約束は反故にすると言いだし、アメリカとの地位協定を一方的に改変すると主張し、当然の事ながらアメリカの非難を呼んでいる。
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（ちなみに民主党政権についての詳しい事は、既に以前も紹介しました、激論ムック『民主党の正体』を参考にして欲しい。この中でも述べている。）
※ 私も、この本の特集の緊急座談会「民主党に未来はあるのか？！」の発言者の一人であり、また、民主党経済政策への批判論文も寄稿している。
また、総特集『民主党が約束する日本没落』という非常にシビアな特集も御薦めであり、一見である。
是非、参考にし、考えて頂きたい。
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しかし、民主党の大物たちの国防外交政策はかように危険かつ国益に反したものであるが、民主党の中には、現実的で着実な国防外交政策を主張する一群の人達も存在する。
彼らの数は多くはないが、例えば、前原誠司民主党元代表、長島昭久衆議院議員、中津川博郷衆議院議員などである。
前原、長島、両氏に関しては比較的よく知られていると思う。
中津川議員についてはあまりよく知られていないと思うので少し紹介しておきたい。
中津川議員は、2004年、台湾で行われた独立派の一大イベント「人間の鎖」（台湾全島を人間の鎖で結び、シナに対して独立の意思を示したデモンストレーション）に参加した日本でただ一人の衆議院議員である。
彼は確信を持って「台湾独立派」を支持しており、当然の事ながら、軍事膨張を続けるシナ帝国主義に大きな警戒感を抱いている。
【ニュース Pick Up】中国の実態・中国経済への幻想を捨てよ！[桜 H21/4/18]
（※ 4月18日のニュース解説時で、シナ経済についての考え方を述べた映像）
本来、得意とする政策分野は経済政策なかんずく中小企業支援策であるが、国防外交政策においても、立派な見識を有している民主党における数少ない政治家の一人である。
他にも国防外交に関して民主党の中にもリアリストは存在するであろう。
とにかく今、私が期待したいのは、これらの現実的国防外交政策の支持者が団結して、与党の中の抵抗勢力となって欲しいという事である。
また、彼らが自民党内におけるリアリストたちの連携していくことを期待したい。
二大政党制の前提の1つは、国防外交政策の根幹において、両党が共通の基盤を持つという事である。
国防外交政策は、本来、超党派的な努力によって、政権が交代しても、継続して行われるべきものでなければならない。
イギリスや、アメリカの二大政党制は、まさにこのようにして運営されている。
二大政党制を主張するならば、民主党の指導者たちも、何よりこの点を英米両国の二大政党制から学ぶべきである。
今、まさにこのような時、民主党内における良質の部分である国防外交政策のリアリスト達を誹謗中傷するような情報操作がインターネット上でも行われ始めている。
そのやり方は誠に卑劣かつ高度に偽装され、巧妙である。
今後のNET世論の情報操作の流れには十二分に注意して接してほしいと思う。
不幸な事に的中しつつある『2008年日本沈没』の予測
2007年6月に、『2008年日本沈没―誰も語りたがらないシナリオ
最近、ある経済の勉強会で、現在との比較にこの本を参考資料に取り上げ、講演したところ、大変好評でこの話題で盛り上がり、その後、勉強会参加者から、是非、この本についてブログ等でも取り上げてください、というような要望が数件あった。
そこで今日のブログは、これをテーマにしてみたい。
私も、改めてこの本を読んでみたが、日本にとっては、誠に不幸な事に、この本で展開した日本にとっての悪しき予測は的中しつつある。
この本で、予測したのは、2008年を中心に起こるいくつかの国際的な事件が、日本にとって、最悪の未来を2009年以降、造り出してゆくのではないか？という予測であった。
日本にとっての悪しき未来を予兆させる国際的な出来事とは以下のような事柄であった。
1． 日本の財政危機の深化
2． 韓国大統領選挙（選挙自体は07年12月）
3． 08年3月、台湾における親中派・馬英九政権の誕生
4． 08年8月、北京オリンピックの成功
5． 08年11月、アメリカ大統領選挙における民主党政権の誕生
6． 09年1月以降、米軍のイラクよりの撤退
2007年6月に出版したこの本の中で、この時点では明記していなかった大事件は、
第1に08年9月のリーマン・ショックに始まる国際金融危機、
第2に09年9月の日本における民主党政権の誕生である。
しかし、これらの2つの事件が起きた後でも、上記の07年6月現在に提出した私の予測の大筋は変える必要がないと思われる。
何故なら、国際金融経済の破たんは想定内の出来事であったし、日本における政権交代も全体のシナリオを大きく変更するものではないからである。
日本における『民主党政権誕生』事態が、2008年におきた出来事を原因として生起した結果だからであり、これも予測の想定枠内の出来事であると言ってよい。
韓国大統領選では、予測通り、保守派が政権を奪還したものの、朝鮮半島に真の意味での親日政権の誕生はあり得ない。
北朝鮮は、核兵器開発に成功し、半島情勢の主導権を握っている。
拙著では、北朝鮮優位のうちに朝鮮半島の統一が行われる事を予測している。
米軍が2010年に国連軍の指揮権を韓国軍に渡し、事実上、朝鮮半島から後退してゆく事は既に既定の方針である。
この時、北優位の状況は決定的となるだろう。
また、拙著では、3．と5．の予測の結果、米中協調時代が到来し、台湾が併呑される危険性が高まると予測している。
この文脈において、アメリカが朝鮮半島の北優位の統一を黙認する事が当然、予測できる。
4．の北京五輪の成功の後に、私はシナ経済のバブルの崩壊を予測した。
これは、まだバブルが拡大中ではあるが、やがて株式相場の暴落を中心に、シナ経済全体が大きな危機に陥るという形で実現するだろう。
にも関わらず、基本的に親中反日の民主党大統領は、シナとの友好路線を取るであろう、と考えたのが私の予測であった。
現在のオバマ政権を見ていると、まだそこまでは明確に路線を決定していないようであるが、やがて米中協調路線を取ってゆくであろう。
日本における民主党政権の誕生は、基本的に反米的な外交路線を実現し、アメリカをシナの方向に追いやる、アメリカとシナを接近させる結果を生むだろう。
09年1月からの米軍のイラクよりの撤退も、既に現実のプロセスとなっている。
イラク情勢は、今後、米軍の支えなしに益々混乱してゆくであろう。
オバマ政権はイラクよりも、焦眉の急を告げるアフガニスタンへの介入を増大させているが、アフガニスタン情勢の安定化はとても実現できるとは思われない。
イラクとアフガニスタンという、二兎を追って二兎を得ずという結果に逢着するであろう。
一方、北朝鮮と並行して、イランの核開発も着々と進んでいる。
ようは、2008年に予測される米台の大統領選挙を中心に起きてくる情勢が、日本にとって非常に不利な国際情勢を生みだすという結果になっている。
現在、読み直してみると、この本の中で書いた『2008年・悪夢のシナリオ』は、益々現実に近づきつつあるようだ。
詳しくは、『2008年日本沈没―誰も語りたがらないシナリオ
民主党・岡田幹事長を外交関係の役職につけるな！
民主党の岡田幹事長が、鳩山内閣の主要閣僚の一人になるのは確実視されている。
元代表を務めた民主党重鎮の一人として当然の事であろう。
特に幹事長が小沢一郎氏になる以上、岡田氏が党の重要ポストではなく、内閣の重要ポストにつくのは確実である。
ところが、私の見たところ、岡田氏には外交関係の要職に就く資格がない。
閣僚ではあっても、あくまで内政・経済に関わる官僚ポストにしか彼をつけてはならないであろう。
理由は簡単である。
岡田氏の実父が総帥を務めるイオン・グループ（スーパーマーケット、ジャスコを中心とする企業グループ）は、今日、シナにおいて大きくビジネスを展開している。
日本の流通業で、シナ共産党の恩恵を最も被っていたのは、かつてはヤオハン・グループであり、現在はイオン・グループである。
シナが、欧米のような通常の民主国家であるならば問題はない。
しかし、シナは共産党一党独裁が支配する国家である。
この、シナ政府と極めて友好的な関係にあるイオン・グループの経営者の息子である岡田氏が、外交関係の役職、例えば外務大臣になれば、当然、彼の言動は当然、シナとの友好関係を前提としたもの、友好関係を推進するものとしかなりえない。
言い換えれば、シナ政府が日本の国益に反する行動をとった時に、堂々とそれを批判する事は出来ないであろう。
また、シナ政府がウイグル人やチベット人を虐殺し、人道にもとるような行動をとった時にも、それを非難するようなことはできないであろう。
そうである以上、何よりもまず本人が、外交防衛関係への閣僚ポストに就く事を拒否すべきである。
彼のほうからそれを宣言する事が望ましいであろう。
純粋に国内政策なポストこそ、現在の彼には相応しい。
経済関係と言っても、国際経済関係に関わりを持つ経済産業大臣や、財務大臣の職は
、やはりこれを遠慮すべきものと考える。
私は、岡田氏の人格や、能力を問題にしているのではない。
最も、根本的な意味における政治倫理を問題としているのである。
自らの家業の企業利益の為に、もとより国益を犠牲にするような政治家ではないと信じたいが、シナの格言をもってするならば、李下に冠を正さずという。
政治家として、当然の規範であろう。
李登輝先生の講演に大いに励まされる
9月5日土曜日、午後2時から日比谷公会堂で、来日中の李登輝先生の講演会が開催された。
先生は、壮者をも凌ぐ情熱で、約１時間半にわたって熱弁をふるわれ、その熱弁に私は大いに励まされた。
内容は、坂本竜馬の船中八策に範を取りつつ、現代日本の取るべき策を論ずるというものであった。
細かな点にまで言及する必要はないものと思う。
李登輝先生が、おっしゃった最も大事な事は、「日本よ！強くあれ！そして台湾との友情を重んじつつ、シナの軍国主義に堂々と対峙せよ！」という事であった。
いつに変わらぬ烈々たる気迫と、日本に対する変わらぬ愛情に満ちた演説に満員の聴衆は大いに感激し、演説終了後、しばらく拍手はなりやまなかった。
私は急ぎの用事がある為、第二部の主催者、東京青年会議所理事長と李登輝先生の対談は聴く事が出来なかった。
誠に残念である。
「新日本創生フォーラム」と題したこの講演会の壇上に、日の丸の旗も台湾の旗もなかったのは誠に寂しい限りであった。
■ 李登輝元総統の来日模様や歓迎について、詳しく御覧になられたい方は、以下、写真満載のWEB情報やブログを。
・ホームページ：http://www.ritouki.jp/
・2009年 李登輝元総統 訪日特集ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/ritouki2009
【李登輝元総統】９月４日、来日囲み会見[H21/9/7]
麻生さんから鳩山さんへの手紙
民主党代表、鳩山代表殿
拝啓、衆議院選挙における大勝利おめでとうございます。
心より民主党の躍進をお喜び申し上げます。
今後、鳩山代表が総理大臣となり、大いにリーダーシップを発揮し、日本国の発展と日本国民の幸福の為に、尽力される事を衷心より期待申し上げております。
選挙の戦いは終わり、国民の審判は既に下されました。
今後は我が自民党は野党となりますが、建設的な野党として日本国の発展に貢献してゆきたいと思います。
また、私個人も一衆議院議員として、一国民として、日本国の安定と繁栄の為に、尽力してゆく所存です。
民主党政権が、国家国民の為の政策を推進されるならば、これに喜んで協力していきたいと思います。
また、そうでない時は、建設的な反対意見を提出し、政策論争で競い合ってゆきたいと思っています。
我々の間には、政策上の大きな意見の相違がありましたが、政党とはそれ自体が目的ではなく、国家の発展の為の1つの道具にすぎません。
政党の立場の違いは絶対的なものではなく、相対的なものです。
政党上の立場の違いを越えて、国家の発展、国民の幸福の為に努力する事こそ本来の政党政治の原点であると確信します。
民主党政権の新たな船出を祝福すると同時に、鳩山代表の益々のご健勝をお祈り申し上げます。
内閣総理大臣 麻生太郎
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
こんな手紙を、麻生さんが鳩山さんに送ることが出来たら、どんなに素晴らしいだろうか。
それだけで、国民の心は明るくなるし、日本の未来に一筋の光が差してくるように思われる。
アメリカの大統領選挙では、敗者が勝者に電話をかけて勝利を祝福するのが慣例になっている。
負けた側が先ず、電話で勝った側に、祝福を伝え、その後で敗北宣言を出す。
それを受けて買った側が勝利宣言のスピーチを行なうというのが、定まった政治的慣習になっている。
儀礼的ではあるが、選挙という戦いを終えた後は、アメリカ国民は再び団結しようというメッセージが勝者と敗者の双方から発せられる訳である。
これは美しい政治的伝統であると思われる。
政権交代が頻繁に起き、しかも共和制であるので、大統領が元首となる体制である。
その元首を選挙で選ぶのだから、接戦で勝った場合、有権者の半数近くが政敵であると考える人物が元首になってしまうわけである。
そういった感情のしこりが残っていては、共和国は常に分裂してしまうから、先に言ったような政治的儀式を通過する事により、愛国心と国民の団結心を再確認するのである。
君主国に於いては、総理大臣の上に、選挙の結果とは関係なく、君主が元首として存在するから、国家の分裂の危険は共和制ほどではないにしろ、このような国家の政治的分裂を避ける政治的英知というものは、常に必要であろう。
特に日本のように与野党の交代が頻繁に起きて来なかった政治文化においては、激しい選挙戦の後に、国民の一体感を回復する政治的な儀式がより一層必要とされるであろう。
麻生さんがもし、上記のような手紙を鳩山さんに書けば、このような相手の勝利を讃える書簡というものが日本政治の新しい慣習の1つとして定着するようになるかもしれない。
是非そのようになることを期待したい。
文中でも、述べたように、政党政治とは、所詮、国家発展の為の方法であり、手段に過ぎない。
政党が競い合うことによって、よりよい政策を実行し、国民の幸福が実現すればよいのである。
また、麻生さんがこのような手紙を書くことが出来るとすれば、それこそが自民党再生の第一歩になるに違いない。
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【★ 引き続き、映像の世界への拡散にご協力ください。】=================
先日もご紹介させて頂きましたが、英語版「厳喜に訊け！」特別篇ということで、、NHKが4月5日に報道した『JAPANデビュー・アジアの一等国』の捏造報道事件について、国際放送を通じ放映された事をうけ、英語圏へのNEWS発信として、流させていただきました。
御蔭様で、現在、YouTubeの１つのアドレスのみで、約16000人以上の方に発信する事が出来ました。御礼申し上げます。
様々な方から、反響、ご感想など、色々なご意見、激励を頂きました。
感謝しております。
が、この事はまだ引き続き伝えていかなければいけないと考えております。
今後もまだまだ多くの方に幅広く発信したいと思っておりますので、よろしくご協力お願いいたします。
Mega Class Action Against NHK. Japan's Public Broadcasting Corporation, For Human Rights Violation. [Ch-SAKURA August 22, 2009]
URL； http://www.youtube.com/watch?v=KJ-Uw4ZUnmQ
More than ten thousand citizens are filing a lawsuit against NHK, on a Japanese public broadcasting corporation. This is the largest class action in Japan's court history. The reason is human rights violation due to fabrication. NHK fabricated a TV program on Taiwan. Many Taiwanese feel humiliated their human rights were violated. Quite a few Japanese who love Taiwan filed a lawsuit against NHK, and some Taiwanese have joined the class action.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at gemki fujii com.
「厳喜に訊け！」特別版。NHK「ＪＡＰＡＮデビュー」問題について英語で発信しました 。
※ 是非、この英語の映像が世界の、特に英語圏の方々に少しでも多く伝わるよう、ご協力、ご支援ください。
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民主党外交に大きな不安
予想された事ではあったが、政権スタート前に既に民主党の外交政策に対する大きな不安が噴出している。
鳩山由紀夫民主党代表が、月刊誌「Voice」に寄稿した論文の要約が英訳され、8月19日のCSM紙に掲載された。
さらに、その要約版が、8月26日付のNYタイムス紙に転載され、主にアメリカで大きな反響、というよりは反発を呼び起こしている。
アメリカ発のグローバリズムを安直に批判し、日本を一方的にその被害者として描き出すような論調が反発を読んだ事は勿論だが、既に結論の出ている沖縄の基地交渉をやり直せという主張が外交政策の一貫性を否定するものとしてアメリカ側の大きな批判をも巻き起こしている。
全般的に鳩山氏の外交上の主張が、親中反米的である事もアメリカ側の反発の大きな理由である。
現在の日本にとって、命綱ともいえる日米関係を安易に自ら切り捨てるような鳩山民主党外交には大きな不安を抱かざるを得ないし、アメリカ側の反発は誠に最もである。
沖縄の基地再編に関しては、既に長い交渉期間を経て、結論が出たものであり、現在、日本側の実行が遅れているのでアメリカ側を相当にいらだたせている。
これを更に再交渉しろというのは国際的な条理に反した主張である。
例え、自民党政権が行なったものであるにしろ、日本国政府としての対外的な約束である以上、公認の民主党政権もこれを守ってゆく義務がある。
そうしなければ、日本の国家的信用は大いに傷つくことになる。
例えば、江戸時代末期に徳川幕府が締結した欧米列強との不平等条約は、誠に理不尽なものではあったが、明治政府はこれを継承した。
外国から見れば、革命によって成立したに等しい新明治政府ではあったが、国家的信用を重んじ、国際条約はこれを警鐘したのである。
それ以降、明治政府は苦労を重ねながら、不平等条約の改正に力を尽くして来た。
日本人なら、誰でも知っている明治外交史の輝かしい業績である。
今後、民主党が海上自衛隊のインド洋での燃料補給を続けないというならば、それは日本の国益には反するが、民主党独自の外交政策である。
しかし、既に日本国政府が対外的に約束してしまった条約なり、事柄については、これを厳格に守っていかなければ日本国の国家としての信用は傷つき、国益は大きく損なわれる事になる。
前政権の対外公約を無視するというのであれば、それは革命政権のやる事に等しい。
ロシア革命後のソ連共産党政権は前ロマノフ王朝の対外公約を全て反故にしてしまった。
例えば、ロマノフ王朝が発行していた大量の外債を革命政権は返済せずに、踏み倒してしまった。
ロシア国債を大量に購入していたフランスでは、財産を失い、何人もの自殺者が出たと言われている。
このような事は、政治体制が継続しない革命政権だからこそ出来る事であり、民主党政権は革命政権ではないのだから、対外公約はしっかりと順守していかなければならない。
ちなみに、1991年にソ連邦が崩壊し、この後、ロシア政府が国際金融市場に復帰し、新たに国債を起債しようとした時に、大きな問題になったのが、このロマノフ朝時代のロシア国債の取り扱いであった。
ロシアが、起債市場に復帰しようとする以上、この過去の未払い債権の責任を全うしなければ、ならなくなった。
そこでロシア政府は、旧ロシア国債を所有している人々に対して、一定の支払いを行ない、この責任問題をクリアした。
これが、国際関係の常識である。
鳩山氏の外交観は甚だ心もとないアヤフヤなものである。
それに加えて、何の情報戦略も戦術もなく、自らの未熟な論文が外国メディアに翻訳掲載される事を許してしまっている。
鳩山氏新首相自身の外交観が非現実的なものであるのは確かだが、これを補い、カバーして現実的な手堅い外交政策に仕上げてゆくのが民主党の党員なり、側近の役割である。
新首相は、政策を吟味し、言葉を選び、正しいルートで、また正しいタイミングで、海外に情報を発信していかなければならない。
過去の未熟な論文の英訳を海外に安易に流出させた事自体、外交上の大きな失策である。
鳩山政権は、そのスタートの前に既に、大きな外交上の失敗を犯してしまった。
民主党勝利の良いところを探す
8月中は、「NHK捏造事件」の取材調査や執筆の為、ブログが休みがちで申し訳ございませんでした。
日本でも民主党政権が生まれる大転換期にあたり、更に、気を入れ直し、9月からまたブログも力を入れ、情報発信をしていきたいと思います。
民主党の大勝には非常に危機感を覚えた。
その理由は、民主党の中にある極端に国家破壊的な要素である。
例えば、外国人参政権実現や、言論統制局「恒久平和局」設置等の非常に危険な共同体破壊的な、また極左・ファシズム的な要素があるからである。
しかし、それを承知の上で、「明日を生きる為に」敢えて、民主党勝利という現実の中にプラスの要素も探してみたいと思う。
どんな悪い事件の中にも1つや2つ、プラスに転化しうる要素があるに違いない。
１． 自民党と公明党の縁が切れた事
今まで、自民党が真に保守党的な愛国的な政策を取ろうとした時に、それを常に妨害し、阻止して来たのが公明党であった。
外交政策においても、国交正常化以前から、公明党が著しく親中的な党であるのは周知の事実である。今回、嫌でも自民党と公明党の連立は終わってしまった。
今まで、自民党の政治家が持ち続けて来た幻想は、公明党の支持がなければ選挙に勝てないという考え方であった。ところが、今回の民主党を見れば分かるように、国民の支持さえ得られれば、公明党の支持など無くても、選挙で圧勝できる事が分かった。
従来の自民党の非常に強い支持基盤の1つは、伝統的な宗教団体であった。
彼らは自民党と公明党との連立を見て、公明党の支持母体である創価学会への反発から、自民党支持を止めてしまった。あるいは、支持するにしても、熱心な支持は消えてしまい、極めて形式的な援助しかしなくなってしまった。
これが近年、自民党が選挙に弱くなった理由の1つである。
公明党、創価学会と縁を切れば、伝統的な宗教団体の支持を再獲得する事が出来る。
これは、日本の保守再生には明らかにプラスであろう。
２． 官僚制度の刷新が期待できる
官僚制度をひたすらバッシングすればよいという風には私は考えていない。
寧ろ、これ以上の官僚制バッシングは、国家解体に繋がるのではないか？と恐れてはいる。
しかし、社会保険庁の悲惨な状況などを見ると、やはり戦後60年を経て、日本の中央官庁に蓄積してきた腐敗・堕落を一掃し、刷新しなければならないのは確かである。
庶民感覚からすれば、あれだけどうしようもない「消えた年金」問題を見せつけられていれば、やはり野党の民主党に投票せざるを得なかったであろう。
また私も、民主党の年金一本化の公約は、支持できる。
また、民主党の公約の影響で、自民党の年金政策もだいぶ進歩したものになっていた。
やはり与党が変わらなければ、行政組織の刷新は難しいのであろう。
民主党に期待したいのは、行政組織を破壊する事ではなく、行政組織を刷新し、官僚にも真の働きがいとやる気を与える事である。
旧い腐敗した切り捨てるべき部分は、切り捨てながら、国民の為に効率的で柔軟な行政組織を創ることが民主党に期待されている。
マスコミ受けを狙っての、過度の官僚バッシングは慎むべきである。
今までは自民党の特定政治家とつるんだ官僚のみが特権を行使する、といった面は否定できなかったと思う。
こういった悪習を排し、清潔で国民全体に奉仕する行政組織を再構築しなければならない。
これも、民主党に与えられた使命である。
それにしても、外交政策の危うさがやはり民主党に関しては心配である。
内政の失敗はやりなおすことが出来ても、外交の失敗はやり直す事が出来ない。
「外交の失敗」は、即ち、「亡国」である。
それを棚上げし、敢えて、民主党勝利に期待する事を考えてみたら、以上の2点となった。
ここで真の愛国派が取るべき方策は、3つあると思う。
第1に、民主党の中に、愛国的抵抗勢力を組織する事である。
民主党にも、現実的な外交政策を主張している政治家は少数ながら存在する。
松原仁議員、前原誠二議員、長島昭久議員、中津川博郷議員、などは、まっとうな現実的な外交政策の支持者であり、シナの脅威をハッキリと認識している。
彼らは、民主党の主流派とは言えないが、彼らに一定のグループを党内に造ってもらい、極左的なそして国家破壊的な政策を民主党にとらせないように、党内の抵抗勢力になってもらう必要がある。
我々も彼らの活動を積極的に支援すべきである。
第2に、自民党の中に、真性保守の復活をはかる核になるグループを創る事である。
今回の、自民党大敗の最も単純にして、根幹的な原因は、麻生内閣が真の保守路線を打ち出せなかった事である。
例えば、安倍首相も麻生首相も、靖国神社に参拝せず、明確にシナの反日外交にNOと言わず、その保守色をあまりに曖昧にしてきた。
国民の中の真に愛国的な人々は、そんな自民党にすっかり愛想を尽かして来た。
自民党が、自主憲法制定を訴えた党創立の原点に返れば、多くの揺るぎの無い支持者を結集できるはずである。
自民党を、真性保守党として再生させるコア・グループが自民党の中に出来なければならないし、我々もこれを積極的に支持しなければならない。
第3に、平沼赳夫先生や、城内実議員のような、自民党の外にも真の愛国者＝保守派は存在する
彼らが、自民党に復党すればよし、復党しなければ、独自のグループを創るであろうから、この第3のグループも我々は積極的に支持すべきである。
以上、3つのグループが、可能な限り、連携すれば、民主党の持つ国家破壊的な、そして共同体破壊的な要素はかなり抑制できるであろう。
私の見たところ、民主党で新しく国会議員に当選して来た人々の中には、かなりの「カン違い愛国者」がいるものと思われる。
十分な知識がない為に、日本を解体する事と、日本を良くする事の区別がつかないような、未熟な人たちである。
取敢えずは、彼らは小沢一郎闇将軍の一兵卒に過ぎないであろうが、教育すれば、国家破壊に反対してくれる政治家にもなり得るであろう。
彼らに対する教育や、啓蒙といった事も、我々、モノを書く人間の責任の一端であると思う。
自分にどれだけの事が出来るか分からないが、民主党圧勝に絶望せず、出来る限りの事をやっていきたい。
総選挙後の【桜プロジェクトSP】219ch最終・キャスター大討論会
本日は午後から、総選挙後のキャスター討論会に参加してまいりました。
今回の討論会は、スカイパーフェクトTVのチャンネル桜、219CHの最後の放送となります。
特別号として、今回は特別に４時間連続の討論番組となります。
先ずは此方をご紹介させて頂きたく思います。
219チャンネルでの締めくくりとして、４時間スペシャルキャスター討論をお送りします。
パネリスト：
井尻千男（「桜プロジェクト」月曜日コメンテーター）
鈴木邦子（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
高森明勅（「桜プロジェクト」水曜日キャスター）
富岡幸一郎（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
西村幸祐（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
藤井厳喜（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
前田有一（「桜プロジェクト」月曜日キャスター）
三輪和雄（「桜プロジェクト」火曜日キャスター）
山際澄夫（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
司会：水島総
地上波ではとても出来ない、中身の濃い、歴史的な討論会だったと思います。
4時間連続という非常に長い討論番組ではありますが、是非、皆様にもご覧頂き、考えて頂ければと願います。
1/12【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
2/12【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
3/12【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
4/12 ２時間目【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
5/12【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
6/12【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
7/12 ３時間目・【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
8/12【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
9/12【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
10/12 ４時間目・【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
11/12【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
12/12【桜プロジェクトＳＰ】２１９Ch最終・キャスター大討論！[桜 H21/8/31]
尚、明日、9月1日からチャンネル桜の放送は、スカイパーフェクトTV「219」chから「217ch」に変更になります。
毎週月‐土曜日
夜8時から9時28分 （1時間28分）
夜11時から11時半 （30分）
の放送となります。
民主党政権の正体を見極めよ
ここのところ、現在、総仕上げ中の『NHK報道体質と無制限戦争の時代』という、現代の「情報戦争の教科書」となる本の制作と、重要な取材等に追われ、この8月はブログ更新が中々出来ないできてしまい申し訳ない。
今度の本は、『ドンと来い！大恐慌』の時以上のボリュームの、相当分厚い、中身もより濃い、決定的な１冊に仕上がるだろうと思っています。（約500ページ弱の予定である）
8月30日の総選挙で、民主党政権が出来れば、日本の言論の自由は、特にシナに関する言論は、非常に大きな制約を受けることになると思う。
事情通の方は既に知っているように、国会の中に「恒久平和局（仮称）」なるものを作ろうという法案を、鳩山民主党代表は指示している。
これは、現代における事実上の焚書坑儒の法律である。
東京裁判史観を国家の正当史観とし、それ以外の歴史観を一切排除するという言論弾圧法であり、ファシズム立法でもある。
この法案が成立すれば、NHKに対する批判やシナに対する批判はタブーとなり、そのような著作を公にすること自体に巨大なプレッシャーがかかってくることが予測される。
そのためにNHK捏造問題に端を発した「シナの日本に対する情報戦争」の全体像を明かす本をどうしても、総選挙前に出版しなければならない、との想いに駆られ、今年の夏は、その仕事に専念し、取り組んでいた。
この本は、まったく予備知識のない方が読んでも、現在の日本を取り囲む情報戦争についての十全の生きた知識を得られるように書かれている。
また、日本とシナの関係のみならず、東アジア地域全般でどのような事が今起きているのか？、特にシナの植民地主義的侵略によってどのように悲惨なことが起こってきているのか？を解明している。
また、歴史的にも戦争がどのような形で変化し、現在、なぜ情報戦争が最も重要な戦争の形態であるのかについての歴史的経緯も詳細に解説している。
私は2001年の9・11同時多発テロ直後に『テロから超限戦へ』と題する本を出版し、
第四次世界大戦が既に開始され、その戦争の形態は「超限戦（本書でいう「無制限戦争）」であると、世に警鐘をならした。
（この本や、その本で警鐘してきた「超限戦」についての質問など、現在、問合せが多く、著者事務所で保管していた在庫が一気に全てなくなるなど、今年になって見直されているようだ。）
現在、2009年、日本がこの無制限戦争の最前線に立たされており、間接侵略を受けているという事実を本書の中で詳細に明らかにしている。
日本を侵略しつつある敵国とは、シナ共産帝国主義国家であり、その情報戦争による日本侵略の最も顕著な一例が、NHK「JAPANデビュー」捏造番組である。
NHK捏造問題を単なるNHKの体質や、単なるディレクター個人の不祥事と見るのは間違っている。
この番組は、周到に仕組まれたNHKによる国民洗脳工作の一環であり、その背後には、日本を間接侵略しようとするシナ帝国主義が控えている。
無制限戦争・情報戦争という観点から、物事を整理してみると、全ては秩序だてて非常にハッキリと見えてくるのである。
民主党政権は、「東アジア共同体構想」を積極推進すると宣言している。
「東アジア共同体構想」は、シナ政府が積極的に仕掛けてきたものであり、日本の発案によるものではない。
「東アジア共同体構想」は、その内実は、「大中華経済圏」であり、東アジア全体を侵略する帝国シナの戦略構想である。
「東アジア共同体」に日本が協力するとは、日本がシナの属国になり、植民地になっていくという事である。
そうなれば、明日の我々の運命は今日の、チベット人の運命であり、ウイグル人の運命である。
在日ウイグル人のイリハム・マハムティさんが、この本の対談の中で非常に大事なメッセージを発している。
それは、「自由がある今こそ自由を守るために、日本人は立ち上がらなければならない！一度、自由を失ってから、ウイグル人のようにそれを大切にしようとしても、もう、時は既に遅しで自由を回復する事は出来ない・・・。」とのメッセージである。
日本人は今が自由だからと言って安心している。
まさか、ウイグル人やチベット人の運命が自分たちを襲うとは予想だにしていない。
しかし、誰が見ても分かるような危機が訪れてから自由を守ろうとして、反抗しても、それは手遅れであり、既に無駄な抵抗となってしまうのである。
かろうじて言論の自由がある今こそ、シナの秘密裏に敢行する日本に対する無制限戦争について、その全体像をつかみ、反抗の為の行動のよすがとしたい！
との想いで、この本を執筆した。
現在、史上最大の集団訴訟が、NHKに対して行われているが、この訴訟の原告になった全ての方々に、また、自由な祖国日本を守ろうとする全ての方々に、この本を情報戦のテキストブックとして、是非、利用して頂きたい、と思っている。
来るべき民主党政権の恐ろしい日本解体的な本質について、最も強く警鐘を乱打する本が出版される。
それが、激論ムック『民主党の正体』である。
8月31日、総選挙翌日に出版される。
通常のマスメディアだけを見ていたのでは、とても民主党の現実、実態は分からない。
マスメディアは、90％以上、というかほぼ100％、民主党の応援団であり、巧みな印象操作によって、民主党政権の誕生を先導している。
かつてテレビ朝日の椿報道部長が選挙前に意図的な報道（情報）操作をし、野党を勝利に導こうと画策して、その責任を問われ首になった事がある。
今回は、そのような個別の事件はおきていないものの、マスコミ全体が、同じような情報操作によって野党民主党政権を生みだそうとしているかのように見受けられる。
ネット上では、これに対する強烈なカウンターパンチも浴びせかけられてはいるが、いかんせん、衆寡敵せず、所謂、「大衆」と言われる人たちは、マスコミの情報誘導により、圧倒的に民主党支持に傾きそうである。
選挙後にどのような政権が生まれるのかに関しては、西村幸祐さんの編集になる本書が最も深く、切り込み、また最も遠くまで見通している。
私も、この本の特集の緊急座談会「民主党に未来はあるのか？！」の発言者の一人であり、また、民主党経済政策への批判論文も寄稿している。
また、総特集『民主党が約束する日本没落』という非常にシビアな特集も御薦めであり、一見である。
是非、参考にし、考えて頂きたい。
昨日、放映のNEWS、今月のTVコラム『厳喜に訊け！』等
昨夜、チャンネル桜で放映されましたTVコラムやニュース解説等について、YouTubeにUPされましたものを、ご報告させて頂きます。
是非、御覧ください。
【ニュース Pick Up】総選挙、経済動向関連ニュース[桜 H21/8/22]
重大な局面を迎えつつある日本の政局と、同じく正念場にある経済情勢について、論評しました。
この映像の続きは、So-TV （月額 3,150円 [税込] http://www.so-tv.jp/main/top.do ）にて公開されておりますので、是非、此方でご覧下さい。
【靖國神社】文明人としてのあるべき対応とは[桜 H21/8/22]
靖國神社関連のニュースでは、狼藉を働いた高金素梅や田母神氏に暴言を吐いたカナダ人など「反日外国人」が目立ってしまうが、本当は英霊に敬意を表すことのできる「ごく常識的」な外国人も大勢 いるのである。その一端に触れておきます。
【厳喜に訊け！】マニフェスト選挙・民主党政権に望むこと[桜 H21/8/22]
各種世論調査によると、民主党が政権を奪取する可能性が非常に高くなっている。
今回は一応、民主党が政権を獲るとの仮定のもと、昨今のマニフェスト選挙に求められる「やるべき事とやらざるべき 事」について申し上げます。
そして、この今月の日本語版TVコラム「厳喜に訊け！」での解説の後、英語版「厳喜に訊け！」特別篇ということで、昨日もご紹介させて頂きました、NHKが4月5日に報道した『JAPANデビュー・アジアの一等国』の捏造報道事件について、国際放送を通じ放映された事をうけ、英語圏へのNEWS発信として、流させていただきました。
Mega Class Action Against NHK. Japan's Public Broadcasting Corporation, For Human Rights Violation. [Ch-SAKURA August 22, 2009]
URL； http://www.youtube.com/watch?v=KJ-Uw4ZUnmQ
More than ten thousand citizens are filing a lawsuit against NHK, on a Japanese public broadcasting corporation. This is the largest class action in Japan's court history. The reason is human rights violation due to fabrication. NHK fabricated a TV program on Taiwan. Many Taiwanese feel humiliated their human rights were violated. Quite a few Japanese who love Taiwan filed a lawsuit against NHK, and some Taiwanese have joined the class action.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at gemki fujii com.
「厳喜に訊け！」特別版。NHK「ＪＡＰＡＮデビュー」問題について英語で発信しました 。
※ 是非、この英語の映像が世界の、特に英語圏の方々に少しでも多く伝わるよう、ご協力、ご支援ください。
藤井厳喜からのお願い！ Please carry this message to as many as possible.
是非、この映像が世界の、特に英語圏の方々に少しでも多く伝わるよう、ご協力、ご支援ください。
NHKが海外にも拡散し、放映した「JAPANデビュー」が捏造番組である事、それに対し、史上最大の集団訴訟が日本で起こっている事、これらの発信をはじめとし、世界に正しい日本の動きを伝えなければいけないと考えています。
Mega Class Action Against NHK. Japan's Public Broadcasting Corporation, For Human Rights Violation. [Ch-SAKURA August 22, 2009]
URL； http://www.youtube.com/watch?v=KJ-Uw4ZUnmQ
More than ten thousand citizens are filing a lawsuit against NHK, on a Japanese public broadcasting corporation. This is the largest class action in Japan's court history. The reason is human rights violation due to fabrication. NHK fabricated a TV program on Taiwan. Many Taiwanese feel humiliated their human rights were violated. Quite a few Japanese who love Taiwan filed a lawsuit against NHK, and some Taiwanese have joined the class action.
Commentator is Gemki Fujii, lecturer at Japan's National Police Academy.
Please check his own web cite also at gemki fujii com.
「厳喜に訊け！」特別版。NHK「ＪＡＰＡＮデビュー」問題について英語で発信します 。
1/2 Gemki Fujii's Guide to JAPAN,Yesterday,Today,and Tomorrow
2/2 Again About Myself A Little More
キャスター討論会『衆院選、どうなる日本!?』出演
本日、チャンネル桜にて放映されました衆院選に関するキャスター討論会の映像の（3時間）1時間目の分の映像がYouTubeにて公開されましたので、ご報告させて頂きます。
◆キャスター討論「衆院選、どうなる日本！？」
パネリスト：
井尻千男（「桜プロジェクト」月曜日コメンテーター）
高森明勅（「桜プロジェクト」水曜日キャスター）
西村幸祐（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
藤井厳喜（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
三輪和雄（「桜プロジェクト」火曜日キャスター）
山際澄夫（「報道ワイド日本Weekend」キャスター）
司会：水島総
1/4【キャスター討論】衆院選、どうなる日本！？[桜 H21/8/21]
2/4【キャスター討論】衆院選、どうなる日本！？[桜 H21/8/21]
3/4【キャスター討論】衆院選、どうなる日本！？[桜 H21/8/21]
4/4【キャスター討論】衆院選、どうなる日本！？[桜 H21/8/21]
この映像の続き（2時間目、3時間目）は、So-TV （月額 3,150円 [税込] http://www.so-tv.jp/main/top.do ）にて公開されておりますので、是非、此方でご覧下さい。
詳しくは此方のページをご覧ください。（http://www.ch-sakura.jp/580.html）
経済討論会番組『経済討論第６弾！?どうなる！？世界経済と日本』
◆経済討論第６弾！?どうなる！？世界経済と日本
パネリスト：
有澤沙徒志（日本金融通信社）
石 平 （評論家）
浜田和幸（国際政治経済学者）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
三橋貴明（経済評論家・作家）
山本 伸（金融ジャーナリスト）
司会：水島総
1/4【討論！】経済討論第６弾！?どうなる！？世界経済と日本[桜 H21/8/7]
2/4【討論！】経済討論第６弾！?どうなる！？世界経済と日本[桜 H21/8/7]
3/4【討論！】経済討論第６弾！?どうなる！？世界経済と日本[桜 H21/8/7]
4/4【討論！】経済討論第６弾！?どうなる！？世界経済と日本[桜 H21/8/7]
これらは3時間の討論番組の1時間目をYouTube形式で公開されたものです。
この映像の続き（2時間目、3時間目）は、So-TV （月額 3,150円 [税込] http://www.so-tv.jp/main/top.do ）にて公開されておりますので、是非、此方でご覧下さい。
詳しくは此方のページをご覧ください。（http://www.ch-sakura.jp/580.html）
昨日収録の討論番組『広島・長崎・ウイグル - 核問題を考える』が放映されました
◆広島・長崎・ウイグル - 核問題を考える
パネリスト：
イリハム・マハムティ（世界ウイグル会議日本全権代表・日本ウイグル協会会長）
加瀬英明（外交評論家）
高田純（札幌医科大学教授・理学博士）
平松茂雄（中国軍事専門家）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
ペマ・ギャルポ（桐蔭横浜大学教授）
宮崎正弘（作家・評論家）
司会：水島総
これらは3時間の討論番組の1時間目をYouTube形式で公開されたものです。
1/3【討論！】広島・長崎・ウイグル- 核問題を考える[桜 H21/7/31]
2/3【討論！】広島・長崎・ウイグル - 核問題を考える[桜 H21/7/31]
3/3【討論！】広島・長崎・ウイグル - 核問題を考える[桜 H21/7/31]
この映像の続き（2時間目、3時間目）は、So-TV （月額 3,150円 [税込] http://www.so-tv.jp/main/top.do ）
にて公開されておりますので、是非、此方でご覧下さい。
7月30日、チャンネル桜の水島社長が、同社の経営状況並びに今後の経営方針について重大な発表を行なっています。
（此方の映像をご覧ください）
チャンネル桜は、現在の日本で真の言論の自由と報道の自由を守り続けている貴重なメディアです。
その事は、今回のNHK問題を通じて益々明らかになってきました。
私も自らの情報発信に関してチャンネル桜に大いにお世話になっています。
この貴重なメディアを守り、発展させる為に、是非、皆さまのお出来になる力の範囲内でご協力くださるようにお願い致します。
「チャンネル桜2000人委員会」に入って頂ければ大きな力になります。
しかし、それ以外にも、チャンネル桜を支える様々な方法があります。
例えば、1000円からも気軽に支援できる「桜サポーター」という制度もあります。
また、有料放送So-TV（月額 3,150円 [税込] http://www.so-tv.jp/main/top.do ）を視聴頂くという形もあります。
詳しくは此方のページをご覧ください。（http://www.ch-sakura.jp/580.html）
私自身も番組の出演者であると同時に、チャンネル桜二千人委員会のメンバーでもあります。
チャンネル桜の出演者は、殆どボランティアといってもよい状況ですし、チャンネル桜の事務局では多くの方達がボランティアで活動しています。
チャンネル桜は本当に皆さまによって支えられている自由なメディアです。
この貴重なメディアが様々な政治的、経済的圧力に屈しないで成長し続けてゆけるように、皆さまの努力と援助を必要としています。
チャンネル桜の場で私が度々申し上げているように、現代は「無制限戦争」の時代です。
シナの戦略家の言う「超限戦」の時代なのです。
この、現代の最先端の戦争形態においては、情報戦、思想戦、心理戦、情報工作が最も重要な戦争遂行の手段となっています。
日本国の国益の為にこの情報戦を戦っているのが、チャンネル桜です。
水島社長の挨拶文の中にもこの事の自覚はハッキリと読み取れます。
過日、7月17日、チャンネル桜では、日本に居住しているアジア出身者による座談会を放映しました。
※ 1/4【討論！】今日のウイグルは明日の台湾、明後日の日本
シナ共産党独裁政権によって弾圧されている人々の声を伝える貴重な座談会でした。
誰もが見事な日本語を操りながら、日本と東アジアが直面している課題を浮き彫りにしていました。
このような座談会は恐らく、日本でしか行なわれ得ないものでしょう。
日本文明の底力を感じさせる番組でした。
自由とデモクラシーの推進を求めるアジア人が日本に結集し、日本の自覚と行動を求めている事を我々に教えてくれました。
また、7月31日放送の私も出席したこの討論会では、シナ共産党の残酷な支配に抵抗しているウイグル人やチベット人が日本の核武装に期待している事が明らかになりました。
私の知る限り、台湾独立派の人々も、日本の核武装に対して同じ思いを抱いています。
日本が核武装をし、シナに対して強力な発言権を確保するならば、それはアジアにおける自由とデモクラシーの前進に寄与するところが大きい。
こういった認識をシナ共産党に圧迫されている諸民族は抱いています。
この事は日本人の多くが恐らくは気が付いていなかった事でしょう。
日本は必ずしも自らの国益の増進の為だけではなく、非圧迫民族の解放の為にも、自らの欲すると欲しないとに関わらず、自らの核武装を考えるべきではないのか。
それは日本の道徳的使命ではないのか。
この様な事に気づかせてくれたのもチャンネル桜の討論会でした。
以上のような例からも、おわかり頂けるように、チャンネル桜は単に日本の国益の為ではなく、アジアの非抑圧民族の為にも貴重な役割を果たしています。
本来ならば、NHKや民放が果たすべき役割を、この小さなテレビ局一局が果たしているのです。
その存在の貴重さは益々光輝いていると言わなければならないでしょう。
皆さまのチャンネル桜に対する一層のご支援、ご助力を、出演者として、二千人委員会の一人として、日本とアジアの真の自由と繁栄を祈る者の一人として、お願いする次第です。
皆既日食解散？
国会解散の翌日に皆既日食が起きた。
前近代社会では、日食は人心に大きな不安や動揺をもたらし、社会の大変動の前兆になる事があった。
天体現象である日食自体に、地上の人間世界を揺り動かす力があるかどうかは分からないが、人々が日食を何らかの大社会変化の前兆と考える限り、実際に日食の直後に社会体制の大きな変化が起きてくる事はあり得るわけである。
日本の古天文学に詳しい人から聞いた話だが、今回の皆既日食は、推古天皇の時代（推古37年）に起きた日食以来の、大きな社会的影響力をもつ皆既日食だそうである。
皆既日食が起きる前日に、麻生首相は国会を解散したのであり、今回の解散には色々な俗称が生まれてきそうだが、私はこれを「皆既日食解散」と読んだら面白いのではないか？と思っている。
単に、自民党が下野し、民主党を中心とする連立政権が生まれる可能性があるだけではない。
私は神秘思想を奉ずるものではないが、1000年単位の大きな文明の転換期に人類は遭遇しているようであり、日本の社会も政治もこれに従って大きく構造転換をしていくのではないか、と最近直感的に思っている。
皆既日食をめぐるお祭り騒ぎを見ていると、これが単なるメディアの仕掛けたイベントだけではない事が感じられる。
人々の心の中の奥深い部分が、何かこの皆既日食の後に大きな変化が来る事を予知し、これを恐れつつも期待しているような感覚が伝わってくる。
これは、なんとも科学的には説明のしようのない事ではあるが、多くのまっとうな宗教家や霊的直感のある人々が感じている事ではなかろうか。
推古天皇の時代には、それまで日本社会の基礎を形成していた縄文的な心性や古神道的なものが著しく衰退し、これがやがて大化の改新（645年）の大変化に繋がっていったようである。
大化の改新によって、仏教的律令国家が完成し、縄文的なものや古神道的なものは日本社会の表舞台から姿を消し、歴史の伏流水のような存在になってゆくようである。
ちなみに、私の尊敬する岡清先生は、2010年に日本国の第二の国産みが完了する、との予言を残されている。
岡先生によれば、1000年単位の日本の歴史の大転換が2010年から誰の目にも見えるような形で起きてくる、という事だそうである。
いずれにせよ、今回の皆既日食が、総選挙の結果を超えて、日本社会の大転換の前兆になるような気がしてならない。
麻生首相に与える自民党必勝法
国会が、本日解散され、いよいよ政界は総選挙に突入する。
世間では、自民党大敗と民主党政権誕生を予想する向きが大部分である。
しかし、自民党が勝利する道はまだ残っているように思う。
この場合の勝利の定義とは、自民党と公明党が合わせて衆議院の過半数を確保する事である。
今日は、総選挙における、自民党必勝法を麻生首相に伝授したい。
基本は、自民党の保守色を全面的に出し、民主党との違いをハッキリさせ、従来の自民党支持層をもう一度、結集する事である。
1． 麻生首相は、浜田防衛大臣を連れ、ただちにヘリコプターで尖閣列島に上陸する。
尖閣列島で記者会見を開き、同列島に自衛隊の基地を作ることを発表する。
尖閣列島近海におけるシナとの海底油田の共同開発を中止し、日本独自の海底油田の開発開始を宣言する。
これによって、麻生首相の強い国防意識を国民と世界に知らしめることができる。
2． 麻生首相は、靖国神社と伊勢神宮に参拝する。
伊勢神宮においては、自然の生態系の調和と共に生きることこそが日本文明の真髄であり、それを象徴するのが、伊勢神宮である、という旨の演説を行う。
つまり、伊勢神宮は今後の世界の真の環境運動の聖地となる場所である、と世界に向けて宣言する。
8月15日には、靖国神社に参拝し、麻生首相の信ずるところの日本の近現代史観を堂々と語ればよい。
大東亜戦争に関しても、首相の思うところを語れば、必ずや愛国心をもつ国民に訴えるはずである。
大東亜戦争において、日本は欧米の植民地主義をアジアから追放すべく奮闘した。
現在の日本は、シナの帝国主義植民地主義をアジアから一掃すべく、戦わなければならない。
麻生首相は、チベットやウイグルの問題を靖国神社から世界にアピールすべきである。
靖国神社へは出来れば、外国人と一緒に参拝すると良いだろう。
例えば、台湾の李登輝元総統や、イスラエルの元駐日大使のエリ・コーヘンさんなどに声をかければ、喜んで一緒に参拝してくれるだろう。
インドネシアのユドヨノ大統領も、首相の安部首相の靖国参拝は当然の事であると発言しているから、一緒に参拝してくれるかもしれない。
また、駐日各国大使に広く呼びかければ、多くの大使が一緒に参拝してくれるだろう。
靖国神社の「靖国」とは、「平和な国」という意味である。
8月15日に「平和のアピール」を世界に向けて、発信するのである。
靖国神社の中には、鎮霊社という、あらゆる戦争における全ての戦死者を慰霊するお社があるので、首相は本殿のみならず、鎮霊社にも必ずお参りすべきである。
なお、8月15日に靖国神社に参拝する前に、8月6日広島、8月9日長崎の原爆被害者慰霊祭にも参加し、世界の核兵器保有大国に核兵器全廃を要求することも重要である。
3． 次期自民党政権における、内閣の閣僚メンバーを事前に発表し、その約半分は女性とし、若手の大胆な起用も実現する。
これによって、新しい時代に対応した、新しい自民党をアピールする事が出来る。
小池百合子議員は、最近、反小泉色を強めているようだが、出来れば、副首相として入閣させるなどの約束をして、自民党の女性重視ぶりを強く印象付けると良いだろう。
4． 政府発行通貨や、永久国債（超長期国債）発行等の斬新な手段による経済復興策を作り、国民に大胆な経済改革を訴える。
これらの方策を用いれば、実質、年間3％以上の経済成長を実現することが可能であり、失業者を大幅に減らす事が出来る。
以上のような方針を打ち出し、行動すれば、先ず総選挙の主導権を麻生首相が握る事が出来る。
同時に、民主党の訴える、争点が見失われ、民主党側は完全な混乱に陥るであろう。
核兵器の全廃や、女性閣僚の多数の起用は、進歩的な政策であり、尖閣列島への自衛隊配備は保守的な政策である。
これらを同時に打ち出すことにより、民主党側は完全な混乱に陥り、麻生首相の訴える政策に対して、防戦一方になってしまう。
これによって、麻生首相は、選挙全体の主導権をつかむ事が出来る。
また、そうすることによって、従来の保守層の中核を呼び戻す事が出来る。
以上が、私が考えた現時点におけるベストと思われる麻生自民党必勝策である。
今までどおりの常識的な選挙をやれば、自民党は必ず大敗する。
これくらいに思い切った手を打たなければならない。
従来のタブーをかなぐり捨てて、NHKのJAPANデビュー捏造問題などについても、痛烈なる批判を麻生首相自身が展開すべきであろう。
今や、市中に活を求めるしかないのである。
NHK抗議集会に参加、スピーチを行う
20日午後1時からNHKのスタジオパーク前で、NHK捏造問題に抗議する集会が開かれた。
私もこの集会に参加し、1時半くらいから約5-6分間の、短いスピーチを行った。
JAPAN捏造番組を作った濱崎憲一ディレクターの「HIV/エイズと中国 感染者たちの挑戦 (寺子屋新書)
この本は、NHKスペシャルで制作したテレビ番組の内容を新書版の本にしたもので、濱崎憲一ディレクターと同じくNHKの伊吹淳チーフプロデューサーの共著である。
この本の中で、濱崎氏は、シナのエイズ患者にいたく同情し、彼らがシナ社会の中で差別を受けながらも、力強く生き抜く姿に大変感動している。
おそらく、テレビ番組自身もそういった趣旨のもので、この本自体は特に批判すべき点は見当たらないように一見、思えるのである。
しかし、JAPANデビュー問題を知った後でこの本を読むと、濱崎ディレクターの偽善者ぶりに心の底から怒りが湧いてくるのを抑える事が出来ない。
この本の中で濱崎ディレクターは、社会的弱者に対する公正さを盛んに強調している。
以下、この本から引用する。
「その意味では、社会が弱者に対し、どのように向き合っているのか、という点が極めて重要になってくるように思う。」（P165)
「ひるがえって日本はどうだろうか。『階層化』が進む一方、豊かさに麻痺している社会が見えてくる。そこでは『社会的弱者』や『差別の対象になりがちな人々』に対する公正な向き合い方を問われる場や情報が、あまりにも乏しいのではないかと感じる。」（P166)
「その中に、『日本では差別や偏見が無関心によって見えなくされている』という感染者の声があった。『無関心』という言葉が胸に刺さった。」（P171)
「『感染者、患者への社会的偏見はあってはならない』と考える大多数の人間の一人として、これからもHIV/エイズを自分自身の問題として関心を持ち続けるという事、今、その事を改めて心に刻んでいる。」（P172)
（最後の２つの引用は、伊吹純チーフプロデューサーのものである。）
社会的弱者への差別や偏見は許されない。
社会的弱者や差別の対象になりがちな人々に対する社会的偏見はあってはならない。
と、堂々と訴えておきながら、一方で、台湾人やチベット人やウイグル人には社会的偏見を持ち、差別をするというのが、濱崎ディレクターに代表されるNHKの行き方なのであろう。
まったくの厚顔無恥としか言いようがない。
このような事について私のスピーチでは述べさせてもらった。
また、集会で集まってくれた人々に対して、なるべく「中国」という言葉は使わずに、「シナ」という言葉を使うようにお願いした。
私は、2000年（平成９年）に「シナ」という言葉を使った事を理由として麗澤大学を首になった人間である。
シナを「シナ」と呼んで首になったのは、世界の中でも私くらいしかいないのではないかと思う。
「中国」というのは、世界の中心の国であるという、美称である。
また、中華思想の表れでもある。
外国人に、中国という言葉を強要するのは、日本人が、外国人に対して、「日本」という言葉を使わずに、「神国日本と言え！」と強要するようなものである。
要するに、日本人に中国という言葉を使わせること自体が、シナの日本人に対する洗脳工作の一環なのである。
だから、中国という言葉を使わずに、「シナ」という言葉を使っていただきたい。
このようにもお願いしてきた。
※ 当日の抗議集会の様子は以下の動画にてご覧ください。
1/4【NHKの大罪】７．２０山手線ぐるぐる祭り?街頭宣伝活動
2/4【NHKの大罪】７．２０山手線ぐるぐる祭り?リレートーク集会
3/4【NHKの大罪】７．２０山手線ぐるぐる祭り?アピール行動
4/4【NHKの大罪】７．２０山手線ぐるぐる祭り?総括と今後の方針
【厳喜に訊け！第2回】ＮＨＫ問題に見る無制限（超限）戦争、昨夜放映
昨夜、18日土曜日、チャンネル桜で放映された『厳喜に訊け！第2回』を、こちらのブログ上でもUPし、此方にご紹介させて頂きます。
【厳喜に訊け！第2回】ＮＨＫ問題に見る無制限（超限）戦争[H21/7/18]
ＮＨＫ問題は中国の対日情報戦と捉え、21世紀の新たな戦争形態 として認識すべきである。
日本人が認識できないうちに戦争に巻き込まれている恐ろしさについて、藤井厳喜が警鐘を鳴らします。
チャンネル桜でテレビコラムの時間を頂いているのは有難いことだが、何しろ4週間に1回で、しかも１回の時間が5分から6分というのでは、あまりに短すぎるというのが私の実感である。
この日も、現在の戦争の最新の形態である「無制限戦争」について、アメリカや旧ユーゴスラビア問題での実例についても語りたかったのだが、時間がなくて、とてもそこまでは出来なかった。
また、日本を内部から解体しようとする共和制革命の進行も、広義における無制限戦争の一形態と考える事が出来るだろう。
「大統領制」や「道州制導入」による隠れた共和制革命の謀略については既にこのブログで数回にわたって連載している。
※ 参考：
ｼﾘｰｽﾞ 『共和制革命を狙う人々』 第1回 『日本に大統領制はあり得ない』
ｼﾘｰｽﾞ 『共和制革命を狙う人々』 第2回 「地方主権論と共和制革命」
ｼﾘｰｽﾞ 『共和制革命を狙う人々』 第3回 「道州制と共和制革命」
ｼﾘｰｽﾞ 『共和制革命を狙う人々』 第4回 「天皇と国民を遠ざける連邦制論」
ｼﾘｰｽﾞ 『共和制革命を狙う人々』 第5回 『地方の人々は本当に地方主権を望んでいるのか？』
ｼﾘｰｽﾞ 『共和制革命を狙う人々』 第6回『世襲制批判・批判』
いずれにしろ、これらのテーマは現在、執筆中の『NHK捏造問題と無制限戦争』で詳しく分析してゆくつもりである。
本日、UPするもう一つの映像は、貨物検査法早期成立を求める拉致被害者家族会による緊急抗議行動のレポートである。
現在の、日本政治の混乱のゆえに、北朝鮮に相対峙する為に必要な法案が、成立しないという状況になっている。
この点に関しては、自民党も民主党も、取敢えず党利党略を棚に上げて、速やかに立法化すべきではないのか。
ただし、貨物検査法に従い、北朝鮮船舶を検査する場合には、日本人は予め相当の覚悟を固めておくことが必要である。
もし、北朝鮮の船舶が武力で日本側に抵抗してきた場合、日本と北朝鮮の間に武力紛争が発生することになる。
このような、軍事紛争を、場合によってはそれが両国間の戦争状態に発展する事をも、覚悟の上で、日本人はこの法案を成立させなければならない。
ちなみに、日本は国連では北朝鮮に対する制裁措置を他の国々に対して呼びかけているのであり、自国でこの法案が成立しなければ、国連で言っている事と自国の行動が全く相矛盾することになり、世界の笑い物となる。
【拉致問題】北朝鮮船の貨物検査法案早期成立を求める家族会緊急抗議行動[H21/7/18]
今回の衆議院解散によって廃案に追い込まれた「北朝鮮船の貨物検査法案」。
拉致問題までが政局の具とされる現状に「家族会」の皆 様が危機感を抱き、７月１６日に渋谷駅・ハチ公前広場で緊急抗議 行動を起こしました。その様子をご覧いただきます。
YouTubeでアップされたのはこれだけだが、この日は、その他の多くのニュースについても解説した。
これらの続きの映像等については、チャンネル桜、So-TVで見ていただきたい。
※ チャンネル桜の各番組は、インターネット放送 So-TV にて、完全版が配信されています。
http://www.so-tv.jp/ （ 月額 3,150円 ）
「日本塾」で遠藤浩一さんの講演を聴く
井尻先生を塾長とする、拓殖大学日本文化研究所の公開講座「日本塾」に午後1時から3時まで出席。
講座は午後5時まであったが、午後3時からは、チベット人の視点からのNHK批判を取材対談する為に、ペマ・ギャルポさんと会見した。
（この対談内容は、『NHK報道体質と無制限戦争の時代』で発表される）
当日の「日本塾」の講師は、遠藤浩一拓殖大学教授で、タイトルは『戦後日本の宿痾‐「吉田ドクトリン
」と「英霊の聲」‐』であった。
「吉田ドクトリン」とは、「自主防衛力を軽視しながら、日米安保条約に頼って日本の安全を確保し、国の主要な目標をもっぱら経済発展におく」という方針の事である。
今日においても、自民党はもとより、民主党や共産党まで、この「吉田ドクトリン」を堅持し、信奉している、といった有様である。
遠藤教授の講演は、吉田ドクトリンを根源的に鋭く批判しつつ、福田恒存や三島由紀夫から引用しつつ、戦後日本人の精神の空洞化を指弾するものであった。
特に、『池田勇人と三島由紀夫の「見えざる接点」』と題した講演の第二部が非常に面白かった。
今日においてすら、生命の安全と財産の保全のみを政治の至上の目的とする考え方が主流を占めている。
そこで、抜け落ちているのは、国家の独立と個人の生命を超える価値の次元の存在である。
自民党の政治の要諦は、生命と財産を守る事であるし、共産党はかねてから命とくらしを守るを党のスローガンとしてきた。
今また民主党は「生活が第一」と訴えて、国民の歓心を買おうとしている。
確かに、国民を食わせていくことは政治の目標の一つではあるが、それだけが目標であるというならば、あまりに唯物論的である。
日本人が日本人である為に継承していかなければならない精神的伝統を放棄し、ひたすら経済的にのみ繁栄してゆこうというのは、まことに卑しいことではあるが、今や総選挙を前にして、相変わらずこのような言論が横行し続けている。
吉田ドクトリンについて言えば、このドクトリンは、既に破たんしているのである。
何故なら、いまや、経済大国になって久しい日本をアメリカは防衛する意思はないのであり、この事は特に冷戦終焉後、明らかになってきている。
例えばアメリカ側からは、2000年にアーミテージ・レポートなる提言が日本に向けて発せられている。
要旨は、アメリカは日本をイギリスと同等の同盟国として扱うから、日本はそれに見合う自主防衛力を整備し、経済的にもお互いの市場を開放しあう方向に進むべきだ、というものであった。
日本側は、この提言に対して、今日まで一言も対案を出さずにきている。
アメリカ側から見れば、吉田ドクトリンはもう古い、新たな対等の日米関係を築こうと呼びかけてはみたが、日本人は吉田ドクトリンという古い殻の中にひきこもったままなのである。
井尻先生の講演の後半と、井尻先生と遠藤教授の対談を聞き逃したのが、誠に残念であった。
『表現者』シンポジウム- 『国家なき経済の破綻・国民なき文化の凋落』
7月17日夜7時から、雑誌『表現者』主催のシンポジウムが新宿文化センターにて開催された。
このシンポジウムでは、表現者顧問であり評論家の西部邁先生の基調講演を行い、その後に、
東谷暁さん、前田雅之さん、中野剛志さんら参加によるパネルディスカッションが行われた。
司会者は、富岡幸一郎さん。
タイトルは、 『国家なき経済の破綻・国民なき文化の凋落』であった。
シンポジウムにおける発言は多岐にわたったが、その要旨についてはシンポジウムのタイトルがほぼ全てを言い尽くしている。
西部先生の基調講演は、先生独特の風刺に満ちた、しかし大変、元気のあるものであった。
基調講演の中で、特に、私に強い印象を残したのは以下の2点であった。
第１は、西部先生自身の言葉によれば、「今後やるべき事は極めて単純であり、過去20年間に日本人がやってきた事の逆をやれば、国は必ずよくなる」という提言である。
第2は西部先生が繰り返し主張されているところであるが、人間は合理的な判断などは所詮、出来ない存在であり、歴史的な英知によって磨かれた常識 common sense こそが、唯一の頼りうる我々の判断の基準である、との発言であった。
会場はほぼ満員で、パネリストのユーモアと会場の熱気が相まって大変に充実したシンポジウムだった。
西部先生の最新刊３冊を以下で紹介したい。
特に、ジョルダンブックスの『読書の時間』でも公開、連載されている『人生相談』は簡単に読めて、為にもなり、おススメである。
私が若い頃に『週刊プレイボーイ』で、柴田練三郎や今東光といった人生の達人たちが、若者を相手にした人生相談のページを連載していた。
手紙で寄せられる若者の悩みに口頭で答えるといった形式のもので、読み物としても大変面白く、私もこの人生相談のファンの一人であった。
西部先生の人生相談は、かつてのプレイボーイ誌上に勝るとも劣らない傑作である。
一流の知性が、現実の生活上の難問にどのような答えを出してゆくのか？
現実の生活に対するヒントに溢れると同時に、知的刺激にも大いなる名著であり、一読を是非、勧めたい。
NHKねつ造問題と自民党
NHKのJAPANデビュー捏造問題をキッカケにして、現在、NHKの体質について色々と調査をしている。
NHK批判の書物や資料を集めて研究してみると、これらの殆どが左翼からのNHK批判である。
ほぼポイントは一致しており、これらの本が共通して批判するのは、NHKが自民党と癒着し、彼ら（著者達）の望むような左翼的報道をしていないというものである。
NHKと自民党の一部が癒着しているのは確かなことである。
そもそもNHKは、郵政省の管轄下にあり、独立しているとはいいながら、郵政省の監督を受ける立場にあった。
派閥次元でいえば、郵政省の利権をコントロールしてきたのは、主に田中派から竹下派の流れである。
田中角栄が若くして郵政大臣になり、この時、郵便局の持つ集票能力に着目し、郵政省を自らの勢力下に置いていったのはよく知られた話である。
NHKとシナ共産党政権の癒着問題も、この田中派の郵政省支配の問題と深くかかわっている。
田中角栄が首相としてシナとの国交正常化を実現して以来、田中派から竹下派（経世会）の流れが対シナ利権の多くをその手中にしてきた。
ここで、NHK‐経世会‐シナ共産党という利権の流れが確立されてくるのである。
現在でいえば、経世会の流れでNHKに強い影響力を持っているのは、議員を引退したとは言いながら、野中広務元幹事長であろう。
NHK経営陣が自民党の経世会とつるんで、その特権的地位を拡大してきたのは事実である。
その癒着構造の中に、シナ共産党もスッポリと嵌り込み、NHKが悉く親中的な報道姿勢を見せているのは、これまた歴史的経緯から見れば、極めて当然のことのように思えてくる。
この事は今、執筆中のNHK捏造問題と無制限戦争（超限戦争）の中で詳しく述べるつもりである。
米核兵器通過の密約を支持する
昨年秋、村田良平元外務次官が回顧録（村田良平回想録 上巻?戦いに敗れし国に仕えて
その後の新聞各社とのインタビューでも村田元外務次官は密約の存在を確認している。
この密約とは、米軍が自ら持つ核兵器を日本領土を通過させる事を日本政府が承認したものである。
日本の領土（領海・領空を含む）を通過する事を認めたものである。
世の中では、この密約に対する批難轟々の様子だが、私はこの密約を断固、支持する。
密約という形で、日本国民に嘘をついてきた外務次官その他の関係者に対して、関係者を、私は心から賞賛する。
何故なら、彼らの勇気ある「嘘」のお陰で、過去数十年間（約50年間）日本の安全は、保たれてきたからである。
核兵器を作らない、持たない、持ち込ませない、を非核三原則と称している。
持ち込ませないの中に、日本の領土・領海・領空の通過を許さないという原則を入れるならば、この密約は非核三原則に反している。
また、日本国政府は歴代そのような解釈を貫いてきた。
しかし、持ち込ませないの解釈を、日本領土の中に恒常的な核ミサイル基地を作らない、しかし核兵器の通過は許可する、という解釈を取るならば、密約は非核三原則には抵触しない。
しかし、非核三原則自体が適当なものであるかどうか、は私の一義的な関心事ではない。
最も重要な点は、米軍の核通過が、日本の核抑止力に貢献したという事である。
別の言い方をすれば、アメリカの核の傘という神話の信ぴょう性を、米軍の核通過が高めた事になる。
いずれにせよ、この密約のお陰で、日本に核兵器が一発も落ちなかったし、日本領土に対する公然たる侵略行為が、最小限に抑えられた事は事実である。
この、密約なしでも、日本国民の頭上に核兵器が落ちる事はなかったかもしれないし、日本国の安全は保たれたかもしれない。
しかし、それは仮想であり、夢想にすぎない。
われわれが知っているのは、密約が存在し、そして過去50年間、日本に対する核兵器の攻撃は抑止され、日本の領土に対するさらなる侵略は起こらなかったという事実である。
何故そもそも核兵器通過を密約としなければならなかったのか？
答えは単純である。
強大なマスコミの洗脳のもとに、多くの日本人が核アレルギーと呼ばれる異常な心理状態に陥っていたからである。
如何なる勇気ある政治家（例えば60年安保改定を実行した岸信介のような）といえども国民にそれを定義する事が出来ぬほどに日本国民の心理状態は、国際的な国防の常識からは遠ざかっていたのである。
最も大平元首相は、ライシャワー元大使に、この密約の公開を約束していたというから、ある時点から先は政治家の勇気の欠如こそ、責められるべきであろう。
特に、長期安定政権を実現していた中曽根元首相などの不作為の罪は誠に重大だと言わなければならないだろう。
国にどうしても必要な政策がある。
それがなければ国民の安全を確保する事が出きない。
しかし、その事を国民に公表すれば、国民はその政策を排除する事が目に見えている。
デモクラシーの国家体制を取る国で、このような状況に直面した時に、エリート（政策決断者）は如何に行動すべきなのか？
国民に嘘をつくというのが最も正しい、そして有効な解決策であろう。
時間をかけて事実を以ってして国民を徐々に説得してゆくしか方策はなかったのである。
国民の安全の為に、敢えて自らの手を汚して、必要な嘘をつき続けてきた関係者各位に心から私は敬意を表したい。
もちろん、中には単なる官僚主義的な慣習によって、この密約を守り、国民に嘘をつき続ける事に何の良心の呵責も覚えなかったものもいるであろう。
しかし、村田元次官のように、敢えて自らの道徳的な責務を痛感し、様々な危険を覚悟の上で、日本国民に真実を告げた外交官も存在しているのである。
こういった人々は、密約の存在に大いに心を痛めてきたのである。
今や、日本国民は真実に直面すべき時である。
日本の核抑止力を高めるために、堂々と事実を承認し、米軍の核兵器通過を認めようではないか。
それは、狭義の非核三原則を犯すことにはならない。
（通過は「持ち込ませず」の範囲には入らないこととする。）
日本の周辺を見渡してみよう。
ロシアとシナは核兵器を持ち、北朝鮮も核兵器保有国となった。
特に反日意識の激しいシナと北朝鮮の核兵器の保有は、日本にとって明白にして現前する危機である。
日本国民が密約を排して、堂々と米軍の核通過を認めれば、それだけで日本の核抑止力は高まり、日米安保条約の抑止力全般も向上する事になる。
今こそ、その決断の時である。
村田良平元外務次官の勇気と責任感に心からの敬意を表したい。
村田氏の行動は田母神元空将の行動と同様に、愛国心から発した捨て身の行動であるに違いない。
人は、マキャベリズムを批難する。
しかし、マキャベリズムは正しい思想かもしれない。
多くの人は、マキャベリを読まずして、マキャベリを批難している。
しかし、マキャベリが主張したのは、以下のような事だ。
イギリスやフランスに比較して、国家統一が遅れ、小国の分立状態にある祖国イタリアの憂うべき現状を見て、マキャベリはイタリアの国家統一こそ至上の国益であると喝破した。
そしてそのイタリアの国家統一という至上の国益を実現するためには、あらゆる方策は許されると主張したのである。
これに習い、（正しい目的の実現のためには、時には非道徳的な手段も許される）というのが正しいマキャベリズムの解釈である。
人は、この後半の非道徳手段の採用の部分にのみ着目し、マキャベリズムを批難する。
しかし、より重要なのは、前半の方なのである。
つまり、「正しい目的のためにこそ」非道徳手段は許されるのであり、あらゆる目的のために、非道徳的手段が許されるわけではない。
また、非道徳的手段の採用が、初期の正しい目的を破壊してしまうならば、非道徳的手段は実行されるべきではない。
これもマキャベリズムから引き出される当然の結論である。
俗な言い方をすれば、至上の国益が実現されるならば、「結果オーライ」という考え方である、と言ってもよいだろう。
この密約問題に関しては、日本国民の大部分はマスコミの誤った情報操作のもとにあったとはいいながら、あまりに愚かであったというしかないであろう。
敢えて、勇気あるマキャベリストとなった関係者の行動は、後世の歴史家に高く評価されるのではないか？
ｼﾘｰｽﾞ 『共和制革命を狙う人々』 第6回『世襲制批判・批判』
ｼﾘｰｽﾞ『共和制革命を狙う人々―世襲制批判・批判』 第6回
第6回 「世襲制批判・批判」
最近よく、「世襲制」への批判を見聞する。
主に政治家（代議士）の世襲制への批判であり、これには最もなところも多い。
しかし、少し深く物事を考えてみると、一般的な世襲制批判もまた、共和制革命に結びつく危険な思想である。
世の中には、世襲が適当であるものと、適当でないものがあるようだ。
世襲制一般を否定してしまうと、やがては日本人にとって最も重要な世襲制を否定してしまう事になる。
その最も重要な世襲制とは天皇の世襲制である。
他の世襲制度は否定されても、天皇の男系男子による世襲が否定されてしまえば、日本という国そのものが破壊されてしまう事になる。
それ故に、世襲制一般に対する批判は、きわめて慎重に行なわなければならないだろう。
そして、世俗的な世襲制一般に関しては、様々な議論が存在してよいが、皇室の伝統に関しては世襲制こそがその命であり、それを否定する事は日本を大事に思うものにとっては原理的にはあってはならないことである。
今、最も一般的に否定されている世襲制は「政治家の世襲制」である。
麻生総理大臣はもとより、それに対抗する民主党の鳩山代表や、前代表の小沢一郎氏にしても皆、政治家の何代目かである。
台湾の李登輝元総統は、日本を愛して止まない誰もが知る親日家であるが、日本の政治家の世襲制だけはよくないと日本人に苦言を呈している。
李登輝さんほどの愛日家がそういうのだから、外国人の視点から見ても、日本の政治家の世襲に大きな問題があるのは確かである。
能力のある、特に国際的な交渉力のある政治化が、世襲制では中々生まれにくいのは事実である。
ここのところ、日本の総理大臣を務めた安倍氏や福田氏にしても、如何にもひ弱さと剣が峰に立っての度胸の無さが目立った。
その前の小泉総理は、三代目の世襲政治家ではあったが、中々に見解に強くピンチに立っても堂々と行動していた事だけは評価されてよいだろう。
しかし、一般的に言えば、安易に政治家の地位を手に入れられる二世、三世、四世の政治家がひ弱であり、度胸も無く、国際的な交渉力に欠けるというのは事実である。
しかし、民主的な選挙制度をとる日本においては、世襲政治家を選出しているのは、つまるところ選挙民である。
相対的に世襲政治家への安心感が強いので選ばれてくるだけの話であろう。
確かに世襲なくして安定した代議士のポジションを得ることはきわめて難しい。
多くの潜在的な政治的能力を持った人々が、政治家になろうとしないのは、あまりに長い時間とエネルギーを必要とするからである。
20代でスタートしたとして、徒手空拳の政治家志望者であれば、国会に安定した議席を得るまでに、少なくとも20年の歳月は必要とされるであろう。
これは、あまりにもリスクの多い職業選択の道である。
国政で活躍しようとするものにとっては、国会で安定した議席を得られる時点がスタートラインに過ぎないのである。
つまり、ごく普通の人間であれば、国政レベルの政治家としてスタートラインに立つ為に、少なくとも20年の歳月を費やさなければならないのである。
競争力の無い世襲制の政治家を排除し、能力のある「非世襲の政治家」を国会に送るには、選挙民の見識が高くなければならないだろう。
また、それだけではなく、政党が優れた候補者を組織的に応援し、非世襲の優れた人材が過剰な負担を個人的に負うことなしに政治家になる仕組みやルートを作っていかなければならないだろう。
そのような努力を怠って、世襲制批判だけをしていても全く無意味のように思われる。
世の中には歌舞伎や能の役者のように、世襲を前提にしなければ伝統が継承できない職業も存在する。
子供に適正がなければ世襲は不可能だし、養子という制度も用いられるが、伝統的な家という枠組みがあってはじめて伝統芸能の伝統が継承されてゆく事が出来るのである。
こういった場合は、世襲制は寧ろ、賞賛されるべき制度であって、何ら批判されるべきところはないように思う。
世襲制批判の前提となっているのは、原理的に言うならば、おそらくは、個人を過去の伝統や制約から切り離し、孤立した自由な人格と考える哲学であろう。
しかし、我々の中の誰が一体、自由な電子のように過去から一切解き放たれた存在でありうるだろうか？
我々の誰しもが、親からの遺伝という拘束条件を受け、時代と場所という動かし難い自分の選択しなかった状況の下で生きてゆく事を余儀なくされている。
与えられた運命の中で、我々の持つ自由の度合いは、実はきわめて少ないと言わなければならないだろう。
精神的にも、肉体的にも、我々は先祖伝来の遺伝的影響の下に存在しているし、幼児にとって、決定的に重要である環境すら幼児であった我々自身が自由に選び取ったものではないのである。
しかし、人がもし、真に生甲斐のある人生を送りたいのならば、如何なるものであれ、一旦、これらの非拘束条件を全て運命として受け入れ、これを肯定するところから出発しなければならないだろう。
この覚悟を「運命愛」と名づけた人もいる。
「運命愛」を持ちえた時に、逆説的だが人は、はじめて自由な存在となり、つまり己がどのようにどの程度、自由であるかを自覚する事が出来るのである。
如何なる非拘束条件があろうとも、人が現在から未来に歩みだす時、その選択の幅が如何に狭くとも、選択が存在する限りにおいて、人間は全く自由である。
おそらくは死の直前にいたるまで、人は選択的には自由であり続けるしかないのである。
このように人の運命と自由を考えていれば、人はある意味で誰しもある一定の世襲制のもとに生きている訳である。
それを完全に否定し、人があたかも完全に自由な選択をしうる存在だと考えるのは、あまりに楽観的であるし、あまりに愚かな人生観であろう。
一律的な世襲制批判は、以上のような底の浅い考え方からのみ生まれてくる劣化した感情論でしかないだろう。
その感情論が、隠蔽しているのは、多くの場合、優れたものへの嫉妬やルサンチマンあるいは、劣等感なのであろう。
そのような劣悪な感情からは何も美しいものは生まれて気はしない。
※ 次回、ｼﾘｰｽﾞ 『共和制革命を狙う人々』 第7回『国家よりも党を重視する民主党 ― 民主党のイギリス・モデル傾斜の危険性』 に続く。
ｼﾘｰｽﾞ 『共和制革命を狙う人々』 第5回 『地方の人々は本当に地方主権を望んでいるのか？』
ｼﾘｰｽﾞ『共和制革命を狙う人々―大統領制、道州制を推進する人々の陰謀と偽善のｶﾗｸﾘ』 第5回
第5回 「地方の人々は本当に地方主権を望んでいるのか？」
私が抱いている大きな疑問は、地方の人々が本当に「地方主権論」や「連邦制論」を望んでいるのか？という疑問である。
私が言っているのは、ごく普通の人々の事であり、県知事や県会議員の事ではない。
例えば、東北の過疎地に住むお祖父さんやお祖母さんは道州制論を望んでいるだろうか？
また、四国や九州の田舎の人達が本当に地方主権論や連邦制論を望んでいるだろうか？
地方に行けばいくほど、人々の考えは保守的であるというのが常識である。
地方の農家には、未だによく天皇陛下と皇后陛下の写真を額縁に入れ、家の柱に飾ってある家を見かける。
都会では稀な現象である。
つまり、地方に行けばいくほど、皇室に対する尊敬の念が広く見られるのであり、こういった保守的な皇室崇敬の念の厚い人々が、皇室と地方を切り離す、地方主権論などを指示するわけがない、というのが私の直観である。
また、僻地や離島であるほど、中央政府からの援助や補助を必要としている。
地方主権が成立してしまえば、大都市の豊かな税収を僻地の貧しい地域に持ってゆくということも出来なくなる。
僻地や離島ほど中央との強いパイプを求めているというのが、一般的傾向である。
例えば沖縄の離島などがそのよい例であろう。
まず、沖縄県自身が中央からの強力な財政支援によってはじめて成立している自治体である。
そして、離島ほどこの傾向は著しい。
例えば、与那国島や、石垣島などの日本の最西端の島々の事を考えてみよう。
これらの島々は、国防の最前線でもある。
強力な中央政府の支援がなければ、たちまちにシナの侵略を受けてもおかしくない島々である。
これらの国境の島々では、宮古島なども含め、自衛隊の駐屯を望む声が強力である。
自衛隊基地を作り、島々の人口を増やし、安全を確保すると同時に、経済をも浮上させたいという島の人々の願いは痛切である。
沖縄本島においては、反自衛隊的意識が強いようだが、国境にある沖縄の離島では、そのような感情は全く見られず、自衛隊、歓迎論が主流である。
これには、歴史的背景もある。
沖縄本島の人々により、これらの離島の人々は、著しく差別されてきた。
それ故に、沖縄の離島の人々は、本土との一体感を求める気持ちが強いのである。
地方自治体の職員や、議員ではなく、まったくの一般庶民は特に、過疎地や離島に行けば行くほど、日本国民としての一体感を求めていると思われる。
これらの人々は、地方主権論や、連邦制論を絶対に指示はしないであろう。
※ 次回、ｼﾘｰｽﾞ 『共和制革命を狙う人々』 第6回『世襲制批判・批判』 に続く。
ｼﾘｰｽﾞ 『共和制革命を狙う人々』 第4回 「天皇と国民を遠ざける連邦制論」
ｼﾘｰｽﾞ『共和制革命を狙う人々―大統領制、道州制を推進する人々の陰謀と偽善のｶﾗｸﾘ』 第4回
第4回 「天皇と国民を遠ざける連邦制論」
日本国の統合の象徴である天皇と国民の間に入ってきて、それを遠ざけようとしているのが地方主権論であり、その延長線上にある「道州制論」や「連邦制論」である。
日本国民は、自らの統合の象徴として天皇を仰ぎ、天皇のもとの国民という感情によって、その一体感を実感してきた。
一人の天皇のもとに、代々統一されてきた日本国民であるとの自覚を持てば、日本国を統治する天皇のもとの一つの中央政府というイメージを当然に国民は抱くであろう。
天皇のもとに一つの中央政府が存在し、これが日本国民を差別なく平等に取り扱い、日本各地を一つの統一された基準によって統治するというイメージである。
これは、天皇のもとにおける中央集権政府を容易に存立せしめるであろう。
つまり、天皇のもとにおける平等な国民、という意識からは地方主権論などは生まれ難く、そして天皇のもとにおける強力な中央政府こそがその意識からは生まれてくることになる。
明治維新に言う「維新」とはそもそも、何だろうか？
たとえば、平成の御代における日本の真の革新を考える時、我々は明治維新にならい、平成維新という言葉を使いたくなる。
「維新」とは、国の存立の基盤に戻ることにより革新を行おうという革新的復古の思想であり、復古的革新の思想である。
そして、歴史的にみるならば、維新とは、天皇のもとにおける国民の平等をさらに進める事である。
「大化の改新」において、「明治維新」において、日本国民は天皇のもとにおける平等な存在としての立場を獲得することが出来たのである。
明治維新に関して言えば、封建的諸侯による幕藩体制という地方分権性から解放され、日本国民は天皇のもとにおける市民平等の存在となったのである。
藩という地方分権制と、士農工商という封建的身分制度から解放され、日本人は天皇のもとにおける平等な存在となることが出来たのである。
今日以降においても、日本におけるデモクラシーの原点は、天皇のもとにおける平等という思想であろう。
西洋において、キリスト教的「神」のもとにおける平等という思想が、近代の西洋のデモクラシーを推進してきたことと極めて類似している。
天皇のもとにおける平等な国民という一体感を阻害し、天皇と国民の間を遠ざける存在として、介入してくるのが「地方分権論」であり、「連邦制論」である。
「地方主権」によって成立するであろう、道や州は、「疑似独立国家」であり、それは同時に疑似共和制国家である。
道や州が独立性を強めれば、強めるほど、国民の一体感は薄れ、存在するのは一つの国民ではなく、それぞれの地方の地方人でしかないという傾向が強まる。
つまり、天皇のもとに一体をなしているという日本国民のアイデンティティーは、大きく損なわれてくるのである。
寧ろ、順番から言うならば、天皇を忘れさせ、天皇と国民を分断させる為にこそ「地方主権論」や連邦制論は導入されているかに見える。
「連邦制」それ自体が行政的に、日本国を分断するのはもちろんだが、より深いところでは、天皇と国民を引き離すことにより、日本国民としての一体性を破壊し、ゆくゆくは皇室を破壊することこそ地方主権論者の真の狙いなのであろう。
例えば、このシリーズの第2回目で取り上げた、「『地方主権の提唱』（1990年発表）」という提言書にしても、天皇については、一言も論じてはいない。
天皇を敢えて無視したという形跡が濃厚である。
考えれば、単純な話であろう。
天皇について論ずれば、天皇こそ歴史的な国民統合の象徴であるという事に誰でもが思い当たる。
そうすれば、地方主権論などというバカげた、日本国民を地理的に分断する発想などは生まれてこようがないのである。
既に、言った事ではあるが、最後にもう一度、確認しておきたい。
それは、「大統領制」にしろ、「地方主権論（連邦制論、道州制論）」にしろ、これらはいずれも隠された「共和制革命論」であり、天皇制を転覆しようとする陰謀に他ならない。
天皇のもとに団結した、平等な国民であるという日本におけるデモクラシーの唯一の原点を破壊しようというのが大統領制論や地方主権論であり、その事に日本国民ははやく気がつかなければならない。
大統領制論や地方主権論は、皇室を破壊しようとするばかりでなく、日本国を破壊し、日本国における唯一のデモクラシーの存立基盤を破壊するものでもある。
中央政府と地方自治体の権限の分割の仕方は時代の要請に従って様々に考えられてよいであろう。
また、地方自治体も中央政府も含め、行政というものが、どれほどの権限を持つべきか？という事についても、時代の要請によって、柔軟に考えるべきであろう。
国民自体の自治的能力が高まれば、行政府自体の仕事は減っていっても、一向に構わないのである。
しかし、大統領制論や地方主権論は、こういったプラクティカルな現実論とは、その目的をまったく異にするものである。
もっとも単純に言えば、大統領制論も地方主権論も、日本を解体するという隠れた目的をもった謀略である。
※ 次回はさらに、ｼﾘｰｽﾞ 『共和制革命を狙う人々』 第5回 『地方の人々は本当に地方主権を望んでいるのか？』
に続く。
ｼﾘｰｽﾞ 『共和制革命を狙う人々』 第3回 「道州制と共和制革命」
ｼﾘｰｽﾞ『共和制革命を狙う人々―大統領制、道州制を推進する人々の陰謀と偽善のｶﾗｸﾘ』 第3回
大統領制ほど、一見危険なものではないが、共和制革命のための隠れた一手段となっているのが「道州制」の主張である。
政治改革の文脈の中で、道州制こそ、日本を再活性化する切り札であるなどという誤った宣伝が度々繰り返されている。
大阪府の橋本知事なども、地方主権などという怪しげな言葉は流石に使わないが、道州制には賛成であると聞いている。
道州制、もしくは連邦制は、地方自治を活性化する手段だと言われているが、今、主流となって主張されている道州制論は、統一国家日本の露骨な解体論である。
道や州によって、法律体系まで全く変えてしまえという主張であり、経済効率、行政効率から考えても、日本国を著しく非効率的な分断国家に陥れようという、誠に愚かな政策である。
政策効率だけを考えるならば、むしろ、中央集権をさらに強化したほうが遥かに日本国中、均一のサービスをより安い行政コストで行えるのは非を見るよりも明らかである。
道州制は、表面上の主張に反して、実は国家レベルでみた場合、非常な行政効率の悪化をもたらす愚策でしかない。
確かに、地方色の地方文化を重んじる行政を行いという欲求は存在するであろう。
それならば、日本国の均質な行政体系のもとでかつての江戸時代に習い、300自治体を作ればよいのである。
現在の、衆議院の小選挙区がちょうど300あるから、それぞれの小選挙区が1つの自治体を作り、行政単位となれば、効率を保ちながら、ほぼ同一の人口規模の自治体が個性ある街づくりを行うことができるだろう。
一体、東京と大阪が新幹線で2時間半で結ばれる現代において、あるいは東京と名古屋がリニアモーターカーで一時間以内で結ばれる近未来において、日本国を法体系的に分断し、一国の経済効率と行政効率を悪化させようという試みは、一体、どこから生まれてくるのであろうか？
道州制は、行政改革案としては全くナンセンスなのである。
広域行政をやりたければ、自治体が連合してこれを行えばよい。
更に、広域な行政を行いたければ、それはもはや国家政府の仕事である。
行政効率的には全くナンセンスとしか言いようのない道州制案も、これが隠れた「共和制革命」への謀略の一環としてみれば、誠に巧みな企てということができる。
道州制によって、成立する道や州は昨日のブログで述べたように、極めて地方主権的な色彩の濃いものである。
つまり、道や州は事実上の独立国家となり、これらの独立国家の形式的な連邦としてしか日本国は存在しえないという構造になる。
それぞれの道や州は、極めて主権独立国家に類似したものとなり、これらの疑似国家は、すなわち共和制国家としてしか成立しようがない。
とすれば、道州制が目指すのは、疑似共和制国家による連邦体制に、日本を解体してしまうという事である。
結論からいえば、道州制論は、隠れた「共和制革命論」なのである、そして日本解体論でもある。
道州制論にしろ、大統領制論にしろ、問題の本質は、それが隠れた「共和制革命論」という恐ろしい本質である。
美しい政治改革の仮面のもとに、日本の文化を根本的に否定する人々の醜い謀略の素顔を見抜かなければならない。
共産党のように、正面から天皇制否定、皇室否定、共産主義による共和制革命を訴える人々に対しては常識ある日本人はこれを警戒し、拒否することはできる。
しかし、大統領制論や、道州制論は、一言も表面においては天皇の否定や共和制革命の推進を訴えてはいない。
しかし、その本質を詳しく考えるならば、以上のように論証してきたように、これらの美名に隠れた改革論の本質は、実は共和制革命論なのである。
天皇を国民の統一の象徴として仰ぐという日本国の伝統そのものを根本的に覆そうとする反日的な人々の策謀が、大統領制論や道州制論という形で、現れてきているのである。
これは何も幸福実現党のことについて言っているのではない。
あらゆる大統領制論や、道州制論の根底には、このような危険な悪意が蠢いている。
善意からつまり、日本国を愛するが故に、政治改革を望み、政治改革を望むが故に、大統領制や道州制に共鳴する人々の多いことであろう。
この人たちは、単にこの謀略と策動にひっかった被害者であり、「騙される日本人
仕掛けに乗せられたこれらの人々に悪意はなく、これらの人々を悪しざまに批難したいとは私は思わない。
むしろ、これらの人々にその悪しき本質について、覚醒してほしいと思い、このようなブログを書いた次第である。
しかし、これらの人々の考えを改めないならば、ある時点から被害者が加害者に変質していくことになる。
統一教会やオウム真理教のような、カルトに洗脳されて信者になったものは、初めは被害者には違いないが、彼らが能動的にカルトの積極的な公布、宣伝に従事するようになれば、その時点から彼らは既に加害者になっているのである。
ごく一部の、悪意を持った仕掛け人を除けば、大部分の大統領制論者や道州制論者は今のところ被害者であると私は感じている。
一刻も早く、事の本質に気が付き、目覚めてほしい。
※ 次回は、ｼﾘｰｽﾞ 『共和制革命を狙う人々』 第4回 「天皇と国民を遠ざける連邦制論」 に続く。
ｼﾘｰｽﾞ 『共和制革命を狙う人々』 第2回 「地方主権論と共和制革命」
ｼﾘｰｽﾞ『共和制革命を狙う人々―大統領制、道州制を推進する人々の陰謀と偽善のｶﾗｸﾘ』 第2回
第2回 「地方主権論と共和制革命」
▼ 地方主権という言葉のいかがわしさ
政治改革の文脈で、「地方分権論」が主張されて久しい。
「中央集権＝悪」であり、「地方分権＝善」であるといったような短絡的な思考が今も支配的である。
最近では、宮崎県の東国原知事などが盛んに「地方主権」などという言葉を使っている。
地方主権などという日本語は、まず間違っており、そのような概念自体が成立しようがない。
「主権」とはそもそも、国家に関して言われる概念であり、地方自治体に関して使われる概念ではない。
主権とはそもそも、不可分のものであるというのが元来の定義であって、地方に分割されてしまうなら、それはもはや、主権とは呼べない代物なのである。
「地方主権」という言葉（概念）自体が、それ自体で自己矛盾を抱えた用語なのである。
強いて言えば、「赤い白色」とか、「右向きの左」といった矛盾した言葉である。
宮崎県が、主権を持ちたいというならば、それは宮崎が日本国から独立し、自らの国軍を持ち、自らの防衛に責任を持つことになった時にのみ可能である。
仮に、そうなったとして、その時の「独立宮崎国」は、当然のことながら、君主国ではなく共和国になるのであろう。
「地方主権」という言葉を用いる隠れた危うさが、ここにはもう１つ存在する。
つまり「地方主権」という言葉を使うとき、その先に見えてくるのは皇室を否定した共和国のイメージなのである。
象徴天皇を否定し、日本で共和制革命を実行しようというような謀略めいた考えが、地方主権という言葉の陰に蠢いているのが私には見えるのである。
つまり、宮崎県が、「独立宮崎国家」になればその時初めて「主権」という言葉を使いうるのである。
東国原知事などが実際に要求しているのは、「地方主権」ではなく、「自治権の拡大」である。
自治体という概念は、確固たるものであって、地方主権などという曖昧にしていかがわしい概念ではない。
地方分権を主張し、自治権の拡大を要求するというのならば、その主張に賛否はあっても、筋の通らない主張ではない。
▼ 中央集権と地方分権
日本は、かつて見事なまでに地方分権的な国家であった。
それは江戸時代のことである。
中央に、徳川幕府は存在したが、俗に300所公といわれ、300の大名が、分権的に日本を統治していたのである。
各地方には、それぞれ個性ある文化が生まれ、封建的な分権制度は江戸時代に1つのピークを極めていた。
幕末から明治維新にかけて、このように地方分権的な国家では、近代統一国家としては機能しえないということで、中央集権への流れが決定的になった。
江戸時代の反対で、天皇のもとの中央集権的政府が日本国を統一したルールで統治する体制となった。
近代統一国家を作るには、大変、効率的なやり方であった。
各県知事ですら、県民によって選ばれるのではなく、中央の内務省から中央政府の内務省が各県知事を任命していたのであった。
戦後は、占領軍の改革により、より地方分権的にはなったが、中央官庁の締め付けはなお強く、所謂、三割自治といわれる状況が常に何十年も前から批判されてきた。
「三割自治」とは、各地方自治体の行う仕事のうち、独自の予算で賄える部分が予算上で30％しか存在しなかったからである。
つまり、７割の予算は中央政府からの補助金等によって分配されたものであった。
当然、中央官庁の地方自治体への行政指導力は強力なものがあった。
自治体といえども、３割しか予算の裏付けをもった本当の自治は行えていなかったのである。
日本には、かつて奇妙な中央官庁が二つ存在していた。
1つは、自治省であり、もう１つは行政管理庁である。
行政管理庁とは、謂わば行革を行い、役人の数を減らすための役所である。
言い換えれば、役人を整理するためのお役所である。
誠に奇妙な官庁であった。
自治省というのも、似たようなもので、地方自治を指導する官庁が中央に存在したわけである。
これでは、本当の地方自治の繁栄はもとより不可能であったに違いない。
しかし、地方分権を求める声が高まり、過度の中央官庁への権限の集中が批判されるようになってきた。
地方のバス路線の山の中の停留所を１つ動かすことにさえ、中央の運輸省の許可がいるといったようなバカバカしい許認可行政に対する国民や自治体の反発は一種の国民的なコンセンサスを得てきたと言ってもよいだろう。
無用な許認可行政が政治家や役人の腐敗汚職を生んできたのも確かである。
江戸時代の日本を見れば、日本人は甚だ自治能力に富んだ国民であり、何もかもお役人に決めてもらわなくても社会を十分に運営していくだけの能力はあるのである。
確かに過度の中央集権的許認可行政を正すことは必要であるが、何もかも中央集権が悪く、地方分権が正しいのかとなると、これはこれで大きな疑問である。
例えば教育制度について考えてみれば、明治以来の中央集権のお陰で日本国中、均一のレベルの教育が普及し、これが日本の近代化を促進し、貧富の差が過度に広がることを防いできた。
義務教育の質の高さが社会の共有財産になってきたのである。
北海道の利尻島から、沖縄の石垣島まで全ての小学校の教育設備は均一であり、音楽の音楽室の設備や理科室の設備も、同じ水準のものになっている。
これを日本人は当たり前のこととしてあまり評価しないようだが、これは効率的な明治以来の中央集権制によってのみ成し得た偉大な成果である。
発展途上国に行けば、この様なことは期待できないし、アメリカのように地方分権と自治体の力が強いところでは、このような教育制度の均質な発展は望むべくもない。
アメリカにおいては、経済的に貧しい自治体の公立学校は貧しいままに放置されており、設備は劣悪で、教師の質の極めて低いのが当然のことになっている。このような豊かな自治体は豊かであり、貧しい自治体は貧しいという差別は、警察や教育のみならず、警察や消防においても見られるところである。
自治体の財政主権を重んじるというのは、一見、結構なことのようだが、貧しい自治体においては救いのない状況になってしまうのである。
日本人は、明治以来の中央集権の長所を見ずして、欠点のみを見て、「地方分権＝善」、「中央集権＝悪」、という短絡的な思考に走っているように思われる。
そこから、「地方主権」などという怪しげな概念も生まれてくるのであろう。
ちなみに、私が知る範囲では、「地方主権」という言葉を使った一番古い例が、1990年に発表された『社団法人 行革国民会議 （地方分権研究会）』による「地方主権の提唱」という提言である。
つまり、地方主権という国家解体を仕掛ける勢力は、約20年も前からその策謀をはたらいてきたわけである。
まことにその根は深いと言わなければならないだろう。
この提言を読んでみると、このレポートを指示していたのは二つの勢力ではないか？
という推論が成り立つ。
それは、第一にアメリカからの圧力であり、第二は日本国内における新左翼的国家解体論である。
当時、アメリカの政権はブッシュ・シニア政権であり、日本に向けて日米構造協議による改革案を日本に盛んに仕掛けていた。
アメリカからみれば、通産省や、大蔵省に代表される、強い中央官庁がアメリカ側の要求に立ちはだかる大きな障害であった。
アメリカを中心とする欧米諸国からの強力な中央集権的日本解体への圧力が、この提言の背後にあったとしても少しもおかしくはない。
この提言書の国内における強力な支持勢力は、新左翼的・市民運動的中央集権解体論であろう。
1970年代には、所謂、革新自治体が日本各地で生まれ、従来の社会主義革命論に変わり、地方分権による日本解体論が大きな勢力を占めていた。
その熱狂的支持者は、従来の社会党や共産党ではなく、新たに登場してきた市民派左翼や、所謂、新左翼であった。
国家権力を解体し、地方自治体の権限を強め、その地方自治体を各個撃破によって、革新自治体化し、やがては日本全体の左翼革命を達成しようとする戦略が多くの支持者を集めていた。
まさに、彼らが望むような政策がこの提言書には溢れていると言ってよいだろう。
※ 次回は、ｼﾘｰｽﾞ 『共和制革命を狙う人々』 第3回 「道州制と共和制革命」 に続く。
ｼﾘｰｽﾞ 『共和制革命を狙う人々』 第1回 『日本に大統領制はあり得ない』
ｼﾘｰｽﾞ 『共和制革命を狙う人々―大統領制、道州制を推進する人々の陰謀と偽善のｶﾗｸﾘ』 第1回
我が国において、時折、「大統領制」の採用が話題になる。
最近では、幸福の科学が作った「幸福実現党」の憲法草案が大統領制を採用するということで話題になっている。
結論から言うならば、日本のような体制をとる国においては、原理的に大統領制の採用は不可能である。
大統領制がよいとか、悪いとかいう以前に、政治学的にいって、大統領制を採用することが不可能なのである。
以下、このことを簡単に説明してみたい。
大統領（President）とは、「選挙で選ばれた共和国の元首」のことである。
それでは、日本はそもそも共和国なのであろうか？
日本は、立憲君主制（Constitutional Monarchy）の国であり、共和制の国ではない。
共和制とは、王様のいない国のことである。
日本の天皇は、西洋の王（King）とは確かに本質的に異なる存在である。
西洋の王（King）とは、日本でいえば、将軍に類似した存在である。
武力で天下を制覇し、その子孫が王として一国に君臨している。
日本の天皇は、徳川家や足利家のような将軍家を遥かに凌駕する権威をもった王以上の存在である。
しかし、国家の体制の分類上は、日本が立憲君主制であるのは言うまでもなく明らかである。
日本が共和制でない以上、大統領制はその定義からして原理的に採用することは不可能なのである。
もっとも、英語の世界で最も権威ある辞書と呼ばれるOxford Dictionary of English （ODE）によれば、「President」とは、「the elected head of a republican state.」と定義してある。
つまり、「選挙で選出されたところの元首」という意味である。
ちなみに「head of a state.」とは、「元首」という意味である。
国家とか政治に関わりのない場合、presidentとは、「さまざまな組織の最高責任者」という程の意味である。
世界の大統領も、大体２種類に分けて考えることができる。
第1種の大統領は、フランスやアメリカの大統領のように、実質的に国家権力を行使する大統領である。
大統領はこの場合、行政府の長であり、国軍の最高司令官であり、同時に元首でもある。
第2種の大統領は、ドイツやアイスランドの大統領のように、実質的な国家権力を持たない、名目的な国家元首としての大統領である。
この種の大統領は、国民全体によって選ばれるが、実質的な政治権力からは切り離され、国家の名目的な代表者（元首）として、象徴的にあるいは儀式的に機能するだけの存在である。
いずれにせよ、大統領は共和国（世襲的王権の存在しない国）において、国民一般が選び出す共和国のTOPである。
世界中のあらゆる国において、世襲的王政の存在する国では、大統領は存在していない。
これには１つの例外もない。
王政の存在する国において、実質的な政治の最高権力者は「総理大臣」である。
王政のある国においては、議院内閣制がとられ、議会が行政の最高責任者である首相を選出する。
首相は行政府の最高責任者であるが、元首ではない。
立憲君主制を採っているイギリスでもスウェーデンでも、オランダでも、ノルウェーでも、このことには１つの例外も存在しない。
同じく、立憲君主制を採っている日本でも、議院内閣制こそがデモクラシーを前提とした場合、唯一の可能な政治体制であり、大統領制の採用はあり得ない。
これは、原理的に、歴史的に、常識的に言って、あり得ないのである。
もし、日本において大統領制を採用するというならば、それは、ただ一つの可能性しかあり得ない。
それは、君主制を打倒し、排除する共和制を導入する場合のみである。
日本国民が、それを望まない以上、大統領制に関する議論は全くのナンセンスであり、如何なる大統領制であれ、全く議論に値しないということができる。
大統領制そのものではないが、かつての中曽根首相のように、「首相公選制」による「大統領的首相」の必要を説くものもいる。
あらゆる改革を進める為には、政治権力の集中と強力な指導者が必要であり、その為に国民の直接選挙による大統領的首相の必要を主張するのであろう。
その気分は、僅かながら理解はできるが、首相は首相であり、大統領は大統領であり、大統領的首相などという鵺のような存在は世界中見渡してもこれを発見することはできない。
国民全体によって、一人の政治家が国の最高権力者として選出されてしまえば、その存在は元首に極めて近いものにならざるを得ない。
そのような存在が元首たる君主と並列する事は国家の体制に矛盾を産むことになる。
それ故に、国民全体によって選ばれる大統領は、存在しても、国民全体によって選ばれる首相は存在しえないのである。
（共和国においては、大統領の下に首相が存在する事がある。）
唯一、首相公選制が存在した国家があった。
それは、イスラエルである。
小党乱立気味のイスラエルにおいて、強力なリーダーシップを期待して首相公選制が一時採用されたが、これもやがて放棄され、今や首相公選を採用している国家はひとつも存在しない。
ちなみにイスラエルは、共和制国家なので名目的元首としての大統領が、国民全体から選出され、この大統領が様々な政治的要素を比較考量し、次期内閣総理大臣を指名する事になっている。
別の言い方をすれば、安定した内閣を組織できそうな政治家に組閣のチャンスを与え、それが不可能な場合は、また別の政治家にチャンスを与えるのである。
以上のように、一般国民による首相の直接選挙すらやっている国は世界中、一つも存在しないのである。
このような世界の常識を知らずして、大統領制の採用を唱えることはあまりに無知な行為なのではないだろうか？
もし、それが無知な行為でないとすれば、大統領制を唱えるものは、日本において皇室を否定する革命を行おうとする者である。
※ 次回は、
ｼﾘｰｽﾞ 『共和制革命を狙う人々』 第2回 「地方主権論と共和制革命」 に続く。
NHKの捏造番組は世界中で見られている
NHKの捏造番組「JAPANデビュー」は、日本だけではない、世界中に放送され、世界中で視聴されているのである。
ここに、未だ日本人の多くが気がついていない大きな危険が存在している。
「JAPANデビュー」は、捏造作品の傑作だが、孤立したNHKの不祥事ではない。
JAPANデビューは、シナ政府の対日情報操作の氷山のほんの一角に過ぎない。
あの番組は、日本と台湾の間に亀裂をいれ、世界中に反日のムードを巻き起こし、シナによる台湾侵略を合理化する為に作られたものである。
「JAPANデビュー」は世界中に放送され、特に、東南アジアを中心とする華僑社会に向けても大きな影響力を及ぼし、我々が知らない間に台湾侵略の事前情報工作が行なわれているのである。
情報操作こそ、現代における戦争のきわめて重要な一分野であり、戦争の最前線といっても良いほどである。
このような情報操作の第一のターゲットにされているのが、現在のところ台湾である。
台湾はまず、経済によってシナ大陸に絡み取られ、第二に心理的情報作戦によって独立の気概を喪失させられつつある。
台湾では、純粋な台湾人の間にも、特に経済人を中心に台湾独立は望むものの、経済的現実からこれを諦め、「一国両制」止むなしとする諦めムードが拡がっているときく。
シナ政府は台湾の若者に向けて、台湾が独立を継続しようとすれば、台湾の若者は戦場に行かざるを得なくなると、恫喝する情報宣伝を行なっている。
このような心理的脅迫に怯えてしまう若年層も残念ながら少なからずいるようだ。
つまり台湾は、情報戦争という側面において大陸に取り込まれつつあるのである。
台湾の次にターゲットにされているのが、我が国「日本」である。
政界・財界・官界、そしてマスコミ界の中に、親中派やら媚中派は益々多数を占め、マスコミにおいてはシナにおけるチベットやウィグルや人権問題についての真実の報道を見聞きする事は殆ど出来ないまでに完璧に近い情報コントロールが行なわれている。
NHKのJAPANデビュー捏造問題はまさに、巨大な氷山の小さな一角に過ぎないのである。
NHKに対して史上最大の集団訴訟が起こる！
NHKのJAPANデビューの捏造問題で、NHKがいよいよ追い詰められてきた。
NHKに対する集団訴訟の参加者の数は、約8400人弱に及び、（6月26日付産経新聞）、日本の裁判史上、最大の集団訴訟となっている。
集団訴訟への原告としての参加者は更に続々と増えつつあり、ゆうに１万人を上回るであろう。
昨日、6月27日は、都内各地において、様々な反NHKの街頭宣伝行動が行なわれた。
「NHK解体」のTシャツを着て、銀座の歩行者天国を歩く者、山手線各駅で列を作り、静かなデモンストレーションを行なう者等、各グループが自主的に創意工夫を凝らした、しかも極めて平和的なデモンストレーション活動を行い、一般大衆の関心を大いに盛り上げる事に成功した。
※参考：全都一斉街頭宣伝活動・ＪＲ山手線、銀座歩行者天国アピール行動
日本の大衆運動の中でも、このように多様で自主的で民主的でかつ、平和的な運動が行なわれた事は前例をみない。
いかに多くの人々が、NHKの腐敗した体質に心底、怒りをもっているかがハッキリとこれらの現象からも見て取る事ができる。
近年のNHKが著しく、自虐的・反日的な報道姿勢をとってきたのは事実である。
JAPANデビュー以前の番組にもこのような例は枚挙にいとまない。
しかし、このJAPANデビュー捏造事件で明らかになったのは、さらに恐ろしい事実である。
NHKが、シナ共産党の対日宣伝の最前線となり、日本人の親中反日教育を積極的に進めているという事実である。
シナ礼賛の番組は様々に形を変えて制作放映されている。
恒例は、1980年代から始まった、テレビ「シルクロード」のシリーズであろう。
この番組の影響は大きく、なんと27万人もの日本人旅行者がシナ軍部の原爆実験の跡地であるシルクロード関連地域に観光旅行に出かけていったのである。
シナ共産党は、意図的、計画的、体系的に、日本のマスメディアを利用し、日本人の洗脳を行いつつある。
NHKのみならず、地上波テレビにおいて、シナ国内の人権問題や、民族問題を積極的に取り上げる事は殆ど不可能に近い。
NHKにしても、おざなりに天安門事件20周年の事については言及はするものの、深くそれを追求しようとはしない。
シナ共産党のプロパガンダ・マシーンは、国交回復以来、30年の間に、着実に日本の政財官界、そしてマスコミに浸透し、いまや、シナに僅かでも批判的な人間は、地上波テレビには一切、出演できないようにまでなっている。
この点については、ほぼ完全な情報統制体制と、強いていうならばファシズム的体制が既に成立しているのである。
シナ軍部には、「超限戦」という戦略思想がある。
軍事のみならず、貿易、金融、あらゆる経済活動、マスコミ、報道、教育、様々な社会活動など、人間のあらゆる活動領域を戦場とみなし、戦争を徹底的に遂行していこうという真の総力戦の思想である。
「超限戦」という戦略思想からすれば、情報戦は、現代における戦争の最も重要な戦場である。
マスコミを通じて、日本人を反日親中に洗脳してしまえば、一発の弾丸を撃つことなしに、日本をシナの事実上の植民地にする事も可能である。
今、このような間接侵略が最も効果を挙げているのが台湾である。
シナ共産党は、「経済を以って政治を包囲する」という戦略で、台湾経済界を取り込み、台湾独立派の政治力を大きく削ぐことに成功してきた。
台湾の次に、この「経済を以って政治を包囲する」という戦略に取り込まれつつあるのが日本である。
日本の財界人の中には、シナの真の脅威を認識している指導者があまりに少ない。
一方、テレビ界においては、シナの国営テレビ局である中央電視台と主要テレビ各局との友好関係の推進と言う形において、シナに関する日本のテレビ制作は、常に彼らの監視下におかれている。
国交正常化以来、シナのテレビ放送の発展に最も協力的であったのが、NHKである。
このNHKが、シナ共産党のプロパガンダ戦略にほぼ完全に乗っ取られてしまったのは、なんら不思議な事ではない。
意図的に反日の旗をふり、シナ共産党に媚びへつらう人間が上から下まで跳梁跋扈しているのが今日のNHKの現実である。
《参考： 関連ニュース映像》
【議連発足】公共放送のあり方について考える議員の会[H21/6/13]
【活動開始】公共放送のあり方について考える議員の会?勉強会[桜 H21/6/17]
【第３回勉強会】公共放送のあり方について考える議員の会[H21/6/27]
★問題の『JAPANデビュー』プロジェクトに関しての参考映像
★【映像分析】ＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー」ＯＰに組み込まれた作為（サブリミナル等）を、改めて動 画を解説・検証した証拠映像
月刊日本を激励する会に出席
私が、俳句のページを連載している「月刊日本」が創刊以来、満12周年を向かえ、それをお祝いする会が6月25日（木）午後6時半からグランドアーク半蔵門で開かれた。
私も発起人の1人として参加し、最後の万歳三唱の音頭を取らせていただいた。
月刊日本が創刊されたのは、平成9年の4月で、以来、保守系の月刊誌として、時には過激と思われる言論も掲載しながら、主幹の南丘喜八郎さんの気合の入った編集方針のもとで、独特の個性ある雑誌として発展してきた。
最近、月刊誌の廃刊が目立つ。
昨年は、「論座」と「月刊現代」が廃刊となり、今年は保守系の「諸君」も廃刊された。
出版会自体が厳しい状況にあるが、オピニオン誌はその中でも更に、苦しい経営状況にある。
しかし、月刊日本は、硬派の月刊誌として悪戦苦闘を続けながらも、読者に支えられて創刊12周年を祝う事が出来た。
執筆陣の1人として嬉しいことである。
当夜、多くの方々が挨拶に立ったが、面白い現象が目撃できた。
政治家では、亀井静香衆議院議員が、自民党政治の終焉を語り、政権交代の必然を訴えていた。
一方、自民党の伊吹文明議員は、当然のことながら、月刊日本の精神を賞賛しながらも、民主党への嫌悪感を隠そうとしなかった。
また、小田村四郎前拓殖大学総長は、「民主党が与党になれば、日本の崩壊の始まりであり、これを絶対に許す事はできない」と強く訴えていた。
保守系と言っても意見は様々であり、これらの意見の異なった人々の自由な言論の場を提供している事が、月刊日本の大きな役割であると思う。
創刊12周年を向かえ、今後も「日本国と自立と再生」という創刊の初志を貫いて、大いに気を吐いてもらいたいと期待している。
私の連載である「厳喜の俳諧」も、最新の2009年７月号で第103回を迎える事ができた。
連載開始以来、満９年目である。
当夜のパーティーで、嬉しかったのは、私のページの読者の方々から、声をかけていただいた事であった。全く未知の５人程の方から「俳句のページを毎号、愛読しています」と声をかけていただいたのは、まことに嬉しい驚きであった。
意外に多くの方々が、読んでくださっているのだと分かり、大きな励ましになった。
日本郵政の西川善文は辞任すべきだ
１． 郵政選挙の国民の総意でもあるので、郵政民営化推進は当然の事である。
２． しかし、日本郵政の西川善文社長らの経営陣が決定した「かんぽの宿」の払い下げは、あまりに不透明であり、問題がある。
郵政民営化をより公明正大に推進するためにも、首脳人事の首の挿げ替えは当然である。
３． そもそも郵政民営化は、国民の共有財産である郵便貯金や簡易保険の資金を一部の官僚や政治家が自らの財布のように使い、不正な利得を貪ってきた事が原因である。その不正を正すためにこそ、民営化が断行されたのである。
今、西川体制は、まさに、国民の共有財産を利用し、一部の企業との癒着した関係を拡大している。これでは、旧悪を代えるに、新悪をもってするようなものである。
政府が民間に介入するのは望ましくない、という理由で西川社長の解任に反対する声が自民党内にある。
これは全く倒錯した論理である。
官と民間との腐敗した癒着を解消する為にこそ、郵政民営化は企てられたのである。
その目的をカンツイするためには、現体制執行部は一新されなければならないだろう。
４． 「かんぽの宿」の払い下げを受けるはずだったオリックスの宮内氏は、規制緩和を進めてきた財界人であり、私は嫌いな人物ではないし、決して悪の権化と思っているわけでもない。
しかし、もし不正なコネクションによって、「かんぽの宿」の払い下げを受けるとすれば、それは寧ろ規制緩和による民営化を推進してきた宮内氏の不名誉になることであるに違いない。
払い下げを受けるならば、公明正大な入札によってこそ、宮内氏の財界人としての名誉は守られるはずである。
５． 郵政民営化は総選挙の結果であり、動かしがたい政策であるのは事実であるが、ここでもう一度、日本国民は考え直してみる必要があるだろう。
というのは、郵便貯金や簡易保険の巨大な資金はまさに、国民の共有財産であり、この資金をもって日本経済を活性化する方策が積極的に考えられてよいはずである。
悪いのは、公的資金自体の存在ではなく、繰り返し言うが、一部の官僚と政治家がこの資金を私的に流用していたことなのである。
またこの官僚や政治家に群がる民間人も大いに不正な利益を貪ったわけである。
この腐敗した関係が改められなければならないのであって、公的資金の存在自体はなんら悪ではない。
今、世界にはSWF（国家投資ファウンド）というものがあり、大いに注目されている。
まして、現在進行形の世界同時代不況の深化のなかで、公的資金投入による景気浮揚は益々必要とされている。
民間には出来ない公共投資を政府が行う事により、右肩上がりの成長経済を再生させる事は可能なのである。
今、公的資金はあればあるほどよい。
その使い方さえ誤らなければ、日本経済繁栄の大きな起爆剤となる。
そのためにも、古い腐れ縁を切った上で、郵貯やかんぽの巨大資金を国民全体のために使うSWFに、発展的に解消させる事を考えてみてはどうだろうか？。
郵貯やかんぽを民営化しておきながら、一方で新たにSWFを創設するなどという愚かな矛盾した考えが横行しているのはまことに笑止千万である。
是非、読んでもらいたい！『守るべき日本の国益―菅沼レポート』
『守るべき日本の国益―菅沼レポート
菅沼光弘先生は、昭和11年生まれ、東大法学部卒業後、昭和34（1959）年公安調査庁に入庁し、対外情報活動部門を中心にソ連、北朝鮮、シナの情報収集に35年間あたり、対外情報の総責任者である調査第二部長を務め、平成６（1995）年に退官されている。
菅沼先生は、私が最も尊敬する対外情報分野の専門家である。
冷戦時代は公安調査庁は日本のCIAとも呼ばれた組織である。
その対外関係部門の最高責任者を務められた先生は、まさに日本で最高のインテリジェンス（諜報活動）の専門家である。
また、日本が本格的な情報機関（プラス特務機関）を創るとすれば、その初代長官は菅沼先生をおいて他にはいないであろう、と、言われてきた。
意外なことだが、この本は菅沼先生の初めての単著である。
日本の安全と外交に興味のある人々に必ず読んで欲しい名著である。
この本を読み始めるにあたっては、序章を読んだ後に、寧ろ終章（P248-P253 )を読み、その後に第一章から順番に読むと分かりやすいだろう。
この本は、3つの部分より成り立っていると思われる。
第1は菅沼先生の回顧録的な部分である。
第2は第二次大戦後の日本がおかれた外交状況と公安調査庁を中心とする日本のインテリジェンス・ヒストリーの部分である。
第3は、日本の現状と予測、さらにそこから生じる危機感の部分である。
終章のはじめに、はっきり著者自身が述べているように、この本のテーマは単純明快である。
「なぜ私が封印を解いて、この拙い単著を発刊しようと決意したか。それは、国を守るためには、愛国心が必要不可欠だということを、しっかりと読者のみなさんに伝えたかったからだ。
現在の日本は、極めて危機的な状況にある。この国難を乗り切るために、一人でも多くの人に、愛国心を持って望んでもらいたい。それが私の願いだ。」（P248）
本書の第１の部分、第２の部分については、ここで書評者である私が細々と紹介するよりは、読者に本文を直接読んでもらうことの方が適切であろう。
いくつもの興味深いエピソードに溢れた叙実であり、非常に読みやすい構成となっている。
私がここで紹介したいのは、第3の部分、すなわち日本の現状と近未来の予測であり、これに関しては菅沼先生は極めて悲観的であり、日本が没落の危機にあることを指摘されている。
より正確に言えば、アメリカとシナを中心に反日包囲網が形成されつつあり、日本の将来は極めて暗いという認識を先生は持たれている。
現在、北朝鮮問題を処理する為のいわゆる６カ国協議は現在既に日本を封じ込める対日包囲網となりつつあり、アジアはアメリカとシナの２国を中心とする共同管理の下に置かれてゆくのではないか？
というのが先生の危機感である。
「核問題が解決しないまま、２００８年にアメリカは北朝鮮を「テロ支援国家」の指定から解除し、経済支援の道を開いた。
中国はすでに２００５年から北朝鮮に投資し、経済交流を発展させている。
（中略）
「しかも、六カ国協議を「北東アジアの平和と安定を守るための恒常的な多国間の機構としていこう」という機運が各国間で高まっている。
するとどうなるか。
すでに東西冷戦は終わり米中対決が解決すれば、アメリカは日本を軍事拠点にする必然性は何も無い。
つまり日米安保条約は解消し、六カ国協議で北東アジアの平和と安全を守っていこうということになる。日本の安全は名目上、アメリカの「核の傘」から、六カ国協議の枠組みの「核の傘」に依存することになる。」（P．４９） 注：アンダーラインは書評者。
この数行に菅沼先生の現在の憂国の想いが最もよく表れているように思う。
露骨に言うならば、六カ国協議は、最早、北朝鮮の核武装を阻止する枠組みではなく、日本の核武装を阻止する枠組みと成り果てているのである。
本書は、2009年3月の発行だが、米オバマ政権が親中化し、かつてのクリントン政権時代を上回る米中緊密化が必ずおきてくるだろう、と断言している。
私も、この予測と憂慮を120％共有するものである。
そもそも、ソ連邦が崩壊し、アメリカが冷戦に勝利した後、外交戦略の中心は経済戦争の分野へと転進した。
日本人は、アメリカとの経済関係を単に「経済摩擦」としか捉えなかったが、アメリカ側はこれを経済戦争と捉え、日本経済をアメリカの意のままに操る戦略戦術をフルに発動してきた。
オバマ新政権の顔ぶれを見ると、アメリカが日米安保条約を事実上破棄し、第二次対日経済戦争を仕掛けてくる事が明白である、と菅沼先生は警告している。
日本が自らの文明と国益を維持発展させる為には何をしなければならないか？
まず日本人は、対アメリカ観を根本的に見直し、また、国際政治とは所詮、弱肉強食のジャングルの法則が支配するものであるという事実を直視しなければならないだろう。
多くの人がこの名著を読み、一人でも多くの国民が真の愛国心と危機感に目覚める事を期待したい。
「正論を聞く集い」で講演
本日午後６時半から「正論を聞く集い」で講演させていただいた。
三輪和雄さん主催のこの会で年に１度は日本外交の展望について話をさせて頂いている。
通常は1月にその年の外交展望と題してお話させていただくのだが、今年は様々な理由で6月のスケジュールになってしまった。
今日はアメリカのオバマ政権と日米関係の今後の見通しについてお話させていただいた。
表面上ではオバマ政権の外交は前ブッシュ政権の外交とそれ程大きく変わっていないように見える。
しかし、これは大きな誤解である。
恐らくオバマ政権は今後、東アジア外交に関しては、チャイナ重視の姿勢に強く傾いていくだろう。
また、オバマ政権はその第1期目に北朝鮮との外交関係を樹立するであろう。
東アジアは米中の共同管理体制となり、日本はその狭間に埋もれてしまう事になるだろう。
以上のような点については、このブログ上でも何回か指摘してきたと記憶している。
ブッシュ・ジュニアの政権がスタートした2001年1月に、私は今日のような状況になるのを恐れ、その事の警告を様々な場所で発してきた。
当時私が言っていた事は、
「ブッシュ政権が続く2期8年のうちに最低限、日本は集団自衛権を承認し、日米関係をより対等な同盟関係にまで格上げしなければならない。
ブッシュ政権の後にはほぼ確実に米・民主党のリベラルな政権が誕生するであろうし、この政権はクリントン政権同様にチャイナを重視し、米中蜜月時代が再び到来するであろう。
日本が埋没しない為には日本重視のブッシュ共和党政権が継続している間に、日本の存在価値を高め、日米関係を真の同盟関係にまで格上げする必要がある」
ということであった。
残念ながら日本は、ブッシュ政権2期8年の間に集団自衛権を承認せず、今まさに日本は米中の狭間に埋没する存在となりつつある。
予期し、心配していた事がそのままに実現してしまい、私としては何とも憤懣やるかたの無い思いである。
世界最大の外貨保有国であるチャイナはアメリカに対して経済的に有利な立場にある。
アメリカは米国債を売り、ドルの価値を維持していく為に、常にチャイナに気を配らなければならない。
日本もチャイナと同等以上の経済的優位性をアメリカに対して持っているが、日本はこれを決して政治的影響力に転換しようとはしない。
それゆえアメリカは日本を属国的な存在とみなし、日本に政治的妥協をしようとはしない。
この全く逆がチャイナである。
日本は全く政治的意思を失った宦官の様な国家として漂流しているとしか思えない。
オバマ政権に関しては、一見この清新な極左とさえ言える政権が実はアメリカ金融界の太い紐付きである点も指摘しておいた。
実際、オバマが実行しているのは、公的資金を通じた金融機関やGMに代表される大企業の救済であり、アメリカ財界にとってこれほど優しい政権は無いわけである。
昨年の大統領選挙で共和党のマケイン候補が勝っていたら、寧ろ金融機関や大企業の救済には冷淡であり、潰すべき企業はドンドン潰していたかもしれない。
マケイン氏はアメリカ大企業にもおもねらない独立の候補者であり、アメリカ財界にとってはオバマ氏よりも寧ろ冷たい存在であったに違いない。
オバマは失業救済の美名の下に、公的資金をふんだんにばら撒いてアメリカ企業社会を救済し続けている。
アメリカ財界としても、経済危機を乗り越える為に、国民の同意を得なければならず、その為にはオバマ氏のように黒人で勤労者階級の代表と見えるような政治家を国のTOPの地位につける必要があったのであろう。
大体、そんな話を今晩はさせていただいた。
この会は、大変知的レベルも高く、情報に敏感な人々が多いので、質疑応答も非常に活発に行なわれた。
大学でやっている授業よりも聴衆のレベルは数段上であったといわざるを得ない。
2次会でも質問や熱い議論が続き、あっという間に2時間が過ぎてしまった。
会長の三輪さんのいつもながらの気配りには、心から感謝している。
意識の高い聴衆なので、持参した本等も大変、反響が高かった。
本日の講演会でも多数、取り上げた、「ドンと来い!大恐慌
何故、今、永久国債なのか？
過日、6月6日土曜日に録画したチャンネル桜（スカイパーフェクトテレビ219チャンネル、またはインターネットTV・So-TV）の『永久国債の研究 (光文社ペーパーバックス)
全体は、3時間に及ぶディスカッションだが、Uチューブで見られるのは、そのうちの始めの1時間部分である。
※ 参考ブログ： 2009,06,08 チャンネル桜で「永久国債」の討論会
◆経済討論第５弾 「どうなる日本経済！？永久国債は必要か？」
パネリスト：
有澤沙徒志 （日本金融通信社編集局国際部長）
調所一郎 （調所広郷7代目）
藤井厳喜 （国際問題アナリスト）
松田 学 （社会システムデザイン研究所フェロー）
山田 順 （光文社ペーパーバックス・編集長）
山本 伸 （金融ジャーナリスト）
司会：水島総
1/5 【経済討論第５弾 】どうなる日本経済！？永久国債は必要か？ [桜 H21/6/12]
2/5 【経済討論第５弾 】どうなる日本経済！？永久国債は必要か？ [桜 H21/6/12]
3/5 【経済討論第５弾 】どうなる日本経済！？永久国債は必要か？ [桜 H21/6/12]
4/5 【経済討論第５弾 】どうなる日本経済！？永久国債は必要か？ [桜 H21/6/12]
5/5 【経済討論第５弾 】どうなる日本経済！？永久国債は必要か？ [桜 H21/6/12]
永久国債の議論は、このテレビ討論会を見ていただくなり、書籍、『永久国債の研究 (光文社ペーパーバックス)
何故、今？永久国債がこの国に必要とされているかについて、最新の状況をレポートしておきたいと思う。
最近、私自身の身の回りに起きた事や、周辺の人々から入手できる情報を総合すると、経済統計の数字に現れた以上に日本国民の生活は疲弊し、荒廃しつつあるように思う。
これは、大部分のエコノミストがまだ気が付いていないところではないか？
結論から言えば、こういう悲惨な国民の状況を救う為にこそ、永久国債のような財政上の非常手段の実行が今、必要とされているのである。
先ず第一に、この不況下で益々、企業における過労死が増えているのではないか？と思われる。
企業を首になるのは勿論、悲惨な事だが、企業に残って働く側も同様に大きなプレッシャーのもとにおかれる事になる。
多数の勤労者が職を失う事により、企業に残留する側は1人で2人分、3人分の仕事をこなしていかなければならない羽目に陥る。
地位も給料も上がるわけではなく、あるいは、管理職にしても所謂「名ばかり管理職」で、実質収入は残業代が計上されないため、寧ろ減額される場合も多い。
日本を代表する超一流企業やその系列下の企業でも、この不況の進化により、多くの過労死が起きているのではないだろうか？
過労死までいかなくとも、当然、労災が適応されるような肉体上・精神上の重い病に倒れるものが増えているように感じられる。
なんら、これを裏付ける統計上の数字も増加傾向にあるが、特に30代を中心とする若年層の比率が増えてきている。
次に、身近にかかってきた相談電話でも、旦那さんが亡くなられ子供が複数人いる家庭でも、だんだんと、奨学金申請が厳しくなり、審査も複雑で相当に厳しくなったり、今年になってから急に、実際に認定されるのが難しい状況になってきているそうだ。
また、別の話では、特に製造業関連にお勤めの方で、失業こそしていないが「自宅待機」が増え、当然、給与も減額される人達が増えている。
こういったことは、（特に都心の）ニュースでは取り上げられない。
日本経済全体の景気を振興し、奨学金などの財源を増やす為にこそ、永久国債のような手段が用いられなければならないと考える。
現状の財政政策をこのまま続けていけば、経済が益々縮小再生産の悪循環に陥る事は火を見るよりもあきらかである。
昨日のブログではCO2の過度の排出規制が日本社会の荒廃に繋がる事を指摘したが、財政政策の側面からも全く同じ事が言える訳である。
現在、日本経済の中核を支えてきた製造業と企業のあり方が根本的に崩れつつあるように思われる。
日本では、伝統的な村落共同体が崩壊する一方で、企業が共同体としての役割を発揮し、これが日本の安定した社会秩序を守るために大きな役割を果たしてきた。
これは、ヨーロッパやアメリカとは全く異なった点である。
例えば、アメリカの労働者にとって、企業は給与を稼ぎ出すための機能集団に過ぎず、自分が精神的に所属する共同体は職場以外に求める事が出来る。
それが地域の共同体であったり、家族であったり、教会であったり、またその他の自発的に形成される社会集団であったりするわけである。
しかし、日本人の大部分にとっては、会社とは自分が所属する最も大事な共同体であるから、企業の崩壊は即、個人の最も重要な精神的安定の基礎も奪ってしまう事になる。
日本にとっては、失業とは、経済的なチャンスの喪失であると同時に、いやそれ以上に、自らが属する共同体の喪失なのである。
また、戦前の日本社会あるいは戦後の日本社会でも、ある時点までは都会で職を失った社会人でも田舎に帰れば、そこに農業という就業機会と彼を受け入れてくれる伝統的な家族や農村共同体がかろうじて残っていた。
しかし、今日はその様な共同体の絆は消滅したとは言わないまでも、極めて弱くなっている。
それ故に、日本においては製造業の企業の崩壊現象は、日本の、日本社会の安定秩序そのものの喪失に帰着する危険性が大きい。
実際、私が最近、見聞きするところによれば、そのような崩壊現象が着々と現実に起きているとしか思えない。
こういった視点から考えれば、経済政策とは単に社会の金回りを良くするということだけではなく、人間が安定して暮らすことの出来る社会秩序を維持するための手段でもあるのである。
そういった視点から『永久国債』の実現を私は訴えているし、読者の皆さんにも考えていただきたいと思う。
CO2排出規制が生む日本の産業空洞化
現在、ポスト京都議定書のPOP１５という事で温暖化ガスの排出規制に関する議論が盛んである。
この間からこの問題は様々な観点からブログでも取り上げてきたが、もう一度、確認しておきたい事が一つある。
それは、厳しいCO2排出規制を日本で行えば、日本の産業空洞化が今後、恐ろしい速度で起きてくるであろうということである。
基本的に低開発国におけるCO2排出規制の方が、緩やかであるから、厳しい排出規制に耐えられなくなった日本企業は、低開発国に脱出してゆかざるを得なくなる。
その事が日本における議論で大きく見逃されている事は国策上、まことに残念である。
また、企業が日本に残るにしても、CO2排出枠を確保する為に、低開発国においてCO2削減の努力をしなければならなくなる。
これが低開発国において結局、ただの発電所を建設をしたり、様々なCO2削減技術をただで提供するということを意味する。
すなわち日本から低開発国への巨額の富の流出が起きるわけである。
もし、市場で排出権を購入しても、それ自体が多くの場合、日本から低開発国への富の流出となる。
加えて、人材も技術も情報も海外に流出し、日本産業の競争力は著しく損なわれるであろう。
CO2排出権取引が始まったのは、アメリカのシカゴの先物市場である。
シカゴ出身のオバマ大統領が排出ガス規制に熱心なのはこの事実と無縁ではないように思われる。
国際政治経済においては、全てが国益を巡る謀略戦である。
環境保護などの美辞麗句により、この実体を見ないと、日本の国益が大きく大きく損なわれる事になる。
1980年代以来、日本は一つの大きな金融上の謀略を仕掛けられてきた。
それはBIS（国際決済機構）による銀行の自己資本比率８％の規制である。
これによって、日本の銀行の競争力は著しく傷つき、自縄自縛の危機に陥った。
それが、バブル崩壊から日本経済が立ち上がれなかった大きな理由の一つである。
銀行の自己資本が、８％無ければならない必然的な理由は何も無かったのである。
今回のCO2排出規制も、BISの自己資本８％規制と全く同じ事のように、あるいはそれ以上に日本の産業全体を消耗させる国際的な日本攻撃のように思われる。
BIS規制は日本の金融業を直撃したが、CO2排出規制は日本経済の中核をなす製造業そのものを破壊しようとしている。
CO2排出規制の故に、日本の製造業の低開発国への進出が加速すれば、それは今以上に大きな人間的悲劇も生む事になるだろう。
海外に赴任する人間の家庭の崩壊や、それに派生して起きる様々な問題（日本の社会のモラルの低下、文化的摩擦…等々）も無視する事はできない。
政治家や外交官は、この冷厳な事実を直視しなければならない。
「おたまじゃくしの雨」と北朝鮮核実験
６月初旬以来、日本海側（主に北陸地方）で大量のオタマジャクシや小魚が空から突然、雨のように降ってくるという怪現象が複数回、続き、確認されている。
首都圏では、あまり報道されてこなかったが、現地では勿論、関西方面を中心とする地方では事件直後からマスコミで大きく取り上げられてきた。
私はその話は聞いていたが、今日偶々、テレビのワイドショーで取り上げられているのを見た。
この珍現象の原因については、様々な説が取り上げられているが未だ全く謎のままである。
しかし、私が敢えて指摘したいのは、北朝鮮の核実験とこの怪現象の因果関係である。
北朝鮮は地下核実験であったといっているが、完全に密閉された核実験であったと言う保証は無い。
不完全な地下核実験であり、大量の放射能が大気中に発散されたり、また、強烈な上昇気流が発生した可能性もあるであろう。
大気中の核実験は、当然のことながら、急激な上昇気流を発生させる。
それによって、巻き上げられた小生物が日本海側に降ってくる可能性もあるのではないか？
降ってきたオタマジャクシや小魚の放射能やその種類を分析してみれば自ずと答えは明らかになるだろうと思う。
勿論これはあくまで個人的な仮説だが、調べてみる価値はあるように思う。
それにしても不可解なのは、マスコミが北朝鮮の核実験がもたらしたであろう環境破壊について全く口を閉ざしている事である。
小規模とは言いながら、地下核実験とは言いながら、周辺の地域にかなり広範な環境汚染をもたらしたはずであり、それが異常な地磁気や磁場に悪影響を与えた事も考えられるし、我々が思いもよらぬような環境破壊を引き起こしているかもしれない。
また日本海を通じての環境破壊の可能性もある。
これらのことについて、我々としては、日本政府に細心の注意を払ってほしいと思う。
★ 参考ニュース ：
動画付→ 「石川・七尾市と白山市でオタマジャクシが空から降ってきたと騒動になっています。」
「白山でもオタマジャクシ降る？ 中島に続き、深まる謎」
NHKの地図に日本は無い
NHKテレビ第一放送の定時ニュースを見ると、異常な事に気がつく。
アナウンサーの背後にある世界地図をよく見て欲しい。
そこには、日本列島が存在しない。
定時ニュースを読むアナウンサーの背後にあるのは、大きくデフォルメされた東アジアの地図である。
よく見ると、日本列島の姿はそこにはなく、日本列島は朝鮮半島を通じてシナ大陸と全く一体化している。
些細な事だと思われるかもしれないが、これは実はサブリミナル効果を狙ったNHKの国民に対する洗脳行為なのではないかと思う。
独立した日本列島の姿はこのデフォルメされたアジアの地図の中には見えず、日本列島は朝鮮半島にそのまま繋がり、シナ大陸と一体化している。
日本がシナや朝鮮に支配されて、当然である、と言わんばかりの地図である。
この事は一度、メルマガ上で指摘したが、ブログでは取り上げた事がなかったので、皆さんに是非、ハッキリ認識していただきたい。
このデフォルメ地図を見ながら、子供が育てば、その子供は日本が独立した国であるということを認識できなくなるのではないだろうか？
是非皆さんも、NHKの定時ニュースを見て、この事の異常さに気がついて欲しい。
その異常さに気がついたなら、是非、NHKにこの地図を改めるように抗議して欲しいと思う。
失業者にCO2排出権を与えよう！
前回のブログで指摘した事だが、社会が不況になり、失業者が増えれば、温暖化ガスの排出は削減される。
見方を変えれば、現在のそしてこれから生まれてくる失業者は、温暖化ガスの削減に大いに協力しているわけである。
これには2つの流れがある。
第1に、不況だから会社が首切りを断行し、失業者が生まれる。
この場合も結果として、失業者が生じる事によって、二酸化炭素を中心とする温暖化ガスの排出が削減されている。
第2は、これからもし非常に強い温暖化ガス規制が日本に課されるとすれば、企業はその活動を縮小せざるを得ず、その結果、失業者が生じる。
この失業者はまさに温暖化ガス排出削減の犠牲者である。
原因と結果のどちらかが先でどちらが後であっても構わないが、温暖化ガスの排出削減と失業者の増大は結びついているのである。
温暖化ガスが減れば、失業者は増えるのである。
だから、それ故に、見方を変えれば、温暖化ガス削減の一番の犠牲者は失業者である。
企業も損害も被るが、その企業の損害を最終的に引き受けさせられるのが失業者だと言えるだろう。
そこで私は提言したい！
削減された温暖化ガスの排出権を金銭に換算して全ての失業者に与えるべきである。
また、考えても見てほしい。
ホームレスの人たちは、極めて質素な生活をしており、一般の国民と比較して極めて少量の温暖化ガスしか排出していないであろう。
これは常識として理解できると思う。
冷暖房も殆どもない生活をしているのである。
この人たちにも、日本政府として温暖化ガスの削減に協力しているという事で、排出権を与えるべきではないのか。
社会の経済的な最下層に追いやられているこれらの人々に温暖化ガス排出権を与えれば、彼らはそれを金銭に変え、全うな社会人として復帰する基礎的な経済基盤を自力で作れるのではないだろうか？
食料を手に入れる事もできるし、ホームレスの状況から脱して、安い賃貸し住宅に入る頭金にもなるであろう。
このようにして、自助努力を促しながら、その基礎になる資金の何がしかを政府が大義の元に与える事ができる。
このような提言は、私は決して冗談で言っているのではない。
温暖化ガスの削減と社会的正義の実現を共に行うためには、このような柔軟な発想が必要なのではないだろうか？
これこそが本当のエコ・ポイントなのではないだろうか？
御手洗・日本経団連会長の発言を断固支持！温暖化ガス排出規制で勇気ある発言
昨日8日の事だが、日本経団連、御手洗富士夫会長が温暖化ガスの排出規制に対して、中々勇気ある発言を行った。
※ 参考記事； 「温室ガス削減中期目標で経団連会長 「産業の命運かかる」」
1990年を基準にして、日本の温暖化ガスの排出ガスの基準を2020年にプラス4％にしようという提案をしようとしたのである。
従来は、1990年を基準に、マイナス6％という事であったから、かなり思い切った軌道修正であるといえる。
経済成長を維持しながら、排出ガス規制をするとすれば、そこらへんが合理的な基準目標なのであろう。
現在の日本の温暖化ガスは、1990年を基準にプラス９％となっている。
もしマイナス6％の目標を変えないとすれば、今から15％も温暖化ガスの排出を削減しなければならず、これは殆ど不可能に近いであろう。
不可能といったが、実は確実に温暖化ガスの排出を削減する方法が一つだけある。
それは、日本経済を大不況に落ち込ませる事である。
日本経済が現状より更に酷い大不況に落ち込み、景気が回復しなければ、日本の温暖化ガス排出は確実に縮小する。
別の言い方をすれば、温暖化ガスの排出規制を強行すれば、経済は大きく落ち込まざるを得ないのである。
即ち、今以上に企業は倒産し、失業者は増え、自殺者も増え、ホームレスの数も激増する。
排出ガス規制の高い目標を主張する人たちは、その事が分かっているのだろうか？
マスコミの多くもこの矛盾に気がついていないのか？
あるいは気がついていても知らぬ顔をしたままである。
よくアメリカのオバマ政権のグリーン・ニューディール政策（環境産業を経済成長のエンジンにしようとする政策： ちなみにオバマ大統領はこの言葉を一度も使っていない）を例にとって環境重視の政策が経済成長を生むと主張する人もいる。
しかし現在の経済構造では、これは非常に難しいであろう。
例えば代替エネルギー産業が儲かる為には石油が相当高価格でなければならない。
石油が高価格であるとは、石油を消費する国家や産業それ自体が大きなコストを負担してゆくという事であり、それは経済成長へのブレーキとなる。
御手洗会長のもう一つの勇気ある発言は、アメリカ・シナ・インドなどの温暖化ガス排出大国が世界的な排出規制に加わらないならば、日本もまた規制に参加すべきではないという提言をである。
これも日本の国益を踏まえ、言いにくい事をよく言い切ってくれたと思う。
日本経団連のスタンスには時には同意しかねるもの、反対せざるを得ないものもあるが、(特にシナに対する過度に媚を売るような態度）今回のように全面的に支持できる発言もある。
今回は御手洗会長に大きな拍手を送りたい。
既成マスコミの大部分は、過剰な温暖化ガス規制がホームレスや失業者や自殺者の増大に繋がるという因果関係を全く無視している。
NHK抗議行動のその後
先週の土曜日のNHKへの抗議行動の様子がチャンネル桜で見られます。
1/3 【NHK抗議・国民大行動第2弾】 ハチ公前広場街頭宣伝活動
↑↑ 5月30日に再び1000人以上の草莽の士が集って行われた『N HK「JAPANデビュー」に抗議する国民大行動第2弾』の中か ら、ＪＲ渋谷駅ハチ公前広場で行われた街頭宣伝活動の模様です。
2/3 【NHK抗議・国民大行動第2弾】 代々木公園けやき並木・リレートーク集会
↑↑ 『N HK「JAPANデビュー」に抗議する国民大行動第2弾』の中か ら、代々木公園けやき並木で行われたリレートーク集会の模様
3/3 【NHK抗議・国民大行動第2弾】 NHK包囲抗議デモ
↑↑ 5月30日に再び1000人以上の草莽の士が集って行われた『N HK「JAPANデビュー」に抗議する国民大行動第2弾』の中か ら、ＮＨＫを包囲して抗議の意を示したデモの様子です。
↑↑ デモ行進に参加終了後、参加者の多くはそのままNHKに向かい、NHK側に質問状を直接手渡した。
この際、若干の混乱があったようだが、その様子もチャンネル桜の録画で見ることが出来る。
NHK抗議集会での有識者発言集（要約報告）
（先日もご報告いたしました）土曜日のNHKに抗議する集会における登壇された方々の発言の中で特に私に印象深かった点をお知らせしたいと思う。
マスメディアでは、前回の抗議行動同様に殆ど抗議集会の内容は取り上げられなかったので、集会に参加できなかった方々の為に当日の様子を簡単にレポートしたいと思う。
各人の発言はいくつもの点について触れていたが、以下で取り上げるのは、特に私個人に印象深かった点であるので、すべてをカバーしていないことをお許しいただきたいと思う。
写真を見ていただければ分かるように、当日、台湾の旗を掲げた方が多かった。
これは、JAPANデビューの内容が反台湾的であったので、これに抗議する台湾独立派と台湾擁護派の方々が沢山参加されたためである。
当日、緑色の風船が多数、会場を飾っていたが、緑色は台湾独立派のシンボル・マークであるので、台湾独立支援の意味を込めた緑色の風船であった。
【加瀬英明先生】
かつて私も何度もNHKのやらせ取材に裏切られたことがある。
その一例を紹介したい。
昭和天皇は、アメリカのリンカーン大統領と進化論のダーウィンを大変尊敬されていた。
大東亜戦争中もこの事は変わらず、身近にこの二人の写真を飾られていたそうである。
この事をNHKの取材記者に語ったところ、この事実が甚だ歪曲されて報道された。
それは、昭和天皇が戦後の所謂、東京裁判での訴追を免れる為に、この二人を尊敬しているふりをしたという報道であった。
これは私がNHKに裏切られた数多くの事例の一つに過ぎない。
【中村暁先生】
NHKは今回の番組ではもちろん、それ以前にも度々、明らかな放送法違反を犯している。
不偏不党であり事実を伝えなければいけない事が放送法で定められているが、これを著しく歪めて、一方的な報道しかしないのがNHKの体質である。
NHKが放送法違反をしている以上、我々はNHKに受信料を払う義務はない。
私は40年以上、NHKテレビを毎日、詳しく見ているが、これはNHKと戦うためであって、NHKには受信料はこの40年間１円も払っていない。
NHKの人間が皆さんに受信料を払えと強制してきたら、どうか私の例を出してほしい。
「中村が払っていないから、私も払いません」と言えば、それ以上何も強要できないはずである。
NHKは解体し、８割は民放に移管し、2割は純然たる国営放送にして国家の広報を司る放送局とするべきである。
【藤岡信勝先生】
NHKの歴史観は根本的に間違っている。
NHKの会長以下、全職員は日本の歴史を学びなおすべきである。
その為には格好の本が最近、出版された。
それがこの『新しい歴史教科書』である。（笑）
【高田純・札幌医科大学教授 （メッセージは代読）】
NHKは『シルクロード』という偽装番組を作り、この偽装テレビ番組の悪影響で27万人もの日本人観光客が中国の核実験場跡をそれとは知らずに訪れ、おそらく其の中のかなりの数の人々が放射線障害（癌や白血病など）の被害を受けていると思われる。
NHKのテレビ『西遊記』に主演した夏目雅子さんは何故？白血病で亡くなったのでしょうか？
「中国核実験後の放射能が高度に蓄積した地域で『西遊記』の現地ロケは行われた。
この事と何らかの因果関係があるのではないだろうか？」との疑問である。（藤井注）
【山際澄夫先生】
日本のマスコミの中国報道は完全にゆがんでいる。
これは偶然ではなくて、明らかに構造的な原因がある。
それは、中国の文化大革命が起きた後、追放されていた日本のマスコミはこぞって中国に支局を開こうとした。
この時、支局開設の条件として、「反中国的報道を行わないこと」という約束をさせられて唯々諾々とこの強制に従い、日本のマスコミは北京に支局を開設したのであった。
この反中国的報道の中に台湾の独立支持が含まれる。
つまり、「台湾は中華人民共和国の一部である」という原則から外れた報道は一切、これを許されないのである。
NHKは台湾独立を否定するという貢物を持って北京に朝貢を行っているのである。
【井上和彦さん】
平成21年4月25日、二つのミサイルが日本列島に向けて発射された。
一発は北朝鮮が発射した長距離ミサイルで、これは日本列島を超え、太平洋に着弾し、幸い実害は出なかった。
しかし、もう一発のミサイルはここ渋谷のNHKから日本と台湾に向けて発射され、多大な被害をもたらした。
このミサイルを防ぐ手段はテレビのチャンネルを切るというものでしかないというものであった。
NHKを解体し、出直させるまで断固この抗議行動を続けていきましょう。
【大高未貴さん】
NHKの福知会長は中国で反アサヒビールの不買運動が起きたときに、これを収束させた人物だそうです。
しかし、今、国益に反して中国に媚を売って商売をするというのはまことに日本人として恥ずべき行為です。
このようなことを続けていけば、日本中でアサヒビールのつくる飲料に対する不買運動が起きるでしょう。
よい製品であれば、中国でも日本でも必ず売れるはずであり、それこそが日本の経済人の誇りなのではないでしょうか？
アサヒビールの先輩の中條さんの指導を受け、正しい日本の歴史を学んでください。
【西村幸祐さん】
（「Japanデビュー」の）オープニングのタイトルバックで多用される画像のうち、動いているのは昭和天皇とヒットラーだけです。
番組の最後の方で出てくる少数民族の人が民族衣装を着ています。
これも明らかにやらせです。
この２点だけでもNHKのやらせは犯罪です。
このタイトルバックを作った映像クリエイターが誰かも分かっています。
どういう指示を受けて作ったのか？、それを聞き出せばNHKの犯罪は証明されます。
今日はNHK解体に向けた大きな第一歩です。
皆さん！元気よく、デモ行進、宜しくお願い致します。
と、西村さんは、オープニングのタイトルバックのサブリミナル効果の悪質性について鋭く指摘してくださった。（藤井注）
NHK抗議集会に参加 ― 情報占領下の日本国民
本日午後、NHK番組「JAPANデビュー」（４月5日放映）に対する抗議集会とデモが東京・大阪・名古屋で開かれた。
私は、東京での抗議行動に参加した。
NHKホール前での抗議集会は午後１時から開かれ、チャンネル桜の水島総社長、加瀬英明先生、藤岡信勝先生、中村暁先生らに続いて、私もマイクを握り、短いスピーチをさせていただいた。
私がお話したことの一つは、NHKの作った『シルクロード』というテレビ番組の悪影響で約27万人もの日本人観光客が、シナの大気中核実験の跡地を訪れ、おそらく相当の核汚染による被害者が出ているのではないか？ということであった。
この話は、高田純・札幌医科大学教授が集会に寄せたメッセージでより詳しく紹介され、大会参加者を驚かせた。
午後２時半からは、一時間ほどNHK周辺をデモ行進し、抗議の意思を表した。
参加者は1000名以上になっていたと思われる。
「JAPANデビュー」のみならず、NHKの垂れ流す害悪は計り知れない。
NHKは放送法に違反し、捏造と虚偽の放送を繰り返している。
NHKの作り出す「情報幻想空間」は現実とは全く反対の倒錯世界である。
そこでは、シナは美しい憧れの国であり、ニホンは醜い悪の権化である。
愛国者のタモガミ元空将は、ニホンに害をなす悪魔であり、ニホンの国防に最も無関心なる人々こそがニホンを守る天使なのである。
NHKの作る情報幻想空間は、『1984年』でイギリス人作家ジョージ・オーウェルが描いた世界に酷似している。
そこでは、戦争は平和であり、悪は善であり、虚偽は真実である。
支配者は情報操作により、国民の思考を完全にコントロールしている。
自由、人権、環境問題の観点からして、シナ共産党政府は今日地球上に存在する最悪の政権である。
NHKの路線は、この最悪の政府を擁護し、日本をシナの属国化しようとするものである。
フジテレビなどの一部を除き、他の民放の路線も似たり寄ったりである。
シナ問題に関しては、日本のマスコミには言論の自由は存在しない。
TVについていえば、マスコミといえるかどうかは分からないが、本当の言論の自由が存在するのはチャンネル桜だけであると言ってよいと思う。
我々は第二次大戦中のドイツ占領下のフランスのレジスタンスのような存在だ。
圧倒的な外国の権力と、それに媚を売り、協力する売国奴達に抗して、日本の独立を戦い取ろうとしている存在である。
このような例えが、独りよがりでない事は、次の本を読めば、直ちに了解することができると思う。
その本とは、アルフレッド・スムラー著『アウュビッツ１８６４１６号日本に死す』竹本忠雄・吉田好克 訳（産経新聞社）である。
戦時下のレジスタンス運動に参加し、アウシュビッツに投獄された親日派のフランス・ジャーナリスト、アルフレッド・スムラー氏は戦後日本における愛国者の戦いを、戦時下のフランスのレジスタンスに例えている。
１８６４１６号とは、アウシュビッツにおける彼の囚人番号である。
NHKに対する最も効果的な抗議手段は、受信契約の解除による受信料の不払いである。
今この抗議の動きは燎原の火のごとく、日本全国に広がりつつある。
チャンネル桜で打ち合わせ
本日は、チャンネル桜に行って、水島社長と打ち合わせをした。
此方からもいくつかお願いがあり、チャンネル桜も6月1日からチャンネルが変わって衣替えとなるので、その件について今後の方向性を話し合った。
細かな点についてはまだ公表できないが、今後、経済問題についてチャンネル桜もさらに力を入れていきたいとの社長の意向なので、この夏以降、私の出番も増えるかもしれない。
私が訴えたかったのは、6月1日から改正される薬事法の改悪に関する討論番組をぜひ作ってほしいという事であった。
大衆薬のネット販売が大幅に規制されることになる。
これに関しては既に5月25日、東京地裁に医薬品通販の会社が提訴している。
この薬事法改悪と、さらに宅急便の現金着払いの禁止が組み合わされれば、社会の弱者にとっては苛めにも等しい酷い状況が生まれることになる。
これによって困る人たちは何も離島や僻地のばかりではない。
都会にいても病気や障害で自由に出歩けない人も多いし、高齢者の介護などで拘束され、本人は健常者でも、1時間、2時間等、自宅を開けられない人もいる。
現在自由にNETで買うことができる多くの薬が何故？厳しく規制されなければならないのか？
日本経済新聞、5月29日夕刊は、あたかもこの規制の圧力が町の薬屋さんから発している、と思わせる記事を載せている。
薬剤師関係団体が自民党や民主党に多額の政治献金を行い、その為にこの規制が導入される、と殆ど言わんばかりの記事である。
しかし私はこの記事は大部分がおかしいのではないかと思う。
本当の圧力は、巨大な外国資本を含む、製薬会社の方から発しているのではないか？と疑っている。
消費者が困るばかりではなく、中小零細の製薬業者もこれによって大きな困難に直面することになる。
特に、和漢方薬の伝統ある製薬会社などの多くは地方にあり、ファミリービジネスといってよい規模の会社である。
こういう文化的にも経済的にも日本の地方を支えている産業が、規模の大小を問わず大きな危機に直面している。
そこでこの悪しき規制強化を何とか撤廃したいと思い、チャンネル桜にもその趣旨の番組を作ってほしいと水島社長にお願いした。
水島社長はこれを快く引き受けてくださったので、十分な取材をしたうえで、ゆくゆく薬事法改悪に反対する番組が放送されることと思う。
私もその番組のお役に立ちたいと思っている。
明日、土曜日は午後1時からNHKホール前のNHK抗議集会にチャンネル桜のキャスターの方たちと共に参加し、その後のデモ行進も共に行う予定である。
※ NHK「JAPANデビュー」の捏造、歪曲、やらせ取材に抗議すべ く、5月30日に東京、大阪、名古屋で再びNHK抗議国民大行動 を実施します。さらに6月6日には札幌でも抗議行 動が起こされます。
明日、おいでになる方とは是非！会場でお会いしたいと思う。
我々が非難しているNHKテレビ、『JAPAN・デビュー』は悪質な捏造番組であり、事実に基づかず、反日かつ反台湾のプロパガンダテレビ番組である。
しかしこの番組の悪質性はそれにとどまらない。
この番組の中には、放送で禁止されているサブリミナル効果を狙った画像の挿入が繰り返し行われている。
詳しくは、以下、此方、「【映像分析】ＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮデビュー」ＯＰタイトルの工作」をご覧ください。
【映像分析】ＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮデビュー」ＯＰタイトルの工作 １
【映像分析】ＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮデビュー」ＯＰタイトルの工作 ２
実際の「映像」と合わせてご覧になりたい方は此方がお勧めです。
単なる、いわゆる偏向番組ではない。
悪意に満ちた意図的な情報操作番組である。
このような番組を作るNHKは断固我々の力で改造しなければならない。
※ その他、お勧め参考映像。
【総点検！NHKの大罪】「JAPANデビュー」はいかに捏造歪曲したのか?Part１ 1/5
【総点検！NHKの大罪】「JAPANデビュー」はいかに捏造歪曲したのか?Part１ 2/5
【総点検！NHKの大罪】「JAPANデビュー」はいかに捏造歪曲したのか?Part１ 3/5
【総点検！NHKの大罪】「JAPANデビュー」はいかに捏造歪曲したのか?Part１ 4/5
【総点検！NHKの大罪】「JAPANデビュー」はいかに捏造歪曲したのか?Part１ 5/5
日本海・海戦の日に思う ― 防衛力の基本は抑止力である
― 麻生発言は正しい ―
【事前通告】
ミサイル発射や核実験を行う前に、北朝鮮は必ずアメリカに事前通告を行っている。
戦争を開始する侵略行為に思われ、報復行動を取られないように、細心の注意を払っているのである。
またこの事前通告によって、アメリカとの信頼関係を築く事も出来る。
シナへも事前通告はしているはずだが、おそらくアメリカとは時間差があるはずである。
例えば、アメリカには核実験の2時間前に通告するとすれば、シナへはその1時間前に通告するといった具合である。
今回は、30分前にアメリカとシナに同時に通告した、との情報もあるが、北朝鮮の政治的巧妙さを考えれば、同時という事は有り得ず、アメリカへの通告を優先させたはずである。
当然、北朝鮮から日本への事前通告はない。
それでは、アメリカから日本への事前通告はあったのだろうか？
おそらく米国からの連絡はあったが、核実験実施前には間に合わず、実験後に連絡があったものと推定される。
その証拠に中曽根弘文外相は26日「（アメリカからの）事前の連絡はなかった」と発言したが、その後、「外交上のやり取りだから明らかに出来ない」と発言を撤回している。
アメリカから連絡はあったものの、実験実施までには間に合わなかったのであろう。
【抑止力を持て！】
北朝鮮が、ミサイルによる日本への攻撃能力を持っている事は確かである。
4月5日のテポドンの発射実験で我々はこの事を再確認した。
このミサイルに核弾頭を搭載する能力があるかどうかは未知数である。
しかし、国防問題においては最悪の事態を想定するのが常識である。
我々は如何にして北朝鮮の核ミサイルによる攻撃から身を守る事が出来るのか？
国際関係論の常識から言えば、日本のやるべきことはきわめて単純であり、既に結論が出ている。
一言で言えば、北朝鮮に対して広義の抑止力を持つ事である。
広義の抑止力は、三つに分けて考える事が出来る。
１、敵基地攻撃能力
２、ミサイル防衛網（MD)
３、報復力（狭義の抑止力）
この内、２の「ミサイル防衛網」に関しては、未だ技術は完成しておらず、多額の支出が見込まれるにもかかわらず、その信頼性は必ずしも高くはない。
つまり、北朝鮮から飛んでくるミサイルを100発100中で落とす技術は未だに完成されていないのである。
そこで、緊急の課題としては、敵基地攻撃能力と北朝鮮への報復能力を日本が持つ事である。
ミサイル防衛技術は長期的に開発してゆく事が重要である。
しかし今日の国防を100％ミサイル防衛のみに頼る事は出来ない。
まず「敵基地攻撃能力」とは？、北朝鮮のミサイル発射基地を事前に攻撃してその能力を壊滅させる日本の攻撃能力の事である。
北朝鮮の日本に対するミサイル発射が明々白々の脅威となった場合、日本はミサイルを発射するなり、航空機による爆撃をするなりして、北朝鮮のミサイル基地を壊滅させなければならない。
今日の技術で言えば、巡航ミサイルのようなピンポイントの攻撃の出来るミサイル技術が最適であろう。
報復能力というのは、事前に敵の攻撃を防げなかった時に日本が北朝鮮に巨大な被害を与える軍事的な報復能力を持つということである。
国家が、合理的な行動者である限り、自国が壊滅的な被害を受けるならば、それを引き起こすような侵略行為は起こさない。
事前に敵のミサイル基地を攻撃できればよいが、もし今後、北朝鮮がミサイルを地下サイロに格納した場合は、事前の攻撃態勢を察知する事は殆ど不可能となる。
この場合は、敵基地攻撃能力を日本が持っていても、それを発動させる機会を失うことになる。
防衛の最も古典的な方法とは、狭義の抑止力を持つ事であり、抑止力とは報復力のことであり、報復力とはいざという場合、敵に壊滅的打撃を与える攻撃力の事である。
それ故に、「専守防衛論」は、まったくのナンセンスなのである。
何故なら、「専守防衛論」では敵国に対する攻撃力を持つ事が完全に禁じられているからである。
敵国に対する攻撃力がなければ、報復力は存在せず、報復力がなければ、抑止力も存在しないのである。
つまり抑止力とは、自国の防衛のみに限定して発動される攻撃力の事である。
つまり、日本が北朝鮮による攻撃を受けた場合、一挙にピョンヤン全市を壊滅させる程の攻撃能力があれば、北朝鮮といえども日本に核ミサイル攻撃を仕掛けてくることは、絶対に有り得ないのである。
北朝鮮が如何に、合理的な行動者であるかは近年のその実績から言ってもまことに明らかである。
北朝鮮の外交行動はまことに冷徹であり、巧妙であり、そして合理的である。
金正日は決して狂気の独裁者ではない。
【麻生発言は正しい】
麻生太郎首相は、「法理上、日本は敵基地攻撃能力を持つ事が出来る」と述べた。
これは全く正しい認識である。
麻生首相は26日夜、北朝鮮の核実験実施を受け、自民党内に敵基地攻撃能力を持つべきだとの見解が存在する事について、「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるという事は、昭和30年代からの話だ」と明言した。
首相周辺によれば、これは従来の政府見解の範囲内での発言である。
1956年当時、時の鳩山一郎首相は、「他に手段が認められる限り、誘導弾などの基地を叩く事は法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものだ」と政府の統一見解を発表している。
麻生発言はこれを踏襲したものである。
43年経って、この発言は我々に何をすべきかを明確に指し示している。
鳩山一郎に関しては、様々な評価があるが、この政府統一見解は極めて高く評価されてしかるべきだろう。
鳩山幸夫民主党代表も、まさかこの祖父の否定する事は出来ないだろう。
【日本海海戦の日に思う】
104年前の今日、明治38（1905）年5月27日、日本海軍は東郷平八郎連合艦隊司令長官の指導の下、ロシアのバルチック艦隊を壊滅させ、空前の大勝利を達成した。
104年前の日本から見れば、今日の日本の国防のていたらくは誠に直視に耐えない。
明治人は今日の日本の国防の堕落ぶりを一体、どのように慨嘆するのであろうか？
会戦に先立って、明治天皇の御下問に対し、東郷司令長官は「誓って敵艦隊を撃滅し、以って、宸襟（しんきん）陛下の御心を安んじ奉ります」とお答えしている。
この発言が完全な断言である事に注目したい。
寡黙で大言壮語しない東郷平八郎がこの場では、断言しているのである。
現在ならば、「・・・するように全力を尽くします」とでも言うところであろう。
「・・・するように努力する」とは既に失敗した場合の事を考えた言い訳である。
つまり、「全力は尽くしましたが、上手くいきませんでした」という言い訳が常に背後に控えているのである。
過日の小野田寛郎先生の講演会で、小野田先生はこのような言葉遣いを最も嫌悪するとおっしゃっていた。
企業が不祥事を犯す。
その折、責任者が出てきて記者会見で「今後このような事が起こらないように全力を尽くしたいと思います」というような事を必ず言う。
小野田先生は、「この時何故？『このような不祥事は二度と起こしません』と断言しないのだ？」と怒りを顕わにされていた。
断言すれば、発言者は自らの退路を断つことになる。
現代の日本人はそれが怖くて断言が出来ないのである。
日本海海戦に臨む当時の日本全国民の決意というものを思い返してみたい今日一日である。
補足； 【 日本が持つべき抑止力について 】
核兵器に対する抑止力は、核兵器でなければならない、というのが常識である。
しかし、北朝鮮の核に対する抑止力としては、必ずしも核兵器でなくとも可能であると私は思っている。
北朝鮮の核戦力は現状のところ、極めて小さいのであって、日本が通常弾頭のミサイルを十分に保有し、北朝鮮の首都ならびに主要軍事基地を一挙に破壊できる能力を持つならば、それで抑止力としては十分である、
しかし、それはあくまで2009年5月の時点での情勢判断である。
「環境革命で伸びる日本経済と住宅事情」の講演を終えて
度々、このブログ上でもお知らせさせて頂きました講演会が本日、無事、終了しました。
秋葉原の新しく、素晴らしいホールでの講演会でした。
映像音響施設もハイテクの最先端の環境で、私の講演オープニングのイメージ映像も450インチの巨大スクリーンにはえ、講演にも入りやすかったです。
本日の講演の要旨は、以下のようなポイントでした。
今後、環境（グリーン）ビジネスが経済成長を引っ張るエンジンの1つになってゆく事。
今までは、環境問題といえば、経済成長の足を引っ張るもの、と捉えられてきましたが、今後はその逆で、環境関連ビジネスが経済成長のエンジンになってきます。
このトレンドは、アメリカにおけるオバマ大統領の誕生によって、決定的になってきました。
欧州では、このトレンドは既に定着しています。
日本では、現在の大不況からの脱出のために大規模な内需拡大策が求められています。
日本経済は外需（輸出）に過度に依存していましたが、世界金融恐慌でこの外需が大幅に落ち込んでしまった為に、日本経済も底の深い不況に叩き込まれました。
そこで、現在の不況に対する経済対策としては、内需を拡大するしか方法がなくなってきています。
この内需拡大策の中でも、環境ビジネスは今後、ひとつの大きな柱に育ってゆくでしょう。
また日本では、欧米に比べ、住宅環境が先進国としては見劣りがするため、住環境の改善が内需拡大の1つの眼目になってくると思います。
この2つのトレンドを合わせて考えると、今後の日本では、エネルギー効率のよいエコロジーに十分配慮した住宅やマンション、アパートの建設が大きなトレンドになって来るでしょう。
現在は不況期にあるので多くの人は、首都圏でもマンションや住宅の建設には、非常に消極的です。
しかし不況の今は、建設資材も人件費も安く、また金利も低いので、低コストで建設をする事ができます。
長期的に見れば不況の後には必ず好況が来るわけで、経済的にゆとりのある人にとっては、現在はマンション、住宅等の建設の大きなチャンスになっています。
日本国の政府は、太陽光発電などに補助金を出していませんが、東京都は今後２年間で９０億円もの補助金を太陽光発電や太陽熱利用機器に支出する事になっていて、その意味でも今はこういった補助金を積極的に活用するチャンスであるといえます。
チャンネル桜・討論会の一部報告
既に昨日、お知らせ致しました、チャンネル桜の討論会番組の１時間目の内容がYouTubeにUPされましたので、ご紹介、ご報告させて頂きます。
【キャスター討論！】マスメディアの大罪と政局の行方 1/5 [桜 H21/5/21]
【キャスター討論！】マスメディアの大罪と政局の行方 ２/5 [桜 H21/5/21]<
【キャスター討論！】マスメディアの大罪と政局の行方 ３/5 [桜 H21/5/21]
【キャスター討論！】マスメディアの大罪と政局の行方 ４/5 [桜 H21/5/21]
【キャスター討論！】マスメディアの大罪と政局の行方 ５/5 [桜 H21/5/21]
この討論番組の２時間目および、続きの番組は、
インターネット放送 『So-TV』にてご覧くださいませ。
詳細は、チャンネル桜サイト、www.ch-sakura.jp をご参考ください。
チャンネル桜・討論会と『永久国債の研究』
本日、午後、チャンネル桜の討論会に出席した。
焦点は、「ジャパン・デビュー」に見る日本のマスメディアの腐敗ぶりと今後の政局という事であった。
詳しくは明日以降に放映予定の番組を見て頂きたい。
その放送の中で、日本を強い国にする方策の１つとして、「永久国債」の話をさせて頂いた。
以前からブログで報告しているように、『永久国債の研究』がいよいよ明日、発売される。
チャンネル桜の討論会の後、夜の部は、この『永久国債の研究』の母体となった有澤沙徒志さんを中心とする月例勉強会に参加した。
４人の著者の他に、光文社ペーパーバックスの山田順編集長も加わって、大いに座は盛り上がった。
4人の著者がそれぞれの強みを生かして、救国の政策である『永久国債』という政策の可能性の事を広めていこうということで意見は一致した。
本日のチャンネル桜の討論会で、永久国債の研究について井尻千男拓殖文化日本文化研究所所長が大変、褒めてくださった。
というのは、井尻先生曰く、「永久国債というのはよろしい、何故ならそれは、日本国が永久に続くということを前提としているからだ」と仰ったのである。
これはまさにその通りなのであって、永久国債を発行してよいその正当性は、日本国家が永久に続くという愛国心なのである。
確かに井尻先生の仰るとおり、永久国債の究極の担保は、日本国家の永続性である。
今日のチャンネル桜・討論会では、NHKトップの人事に踏み込んで、NHK批判を行った。
この点は、読者の皆さんにも是非、見て頂きたいと思っている。
【厳喜の元気！最終回】日本ができる一石二鳥の政策とは？等
昨日もお知らせ致しました、チャンネル桜のTVコラム『厳喜の元気・最終回』が放映されましたので、お知らせいたします。
【厳喜の元気！最終回】日本ができる一石二鳥の政策とは？＆「報道ワイド日本Weekend」
アメリカのオバマ大統領は、経済再建の切り札として「グリーンニューディール政策」を提唱している。今後、世界各国でも環境面での技術革新と景気対策をリンクさせた政策が採られていくであろうが、「環境技術先進国」の日本には、他国にはできない内需喚起と環境技術を組み合わせた一石二鳥の政策があるのである！
より詳し く知りたい方は、藤井厳喜の講演（一般公開、参加無料）においで下さい！！
【ニュース Pick Up】 反省のないＮＨＫから無責任でお調子者のピースボートまで一挙解説より
シリーズＪＡＰＡＮデビュー「アジアの一等国」への抗議に対する ＮＨＫ・福地茂雄会長の会見や、民主党代表選の候補者確定、ロシ アのプーチン首相来日など、重大ニュースが目白押しだった今週を 、藤井厳喜が切れ味鋭く論評していきます！
このコラムでも、最後の方でご紹介させていただきましたが、
講演会、「グリーン・ニューディールで伸びる日本経済と住宅事情」のお申し込みについて改めてお知らせいたします。
私のこの日の講演テーマは『グリーン・ニューディールで伸びる日本経済と住宅事情』というタイトルでお話させていただきます。
グリーン・ニューディール（環境ビジネス）と日本の住宅事情は関係ないと思う方がいるかもしれませんが、実は深い関連性があるというのが私の見方です。
環境ビジネスが経済成長のエンジンになるに従い、国の補助金が大きくその方向に支出されてきます。
住宅で言えば、太陽光発電パネルや断熱化住宅などのエネルギー効率のよい住宅の建設が政策によって大いに促進されてきます。
また日本政府としても、従来の輸出主導型経済成長を内需拡大型経済成長に転換する為には、民間の住宅投資を拡大する事が1つの目玉になります。
アメリカにおけるオバマ政権の誕生と日本における環境重視型の住宅投資の状態は意外に直接的な因果関係で結びついています。
そんなお話をさせて頂くつもりです。
経営者、関連業種・業界にお勤めの方、個人投資家の方、不動産オーナーの方は勿論、関連業界の方に限らず、この機会に住宅投資や環境ビジネスの今後について興味があり勉強してみたいという方も、
既に私の近著、『ドンと来い！大恐慌』や『這い上がる力』等をお読みの一般の読者の方々など、
賃貸住宅投資、建設等に直接関わりがないという一般の方々でも、一度直接、私の講演を聞きたい方がいらっしゃれば、
以下のような要領で御応募してくだされば『無料』で講演会にご参加頂けます。
是非、この機会に１人でも多くの方々と会場でお逢いしたいと思っております。
※ 尚、この件に関するお問い合わせについては、以下のご連絡先へ直接、お申し込み、問い合わせくださいませ。
【お申し込み方法】
★ 郵送・FAX・Mailの場合
● 住所（郵便番号）
● 氏名（フリガナ）
● 電話番号
● 年齢
● ご職業
● アパート経営の有無
● 参加人数
● 個別コンサルティング参加の有無
を明記ください。
※ なお、ご応募いただきました方の個人情報は、主催者及び協賛者の責任において厳重に管理させていただきます。
※ 先着申し込み順とさせて頂きます。
締切日 ； 5月20日（水）
問い合わせ電話窓口 ； 03-3746-3809
FAX ； 03-3746-3788
郵送先 ； 〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷4-3-１ 株式会社アドハウス内
E-mail ； chintai@adhouse.jp
主催者様 ； 賃貸住宅経営フェア事務局 （株）読売エージェンシー内
協賛企業様 ； 住友林業株式会社 / 積水ハウス株式会社 / パナホーム株式会社 / ミサワホーム株式会社
ここのところ連日、特に『ドンと来い！大恐慌』や『環境バブルで日本が変わる』での私の鼎談の発言を読んだという読者の方々から様々なご意見や感想、質問のお手紙をいただく事が多くあり、その質問の視点に考えさせられたり、勉強熱心で大変意識の高い読者の方々からの熱いメッセージに大変、励まされています。
今回は、東京・秋葉原会場での一般公開のイベント講演になりますが、是非また、他の地方、各県でも機会がある限り、読者の方々に会場でお話させていただきたいと思っております。
チャンネル桜で『報道ワイド日本ウィークエンド』、『厳喜の元気』の最終回収録
本日は朝からチャンネル桜にて、明日放映予定の「報道ワイド日本Weekend」の録画を収録してきました。
いつも、今週起きた新聞記事の解説を30分行うので、これに時間を費やして先ず助手の鈴木邦子さんと今週の新聞記事を精査して、コメントをつけるべき記事を選ぶ。
そして、その後に個々の記事に関するコメントを考えて収録に入るのです。
毎回、6分程度の『厳喜の元気』というタイトルのTVコラムの番組がある。
実は、今回がこの番組の収録の最終回であった。
というのも、6月からはチャンネル桜の放映されるスカイパーフェクトTVのチャンネル数も変わり（219チャンネル）、私のTVコラムのタイトルも変わる予定だからである。
「TVコラムの題名を変え、新たなものとする」というのは、私自身が今、新たな決意を持ってより真摯な言論活動に取り組み始めたからである。
私は、日本がまさに、国難の時にあたり「言論の闘い」を開戦する覚悟で昨年末頃から『ドンと来い！大恐慌』を執筆した。
ゆえに今！、新たな決意でTVコラムでの発信も行いたいと思っている。
内容的にも、より具体的な社会への提言や国際関係のより深い分析を提供していきたいと思っている。
そして、このホームページなどの公式ブログや、その他の分野での私自身の言論活動ともより有機的にリンクさせていきたいと思っている。
【明日の報道予定について】
本日収録したTVコラムでは、環境ビジネスの拡大が今後の日本の内需拡大の１つの柱になってゆく事、その中でも個人資産の形成という点からも、住宅投資が大きな柱になるべきである事を予測し、また政府にも提言した。
どの党が与党になるにしろ、外需が大きく減退している以上、内需拡大こそ景気刺激の中心でなければならない事は誰にでも分かる。
その時に、エネルギー効率のよい、そして100年は維持できるような住宅を建ててゆくことは日本にとって、まさに「国家百年の計」になる政策である。
日本政府の環境によい住宅には、徐々に補助金を出すようになってきている。
日本版ニューディール政策の大きな柱の1つがこのような意味の、新しい『住環境の整備』であるべきだと思う。
オバマが打ち上げたグリーン・ニューディール構想の全てが実現するわけではないが、アメリカの政策転換から何かを学ぶとすれば日本では住宅投資を中心とした日本版のグリーン・ニューディールがその政策の１つになるであろう。
勿論、風力発電その他の新エネルギー政策も重要ではあるが、一人当たり居住面積の見劣りのする日本としては、その拡大をも含む住宅のグリーン・ニューディールが国民の要望にこたえる事にもなるだろう。
おおよそ以上のような話をした。
5月24日の講演会では、その事を更に詳しく述べたいと思っている。
製造業の景気刺激を今後の日本の経済成長を考える上で、産業の空洞化は非常に大きな問題である。
今、インドのタタ財閥は既に20万円で売れる自動車の生産をはじめている。
これが日本にあるいは先進国に輸出されたらどうなるのか？
あるいは日本の自動車メーカーがチャイナやインドで製造した安い自動車を日本に輸出するようになったら日本の雇用はどうなるのか？
こういった事は先々を見通して、日本の政財界の指導者は考えておかなければならない。
工業製品の製造基地が地球上を動く事はある程度は避け難くもあり、また必然でもある。
これに対し国内における食糧生産や住宅建設は必然的に国内の需要と雇用に深く関わっており、今後、農業投資や住宅投資は日本の経済成長の非常に重要な分野として育てていかなければならない。
賃貸住宅経営フェアでの藤井厳喜講演のお知らせ
本日は、5月24日（日）に行う講演会について午後から主催者（運営等）様との打合せをしてまいりました。
もう既に、昨日から告知が本格開始されたそうなので、ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、「賃貸住宅経営フェア」という大型のイベントで私が基調講演をさせていただく事になりました。
主に、読売新聞（昨日13日は武蔵野版だけ）等で昨日からほぼ連日で告知広報して頂けるそうです。 （今回は会場が東京、秋葉原になりますので、主に首都圏版での新聞告知になるそうですので、配信地区以外の方々は、此方をご参考ください。）
私のこの日の講演テーマは『グリーン・ニューディールで伸びる日本経済と住宅事情』というタイトルでお話させていただきます。
グリーン・ニューディール（環境ビジネス）と日本の住宅事情は関係ないと思う方がいるかもしれませんが、実は深い関連性があるというのが私の見方です。
環境ビジネスが経済成長のエンジンになるに従い、国の補助金が大きくその方向に支出されてきます。
住宅で言えば、太陽光発電パネルや断熱化住宅などのエネルギー効率のよい住宅の建設が政策によって大いに促進されてきます。
また日本政府としても、従来の輸出主導型経済成長を内需拡大型経済成長に転換する為には、民間の住宅投資を拡大する事が1つの目玉になります。
アメリカにおけるオバマ政権の誕生と日本における環境重視型の住宅投資の状態は意外に直接的な因果関係で結びついています。
そんなお話をさせて頂くつもりです。
経営者、関連業種・業界にお勤めの方、個人投資家の方、不動産オーナーの方は勿論、関連業界の方に限らず、この機会に住宅投資や環境ビジネスの今後について興味があり勉強してみたいという方も、
既に私の近著、『ドンと来い！大恐慌』や『這い上がる力』等をお読みの一般の読者の方々など、
賃貸住宅投資、建設等に直接関わりがないという一般の方々でも、一度直接、私の講演を聞きたい方がいらっしゃれば、
以下のような要領で御応募してくだされば『無料』で講演会にご参加頂けます。
是非、この機会に１人でも多くの方々と会場でお逢いしたいと思っております。
※ 尚、この件に関するお問い合わせについては、以下のご連絡先へ直接、お申し込み、問い合わせくださいませ。
【お申し込み方法】
★ 郵送・FAX・Mailの場合
● 住所（郵便番号）
● 氏名（フリガナ）
● 電話番号
● 年齢
● ご職業
● アパート経営の有無
● 参加人数
● 個別コンサルティング参加の有無
を明記ください。
※ なお、ご応募いただきました方の個人情報は、主催者及び協賛者の責任において厳重に管理させていただきます。
※ 先着申し込み順とさせて頂きます。
締切日 ； 5月20日（水）
問い合わせ電話窓口 ； 03-3746-3809
FAX ； 03-3746-3788
郵送先 ； 〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷4-3-１ 株式会社アドハウス内
E-mail ； chintai@adhouse.jp
主催者様 ； 賃貸住宅経営フェア事務局 （株）読売エージェンシー内
協賛企業様 ； 住友林業株式会社 / 積水ハウス株式会社 / パナホーム株式会社 / ミサワホーム株式会社
ここのところ連日、特に『ドンと来い！大恐慌』や『環境バブルで日本が変わる』での私の鼎談の発言を読んだという読者の方々から様々なご意見や感想、質問のお手紙をいただく事が多くあり、その質問の視点に考えさせられたり、勉強熱心で大変意識の高い読者の方々からの熱いメッセージに大変、励まされています。
今回は、東京・秋葉原会場での一般公開のイベント講演になりますが、是非また、他の地方、各県でも機会がある限り、読者の方々に会場でお話させていただきたいと思っております。
小沢辞任報道に思う-「二大政党制」に非ずして「二大同業者組合制」にすぎない？
民主党の小沢一郎代表が5月11日に辞任した。
小沢代表の辞任そのものについて今、云々するつもりはない。
私が指摘したいのは、今、自民党と民主党の間にある政策の捩れ（ねじれ）現象である。
5月12日付、読売新聞は、第一面に政治部長の署名入り記事を載せ、「政策本位の政治取り戻せ」と訴えていた。
その主張自体はまことに最もだが、良く考えると、その実現は甚だ難しいように思われる。
今、果たして政策本位の政治選択を国民が成す事が出来るのだろうか？
現在の政策分野ごとの自民党と民主党の捩れ現象を見る限り、「政策本位の政治」という主張はまことに空しく思える。
私の立場からすれば、民主党の年金政策や福祉政策や公務員法改革の方向性には賛成である。
しかし民主党の外国人参政権推進や人権法案推進の立場には、大反対である。
それが国家の骨格を崩壊させてしまう危険があるからだ。
また、民主党の外交・安全保障政策にも大きな疑問を持っている。
民主党の中には、前原前代表や友人の松原仁議員のように国防外交問題に立派な見識を持つ人々も存在している。
しかし、相対としては民主党の国防外交政策はあまりに脇が甘く、信頼するには値しない。
小沢前代表にしてからが、個人的にシナの指導者とあまりに近く、また、韓国の大統領に外国人参政権実現を約束するなど、国益重視の観点から疑問の行動も多かった。
比較的には自民党の安全保障政策の方がより堅実ではあるが、自民党は当然、長年の与党として官僚制度と癒着しており、年金改革や公務員改革の点では甚だ不十分な政策しか掲げていない。
つまり私の立場からすれば、ある政策分野では自民党を支持するが、他の政策分野では民主党を支持するといった立場になってしまう。
恐らくそう感じている国民は多くいるはずである。
そういった政策上の捩れ現象を放置したまま、「政策本位の政治を取り戻せ」と言ってみてもまことに空しいのではないだろうか？
過去数年来、頻繁に指摘されてきた事ではあるが、二大政党間の政策の捩れ現象が解消されなければ、選挙において国民が何を選択しているか？という結論がハッキリしない事になってしまう。
例えば次の選挙で民主党が与党となったとして、選挙民は民主党の政策の何を支持し、何を支持していないのか？はハッキリしないままであろう。
自民党＝保守、民主党＝革新という事でハッキリあらゆる政策分野で色分けが出来るならば、国民の選択の意志はハッキリするし、選挙の結果、勝利した党がどのような権限を国民から委譲されているかが政策分野ごとに明白になるはずだ。
民主党の中に自民党より保守的な人がいたり、自民党の中に民主党より進歩的な人がいたりする状態では、とても二大政党制とはいえない。
私は、自民党と民主党というのは謂わば、国会議員の2つの「同業者組合」のようなものであって、政党ではないと思っている。
政治家はどちらかに所属しなければ、営業が出来ないので、どちらかに所属しているだけである。
「二大政党制」にあらずして、「二大同業者組合制」にすぎない。
次回作、『永久国債の研究』 発売日決定
先日からも申し上げていました『永久国債の研究』ですが、正式なタイトルと発売日が決まりましたので、本日はお知らせしたいと思います。
（このブログなどでも6月発売予定といってきましたが、予定より少し早まり、）
5月21日に光文社ペーパーバックスのシリーズとして発売されることになりました。
この本を出版する目的は、非常に実践的なものであって、永久国債発行による財源でもって日本経済を右肩上がりの方向に持っていこうということである。
この共著者の４人とも、その志では一致している。
この本が現実の政治を動かすようになってほしいと考えて、私も微力ながら、キャンペーンを展開していきたいと思っている。
この事は『ドンと来い！大恐慌』の第５章『日本が世界を救う』の章（167ページ）以下でも述べてきたが、この本では、170ページ以下で提案した「永久債」の、もしくは「超長期債」についてより詳しい理論を展開している。
この本は現実の財政再建とあるべき財政政策について議論しているが、本のかなりの部分が実は、非常に「概念思考（コンセプチュアル・シンキング）」によって構成されている。
財政政策というと数字について論じていると思われがちだが、この本に関しては全くそうではない。
この本は何よりも先ず、読者に、「国民にとって永久債とはどういうものか？」について説明しなければならない。
永久債とは、事実上、今まで存在してこなかったものであるから、我々は全く新しい国債の概念を創り上げ、それを国民皆に理解してもらわなければならない。
歴史上存在した、超長期債であるイギリスや薩摩藩の事例については事前に述べてある。
これらは２５０年償還の債券であったが、厳密に言えば永久債ではない。
つまり、今まで人間社会には恐らく永久債というものは存在しなかったはずである。
だから著者達は今まで全く存在しなかった概念を発明し、その概念を実現化しようと試みているわけである。
超長期債にしろ、永久債にしろ、最も大事なのはそれが、先ず人間の頭脳に「概念として存在」し、その後で、現実に存在しうるという事である。つまり、その存在自体が、非常に概念的かつ思考的なものなのである。
実は、我々が取り扱っている経済、特に金融とは極めて「概念思考」的なものである。
お金が存在するというのと、石ころが存在するというのでは、」存在という言葉の意味」が全く違っている。
石ころは何よりも先ず、人間の思考とは関係なく、物理的に存在している。
これに対して、お金や金融商品は先ず何よりも、人間の概念の世界に存在しているものである。
そもそも、「お金」というもの自体が今日においては極めて抽象的な概念である。
お金の本質は、決して目に見える「お札」ではなく、今日においてはコンピュータの中の数字に過ぎない。
つまり、人間の思考の生んだ抽象的な存在である。
これが、「お札」や「硬貨」に姿を変えることはあっても、その本質はあくまで抽象的な概念に過ぎないのである。
お金の本質が概念的なので、必然的に金融取引とは一般に概念操作そのものである。
企業が銀行から資金を借り入れ、これを返済する。
株式や債券といった様々な形の金融商品を創造し、これを取引する。
更には、細かな会計上の概念を導入し、企業や個人の資産を算定する。
これらはその、定義から取引に至るまでことごとく人間の「思考」の中の「概念操作」に過ぎないのである。
そもそも「借金」というものをどのように捉えるか？という事自体が実は、かなりの抽象的思考なのである。
そもそも借金に対して、利息が生じるという考え事態が「利子」という概念の発明に伴う概念思考である。
例えばイスラム世界では、「利子」という概念は存在せず、ただし「借金」に対する手数料というものが存在する。
違った例をあげれば、日本の中世では元金の２倍以上に元利合計がなる事はなかった。
つまり、借金に対する利子は、時間と共に永久に増え続けるわけではなく、時間的には利息が増えるのは480日までであった。
利子の総額としては、利子が元本と同じになるのが限界であった。
現在では、利息は時間と共に無限に増え続けるものであると我々は想定しているが、中世の日本人はそういう想定はしなかった。
つまり、借金に関する基本的概念が全く異なっていたのである。
企業に関してみると、株式と債権とは元来全くの別物である。
我々は厳密にこの2つを概念的に識別している。
株式は企業の所有権である。
債権は企業の借金である。
しかし、ここで、永久債権というものを考えてみるとその内容は無限に株式＝所有権に近いものになってくるのである。
「永久国債」を概念上、どのように定義づけるかは意外に難しいことなのだが、その一番大事なポイントは借金が所有権に転化してゆくという概念操作なのである。
これだけの説明では分かりにくいと思うが、ともかくこの本をじっくりと読んで頂きたい。
そうする事によって、国の発行する永久国債を国民が持つとは、どういう意味なのか？というその意味が明らかになっていくだろう。
それはつまり、「官」でも「私」でもない「公」の領域の拡大なのである。
別の言い方をすれば、新しい国民共同体の構築に繋がる試みである。
新型インフルエンザ対策； 3日遅かった日本政府の対応
世界保健機構は、日本時間4月28日朝、新型豚インフルエンザに対する警戒水準を、
「フェーズ3」から1段階上の「フェーズ4」に引き上げた。
フェーズ4とは、人から人に直接感染する危険度の水準である。
これを受けて、28日午後、麻生太郎首相は自らを本部長として、対策本部の初会合を開き、水際阻止の徹底を指示した。
日本政府がメキシコ渡航延期を勧告したのは、この28日午後である。
しかし、どう見ても、日本政府の対応は3日は遅すぎた。
日本時間の4月25日には、新型インフルエンザの危険度はほぼ明らかになっていた。
私がメキシコの家族に電話で直接話を聞き、ブログで取り上げたのも、4月25日であり、日本政府の危機対応の遅さを指摘しておいた。
WHO（世界保健機構）の警戒水準の引き上げを待たずして、速やかに緊急対策を取るべきであった。
WHOの警戒水準の引き上げを待って、対策本部を作るというのは、恐らく、事前に定めていた手続き等ではあろうが、あまりに官僚主義的である。
この3日間にメキシコに渡航した日本人に対して、日本政府はどう責任を取るつもりなのか？
この3日間にメキシコその他から日本国内に流入した潜在的ウィルス・キャリアの危険に対して日本政府はどう責任を取るつもりなのか？
メキシコ・シティで暮らしている私の長男に直接聞いた話を以下に書く。（日本時間、4月30日午前3時45分）
4月27日、メキシコ・シティの一部では、スーパーマーケットや食料品店に人々が買占めに殺到しパニックが起きていた。
外出が制限されるために、食料を買い置きしようとした人々が殺到したためである。
メキシコの死者は、現在149人と伝えられているが（4月28日現在、新聞報道）、一体、その内の何人の死因が本当に、この新型豚インフルエンザであるかどうかは確かではない。
その証拠にメキシコ以外では、このウィルスの感染者で死んだものはいない。
メキシコ・シティでは、学校、一部の官庁、多くのレストランが閉鎖されており、外食には不便をきたしている。
町の人通りも目に見えて少なくなった。
ただし、スーパーマーケット等は開いており、2日前のような食料パニックのようなことはもう起きていない。
メキシコとアメリカとの国境はまだ封鎖されてはいない。
今、メキシコ国内では、インフルエンザに関し、流言飛語が飛び交っており、何が起きているかが正確には分からない。
『永久債』について
今、共著の本を執筆中である。
課題は、『永久国債』である。
4人の共著として、光文社のペーパーバックスのシリーズの1冊として刊行される予定である。
（おそらく6月発売予定）
実は、4人の内で、私の執筆が一番遅れていて、現在、急き立てられている。（苦笑）
内容は、先日も簡単に述べたが、
返済（償還）のいらない永久国債の発行によって、日本経済を右肩上がり、すなわち拡大均衡に持っていこうという本である。
永久国債によって、調達する資金によって、大規模な22世紀に向けての公共投資を行い、日本を夢のある社会に再生させよう、というのが共著者4人の共通の願いである。
永久債（超長期債）には先例が2つある。
第1は、薩摩藩が財政改革の際に発行した250年債である。
この発行の責任者、調所笑左衛門（ずしょ・しょうざえもん）とその子孫の調所一郎さんのことについては、昨日のブログでも書いた。
ともかくも、この250年債という非常手段の導入によって、薩摩の財政改革は成功し、薩摩は幕末・明治維新を指導する強力な政治勢力となることが出来た。
大げさに言えば、この250年債なくして、明治維新は有得なかったのかもしれない。
第2の例は、イギリスのコンソール債である。
18世紀中葉、発行されはじめたこの無期限債によって、イギリスは、ナポレオン戦争を戦い抜き、7つの海にまたがる大帝国を建設した。
コンソール債が勿論、全てではないが、この無期限債という大胆な英知が、大英帝国建設を支えた多くの柱の一本であった事もまた、歴史の事実である。
日本は今日、1500兆円といわれる膨大な個人金融資産を有し、また世界一の製造業を持ち、同時に世界最大の対外債権国である。
にもかかわらず。日本国政府の財政は、逼迫しており、日本経済はデフレ的縮小傾向の悪循環から逃れることが出来ない。
この悪循環の因果を断ち切り、日本人の持っている潜在力を十二分に発揮させ、夢と希望のある社会を作るための非常手段の一つとして、永久債は大いに有効なる手段である。
私としては、丹羽春喜先生の主張する『政府発行通貨』にも大賛成であり、政府発行通貨も同様の役割を担うことができると確信している。
実際、永久国債と政府発行通貨の構造と役割は極めて近似したものである。
しかし、政府発行通貨については丹羽先生がすでに十分に論じているので、私としては、もう一つの可能性である永久国債（超長期債）＝無期限債の可能性について、探求してみたいと思っている。
要は、永久国債により政府が豊富な財源を持ち、政府が長期的に景気を好転させる財政支出を行えるようになる事が最も重要である。
私の他の共著者は3人。
調所一郎さん、
松田学さん、
有澤沙徒志さん。
松田さんは財務省の官僚であり、一番長い論文を書いてくれた。
ペーパーバックスの編集長、山田順さんも、この企画に賛同し、イントロダクション（はしがき）を執筆してくれた。
考えようによっては、今回の著作は、5人の共著ともいえる。
私の位置づけは、執筆者兼「永久債研究会」のコーディネーターといったところである。
内容は是非、お楽しみに。
＜医薬品ネット通販＞規制反対で楽天・三木谷社長ら署名提出について
楽天の三木谷浩史社長らが、4月14日、
『一般用医薬品（市販薬）のインターネットを含む通信販売が、改正薬事法が施行される6月から一部を除き禁止される問題』で、
内閣府を訪れ甘利明規制改革担当相に、ネットなどを通じて集まった約100万人分の規制に反対する署名を提出されたという報道があった。
この行動は時宜にかなったものであり、国民一般の利益のためにも大変立派な行動である。
確かに勿論、三木谷浩史氏の業界もしくは彼の企業の利益にもなることではあるが、それと同時にこれは、『一般庶民の声なき声を代弁するもの』でもある。
庶民一人ひとりの小さな声は、中々政治の場に反映されることは少ないので、三木谷さんのような著名な経済人がその幹事役もしくは音頭とりとして、国政に意見を反映させてくれるのは、国益にかなった行為だと思う。
国民全体の利益を増進させながら、その方向で、自らの企業の利潤も伸ばしてゆく、というのが本来の経済人のあり方だと思う。
その点、 三木谷社長の行動は、実に賞賛されるべきものだと思う。
この人の行動については、今まで賛否両論があったが、私としては今回の行動で彼のことを大いに見直すことになった。
参考記事； 「【日本の議論】厚労省に乗り込んだ楽天・三木谷氏 薬のネット販売は是か非か」
私は、昨年からずっと、医薬品販売規制強化の問題については、自分の言論活動のさまざまな場において（特に「日本文化チャンネル桜」などで）反対を度々表明してきた。
しかし中々、この問題に対する世論の喚起は遅かった。
（メディアがこの問題をキチンと大きく取り上げなかったことにも問題があると思う。）
チャンネル桜のオピニオン・コーナー『厳喜の元気』でこの問題を指摘したところ、
収録後、番組の担当者から、大いに賛同の意を表されて、やや驚いた。
彼女の母親も、通信販売で薬を買っているそうで、いわばこの規制強化は死活問題であるとのことであった。
言論活動として、話し出すと、
また私の周りにも、実に似たような境遇の人がいて、様々な驚きの声、この件についての実に多くのご意見をいただく様になった。
都会で住んでいる方でも、最近はご自身の仕事と親の介護で自由に動けない人も多い。
まして、離島、僻地の人にとっては、通信販売の薬品入手というのは殆ど死活問題であることが多く、決して小さな問題ではない。
また難病、ずっと薬を飲み続けなければいけないような持病を抱えながら頑張っている人達にとっての、『漢方薬』療法の話を聞けば聞くほど、この問題の深さを考えさせられる。
彼らの多くは、NET等で自分の健康管理、長期的な体質改善のために漢方薬を買い続けている人が多いのだが、持病を抱えていると当然、医療費負担も常に高額であり、今後もずっと買い続けなければならない負担の大きさを考えると、
「NETで少しでも安い、専門の漢方薬取り扱いの薬局を調べて値段比較をして『着払い』で送ってもらう」事による便利さは大きく、
この6月から出来なくなる事での負担増、不便さは、まさに、死活問題なのである。
医薬品規制の問題とは別問題だが、
特に昨年、いわれた「宅急便の代引き規制問題」も同時に、こういった人達にとっては死活問題になる。
（※ この問題については私の新著『ドンと来い！大恐慌』の中でも少し取り上げ、紹介した。）
インターネットや、電話で薬を注文して、宅急便の代引きでこれを購入する。
というのは、多くの人々にとって、極めて重要な命の綱である。
これを取り上げようというのは、まさに暴政としか言いようが無い。
真の庶民の視点を忘れた政治である。
自民党も、民主党も、その他主要政党も、この問題に反対していないのは全くおかしい。
その中で、三木谷さん達の行動は実に立派なものであると思う。
この代引き問題や医薬品ネット通販の規制など、
これら規制強化に対する反対は、一種の草の根の国民運動としてやるのが一番望ましいと思う。
その為には、宅急便業界、運送業界、インターネット関連も含む流通業界に加えて、
地方の個々の薬局店、薬を製造する側の製薬業（特に漢方薬品業界）も含めて、個々人や団体が、柔軟で画期的な連携を図り、ネットワークを作って、反対運動をするのが望ましいと思うし、
私もこの運動には是非、協力していきたいと思う。
【楽天の医薬品通信販売継続NET署名HP】
http://event.rakuten.co.jp/medicine/net_signature/
倒産から失業へ
今週は、更に株式が急落するだろう。
アメリカではGMが倒産させられるかもしれない。
法律的にはともかく、事実上はもう、潰れている会社である。
日本でもアメリカでも、失業者が急増するのはこれからである。
アメリカの失業率は08年12月に、7.2％だったが、09年の12月には、最低でも5%上昇し、12.2%以上になるだろう。
悪ければ信増の14%台も有り得るだろう。
日本でも（政府が既存の景気対策しかやらなければ）失業率は来年の今頃は10%前後になるだろう。
10%を越えると、社会のモラルの崩壊が酷くなってしまう。
秋葉原の無差別殺人のような事件が増えるはずだ。
自分のjob security （雇用確保）が第一になる。
今、打つべき手を全部打たねば、後悔する事になる。
チャンネル桜の番組「世界経済と日本の行方・第４弾」がUPされました
先日（3月26日）、御紹介させて頂きましたチャンネル桜の番組
日本文化チャンネル桜『闘論！倒論！討論！2009 日本よ、今』、
「世界経済と日本の行方・第４弾」がYouTubeでUPされましたので、改めて報告させていただきます。
『大恐慌は来るのか？世界経済と日本の行方・第４弾』
パネリスト：
田代秀敏（エコノミスト・ユーラシア21研究所研究員）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
三橋貴明（経済評論家・作家）
宮崎正弘（作家・評論家）
森木 亮（前白鴎大学客員教授・経済工学研究所所長）
司会：水島総
（１／５）
（２／５）
（３／５）
（４／５）
（５／５）
WBC優勝と日本経済
昨日、WBCで日本が優勝した。
二連覇である。
これだけで日本中が、相当明るくなった。
野球という１スポーツのことではあるが、この優勝は、日本人の優秀さと組織力が世界で超一流である事を物語って余りある。
イチロー選手の活躍をはじめ、個人の力量が優れていることは勿論だが、原監督のリーダーシップが特に光ったように思う。
日本人は、自らの資質に自信を持ってよいし、寧ろ、自信を持たなければならない。
経済においても、政治においても、過剰な悲観論は有害でしかない。
日本人の資質は優れてはいるが、政治においても、経済においても、時代を切り拓いていく強力なリーダーシップが欠如している。
言い換えれば、リーダー達があまりに老朽化しているのである。
これが、『ドンと来い！大恐慌』でも最も言いたかった事の1つだ。
吉田茂邸全焼
大磯の旧吉田茂邸、通称ワンマン邸が全焼した。
実は、私は、この建物の中に二度、入った事がある。
大磯の隣町、二ノ宮に私も大変御世話になっている鈴木利男さんという方が住んでらして、この方のご案内で、内部を見学させてもらったのである。
一度は、ワンマン邸の中の食堂で、一同７，８人で食事会を催し、それが実に楽しい思い出となっている。
旧吉田邸は、私の記憶が正しいならば、西武資本の管理するところとなっており、鈴木さんが会社側と話し合って、私達を招待してくれたのであった。
食事会の料理は確か、大磯のプリンスホテルから取り寄せたのではなかったか？と記憶している。
食堂は、西洋風で大きく、縦に長いテーブルであった。
いつも吉田茂が座っていたという、席からは、正面に大きなガラス窓があり、その窓のかなたには、富士山が見えていた。
二階の吉田の書斎には、吉田が現役の首相である頃は、極少数の側近しか入れなかったそうだが、吉田専用の木製の小さな湯船があったのが印象に残っている。
吉田がこの建物から、東京に通うために、無理やり道路を整備させ、これがワンマン道路と呼ばれた事などは、比較的良く知られた戦後政治のエピソードであろう。
当時、若手の政治家であった田中角栄などは、大磯に来ても、このワンマン邸の中に入る事ができず、門扉にあるインターホンで、挨拶だけをして、帰っていったといわれている。
私がワンマン邸を訪問したのは、既に７-８年前の事ではないかと思うが、当時、西武資本は、この邸宅と庭の管理の為に、月何百万円かを支出していたと聞いている。
放火による全焼ではないかと思うが、何らかの、政治的な意図が隠された事件なのかどうかは、今のところ全く分かっていない。
吉田の孫にあたる、麻生さんが現役の首相であるだけに何か、隠された政治的意図がある事件ではないかと疑ってしまう。
ワンマン邸を案内していただいた鈴木さんは、大正13年の生まれで、(株）エスデージーの創立者、現在は、書道家として活躍されている方である。
日本の農業の未来をつくば市みずほの村に見た！ ２
みずほの村市場を紹介し、当日、一緒に取材インタビューしてくれたのは、『ドンと来い大恐慌』にも登場して頂いたカリスマ・フード・コンサルタントの松本和彦さんだ。
みずほの村市場では様々な食品が試食できるが、どれを食べても大変美味しかった。
市場に隣接して、美味しいお蕎麦屋さんがある。
この蕎麦屋の建物は、築150年の古民家を移築したものだが、
その２階で長時間にわたり、松本さんと「日本農業再生の可能性」について大いに論じ合った。
その蕎麦屋の蕎麦が美味しかったのが勿論だが、特に、蕎麦掻のふんわりとして、美味な事は天下一品であった。
蕎麦好きの私が言うのだから、確かである。
松本さんとの対談でみずほの村の紹介と、山峰専務理事へのインタビュー、「食に関わる一次産業」問題の講義内容等をドキュメンタリー番組的に第4弾DVDとしてまとめて、発売予定である。
（4月末頃から5月初旬予定）
この蕎麦屋のある古民家には、大きく美しい水車が隣接している。
そば粉の製粉も行うそうだが、中を覗いてみたら、その日は米の脱穀が３台の臼で行われていた。
水車の巡るリズムに合わせて、３台の木製の杵が、コットン、コットンと木の臼の中の玄米をついていた。
大きな水車は、美しい春の水のしずくを滴らせていた。
今日の一句。
水車（みずぐるま） 春水（しゅんすい）光り 廻りゆく 厳喜
非常に心温まる一日だった。
日本の農業の未来をつくば市みずほの村に見た！
3月19日茨城県つくば市にあるみずほの村を取材に訪ねた。
そこに日本の農業の近未来の可能性があると思ったからだ。
「みずほの村市場」は、約40戸の農家が出荷する直売場だ。
「なんだ、単なる直売所か？」と思われる方もいらっしゃるかもしれないが、これが全く革命的な直売所なのである。
ここを創って運営しているのは、農業法人みずほ代表、長谷川久夫さん。
我々がインタビューさせて頂いたのは、長谷川さんのパートナーの山峰国彦専務理事だ。
この直売所が何故、革命的なのか？
先ず第一に、
ここは専業農家が自分達の売りたい値段で自分達の作った農産物を売る直売所だからである。
「そんなことは、当たり前じゃないか？」、と思う人は、日本の農業の問題が全く分かっていない。
実は、日本の農家の大部分は、作りたい農作物を作ることができないし、自分達の作った農作物に自由に値段をつけることが出来ないのである。
長谷川さんが、この直売所を作った理由は、まさにここにあった。
スーパーや、農協や政府の圧力によって、農家は自由に作る農作物を決められず、ましてそれに自らの納得のいく値段を付ける事は不可能であった。
「みずほの村市場」では、農家が自らの製品に、自らが納得のいく値段を付けて、売り出している。
それは、スーパーなどの裁定価格よりはやや高めの値段である。
しかしこの直売所では、はじめに競争ありきでは無い。
はじめに「農家の適正利潤」ありきなのである。
農家が質の高い、「安全で美味しい」農作物をつくる、そして、その苦労に見合う利潤を確保する、それに原価を加えて農作物の値段が決定される。
これが、日本農家にとっては、実に実に革命的なことなのである。
そもそも、長谷川久夫さんが、平成三年に直売所を設立した一番の理由は、「生産者が自らの作物に、納得のいく値段をつけられるべきだ！」と思われたからだ。
やる気のある多くの農家が直面している一番大きな矛盾が、この値決めの問題である。
どんなに努力して、クォリティーのいいものを作っても、自らの納得する値段でそれを売ることが出来ないのだ。
平成3年にたった三戸の農家で始まったこのみずほの村市場は、現在、約40戸の農家に年間平均約800万円の販売額を保障する力強い存在となっている。
しかも、それらの40戸の農家は、みなヤル気のある専業農家である。
「ヤル気のある専業農家が食っていけない」というのが、日本の農業の最大の問題点なのだ。
みずほの村市場は、それを見事に解決したビジネスモデルである。
それを支えているのは、明確なマーケティング戦略だ。
ここには半径５キロ以内に10万人の商圏が成立している。
そして、消費者としてターゲットにしているのは、年収500万円以上の世帯である。
彼らは、安いものではなくて、美味しく安全な農作物を求めて、みずほの村市場にやって来る。
現在、みずほの村市場では年間約6億の総売り上げがある。
このシステムでは、専業農家が適正利潤を上げ、ちゃんと食っていけるのだ。
システムとしては、極めて単純である。
良質を作る生産者と、良質を求める消費者が直結し、日本の農業を支えるのである。
ここに、日本の農業の将来の、あるべき姿の1つがある。
みずほ代表の長谷川さんと専務理事の山峰さんの構想は雄大だ。
こういった直売所を、日本全国に500箇所つくる。
一箇所の直売所に、約100戸の専業農家が参加する。
500×100＝５万個の専業農家がこれによって、ビジネスとしての農業をやってゆけることになる。
つまり、約50万戸ある日本の農家の約１割が、このビジネスモデルによって自立する事が出来るのだ。
みずほの村は、この革命的な日本農業再生プランを実現すべく、邁進している。
第二の革命的な点は、
みずほの村が、農業を近代的な産業として捉え、科学と技術を十分に導入して、よい農作物を作るノウハウを提供している事だ。
とかく農業は、経験と勘に頼りがちである。
農業法人みずほは、クォリティーの高い農産物を作る「技術」を蓄積し、このノウハウを専業農家に伝授することが出来る。
だから、全くの新規参入者でも、能力とヤル気がありさえするならば、速やかに、一流の専業農家になる事ができるのだ。
さらに、みずほの村が質の高い農業を支えるためにやっている事の1つが、独自の堆肥の製造である。
伐採された木の枝や、牛糞などから、丸々一年をかけて堆肥を作り、生産農家に殆どタダ同然で提供している。
「農業の基本の1つは、土作りである」ということは、『ドンと来い！大恐慌』の中でも述べたが、これをまさに実践されているのである。
取材では、この「土（堆肥）作り」の様子も取材してきた。
勿論、こういったレベルの高い生産者を支えていくのは、レベルの高い消費者である。
レベルが高いというのは、単に一定以上の収入があるというのではなく、質の高い農作物に喜んでそれに見合う値段を払うという志を持った消費者であるという事だ。
おそらくは、その消費者は、単にクォリティーの高い食糧を求めているのではなく。日本の農業を支えたいという愛国心も持っているはずだ。
このビジネスモデルは、愛国心のある日本の農業再生を応援する消費者の存在を前提としている。
このビジネスモデルが革命的な第三の理由は、
政府の援助や保護や補助金を全く排除している点である。
補助金をもらおうと思えば、政府の姿勢を受け入れなければならない。
農家の生産者の自由は奪われる。
このビジネスモデルは、自由な市場主義に、100％その基礎を置いている。
専務理事の山峰さんによれば、「日本の食糧自給率を上げるには、このようなビジネスモデルを普及させるしかない」とのことだ。
自給率を上げる事自体を政策目標にすれば、おそらくは、膨大な補助金が必要となる。
国民経済の全体に対する負担は膨大な額になってしまう。
そして、役人と規制がはばを利かせることになる。
農家が作りたいモノを作るという理想とは全くかけ離れた国家管理された農業が、そこに生まれることになるだろう。
それに加えて、日本国民はその膨大な経済負担に耐える事は出来ないだろうし、
そもそもそうした事を国民負担に求めるような政策はあってはならない。
要は「はじめに自給率の上昇ありき」ではなく、「はじめに自由で自立できる専業農家ありき」、でなければならないのだ。
私の見るところ、「みずほの村モデル」が敵対しているのは二つの存在だ。
第一は、農水省と農協と中心とする既存の農業を支えるエスタブリッシュメントである。
第二は、スーパーマーケットを中心とする既存の流通産業である。
農水省と農協は、日本の農業を支え、伸ばすのではなく、日本の農業に寄生する存在でしかない。
存在しながら、膨大な政府予算と、経済権益を食いつぶしている。
一軒の農家に何人もの役人や農協職員や団体職員がぶら下がり、蛭や吸血鬼のように営農者の血をすすり上げている。
既存のスーパーを中心とする流通業は、値段の低下だけを生産者に求め、営農家も適正利潤を全く無視する。
これでは、質の高い農産物を作る農家は自立していけない。
最近、アメリカ発の金融恐慌に対する反省から、新自由主義批判が巻き起こってきた。
それ自体は正しい事なのだが、そこから誤った教訓が導かれ、官僚の側から規制緩和の流れを逆転させ、官僚権限を再拡大しようとする謀略が見て取れる。
「規制緩和は悪であり、規制強化が正しい」という方向に持っていこうとする官僚制エスタブリッシュメントの反撃である。
現在マスコミの表面に出た議論だけを見ていると、日本の農業の再生には規制強化と補助金の増額しか方法が無いというような議論が主流である。
典型的なのが、民主党小沢代表による、「農家の所得保障論」である。
こんな生き方では、一番怠け者の農家が一番得をする事になる。
真の自由競争によって、良質の消費者と良質の生産者が、結びつく事によってしか、日本の農業の再生の道は無い。
「自由経済」や「市場経済」という言葉が、誤解されている。
自由な市場では、市場に参加する生産者と消費者の質が決定的に重要である。
単に、価格の低い製品を求める消費者しか存在しなければ、市場に供給される商品の質は無制限に低下していく。
逆に、質の高い製品を求める消費者と質の高い製品を作ろうとする生産者が自由な市場で出会えば、その国の経済の質は益々向上していく。
おそらくその生産者と消費者を結びつける隠れたファクターは、公共心とか愛国心と呼ばれる要素なのであろう。
そして、公共心や愛国心を生み出すには、教育が1つの決定的な要素になる。
みずほの村が、日本全国に500箇所出来たとしても、それが日本の農業の全ての問題を解決するわけでは無い。
単に、安価な輸入食糧を求める消費者も常に存在する事は間違いは無い。
また、そのような需要がある限り、「輸入食料品＝悪」というわけでもない。
しかし、国家安全保障の中に、食糧安全保障を組み込まなければならない現在、自立した専業農家を育てる事が急務であり、その為にはみずほの村のビジネスモデルの果たす役割は決定的に重要であろう。
茨城県つくば市のみずほの村には、日本の農業再生の可能性が確かに存在している。
対馬島民に愛国心はあるのか？
対馬市・市議の３分の２はリベラル派で、親・韓国派で、日本の領土保全には不熱心であるという
フリーランス・ジャーナリストの山村明義さんが2008（平成20）年12月に対馬でみた事実である。
山村さんとは志を同じくする友人で、2月28日（土）、小岩で一杯やった時に直接、聞いたショックな話である。
「対馬は韓国領土」と主張する韓国人が対馬に多数訪れ、土地の買い占めまであり、「国境の島」、対馬はピンチである。
日本の愛国者は危機感を持っているが、当の対馬・島民・市民の間に危機感がこんなにも薄いとは知らなかった。
韓国の経済は日本以上の大不況で、ウォンも暴落。
その為、幸い、韓国から対馬を訪れる韓国人活動家も減っているという。
せめてもの救いではあるが、僥倖に身を任せていては国防は成り立たない。
「西川チーム」の幕切れ
週明け以降、（3月2日以降）日本郵政の西川善文氏への批判が高まりそうだ。
「西川チーム」という言葉が話題になるだろう。
カンポの宿のみならず、様々なスキャンダルが噴出してくる。
また、郵貯、簡保の資金運用の実態も明らかになるだろう。
要は、相当の損失が発生しているようなのだ。
郵政のトップ人事は一新されるだろう。
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