藤井厳喜の最新刊『あなたも国際政治を予測できる! 最強兵器としての地政学』9月16日、ハート出版より発売開始
★御陰様で【丸善 丸の内本店ベスト１０（2016年9月15日-9月21日）ノンフィクション部門3位】になりました。
★お知らせ：明日、9月16日の事実上の発売日（都内の配本日）に合わせ、
ラジオ日本さんの番組に、本の発売記念番組を企画して頂き、たっぷりとテーマもそのままに御紹介させて頂く予定です。
ラジオ日本『マット安川のズバリ勝負』 ９月１６日（金）12時半から（私のトーク部分は12時45分から14時頃）です。
http://www.jorf.co.jp/?program=yasukawa
時事対談 ・ゲスト対談 12：45から 藤井厳喜（国際政治学者）
テーマ『地政学とはなにか？海洋国家日本の新しい見え方』
ご意見・ご質問などはこちらまで（24時間受付）
FAX: ０３?３５８２?１４２２ ／ E-mail: yasukawa@jorf.co.jp
ほぼ毎週月曜夜22時からは東京MXテレビ「ニュース女子」に準レギュラー出演しています♪
ニュース女子（毎月曜22時から東京MXテレビ放送)・DHCシアター（藤井厳喜出演）再生リスト
https://www.youtube.com/playlist?list=PLAE-paRHq_lqN6wL_ZDZahoyubAJH9o7-
尚、このYouTubeは放送から1か月間のみの限定公開となる為、期間が過ぎると「非表示」画面になってしまいます。
毎週火曜夜22-23時にラヂオつくば「KGプロジェクト」On Air
放送翌日に相方ケニーさんのMixcloudにUP♪ノンカット公開しています。
https://www.mixcloud.com/kennysuzuki18/
【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
内容紹介動画：藤井厳喜『最強兵器としての地政学:海洋国家日本の戦略』AJER2016.9.15
https://youtu.be/SV980JrOlnU
第1 次、第2 次世界大戦から米中新冷戦まで地球儀を俯瞰!
複雑怪奇な国際政治のカラクリがたちどころに分かる
地図の読み方のコツをわかりやすく解説。
>br />
中国が仕掛ける「超限戦」により、政治、外交、メディアなど、あらゆる人間活動が「戦場」になっていることに気づかない「平和ボケ」日本。
現実を直視し“九条真理教"を捨て、“海洋国家"日本に目覚めよ! !
東・南シナ海、中東、クリミアなどで起きている世界の大混乱。
複雑怪奇な国際情勢も、地図をみるアングルを変えれば、こんなに簡単に理解できる。
『あなたも国際政治を予測できる! 最強兵器としての地政学』（ハート出版）
二色刷 ￥ 1,620 ISBN-13: 978-4802400237
目次
はじめに
◆現代でも通用する地政学の英知
◆「地政学」とはどういう学問なのか
◆「地図の読み方」を知らない日本人
◆混沌とした時代を自信を持って生き抜くための知恵
１ 視点の転換 ── 見方を変えることの重要性を知る
◆人は生まれたところの地図に縛られている
◆視点の転換によって見えてくる別世界
◆イギリス人はオーストラリアをどう見ていたか
◆地政学の考え方はきわめて重要
◆世界ビジネスは地政学抜きに展開できない
２ シー・パワーとランド・パワー ── 海洋国家・日本の原点を確認する
◆日本は典型的なシー・パワーである
◆シー・パワーとしての日本の自己規定
◆地政学で使われる概念を知っておこう
◆地政学理論はどのように発展してきたのか？
◆イギリスの基本戦略に学ぶべきこと
◆３Ｂ政策と３Ｃ政策の実際
◆朝鮮半島は日本のバッファーゾーン
◆満洲までが日本の限界だった！
◆シー・パワーの自覚なく兵站まで無視した
◆軍事とビジネスの本質は同じ
◆チャイナ艦隊はマゼランより先に世界一周をしていた？
◆ランド･パワーだった国がシー･パワーになった実例はない
◆モンゴル帝国の再評価とグローバリズム
◆ランド・パワーとシー・パワーを兼ね備えた国家
３ 信仰にも似たアメリカの戦略 ── どうやって形成されてきたか
◆近代世界をつくったのはヨーロッパ中心の地図
◆なぜ日英同盟は成立したのか？
◆フランス革命はイギリスの大陸政策？
◆日本と大陸・半島は水と油の関係
◆アメリカを知るための３つのキーワード
◆人間は「生命と自由と幸福追求」の権利をもつ
◆「モンロー主義」とは「鎖国」のことではない
◆アメリカの世界戦略
◆アメリカにおける保守とリベラルの違い
◆ヨーロッパとは違う、その外交姿勢
◆ブッシュはアメリカ人の本音を言った
◆なんとアメリカとソ連は隣国だった
◆キューバはアメリカの喉元につきつけられた匕首
◆「善悪二元論」から「トータル・ウォー・アプローチ」へ
◆トランプの外交姿勢はどうなるか
４ ２つのランド・パワー ──「ロシア」「チャイナ」の視点で地図を見る
◆大陸国家ロシアの防衛を理解する
◆ロシアによるクリミア併合の意味を考える
◆なぜロシアはクリミアを取り戻さねばならなかったか
◆ロシアから見ると日本がいかに邪魔かわかる
◆「ランド・パワー」チャイナの野望
◆北京の生命線は遼東半島と山東半島
５ アジアと東シナ海、南シナ海 ── 台湾防衛の意義とは
◆ベトナム戦争と朝鮮戦争の地政学
◆冷戦下の韓国は島国だった
◆戦略原潜・南シナ海の重要性
◆台湾防衛の意義
◆チャイナの日本に対する「超限戦」
◆チャイナのインドシナ半島支配と鉄道
◆チャイナによるインドシナ半島河川支配
◆現在の東アジア情勢を総括する
６ 中近東とイスラム社会 ── ＩＳとクルド独立
◆ＩＳはなぜ出てきたのか
◆クルドの独立
◆クルドの独立に向けて、日本はどうすればよいか
７ 日本の地政学 ── シー・パワーであることに目覚めよ
◆海洋国家・日本のなすべきこと
◆東京から見渡した世界はどうなっているのか？
８ 覇権国交替の法則 ── 近代的価値観崩壊の時代へ
◆空白の100年を経たスペイン→イギリスへの覇権交替
◆ランド・パワーを３度退けたシー・パワーのイギリス
◆米ソ冷戦から近代的な価値観崩壊の時代へ
◆日本は今後どうすべきか
おわりに
◆『「世界地図」の切り取り方』復刻に寄せて
《巻末付録》「ランド・パワー」が「シー・パワー」になり得た実例はない
1）モンゴル帝国はシー・パワーではなかった
２）チャイナがシー・パワーに成れない事を証明した鄭和の大海洋遠征
３）明朝・清朝の海禁策について
４）漢民族のもつ海洋に対する恐怖心
５）ランド・パワーとシー・パワーを兼ね備えた帝国の存在
６）警戒すべきチャイナの海軍力
７）モンゴル帝国の偉大さ
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
2015年に入ってからの放送内容は、相方のケニーさんのアイクラウドにUPして頂いております。
https://www.mixcloud.com/kennysuzuki18/
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/mylist/44409864
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本》
藤井厳喜の最新刊『「国家」の逆襲 グローバリズム終焉に向かう世界』8月1日、祥伝社新書より発売開始
ほぼ毎週月曜夜22時からは東京MXテレビ「ニュース女子」に準レギュラー出演しています♪
ニュース女子（毎月曜22時から東京MXテレビ放送)・DHCシアター（藤井厳喜出演）再生リスト
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藤井厳喜の最新刊『 「国家」の逆襲 グローバリズム終焉に向かう世界(祥伝社新書) (祥伝社新書 474)
新しい歴史の始まり。
世界はどこへ向かうのか？
※ 国際経済ジャンルの前作『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった
【『 「国家」の逆襲 グローバリズム終焉に向かう世界(祥伝社新書) (祥伝社新書 474)
序章 「国家」の逆襲
第１章 トランプ現象とは何か
第２章 パナマ文書が暴いた世界
第3章 イギリスEU離脱の衝撃
第４章 EU共同体幻想論の崩壊
第５章 難民流入とEU崩壊
第６章 ドイツ発ヨーロッパ危機
第７章 チャイナ経済バブル崩壊
第８章 チャイナの軍事膨張主義
『「国家」の逆襲』まえがき より
グローバリズムの時代が終わり、ネオ・ナショナリズム（新国家主義）の時代が到来している。市場に対して、国家が優位を占める時代が再び来ようとしている。
過去３０年間、国際情勢の主流となってきたのはグローバリズムであった。
そのグローバリズムとは、国家に対して市場が優先するという意味の、市場至上主義でもあった。
この間、国家という政治的独立単位はないがしろにされ続けてきた。
国境を無視して、「モノ、カネ、ヒト」が自由に往来する世界こそが、理想の世界であるとされてきた。
ところがこのグローバリズム、特に金融グローバリズムに明らかな危機が到来したのが2008年のリーマンショックであった。
これ以降、アメリカは速やかに、金融再規制の方向に国家の舵を切った。
レッセフェール的な金融政策は最早、過去のものとなった。
2015年以来、ヨーロッパを襲っている難民危機は、EUの統治能力の無能さと国家という政治単位の重要さを再びヨーロッパの人々に知らしめた。
イギリスのEU離脱、アメリカのトランプ現象、パナマ文書スキャンダル、難民流入に伴うEU共同体幻想の崩壊などは、皆、グローバリズムからナショナリズムへの世界の大きな構造変化の潮流を物語るものである。
2014年7月からアメリカで施行されているFATCA（外国口座税務規律順守法： Foreign Account Tax Compliance Act）は世界の金融界に革命的な変化をもたらした。
本書ではこのテーマについては深く論じていないが、興味のある方は拙著『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった
英国のEU離脱自体は、世界恐慌を引き起こすような大事件ではない。
しかし、ドイツ最大の銀行、「ドイツ銀行」が現在、経営危機にあり、国としてはイタリアの金融界が不良債権率が高く極めて脆弱な状態にある。
イギリスの後を追って、イタリアその他の国がEUを離脱する可能性が見えてきた。
ヨーロッパ発の金融危機が勃発すれば、バブル崩壊のチャイナ経済危機と合わせてリーマンショック級の金融危機が世界経済を襲う可能性も極めて高い。
2016年の後半から2017年にかけては、このような金融危機に我々は十分な備えをしなければならないだろう。
本書では、ロシアや中東の動向については詳しく述べられなかったが、それは又、次の一書に機会をゆずる事としたい。
本書では「ナショナリズム」という言葉を用いたが、これはあくまで日本語のナショナリズムである。
英語を話す人は、ナショナリズムやナショナリストという言葉は使わない方が無難である。
何故なら今日の英語の世界では、ナショナリズムというと、ナチズムのような思想を意味するからだ。
これは英語のナショナリズム本来の意味ではないが、今日の用法では、そのように解釈されているので、我々としてはそれに従うしかない。
では、日本人がいう「私はナショナリストです」という言葉を英語では何と言ったらいいか。
ナショナリストというという言葉の代わりに「愛国者（パトリオット）」という言葉を使うのが無難であり、又、正確である。それを補って「保守主義者（コンサーバティブ）」や「伝統主義者（トラディショナリスト）という言葉を使うのもいいだろう。英語を話す方は十分にお気を付け頂きたい。
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7月26日に放送のラヂオつくば #kgproject をアップしました。
今読むべき8月1日発売の新著「国家の逆襲」を、この放送でも詳しく解説しています。
7月26日（火曜）KGプロジェクト音源URL： https://www.mixcloud.com/kennysuzuki18/kg-project20160726/
「国境なき世界」という幻想の崩壊！
イギリスのEU離脱、パナマ文書公開によるタックスヘイブンの崩壊、アメリカ大統領選挙における「トランプ」現象、チャイナの軍事侵略ーーーーー
一見、脈絡がないように見える、これらの事象は、大きな水脈で、一つに繋がっている。
それはグローバリズムの崩壊と、「国家（ナショナリズム）」の台頭である。
ナショナリズムとは、国民国家を基盤とした国家主義、国民主義の事だ。
かつて世界が目指した「国境なき世界」は壁に突き当たり、時代の流れは、明らかに変わってきている。
藤井厳喜が長年、追い続けてきたタックスヘイブン規制の最新情報も、満載の最新作です。
【合わせてご覧ください！『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった
出版社: 徳間書店
1,404円（税込）四六判・240ページ
ISBN：978-4-19-864118-4
AMAZON、全国書店で予約開始！ http://www.amazon.co.jp/dp/4198641188
本書のポイント
・ドル建てで見れば縮小している世界経済
・COCO債はユーロ崩壊の時限爆弾である
・英国が離脱すればEUは崩壊へと向かう
・元高政策なのに利下げというジレンマに陥ったチャイナ
・チャイナは債務大国である： 世界一の外貨準備のトリック
・AIIBはIMF体制への挑戦
・チャイナ企業によるM&Aはキャピタル・フライトとマネーロンダリングだ
・今、起きている原油安は「逆オイル・ショック」だ
・EUの自壊と死に瀕するヨーロッパ文明
・「市場vs 国家」の戦いでは、国家が優位になりつつある
全目次詳細は、こちらをクリック！
http://www.gemki-fujii.com/blog/2016/001142.html
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
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《藤井厳喜のお勧め本》
《藤井厳喜のお勧め食品類》
倉山満さんの番組【チャンネルくらら】に出演【6月28日配信】特別番組「近衛上奏文を語る」国際政治学者藤井厳喜
ほぼ毎週月曜夜22時からは東京MXテレビ「ニュース女子」に準レギュラー出演しています♪
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【6月28日配信】特別番組「近衛上奏文を語る」国際政治学者藤井厳喜 倉山満【チャンネルくらら】
YouTube ： https://youtu.be/BQwdhV8oTaQ
倉山満さんのYouTubeチャンネル【チャンネルくらら】で、「近衛上奏文を語る」をテーマに対談させて頂きました。
大変重要なテーマを含んでいます。
是非、ご覧ください。
【合わせてご覧ください！『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった
出版社: 徳間書店
1,404円（税込）四六判・240ページ
ISBN：978-4-19-864118-4
AMAZON、全国書店で予約開始！ http://www.amazon.co.jp/dp/4198641188
本書のポイント
・ドル建てで見れば縮小している世界経済
・COCO債はユーロ崩壊の時限爆弾である
・英国が離脱すればEUは崩壊へと向かう
・元高政策なのに利下げというジレンマに陥ったチャイナ
・チャイナは債務大国である： 世界一の外貨準備のトリック
・AIIBはIMF体制への挑戦
・チャイナ企業によるM&Aはキャピタル・フライトとマネーロンダリングだ
・今、起きている原油安は「逆オイル・ショック」だ
・EUの自壊と死に瀕するヨーロッパ文明
・「市場vs 国家」の戦いでは、国家が優位になりつつある
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
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《藤井厳喜のお勧め本》
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【日本ウイグル連盟主催シンポジウムin Tokyo前篇】アジアの「孤児」?ウイグル政治亡命者の現状と日本の役割
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【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
【日本ウイグル連盟主催シンポジウムin Tokyo前篇】アジアの「孤児」?ウイグル政治亡命者の現状と日本の役割[2016/6/2]
YouTube ： https://youtu.be/khK3dY8yFNk
【日本ウイグル連盟主催シンポジウムin Tokyo後篇】アジアの「孤児」?ウイグル政治亡命者の現状と日本の役割[2016/6/2]
YouTube ： https://youtu.be/ZEvfcrO9wPU
日本ウイグル連盟主催シンポジウム
アジアの｢孤児｣?ウイグル政治亡命者の現状と日本の役割 動画2本組
前篇： https://youtu.be/khK3dY8yFNk
後篇： https://youtu.be/ZEvfcrO9wPU
日本ウイグル連盟のご紹介
http://uyghurjapan.org/jp/category_juu/about_juu/
日本ウイグル連盟への御支援のお願い
http://uyghurjapan.org/jp/info/info_20160502b/
日時：2016年6月2日(木) 16:30開場
会場：参議院議員会館 1F 講堂
【登壇】
ラビア・カディール（世界ウイグル会議総裁）
セイット・トゥムテュルク（世界ウイグル会議副総裁）
ウミット・ハミット（世界ウイグル会議副総裁）
【司会】
（東京会場） 藤井厳喜氏（呉竹会 アジアフォーラム代表幹事）
【東京会場パネリスト】
西村幸祐氏 評論家・ジャーナリスト
坂東忠信氏 元刑事・現全国防犯啓蒙推進機構理事・外国人犯罪対策講師
【合わせてご覧ください！『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった
出版社: 徳間書店
1,404円（税込）四六判・240ページ
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本書のポイント
・ドル建てで見れば縮小している世界経済
・COCO債はユーロ崩壊の時限爆弾である
・英国が離脱すればEUは崩壊へと向かう
・元高政策なのに利下げというジレンマに陥ったチャイナ
・チャイナは債務大国である： 世界一の外貨準備のトリック
・AIIBはIMF体制への挑戦
・チャイナ企業によるM&Aはキャピタル・フライトとマネーロンダリングだ
・今、起きている原油安は「逆オイル・ショック」だ
・EUの自壊と死に瀕するヨーロッパ文明
・「市場vs 国家」の戦いでは、国家が優位になりつつある
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
2015年に入ってからの放送内容は、相方のケニーさんのアイクラウドにUPして頂いております。
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拡散希望：藤井厳喜最新刊、徳間書店から『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった』目次詳細と「世界恐慌2.0はこれからだ！」
毎週火曜夜22-23時にラヂオつくば「KGプロジェクト」On Air
放送翌日に相方ケニーさんのMixcloudにUP♪ノンカット公開しています。
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【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
2016年1月18日発売の最新刊『 日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず
2015年11月2日、祥伝社より藤井厳喜の新刊『紛争輸出国アメリカの大罪 (祥伝社新書)
2015年6月20日（土）、自由社より藤井厳喜とヘンリー・ストークス先生の対談本『戦後70年の病根を検証する 連合国戦勝史観の徹底批判！
藤井厳喜『世界恐慌2.0はこれからだ！！』AJER2016.3.31
YouTube ： https://youtu.be/gUM5WCfU6dI
出版社: 徳間書店
1,404円（税込）四六判・240ページ
ISBN：978-4-19-864118-4
世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった──【全目次詳細】
まえがき 1
第1章 人類未踏のマイナス金利に突入した世界
マイナス金利政策は日銀の狙いと真逆の円高株安をもたらした 16
金利低下でも安全資産としての日本国債に資金が流入して円高に 20
日本だけではなく世界中がマイナス金利、ゼロ金利の時代に入った 22
水面下に沈むヨーロッパの国債金利 24
ドル建てで見れば縮小している世界経済 26
債券のリターンが落ち込み、株価時価総額は２倍にまで上昇したが…… 28
世界的な超低金利の長期化は需要不足が原因 29
金融緩和ではなくケインズ経済学の有効需要政策が必要 30
金利で稼ぐ時代が終焉した後の投資戦略 33
第三世界のインフラ投資が日本製造業の発展分野 37
ルービニ教授が「大ケインズ政策」の発動を提案 38
第2章 ユーロ発の世界恐慌がやってくる
欧州から世界金融危機第２幕が始まった 42
ＣＯＣＯ債はユーロ崩壊の時限爆弾である 46
もはやドイツ銀行は国有化されるしかなくなった？！ 48
欧州の行方を阻むドイツ財政規律主義の正体はオルド自由主義 52
オルド自由主義者は、国家が強制しなければ自由はないと考える 54
ドイツのオルド自由主義をユーロに導入すれば悲劇が起きる 55
46年ぶりに均衡財政を実現させたドイツの独りよがり 57
難民危機と金融危機のダブルショックで沈む欧州 58
ようやく始まった難民の流入制限 59
「難民を拒否しない」と言ったメルケル独首相の大失策 60
ドイツは難民をトルコに押しつけようとしている 63
これはヨーロッパの人権主義の敗北である 64
深化し拡大するばかりの欧州金融危機 66
ヨーロッパはまだ銀行の不良債権問題が解決できていない段階 68
英国が離脱すればＥＵは崩壊へと向かう 72
第3章 中国はすでに終わっている
中国の株式バブルは、ついに崩壊へ 76
実体経済と乖離した株価上昇はバブルの証明 78
中国共産党は株式市場を完全に殺した 80
元高政策なのに利下げというジレンマに陥った中国 82
ドル資金が切れれば、人民元高も中国バブルも崩壊へ 84
急激に減り続ける中国の外貨準備 85
貸し倒れ引当金に圧迫される中国の金融機関 87
中国は債務大国である──世界一の外貨準備のトリック 89
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）はＩＭＦ体制への挑戦 93
ＡＩＩＢは「一帯一路」と表裏一体の侵略主義の道具 94
中央アジアはすでに中国の帝国主義に飲み込まれつつある 97
ＡＩＩＢは開店休業状況に追い込まれる可能性が高い 98
「質の高いインフラ・パートナーシップ計画」でＡＩＩＢに反撃する日本 100
中国共産党中枢に直結するＡＩＩＢは透明性ゼロ 105
中国の属国化を推進するイギリスのオズボーン財務相 106
イギリスは中国の属国に成り下がった 107
中国との平和共存を選んだオバマの意志欠如外交 109
没落貴族イギリスは新興成り金の中国に拝跪した 111
習近平訪英のバランスシート──影の主役であった日米 113
独仏首脳が相次いで中国物乞い外交に走った 116
世界ウイグル会議のカーディル総裁が東京で習近平の訪英を批判 118
第4章 人民元のＳＤＲ通貨採用という世紀のペテン
人民元をＳＤＲ構成通貨に採用したＩＭＦの愚かな決定 122
ＳＤＲ通貨入りで、人民元でＡＩＩＢ投資ができる環境が整った 126
中国企業によるＭ＆Ａはキャピタル・フライトとマネーロンダリングだ 128
ホンハイのシャープ買収もキャピタル・フライトである 130
ゴールドマン・サックスがＢＲＩＣｓファンドの閉鎖を決定した 133
カタール政府系ファンドの巨大評価損も中国バブル崩壊が原因 135
世界を震撼させた国際ブラック企業グレンコア株の急落 136
中国バブル崩壊に密接に関連するグレンコア株の暴落 139
不動産王・李嘉誠がついに中国を見捨てた 141
中国はいま戒厳令下にある 143
バブル崩壊の崖に向かって疾走する中国経済 144
第5章 逆オイル・ショックが世界を襲う
今起きている原油安は「逆オイル・ショック」である 150
ＯＰＥＣは既に死んでいる 150
構造的な原油の供給過剰はなぜ生じたのか？ 152
スイング・プロデューサーの役割を放棄したサウジアラビア 153
石油メジャーのエクソンは事態をどう見ているか？ 156
原油安で米シェール業界が苦境に陥った 158
原油価格はいつ大底を打つのか──米投資専門誌「バロンズ」の原油価格予測 161
サウジアラビアはシェールオイル潰しに動いた 164
ようやく見えた原油価格と金利の大底 165
第6章 金融正常化革命が起きている
金融正常化革命を伝えない日本の経済ジャーナリズム 170
リーマンショックで暴露された格付け会社のインチキ 171
ヘッジファンドのインチキ──ソロスはデリバティブを使わない！ 174
欧米の大手銀行が治外法権のファンドに手を出した 176
国際金融機関の頂点にあるＩＭＦのインチキ 178
相次ぐ不正摘発とますます強化される金融規制 181
バンク・オブ・アメリカにも新たな不正疑惑 183
巨額賠償金請求に苦しめられる金融機関 184
ついに銀行が大口預金を断る時代が到来した 186
銀行はタックスヘイブンに繋がるアングラマネーの拒否に動いた 188
金融機関も企業も本業に回帰してゆく時代 189
大幅に業務を縮小するドイツ銀行とクレディ・スイス 190
欧州金融界を襲う人員削減と制裁金の嵐 192
イギリス金融業界の見るも無残な没落ぶり 194
暴かれたイングランド銀行の不正行為 196
米ＦＲＢの銀行監督機能にも抜本的改革 197
第7章 国際ＦＡＴＣＡ体制でタックスヘイブンが消える
米内国歳入庁（ＩＲＳ）が租税情報の自動交換を開始 202
米ＦＡＴＣＡの始動で不正な金融取引の摘発が続く 204
ドッド・フランク法によって公的資金なしに金融機関の清算が可能になった 209
欧州銀行同盟の成立と「ベイルイン」の本質 210
スイスはなぜ自国通貨防衛を放棄したのか？ 212
スイスの銀行にお金を預けると利子を取られるようになった 214
ＦＡＴＣＡ体制の確立で、もうスイスにお金は集まらない！ 215
ＦＡＴＣＡ体制で縮小するプライベート・バンキング 217
米ＦＲＢが大手銀行に自己資本の積み増しを義務付け 218
日本の３メガバンクは新たな自己資本比率規制をクリアできるか？ 220
米議会の一部にＦＲＢ監査法案の動き 221
多国籍企業の税逃れを防止するＢＥＰＳプロジェクトが始動 225
日本のマイナンバーもＢＥＰＳプロジェクトの一環 226
ＥＵでも多国籍企業租税情報の共有化が決定 229
「日本経済新聞」のＢＥＰＳ報道の情報歪曲 230
金利スワップの店頭取引規制がついに実現 232
第8章 グローバリズムの終焉と国家の復活
ＥＵの自壊と死に瀕するヨーロッパ文明 236
ユーロ・エリートが自らユーロを崩壊させている 238
「市場vs国家」の戦いでは、国家が優位になりつつある 243
グローバルな資金移動が世界経済を不安定化させてきた 244
ヒトのグローバルな移動の自由化が混乱を生み出した 245
押し寄せるイスラム系難民に打つ手がなくなったヨーロッパ 247
モノのグローバル化への反動が起きている 250
もはやパラダイム転換なしにはすまない地点にまで世界は追い込まれた 252
あとがき 254
出版社: 徳間書店
1,404円（税込）四六判・240ページ
ISBN：978-4-19-864118-4
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本書のポイント
・ドル建てで見れば縮小している世界経済
・COCO債はユーロ崩壊の時限爆弾である
・英国が離脱すればEUは崩壊へと向かう
・元高政策なのに利下げというジレンマに陥ったチャイナ
・チャイナは債務大国である： 世界一の外貨準備のトリック
・AIIBはIMF体制への挑戦
・チャイナ企業によるM&Aはキャピタル・フライトとマネーロンダリングだ
・今、起きている原油安は「逆オイル・ショック」だ
・EUの自壊と死に瀕するヨーロッパ文明
・「市場vs 国家」の戦いでは、国家が優位になりつつある
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
2015年に入ってからの放送内容は、相方のケニーさんのアイクラウドにUPして頂いております。
https://www.mixcloud.com/kennysuzuki18/
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/mylist/44409864
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本》
《藤井厳喜のお勧め食品類》
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菅沼光弘・藤井厳喜共著の最新刊『世界経済の支配構造が崩壊する -反グローバリズムで日本復活！』（ビジネス社）2月6日、いよいよ発売！
【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組・全出演再生リスト ： https://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B
昨年は全く新刊が出せませんでしたが、今年早速、1冊、刊行します。
『世界経済の支配構造が崩壊する -反グローバリズムで日本復活！-
この本は私の本には珍しく共著です。
元公安調査庁の菅沼光弘先生との共著になっています。
菅沼先生は、日本にJCIAができれば、その初代長官になるに違いないと言われてきた方です。
現役時代は、対ソ連共産党、対中国共産党、対北朝鮮の情報戦を指導し、スパイ・マスターでもあった方です。
国際インテリジェンスに関する私の師匠でもあります。
私は30年以上にわたって、世界のアングラマネーの研究を続けてきました。
本書は謂わば、アングラマネー・アナリストとスパイマスターの共著です。
2015年初頭から見た、最もリアルな世界の政治と経済の展望・予測をこの本で提示できたと、ささやかながら自負しています。
この本を読まずして、真面目な国際情勢の予測は出来ないのではないか、とすら思っています。
昨年1年、ため込んだ情報のエッセンスをこの本で濃縮したつもりです。
私の前著『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
2014年7月1日から、FATCA（外国口座税務順守法：Foreign Account Tax Compliance Actの略称）という法律がアメリカで発動しました。
これは一見、地味な事件のようですが、実は非常に巨大な政治的かつ経済的な意味を持っています。
このFATCAと連動する法律が各国で通り、このネットワークが国際的なタックスヘイブンの脱税ネットワークを根絶する仕組みになっているのです。
今、IS（イスラム国）が話題になっていますが、テロ組織はお金がなければ動けません。
テロ組織を動かすのはアングラマネーです。
アングラマネーが存在するのはタックスヘイブンです。
つまりタックスへイブンが根絶されれば、テロ組織はなくなり、テロもなくなるのです。
逆に言えば、タックスヘイブンがなくならない限り、テロを根絶することはできません。
実はアメリカは2001年の９・１１テロ事件以来、アングラマネーの追跡とタックスヘイブンの締め上げに尽力してきました。
その成果がようやく具体的な形になったのが、このFATCAの実施なのです。
様々な勢力の抵抗があり、FATCAの実施は2回遅らされ、初期の実施予定から1年半も遅れて施行されました。
しかしこれによって、世界的なタックスヘイブン締め上げのネットワークが機能し始めたのです。
ハッキリ言って、このFATCAを正確に論ずることなしに、現在の世界政治も経済も、そしてテロも論ずる事はできないのです。
しかし何故か日本では、経済専門紙である日本経済新聞ですら、このFATCAをまともに取り上げていません。
日本の財界人や経済人や政治家は、この国際情勢の一大革命に気が付かないまま、暗中模索を繰り返しているようです。誠に憂うべき状況です。
FATCAに限らず、クリミア問題の本質や、反日で連携する中韓連合など、日本人が知らなければならない、しかし全く知られていない現実に目を開こうとするのがこの本の役割です。
世界のアングラ経済を30年にわたって追い続けてきた私、藤井厳喜と、日本で唯一といってよいスパイ・マスターであった菅沼光弘先生の共著です。
類書の追随できない情報が満載です。
是非、手に取ってご一読頂きたいと思います。
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《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【5月のラジオ番組出演のお知らせ】5月6日（火）と13日（火）、20日（火）、27日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/mylist/44409864
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
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《藤井厳喜のお勧め本》
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本＆フード等》
《藤井厳喜のお勧め食品類》
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《拡散希望》AJERチャンネル出演藤井厳喜『ウクライナ問題の真相』1,２．他
おしらせ1） 2014年3月から、ラヂオつくばの保守系番組「Kenny's Project」が「KG Project」に名称変更＆リニューアルされます。藤井厳喜がレギュラー出演し、Kennyさんと一緒に番組を行ないます。
名称変更に伴い、番組ハッシュタグも3月から「#kgproject」に変更されます。宜しくお願いいたします。
おしらせ２） ２月24日から5日間、夕刊フジ紙上でシリーズ【世界を感動させた日本】を集中連載致します。是非、ご覧下さい。
第1回 台湾で神になった日本人 漁民に寄り添い自決した巡査
第2回 教科書が教えない歴史 ミャンマー、インドネシア独立に尽力した日本人に勲章
第3回 土光敏夫さんゆかりの「ドコー大豆」 ブラジル不毛の地を世界有数の穀倉地帯に
第4回 アインシュタイン、チャプリンが絶賛 偉人たちに愛された日本
第5回 朝鮮に注ぎ込んだ血税「６３兆円」 数々の援助で身を捧げた先人たち
おしらせ3） 1月25日発売の夕刊フジ1面に、私のアメリカでの慰安婦問題の取材、渡米報告が掲載されます。
ZAKZAK： 根拠なき「慰安婦５０万人」主張 中韓連合に在米日本人らが決起
おしらせ4） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ５） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
PDFファイル（資料：DIFFERERENT VERSIONS OF LEE YONG-SOO’S ACCOUNT）をダウンロード
《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
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（3月は、毎火曜・4日、11日、18日、25日の出演を予定しております♪）
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［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『ウクライナ問題の真相１』AJER2014.3.6
YouTube ： http://youtu.be/uLfyXJeQoM0
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm23030595
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
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The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
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Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
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【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
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ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本＆フード等》
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《拡散希望》AJERチャンネル出演藤井厳喜『ビットコインは終わったのか？』1,２．他
おしらせ1） 2014年3月から、ラヂオつくばの保守系番組「Kenny's Project」が「KG Project」に名称変更＆リニューアルされます。藤井厳喜がレギュラー出演し、Kennyさんと一緒に番組を行ないます。
名称変更に伴い、番組ハッシュタグも3月から「#kgproject」に変更されます。宜しくお願いいたします。
おしらせ２） ２月24日から5日間、夕刊フジ紙上でシリーズ【世界を感動させた日本】を集中連載致します。是非、ご覧下さい。
第1回 台湾で神になった日本人 漁民に寄り添い自決した巡査
第2回 教科書が教えない歴史 ミャンマー、インドネシア独立に尽力した日本人に勲章
第3回 土光敏夫さんゆかりの「ドコー大豆」 ブラジル不毛の地を世界有数の穀倉地帯に
第4回 アインシュタイン、チャプリンが絶賛 偉人たちに愛された日本
第5回 朝鮮に注ぎ込んだ血税「６３兆円」 数々の援助で身を捧げた先人たち
おしらせ3） 1月25日発売の夕刊フジ1面に、私のアメリカでの慰安婦問題の取材、渡米報告が掲載されます。
ZAKZAK： 根拠なき「慰安婦５０万人」主張 中韓連合に在米日本人らが決起
おしらせ4） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ５） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
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《お知らせ》2014年 3月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KG Project 」(TUE/22-23) にレギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
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（3月は、毎火曜・4日、11日、18日、25日の出演を予定しております♪）
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［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『ビットコインは終わったのか？1』AJER2014.2.27
YouTube ： http://youtu.be/gQpH8O8QFYg
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22978397
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【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
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The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
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【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
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Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
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尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本＆フード等》
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《拡散希望》【藤井厳喜】ラヂオつくば（84.2mhz） #ksproject 2014年2月4日(火）22時から出演【KENNY'sProject】仏国際漫画祭と激化する反日プロパガンダ【2014/2/4】ノンカット版動画付
おしらせ１） 2月5日（水）16時からのニッポン放送「ザ・ボイスそこまで言うか！」出演決定。
詳細： http://www.1242.com/program/voice/
おしらせ２） 1月25日発売の夕刊フジ1面に、私のアメリカでの慰安婦問題の取材、渡米報告が掲載されます。
ZAKZAK： 根拠なき「慰安婦５０万人」主張 中韓連合に在米日本人らが決起
おしらせ３） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ４） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》2013年 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【2月のラジオ番組出演のお知らせ】2月4日（火）と11日（火）、18日（火）、25日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（2月は、毎火曜・4日、11日、18日、25日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/search/KENNY'sProject?track=nicouni_search_keyword
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
【KENNY'sProject】仏国際漫画祭と激化する反日プロパガンダ【2014/2/4】
ニコニコ動画ノンカット版 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22836022
今週の番組では、1月30日から2月2日までフランスのアングレームという町で開かれた国際漫画祭で起きた事件について1時間タップリ解説をさせて頂きました。
【慰安婦問題：仏アングレーム漫画祭における日本の敗北】
1月30日、フランスのアングレーム市で、アングレーム国際漫画祭が開幕した。
韓国政府や韓国の漫画作家が朝鮮人慰安婦をテーマにした展示を大々的に行なった一方、日本側の慰安婦問題に関する作品の展示は拒否されてしまった。
1月29日、漫画祭の主催者は、展示販売用に用意した日本の漫画作品などを強制的に撤去し、持ち去った。
その過程で日本人関係者へのフランス側スタッフの暴力行為も発生した。
主催者側は、日本側の記者会見をも中止させ、「内容が政治的で漫画を展示させるわけにはいかない」と一方的に通告。
※ 以下の動画は「PropagandaBuster（テキサス親父・トニーさんの公式YouTubeチャンネル）」で公開された記者会見を強制的に中止させられる様子を記録した動画です。
※ 上記動画に字幕をつけたものも、テキサス親父日本事務局の公式サイトでUPされましたので、改めてお知らせさせて頂きます。
以下、動画は、仏アングレーム国際漫画祭で行なわれた事を、現地に行かれた日本人が撮影し、それをテキサス親父事務局SHUNさんがやりとりが分かり易いよう、字幕をつけてUP下さったものです。
片山さつき議員の公式YouTubeチャンネル「仏アングレーム漫画祭で何が起きたのか！！ 参加者が真実を語る！！５０分間の白熱ライブ」！！で、実際にフランスのアングレーム国際漫画祭に行かれたROMPAプロジェクトの藤井実彦さん、テキサスおやじ事務局の藤木 俊一さんと一緒に私、藤井厳喜、そして捏造慰安婦問題を糺す日本有志の会 共同代表 福留 洋志さんで、海外での慰安婦問題についてお話させて頂いた内容です。
片山さつき議員の公式ブログ ： http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/8256255.html
一方、極めて政治的である韓国側の展示は許可している。
※ 実際にどこまで酷い内容の展示であったかについては、以下の片山さつき議員のブログにまとめられてありますのでご覧ください。
http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/8243285.html
日本側の「論破プロジェクト」実行委員長で実業家の藤井実彦氏は主催者側に抗議したが、全く無視された。
韓国政府が自ら乗り出して、この漫画祭で慰安婦問題の捏造・歪曲宣伝を行なうという事は、以前から関係者の間ではある程度、分かっていたことである。
これに気が付いた一部の日本人は、日本外務省に対して、この問題での対処を求めたが、外務省は全く門前払いであった。
残念ながら、政治家も動かなかった。
そこで、藤井実彦氏らの志ある日本人が立ち上がり「論破プロジェクト」を結成して、韓国側の悪質な反日プロパガンダに対抗しようとしたのであった。
参考： 論破プロジェクト「ROM-PA」公式サイト： http://rom-pa.com/
アングレーム国際漫画祭（Le Fauve d'Angoulême）
公式サイト ： http://www.bdangouleme.com/
しかし、韓国側は政府絡みで既に主催者側を買収・籠絡しており、日本側の努力は公正に報われることがなかった。
誠に残念な結果となってしまった。
来年のアングレーム国際漫画祭では「チャイナ」をテーマとして、大々的に取り上げることが決定している。
これまたチャイナ政府が政治力と金力を動員して、漫画祭の主催者側を抱き込むことに成功した結果である。
運営そのものにもチャイナ政府関係者が直接関与する事になっており、南京問題などが大々的に取り上げられることは火を見るよりも明らかである。
政府と外務省の本格的な、そして早急の対応が求められている。
最早、民間人だけで出来る事の限界を超えている。
ANGOULÊME 2015 SERA À L'HEURE CHINOISE
http://www.bdangouleme.com/473,angouleme-2015-sera-a-l-heure-chinoise
ちなみに、韓国政府は、所謂「慰安婦関連」の事業予算を2014年度（1-12月）に対前年比で2.3倍に急増させ、45億8700万ウォン（約4億3400万円）とする事を1月27日に発表した。
中韓は、連携して、反日捏造プロパガンダを国際的に展開している。
主戦場は日本の外にある。
アメリカにおいても、同様に中韓は連携して反日プロパガンダを展開している。
現地に行ってくださった「テキサス親父」ことトニー・マラーノさんのブログに当日の様子が詳細にまとめられているので、英語が分かる方は是非、以下の2月3日と4日のブログを読んで頂きたい。
■Angouleme International Comics Festival: Fascist, collaborator, or thief?
http://propaganda-buster.blogspot.jp/2014/02/angouleme-international-comic-festival_6.html
■Angouleme International Comic Festival altercation
http://propaganda-buster.blogspot.jp/2014/02/angouleme-international-comic-festival.html
又、番組内でも紹介させて頂きました日本人女性がフランス語で今回の事件と慰安婦問題について勇気ある発信をされていらっしゃいますので、こちらも紹介させて頂きます。
■字幕付-Chers tous ceux qui iront au Festival international BD d'Angoulême-
【本日、御紹介の音楽】
1．「Get Lucky」 Dudt Punk
2．「Volevo un gatto nero」（黒猫のタンゴの原曲） Vincenzo Pastorelli
3. 「Another Dimension」 Aerosmith
4．「Duetto buffo di due gatti（猫の二重奏）」 Gioacchino Rossini
あまりに頭にくる事件の解説なだけに、私が選曲した音楽の方は、2曲とも猫に関するユーモア溢れるイタリアの曲を紹介させて頂きました。
ケニーさんの方は、先月26日にL.A.で、グラミー賞グラミー賞５冠となったフランスの親日・親アニメ音楽家であるダフト・パンクを話の話題に合わせて紹介してくださいました。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本等》
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「変質したヨーロッパとアメリカ」１，２ 他
おしらせ1） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ2） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》昨年 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【1月のラジオ番組出演のお知らせ】1月７日（火）と14日（火）、21日（火）、28日（火）22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（1月は、毎火曜・7日、14日、21日、28日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
これまでの「Kenny's Project」の全放送内容はニコニコ動画で御覧頂けます。以下のURLで一覧を御覧頂けます。
http://www.nicovideo.jp/search/KENNY'sProject?track=nicouni_search_keyword
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
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［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『変質したヨーロッパとアメリカ：前編』AJER2013.12.26
YouTube ： http://youtu.be/HV2pFslye8Y
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22536350
ヨーロッパはもう私たちの知っているヨーロッパではなくなっている。
ドイツは最早、かつてのドイツではないし、フランスも既にかつてのフランスではなくなっている。
問題は非ヨーロッパ系、特にイスラム系の移民人口の急増だ。
ドイツでもフランスでも、今や国内に居住する人口の５人に１人以上が外国人である。
殆どがイスラム系である。
そして、こちらの方がショッキングなのだが、2050年頃には、ドイツでもフランスでも、イスラム系人口が過半数になると予測されているのだ。勿論、現在の出生率が続けばの話である。
フランスの場合、サッカーのナショナル・チームのメンバーを見ると、もうこの変化は一目瞭然である。
アフリカ出身の黒人や、アラブ・中東系と思われる選手が多い。純然たる白人の選手の方が少ないくらいだ。
フランスはアルジェリアをはじめとする旧植民地から大量の移民を受け入れてきた。
アルジェリアは勿論、イスラム教国だ。かつてのサッカーのスーパースター、ジダンはアラブ人ではなくベルベル人だが、イスラム教徒だ。
チュニジアの独裁者ベンアリは打倒されたが、チュニジアもイスラム教国で、多数の移民をフランスに送り込んできた。
アルジェリアもチュニジアも、地中海を隔てて、フランスの対岸にある国である。地理的には近い。
移民の数が急増しているだけではない。
移民のヨーロッパ内における出生率は極めて高い。
つまり、彼らの人工増殖率にはすさまじいものがある。フランスでもドイツでも、イスラム教徒の家庭は多産である。
子供4?5人は珍しくなく、7?8人というケースも稀ではない。
フランス白人の生涯出生率は、2007年現在1.8人である。一方、イスラム教徒の生涯出生率は同年統計で8.1人である。
しかも貧しい家庭でも、国家の福祉政策によって子供はどんどん育つ。
移民やその子供達がフランス的価値観、フランス文化を受け入れ、継承してくれるなら問題はない。
しかし彼らは、自らが育った文化に固執し、容易にフランス化しようとはしない。
移民の子供達は、更にフランス文化に反感すら抱きながら育つ。
フランス社会の解体、フランスのイスラム化は益々進んでゆくのだ。
2012年のフランス大統領選では、「移民化＝反フランス化」からフランスを守る国民戦線のルペン候補が、投票の18％を獲得した。
マスコミは彼女を「極右」扱いするが、ごく当たり前の主張をしているだけだ。
寧ろ、既存の保守が、既に移民問題を取り上げる事が出来なくなっている事こそ、致命的である。
事態はドイツでも同様だ。
保守と言われるキリスト教民主・社会同盟ですら、移民問題で声をあげる事が出来なくなっているのだ。
さて、アメリカの人口構成も急速に変化している。
現在の予測によれば、2035年にアメリカにおいて、白人人口は半数以下になる。
つまり有色人種が過半数となるのだ。アメリカも、もはやかつてのアメリカではなくなるのだ。
では果たして日本はこのヨーロッパやアメリカの変質を喜べるのか？全く逆だ。
実は日本も先進国として、欧米と同じ側に立っているのだ。
一国の文化が、その国らしさが、大量の移民によって失われてゆく。
日本も同質の危機に直面している。
人口減少を補う為に安易に移民流入を許せば、ドイツやフランスのような悲惨な未来が確実にやってくる。
特に反日傾向の強いシナや朝鮮からの移民は、既に社会問題になっているばかりでなく、近未来にさらに大きな禍をもたらすに違いない。
日本が日本であり続ける為に、私たちは戦い続けなければならない。
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 変質したヨーロッパとアメリカ：後篇 】は有料チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/0b6704fa419d80054c57f78c1eb3ef91
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
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The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
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Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
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No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
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尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
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ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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12月1８日（水）16時から17時半 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」出演：フリートークコーナーでは「CHINAの属国化するイギリス」について語る（動画付）
お知らせ１） 藤井 厳喜 講演会 in San Jose 2014年1月5日（日）
午後13時・開場、午後13時半開始。チケット発売開始。
詳細は⇒ http://gemkifujiisanjose2014.jimdo.com/
おしらせ２） 2013年１月４日（土）１４時からは、ロサンゼルスの台湾センターにて藤井厳喜L.A講演も決定！
L．A．講演会詳細ページ出来ました⇒ http://nipponeseclub.jimdo.com/
おしらせ３） 完売していた『日本人の知らないアメリカの本音』のKINDLE版（電子書籍化）が発売開始しました⇒ 『日本人が知らないアメリカの本音 KINDLE版
おしらせ４） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
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（12月は、毎火曜・3日、10日、17日、24日,31日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
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2013/12/18 ザ・ボイス 藤井厳喜 ニュース解説「米 地位協定改定の可能性を否定」、「米 対北朝鮮で韓国防衛の決意強調」など
ニッポン放送公式YouTube27分ダイジェスト版 ： http://youtu.be/7kuOkkLf0VM
ニコニコ動画ノンカット版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22478738
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【藤井厳喜よりお願い２】
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】１「TPPと南北問題」、２「ローマ法王のｸﾘｽﾏｽ･ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄとｶｼﾞﾉとﾋﾞｯﾄｺｲﾝ」他
お知らせ１） 藤井 厳喜 講演会 in San Jose 2014年1月5日（日）
午後13時・開場、午後13時半開始。チケット発売開始。
詳細は⇒ http://gemkifujiisanjose2014.jimdo.com/
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【11月のラジオ番組出演のお知らせ】11月5日（火）と12日（火）、19日（火）、26日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（11月は、毎火曜・5日、12日、19日、26日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『TPPと南北問題』AJER2013.12.13
YouTube ： http://youtu.be/1ZdUoI7kGBs
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22443945
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 米中対決時代:人民元高政策導入と国防識別圏問題：後篇 】は有料チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/001a6f691702d1d2bce938fb129bf76f
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
←ご登録を♪連続講義ｼﾘｰｽﾞ等、配信中！
最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜の猫関係お勧め本等》
★応援しています(ΦωΦ)ノにゃんこ・ｻﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄhttp://nyanpro.com/
《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「Chinaの属国化するイギリス：キャメロン英首相の売国外交」１、２他
お知らせ１） 藤井 厳喜 講演会 in San Jose 2014年1月5日（日）
午後13時・開場、午後13時半開始。チケット発売開始。
詳細は⇒ http://gemkifujiisanjose2014.jimdo.com/
おしらせ２） 2013年１月４日（土）１４時からは、ロサンゼルスの台湾センターにて藤井厳喜L.A講演も決定！
L．A．講演会詳細ページ出来ました⇒ http://nipponeseclub.jimdo.com/
おしらせ３） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
第5回 チリ、パラグアイなど南米諸国 ： http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310270724000-n1.htm
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【11月のラジオ番組出演のお知らせ】11月5日（火）と12日（火）、19日（火）、26日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（11月は、毎火曜・5日、12日、19日、26日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送（ラヂオつくばを選択）⇒ http://www.simulradio.jp/#kantou
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［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『シナの属国化するイギリス：前篇』AJER2013.12.5
YouTube ： http://youtu.be/Mv-D2JkrkHs
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22392246
私が近年、ずっと警鐘を鳴らし続けてきた英中蜜月関係について、改めて、分析し、現在、英財界の大訪中団を伴ったキャメロン訪中について解説しました。
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 シナの属国化するイギリス：後篇 】は有料チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/3f2ab0ebbe2e4d1392915cf36f474b93
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜ﾁｬﾝﾈﾙ】
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
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【藤井厳喜よりお願い１】
慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
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Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
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《藤井厳喜の猫関係お勧め本等》
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「新自由主義に傾斜する安倍政権」１、２他
お知らせ１） 10月21日からの週、夕刊フジ紙上で【中韓サヨナラ…世界の親日国】の第2弾連載が開始しました。
第1回 トルコ ：１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ
第2回 ポーランド ： 「美人の国」ポーランド、日露戦争から連綿と続く親愛感 日本人はモテモテ
第3回 メキシコ ： メキシコ、不平等条約改正の“恩義”と高まるＷｉｎ?Ｗｉｎの経済関係
第4回 フランス ： フランス、日本文化に惚れ込む 浮世絵、アニメに柔道…日本食も人気
おしらせ２） 10月7日発売中の夕刊フジ1面記事に藤井厳喜のアメリカ取材報告が掲載されました。この記事はインターネット版ＺＡＫＺＡＫでも紹介頂いております。
「日系人に英語を教えるな」 在米反日韓国系団体の暴挙 藤井厳喜氏衝撃リポート
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131007/frn1310071811011-n1.htm
お知らせ３） 週刊ポスト10月25日号で藤井厳喜のインタビュー【日本に「アリガトウ」と言ってくれる国々：世界で「反日ヘイトスピーチ」をバラまく国家は中国・韓国だけ】が掲載されています。
お知らせ４） 10月14日発売の週刊プレイボーイに、アングラマネーの最新状況について、取材記事が掲載されています。
おしらせ５） 平成25年11月17日（日）、東京・大正大学にて開催の第4回戦史検定について本年も推薦、御紹介させて頂いております。
YouTube 【藤井厳喜＆戦史検定協会・鈴木千春】第４回戦史検定と慰霊碑・顕彰碑の保全、遺骨収集活動 〔平成25年度〕
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【10月のラジオ番組出演のお知らせ】10月1日（火）と8日（火）、15日（火）、22日（火）、29日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（10月は、毎火曜・1日、8日、15日、22日、29日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
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http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
Twitterをやってらっしゃる方は、ハッシュタグ「 #k2project 」でご意見・ご感想をお寄せください。
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『新自由主義に傾斜する安倍政権(前篇）』AJER2013.10.25
YouTube ： http://youtu.be/V3EXJ_s6raA
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22114198
安倍首相の訪米時での発言やAPEC首脳会議での演説を詳しく見ると、首相は今や完全に「新自由主義者＝市場原理主義者」になってしまったようだ。
TPP推進を訴える安倍首相は「最早、国境などは意味がない時代が到来しました」とまで発言している。
コメを始めとする聖域5品目などは最早、念頭にないと言ってよいだろう。
TPP交渉では、アメリカを中心とする先行諸国の原案をほぼ丸のみする事になるだろう。
筆者はアメリカ側が日本にTPPを受け入れさせるある秘策を持っていると推測している。
それは、日本を追い込むだけ追い込んだ後で、コメを例外として承認する事である。
こうなれば自民党も日本国民も「最後の聖域は守れた」という事で、一挙に陥落してしまう事になる。
元々、アメリカはコメを日本に輸出して儲ける気などは毛頭ないので、この程度の妥協は痛くも痒くもないのだ。
それよりもモンサントなどの遺伝子組み換え種子を日本に輸出する事の方がはるかに利益になる。
保険や金融などの金融サービス部門で、アメリカがTPPにより圧倒的に優位な立場になる事は間違いない。
日本と直接関係はないが、遺伝子組み換え食品に関してはメキシコからよいニュースが飛び込んできた。
メキシコ連邦裁判所が自国内における全ての遺伝子組み換えトウモロコシの耕作と流通を停止する命令を出したのである。（10月10日のニュース）
時あたかも10月12日、世界各地で行われる反モンサント行進の直前の事であった。
しかし、この好ましい決定もNAFTA（北米自由貿易協定）違反という事で覆されてしまうかもしれない。
中南米では、コスタリカやアルゼンチン、チリでも遺伝子組み換え食品（GMO）に対する規制や反対の動きが著しく表面化している。
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 韓国の日本叩きの歪んだ心理：後篇 】は有料チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/2acbd912a56f6bb1f70a82a7e26575f8
第4回戦史検定 申込み受付中 （受付期間: 平成25年8月1日-10月20日）
■試検場 ： 大正大学 （住所：東京都豊島区西巣鴨３-２０-１）
戦史検定協会HP http://www.senshikentei.org/
戦史検定Web申込み http://www.senshikentei.org/cgi-bin/gateway.cgi?gate=reception/form
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
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慰安婦問題を１から英語で解説した動画をYouTubeにUPしました。
是非、この動画を世界中で広く見てもらい、真実が伝わるよう、どうぞ情報拡散にお力添えください。
英語圏の御知り合いがいらっしゃる方は、是非、この動画を御紹介ください。
そして、動画を御覧になった後、「Good」のボタンを押して支持ください。
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
YouTube : http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed forces.
A.U.S. government war report simply states that Comfort Women are professional prostitutes.
Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
However, these documents all rely on unreliable sources and they are rubbish from historians' viewpoint.
Gemki Fujii (Analyst, International Relations)
★ http://www.gemki-fujii.com/english/
★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
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【藤井厳喜よりお願い２】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「米国ディフォールトのカウントダウン：2つのデッドライン」、「韓国：2重の危機」他
おしらせ１） 10月7日発売中の夕刊フジ1面記事に藤井厳喜のアメリカ取材報告が掲載されました。この記事はインターネット版ＺＡＫＺＡＫでも紹介頂いております。
「日系人に英語を教えるな」 在米反日韓国系団体の暴挙 藤井厳喜氏衝撃リポート
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131007/frn1310071811011-n1.htm
お知らせ２） 週刊ポスト10月25日号で藤井厳喜のインタビュー【日本に「アリガトウ」と言ってくれる国々：世界で「反日ヘイトスピーチ」をバラまく国家は中国・韓国だけ】が掲載されています。
お知らせ３） 10月14日発売の週刊プレイボーイに、アングラマネーの最新状況について、取材記事が掲載されています。
おしらせ４） 平成25年11月17日（日）、東京・大正大学にて開催の第4回戦史検定について本年も推薦、御紹介させて頂いております。
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おしらせ５） 10月19日（土）13時から＜日米歴史検証・第５弾「大東亜戦争問題シリーズ２」＞で講演を行ないます。詳細ＵＲＬ： http://fmm.sakura.ne.jp/tokyo_shibu/indexr.html
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【10月のラジオ番組出演のお知らせ】10月1日（火）と8日（火）、15日（火）、22日（火）、29日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（10月は、毎火曜・1日、8日、15日、22日、29日の出演を予定しております♪）
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藤井厳喜『米国ディフォールトのカウントダウン：2つのデッドライン』AJER2013.10.17
YouTube ： http://youtu.be/uUxn2EePDkQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm22061098
日本時間で16日の昼までに入ったニュースをもとに、解説・予測をしたものなので、現時点からみると、やや古いと思われる部分があるかもしれません。
その後、米上院・下院とも、債務上限の引き上げと予算案を可決しました。
第１のデッドラインである10月17日までに、問題が解決したのは、寧ろ、上出来だったと言えるでしょう。
10月1日から一部の政府窓口の閉鎖はありましたが、ルー財務長官が公に公言していた10月17日のデッドラインの前に妥協が出来た事は、アメリカ以外の世界にとっても、日本にとっても、ありがたい事でした。
被害は最低限に抑えられたと言えます。
しかし、債務上限の引き上げの有効期間は2月7日までであり、予算案は1月15日までの暫定予算です。
今日からまた、次のラウンドに向けての政治闘争が繰り広げられる事になります。
2014年11月の中間選挙までは、米国会のねじれ現象は解消されない事が確実なので、今後も不安な経済運営が続く事になります。
そして、米国内の政治的・勝ち負けという点から見れば、明らかにオバマが勝ち、共和党が負けた事になります。
世論上は圧倒的に共和党を非難する人々が圧倒的な多数でした。
今後は共和党は妥協を余儀なくされるでしょう。
しかし一部のティーパーティー派の共和党議員は、寧ろ態度を硬化させています。
例えば、2012年大統領選で、副大統領候補となったポール・ライアン下院議員は、共和党指導部の意向に背いて、あくまで債務上限引き上げに反対しました。
確かにオバマケアには、構造的な欠陥があるようで、負担増を強いられる中間層は強く反発しています。
※ 参照： オバマケアについては、先週のAJER「米財政危機はどうなる？！=交渉拒否の大統領とティーパーティ派の頑迷1」の05:40 あたりから解説しています。
又、まともに働くよりも、働かないで福祉政策に依存した方が得である、というような構造的な問題があるのも事実です。
失業者で福祉に依存していれば、医療費は基本的に無料になるという点も、働く中間層の反発を強くかっています。
又、所謂「マイノリティー」が優遇されているという批判も、白人中間層からは強く投げかけられています。
アメリカ社会全体から国民的コンセンサスが消え、社会全体が分断化されてゆく危機が増大しています。
米国財政危機の本質を深く考える為に、是非、この映像をご覧ください。
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第4回戦史検定 申込み受付中 （受付期間: 平成25年8月1日-10月20日）
■試検場 ： 大正大学 （住所：東京都豊島区西巣鴨３-２０-１）
戦史検定協会HP http://www.senshikentei.org/
戦史検定Web申込み http://www.senshikentei.org/cgi-bin/gateway.cgi?gate=reception/form
★問題例 http://www.senshikentei.org/sample
★平成25年度 「戦史検定」初級受検対策セミナー： 同日平成25年11月17日（土）9時開始。大正大学にて開催
http://www.senshikentei.org/seminar
■応募資格 ：
【初 級】 どなたでも受検出来ます。 ※初級合格者の再受検も可能です。
【中上級】 初級合格者、もしくは初級との併願受検。
■ガイドライン
・ノモンハン事件、支那事変(日中戦争)、大東亜戦争を通じ た昭和の戦争。
・その伏線を理解する上での帝国陸海軍建軍以降の近代戦史。
・当時の社会情勢、世相、常識。
■出題レベル
【初級】 戦史の概要を理解している。主な戦闘や出来事、人物に関する知識を有している。
【中級】 戦史の流れを理解している。戦闘や出来事の経緯や関係性、日本軍の組織や兵器に関する知識を有している。
【上級】 幅広く多面的に深く戦史を理解している。交戦国の状況や戦闘や事件の詳細、その他全般にわたる知識を有している。
■受検料 【初 級】 3800円 【中 上 級】 5500円 【併願受検】 8000円
■試検方式
【初 級】 五者択一のマークシート方式 （50題・60分）
【中上級】 五者択一のマークシート方式 （100題・90分）
《検定についての問い合わせ先》 戦史検定協会
TEL：03-6268-9939（受付時間10：00から17：00、土日祝日休み）
〒102-0076 東京都千代田区五番町2番地 番町パレス303号
URL: http://www.senshikentei.org/
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Prof. Ahn Byong-jick of Seoul University concludes that Comfort Women were prostitutes and home of them were abducted by Japanese armed forces.
There are some documents that assert Coercive recruitment of Comfort Women.
The U.N. Coomara-swamy report is one of them.
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China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
《藤井厳喜の猫関係お勧め本等》
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「米デトロイト市破産とロボコップ」１、2他
《お知らせ》L.A近郊の方々に拡散希望！
国際政治学者・藤井厳喜のロサンゼルス講演 「戦後68年、ニッポンの今を考える! ? 尖閣諸島、慰安婦問題を斬る!!」がいよいよ今週末、14日(土)、15日（日）、開催されます。
＜第１日目＞ 9月14日(土) 午後2時開場、2時半開演
ニュー・ガーデナ・ホテル (New Gardena Hotel)
＜第2日目＞9月15日(日) 午後2時開場、2時半開演
JACCC 日米文化会館504号室
詳細はネット情報誌「ジャパラ・マガジン」の以下のページをご覧ください！http://bit.ly/13E2k2z
《お知らせ》 8月から、ＦＭラジオつくば（84.2mhz）の保守系音楽番組「KENNY'sProject 」(TUE/22-23) に準レギュラーの形で、藤井厳喜が出演する事になりました。サイマル放送を通じて茨城以外の全国（海外もOK)の方にも聴いて頂けます。
【9月のラジオ番組出演のお知らせ】9月10日（火）と17日（火）、24日（火）、22時〜23時 、連続でＦＭラジオつくば（84.2mhz）保守系ラジオ番組「#ksproject」に出演致します。
（9月は、毎火曜・3日、10日、17日、24日の出演を予定しております♪）
ラヂオつくば番組表⇒ http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
サイマル放送/APP:TuneIn Radio を通せば、茨城以外の世界中でインターネットを通じて聴取可能となります。（※ 22時からの同時間帯にインターネット上で同内容のものを配信するシステム）
詳しくは、ラヂオつくばのHPからアクセスください。
http://radio-tsukuba.net/modules/tinyd2/
今回もDJ ケニー鈴木さん（ @KENNY_Szk ）と一緒に今回も大いに語らせて頂きます。
Twitterをやってらっしゃる方は、ハッシュタグ「 #k2project 」でご意見・ご感想をお寄せください。
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
9月11日、アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門
藤井厳喜『米デトロイト市破産とロボコップ1』AJER2013.8.29
YouTube ： http://youtu.be/Ab9j-qFLA7E
ニコニコ動画 ：
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画【 米デトロイト市破産とロボコップ２ 】は優良チャンネルにて公開されています。
URL ： http://ajer.jp/video/show/6debb98e064fbd140cd5b0a606cf253d
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー２》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444184704577587483914661256.html
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8月21日（水）16時から17時半 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」出演：フリートークコーナーでは「韓国のアングラマネー」について語る（動画付）
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
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★お知らせ： 次回、10月9日（水）16時から17時30分 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演と、なりました。是非、御視聴ください♪
「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回7月17日、6月5日、それ以前出演の分もお聴き頂けます。）
ニコニコ動画ノンカット版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21645386
2013/08/21 ザ・ボイス 藤井厳喜 ニュース解説「福島第一原発の汚染水漏れ レベル3の可能性」、「TPP交渉 国有企業の優遇廃止へ」など
番組公式YouTube（35分にまとめた短縮版） ： http://youtu.be/UXDs7e2Q29I
AM1242ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」から、その日のニュースを分析・解説していく?「ニュースピックア???ップセブン」を配信しています。
2013年8月21日（水）コメンテーター藤井厳喜（国際政治学者）
≪取り上げたニュース一覧≫
福島第一原発の汚染水漏れ レベル3の可能性
TPP交渉 国有企業の優遇廃止へ
小野寺防衛大臣 マケイン米上院議員と米軍基地問題で意見交換
政府 沖縄の鉄道構想への支援を検討
山本最高裁判事 集団的自衛権行使容認について異例の言及
国連調査委員会が韓国で脱北者からの聞き取り調査を開始
アルジャジーラ 米進出
8月21日、16時からラジオニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」に出演しました。
国際的ニュースに解説を付けて、話す番組です。
地上波のラジオとしては、かなり思い切った事を言わせてもらっています。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
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藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
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「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
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★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
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《拡散希望》選挙前SPECIAL：月刊日本「アンチ・モンサント特集」藤井厳喜・寄稿論文全文無料公開【モンサントという巨大無国籍企業 ： 同社が目指すバイオテクノロジーの「素晴らしき新世界」】
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
いよいよAMAZON予約、開始されました！
★お知らせ： 7月17日（水）16時から17時30分 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演と、なりました。是非、御視聴ください♪
「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回6月5日、前々回出演の分もお聴き頂けます。）
※ 2013/06/07 DUDA「コンパスニュース20」に取材記事が掲載されました。
シェールガス、メタンハイドレートetc. 未来のエネルギー資源を巡り、世界の力関係はどう変わる？
http://doda.jp/careercompass/compassnews/20130607-6266.html
※夕刊フジに私のインタビュー記事が公開されました。
2013.06.17 中韓で占有争い岩礁、日本の防空識別圏内だった 両国を揺さぶる絶好のカード
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130617/frn1306171811008-n1.htm
2013.06.13 習主席、オバマ氏に“完敗” 中国に警告「日本は同盟国、認識を」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130613/frn1306131810005-n1.htm
2013.06.12 習主席、尖閣「核心的利益」と米に圧力 オバマ大統領は…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130612/plt1306121143001-n1.htm
2013.06.05 野中氏、中国に加担か？ 尖閣棚上げ合意 閣僚は打ち消しも「発言撤回ない」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306051136002-n1.htm
2013.06.03 首相、アフリカ首脳会談で中国へ逆襲 絶妙なタイミングでの“仕掛け”
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130603/plt1306031545002-n1.htm
本日のブログは、選挙直前特別企画として、私が定期連載をしている『月刊 日本 2013年 07月号 [雑誌]
一人の知米派として、今、この時期に、一人でも多くの方に事実を知ってもらいたいと願い、全文を無料公開したいと考えました。
かなりの長文ではありますが、是非、ご一読ください。
藤井厳喜
モンサントという巨大無国籍企業
： 同社が目指すバイオテクノロジーの「素晴らしき新世界」
■遺伝子組み換え食品と超管理統制社会
2013年5月25日、世界的に反モンサントの抗議行動が行なわれた。
世界52ヶ国436都市で、この抗議行動は行われ、主催者発表で全世界で約200万人が参加した。
全米50州の内、48州で抗議行動が行なわれている。
主催者側は当初、参加者の総数は世界的に約20万人と見積もっていたが、その10倍の人々が参加したわけである。
デモ参加者は一体、何を訴えていたのだろうか。
それはモンサント社が販売する遺伝子組み換え作物への抗議である。
モンサント社は遺伝子組み換え特許の約90％を支配すると言われており、この分野における圧倒的な多国籍大企業である。
本拠はアメリカだが、その影響力は、先進国は元より、発展途上国にも大きく及んでいる。
ところが遺伝子組み換え作物の長期的な安全性は全く証明されていない。
寧ろ、その害悪を証明した実験は数多く存在する。
遺伝子組み換え作物の安全性のみが問題になっているわけではなく、モンサント社の秘密主義的で独占的なビジネス手法が又、多くの国で批判の対象となっている。
しかし、この国際的な反モンサント行動において、統一した要求は、「遺伝子組み換え食品の表示」であった。
抗議行動の参加者全員が、遺伝子組み換え作物を全面的に禁止すべきである、と訴えていたわけではない。
せめて、遺伝子組み換え食品は、その旨を明確に表示して販売されるべきだ、と訴えていたのである。
極めて謙虚で控えめな要求である。
という事は、世界の多くの国で、遺伝子組み換え食品は全くそう明示されないまま市場に流通しているのである。
日本もこういった国の1つであり、既に日本人は大量の遺伝子組み換え食品を摂取している。
そして、恐ろしい事には、TPPに参加する事になれば、日本国内の遺伝子組み換え食品に関する規制は、アメリカ並みに引き下げられる事になるであろう。
そうなってしまえば、日本国民は長期的な安全性の保証がないままに、今より更に大量の遺伝子組み換え食品を食べ続ける事になる。
そればかりではない。
TPPは、日本の医療業界、製薬業界、健康保険業界の全体をアメリカと同様の構造に作り替えてしまうだろう。
それは既存の健康と安全に関するシステムが完全に破壊され、アメリカ並みの悲惨な社会状況に陥るという事を意味している。
そしてその時、日本の農業者を含む食糧生産者の活動の自由は大きく失われる事になるだろう。
モンサントに代表される巨大種子産業と、その日本における代理人たちが、日本の農業を支配する事になる。
そこに存在するのは、自由な市場経済ではなく、巨大企業と政府規制による超管理型の経済である。
自由貿易ではなく多重の規制による管理貿易の社会である。
アメリカ社会は、少なくとも農業や食品に関しては、自由市場経済を否定する方向に動いてきた。
TPPが究極的に目指すのは、ビッグデータを前提とした極端な監視管理体制である。
それは『1984年』型の全体主義的統制経済であると言っても過言ではない。
日本もアメリカも、本当に必要としているのは、真の自由市場経済の復活である。
■モンサント社の歴史
それではそもそも、「アグリビジネスの巨人」モンサント社とはどのような会社なのだろうか。
1901年、米ミズーリ州セントルイス市にジョン・フランシス・クイーニー（John Francis Queeny）によってモンサント・ケミカル社が創設された。
これが同社の原点である。
創立者のクイーニーは、化学を独学した人物で、人工甘味料サッカリンの製造技術をドイツから輸入してその製造を開始した。
1920年代には既に、モンサントは基礎工業化学品の全米における主要な生産者の1つになっている。
1940年代には、モンサントの生産物の中心はプラスチックと合成繊維であった。
現代の快適な文明生活には、化学製品が不可欠である。
しかし、化学製品は時に健康に被害を与え、環境汚染の原因ともなる物質である。
モンサント社は順調に発展するが、一面においてはモンサントの歴史は、環境汚染、健康被害と、それに伴う裁判や罰金、賠償金支払いによる被害者との和解の歴史でもあった。
1929年、ポリ塩化ビフェニール（PCB)を開発したスワンケミカル社は、後にモンサントに買収されている。
PCBは不燃性と化学的安定性が高く評価され、変圧器を中心に広く電気製品に利用された物質である。
PCB製造の世界的拠点は、イリノイ州イースト・セントルイス市にあるモンサントの工場であった。
そしてイースト・セントルイス市こそ、アメリカで最も子供の健康状態が良くない地域の1つでもあった。
PCBには、発がん性の疑いがあり、また、生殖・発達・免疫システムに異常を引き起こす事も明らかになっている。
セントルイス市近くのタイムズビーチという町は、ダイオキシン汚染が深刻で、何とアメリカ政府は1982年に全住民の立ち退きを命じている。
このタイムズビーチの汚染された土地からは、モンサントが製造した高濃度のPCBが発見されている。
又、1960年代にベトナム戦争で使われた枯葉剤（エージェント・オレンジ：Agent Orange）を製造していた企業の1つもモンサントである。
枯葉剤はベトナムの生態系に被害をもたらしたばかりでなく、米国の軍人に多大な健康上の被害をもたらした。
訴訟の結果、1984年に7つの化学会社は退役軍人団体に1億8000万ドルの和解金を支払う事になったが、モンサントはその内の45.5％を支払うように命じられた。
モンサントの直面した裁判とその結果による和解金ないし罰金の支払いの実例をいくつか紹介しよう。
● モンサントは1986年、テキサス州における同社の従業員の白血病による死亡に1億800万ドルを支払った。
● 1999年、米環境保護庁（EPA）に健康に関する情報を提供しなかったとして64万8000ドルの罰金を支払った。
● 1991年、酸性排水を20万ガロン垂れ流しにした事件で、マサチューセッツ州に罰金100万ドルを支払った。
● 1992年、テキサス州ヒューストン市で有害な化学品を不法投棄した罪で和解金3900万ドルの支払いを余儀なくされた。
● 1998年、モンサント社は同社の主要製品である除草剤ラウンドアップの容器に誤った表記をしたとする75件の法令違反に関し、22万5000ドルの罰金を支払っている。
以上は、モンサント社の不祥事のほんの数例に過ぎない。
以上の例で分かるように、モンサント社は、繰り返し、環境汚染や健康被害を出しながら成長してきた強面の企業である。
それだけに、強力な法律家集団を備え、政治家に対する働きかけでも巨大な影響力を発揮している。
■遺伝子組み換え食品の安全度
遺伝子組み換え生物の事を、英語では「GMO：Genetically Modified Organism」という。
オーガニズムとは、動物植物を含む生物の意味である。
というのは既に、遺伝子組み換え鮭のような、動物も生まれているからだ。
幸い、現在のところ、この遺伝子組み換え鮭は販売が許可されてはいない。
GMOといったり、時にGM食品、GMトウモロコシ、GM大豆というような言い方をする。
さて、それでは一般に、GMOの安全性はシッカリ検証されているのであろうか。
答えは全くの否である。
そもそも、モンサントのような企業は、第三者である研究者に安全性テストに用いるGMO種子の提供を拒んでいる。
その為に、組織的・長期的な安全性検証実験が極めて行ないにくいのである。
企業からすれば、GMOは知的所有権によって守られた特許発明品である。
しかし全く検査をしていないのかと言えば、そういう訳でもない。
アメリカ農務省では、30日以内という短期間に限って、GMOの健康に対する安全性テストを行なっている。
30日以内のテストで急性の健康障害などがでなければ、自動的に「長期的に摂取しても安全である」と見なして販売されているのだ。
つまり、GMOの長期摂取の影響は、何ら検証されずに販売されているのである。
ところが、GMOに関しては、いくつもの実験が、その安全性に疑問を提示している。
1998年、イギリスのローウェット研究所のアーパッド・プシュタイ博士は、GMOジャガイモを実験用ラットに食べさせる実験結果を公表した。
結果はGMOジャガイモを食べ続けたラットに健康障害が引き起こされている事が明らかになった。
免疫機能が低下し、脳、肝臓、睾丸が正常より小さくなったり、肝臓が部分的に委縮したりする現象が見られた。
この実験を受け、ロシア医科学アカデミー栄養学研究所が、1998年にGMジャガイモを用いたラット実験を行なったところ、ラットに異常が起きた事が判明している。
GMジャガイモを食べたラットには、臓器や組織の損傷が観察されたのである。
最近では、2012年9月、フランスのカンヌ大学の実験で、GMO飼料を食べ続けたラットに、巨大な腫瘍や癌が発生した事が確かめられている。
又、遺伝子組み換えは、直接食べ物に応用されているばかりではない。
モンサントが力を入れて販売してきた製品に、GM牛成長ホルモン（rBGH）がある。
1990年、バーモント大学の研究者は、rBGHを与えられた牛が、乳房に炎症を起こす確率が高い事、そして奇形の子牛を生む確率が高い事を発見している。
1994年、米食品医薬品局（FDA)は、rBGHの販売を許可した。
しかし、1995年、ウィスコンシン州農民組合の調査では、この成長ホルモンを使った牛に、21件を超える健康被害がある事を報告した。
要は、GMOに関して言えば、短期間に目立った健康障害さえ現れなければ、安全であると見なして、市場に流通するようになってしまっている。
長期的に人体にどのような影響があるかは、全く確かめられていないのである。
皮肉な事を言うならば、現在その為の人体実験が世界中で行なわれているのだ、と言っても過言ではない。
一番哀れなのは、アメリカ国民である。
GMOは、1996年に栽培が開始されている。
2010年の栽培面積を主要GMO毎に見てみよう。
大豆が7330万ヘクタール、トウモロコシが4680万ヘクタール、菜種が700万ヘクタール等となっている。
作物ごとに見たGMOの普及率を見ると、衝撃的である。
大豆の内、81％がGMO、トウモロコシでは29％、菜種では23％である。
2009年の全GMO作付面積は、1億3400万ヘクタールであった。
翌2010年の作付面積は、約10％増加の1億4800万ヘクタールとなっている。
栽培国数は、2009年は25か国、2010年は29か国に増加している。
GMOは特に、発展途上国において栽培面積が急増している。
2010年には、世界のGMOの48％が、発展途上国の手によって栽培されている。
アメリカでGM作物が占める比率は、トウモロコシで85％、大豆で92％、綿花で76％等となっている。
ところが発展途上国の側も、必ずしも無防備にGMO食品を受け入れているわけではない。
食糧危機にある南部アフリカ地域の国々ではあるが、アメリカからのGMO食品の食糧援助を拒否している。
南アフリカは既に、大規模なGMO栽培を行なってはいるが、2009年には安全性を考慮して、GMジャガイモの試験栽培を拒否している。
2010年1月、ハイチで大地震が起き、ハイチは壊滅的な打撃を受けた。
モンサントは475トンのGMトウモロコシとGM種子、そして除草剤ラウンドアップや化学肥料を、食糧支援としてハイチに送った。
ハイチ農務省は渋々この援助を受け入れたが、ハイチの農民達はモンサントのGM種子を焼き払って抗議の意志を明らかにした。
最近では、2013年5月19日、ハンガリー政府が1000エーカーのGMトウモロコシ畑を焼却処分にしたことが報道された。
ハンガリーでは、GMO種子の栽培は禁止されている。
にも関わらず、注文して外国から輸入したトウモロコシ種子の中に、大量のGMトウモロコシが含まれていたのである。
ハンガリー農務省は、これを全て焼却処分とし、GMO種子受け入れ拒否の姿勢を貫いた。
ちなみに南米のペルーも今後10年間に渡り、GM食品を禁止する事を決定している。
実は、GMOの問題点は、その食品としての安全性のみに存在するのではない。
GMOの栽培は、世界の各地域における農業の持続可能な発展を阻害してしまう。
つまり、巨大種子産業は知的所有権によって、種子を独占的に支配しているので、GMOを栽培する農家は、毎年新たにGMO種子を企業から購入しなければならなくなる。
それに合わせて、必要とされるような農薬や化学肥料の購入も避ける事が出来なくなる。
このような形で、モンサントのような巨大アグリビジネスは、世界の農業を、独占的な立場からコントロールしつつあるのである。
弱小なインドの綿栽培農家が、GM綿の栽培を余儀なくされ、現金収入の不足から多数の自殺者を生んでいる。
GM綿が予期された通りに育たなかったり、あるいはGM綿の種子や農薬や化学肥料などを購入する現金が不足し、栽培が不可能となってしまう。
そして多数の農民が、経済破綻、自殺に追い込まれるという悲劇が繰り返されてきた。
■英国、チャールズ皇太子の警告
英国のチャールズ皇太子が、GMOに関して極めて批判的な論文をデイリーテレグラフ紙に寄稿した。
それは、良識的な立場から書かれた反GMO論であり、多くの人々を納得させる論文である。
この「災厄の火種」と題する論文は、エコロジスト誌が編集した『ザ・モンサント・ファイルズ』という書物に再録されている。
以下、チャールズ皇太子の言葉を、紹介したい。
「私は、人間の野心に対して、自然の限界がある事を認め、農業は自然と調和して進められるべきだ、と常に信じてきた。その事が、およそ12年前に私が有機農業を営む事を実践しようと決意した理由である。」
「遺伝子を組み替えて作りだした植物の人間の健康や広範囲に及ぶ環境への長期的影響に関しては、私たちはまだ何一つわかっていない。
・・・・・・狂牛病（BSE)や『安い食べ物』の追及による全くの人災と呼ぶべき被害から得た教訓は、最も懸念すべき事は予期せぬ影響がある、という事である。」
「遺伝子組み換え作物の中には、除草剤への耐性をもつバクテリアの遺伝子が含まれているものがある。
このバクテリアをもつGM作物と除草剤を同時に使用すると、その農地に生えている他の植物は全て枯れ果て、その土地は本質的には不毛の土地となってしまう。
そこには他の野生生物が住む事ができなくなる。そればかりではない。このようなGM作物は、近縁の野生品種との交配が可能であり、その結果、除草剤耐性をもった新しい雑草を生み出してしまうのである。」
「殺虫成分を自ら内生するGM作物も開発されている。
これが、農薬に抵抗性をもった害虫の急激な発生の原因になると予測されている。
更に悪い事には、殺虫成分を含む植物は、害虫ばかりでなく、益虫をも殺してしまう事が証明されている。」
「今後10年以内に、世界中の主要作物である大豆、菜種、麦、米の生産は、消費者の力で阻止しない限り、実質的には数種類の遺伝子組み換え品種のものになる事はほぼ間違いない。
・・・・・GMOの遺伝物質が環境に一旦、解き放たれてしまったら、取り返しがつかない。」
「私たちは立ち止まり、遺伝子組み換え技術を使う必要があるのかどうか、考えていくべきだと思う。」
「私個人としては、遺伝子組み換えによって作られたものは食べたくないし、そうと知っていて、そのような作物を私の家族や来客に薦めることはしない。
大多数の人々が私と同じように感じている、という確信を益々強くしている。」
「遺伝子組み換え食品の分別表示が不可能だとか、不要だとかいう議論は、全く受け入れる事が出来ない。」
高い知性によって裏打ちされた極めて常識的な意見であり、多くの人々を納得させるオピニオンである。
日本語版は、『遺伝子組み換え企業の脅威―モンサント・ファイル』として出版されている。
（上記のチャールズ皇太子の言葉については、本書の翻訳を更に分かり易く改変してある。）
■自由市場経済を否定する「食品安全近代化法」の脅威
米食品医薬品局（FDA）主導による「食品安全近代化法（上院510法案）」は、2011年1月14日に立法化され、2012年7月4日からアメリカで施行されているが、食品に関する全体主義的な管理法案である。
農家や食品生産を行なう施設は全てFDAへの登録を2年に1度更新しなければならない。
ローカルに食品を販売し、50万ドル未満の売り上げの小規模な農家は適応除外となるが、これは地方政府の管轄下に置かれる。
この法律の恐ろしいところは、自然農業や有機農法を非科学的迷信と決めつけ、農薬、殺虫剤、GMOを唯一の正しい農業と位置付けているところである。
自然食や健康食品は一切、排除されてしまう事になる。
少なくともこれを大規模に市場に流通させる事を禁止する法案である。
全ての食品に関する権限をFDAが独占的に握る事になっている。
そしてその法案の恐ろしさは、以下のような規制に明確に表れている。
・ 新鮮な生野菜、生牛乳は販売禁止とする。必ず高温殺菌しなければならない。
・ 在来種子は、ウィルス汚染の可能性がある為、その所有、栽培、販売を原則として禁止する。
・ 農産物はバクテリア汚染を防止する為、必ず放射線や化学薬品で殺菌消毒しなければならない。
・ FDAが認可した農法、農産物だけが、合法的なものである。
更に、この法律の305条「食品の安全に関する外国政府への能力構築」は、アメリカの貿易相手国の食品生産を指導し、規制する事をうたっている。
つまり、食品に関係する以上のようなアメリカ国内の基準を、貿易相手国にそのまま要求するという内容である。
日本がTPPに参加すれば、アメリカの食品安全近代化法が完全に日本の農業、食品産業をもコントロールする事になる。
この法律は、自由な市場経済の否定であり、全体主義的な超統制経済の実践である。
アメリカは決して、レッセフェール的な自由放任主義の経済ではない。
そして一部の反米主義者が主張しているような「市場原理主義」の国でもない。
一部の独占企業による超管理型統制経済の国なのである。
少なくとも食品生産と流通に関する限り、アメリカにおいては自由市場経済は死に絶えている。
食品安全近代化法が厳密に施行されれば、家庭菜園を営むことすら、非合法となるのだ。
これこそまさに、ファシズム経済と呼ぶに相応しい。
アメリカが必要としているのは、自由市場経済の復活である。
※参照 法案原文 ： http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/BILLS-111hr2751eas/pdf/BILLS-111hr2751eas.pdf
■GMO輸入大国・日本
日本は恐らく、GMO食品を最も大量に輸入している国の1つである。
実は、2001年4月から、GMOの表示制度が導入されているが、極めてその規制は甘い。
ちなみにアメリカでは、「GMOは含まれていない」もしくは「GMO不使用」等という表示は、基本的に非合法である。
極めて稀な条件の下でしかこういった表示は許されていない。
「そのような表示自体が、GM食品に対する市場における差別であるから」というのが禁止の理由である。
さて、日本においては、先ず、GMOであっても加工食品には表示義務がない。
例えば醤油がGM大豆から作られていたとしても、表示対象外である。
GM菜種やトウモロコシから作られた植物油についても同等である。
次に、食品における含有率が5％未満であれば、表示の必要がない。
そして更に、食品における含有率が4番目以降であれば、GMOの表示は必要ではない。
これに対してヨーロッパでは遥かに厳しい表示義務が課されている。
GMOに対する表示は、加工食品・添加物なども含め、全ての食品に義務付けられている。
但し、GM飼料で飼育された家畜から作られたハムやチーズなどでは表示は必要がない。
又、既に承認されているGMOについては意図的に隠すのでない限り、食品含有率が1％未満であれば、GMO表示をしなくても合法と見なされている。
日本においては、必ずしもGMOは目に見える形ばかりで人の口に入っているのではない。
寧ろ、隠された形で間接的に摂取されている場合が多い。
例えば国産牛・国産豚・国産鳥であっても、その飼料がアメリカ輸入のGM飼料である場合が多い。
又、アメリカにおいてGMO成長ホルモンで育てられた牛のチーズなどの乳製品は容易に我々の口に入ってくる。
そればかりではない。
GMトウモロコシから作られた「果糖ブドウ糖液糖（HFCS)」は、フルーツジュース、清涼飲料、ポン酢、スポーツドリンク、酒類、菓子類などに幅広く利用されている。
日本で既に承認済のGM食品は160品目もあり、GM添加物では14品目が厚生省により承認されている。（2011年6月現在）
TPPに加盟する以前の段階で、日本は既にここまでGMOに汚染されているのである。
もしTPPに加盟すれば、日本の法律の上にアメリカの食品安全近代化法が位置する事になり、日本国政府が国民の健康と安全を守る事は不可能になるであろう。
国内の法律を強制的に改編する道具として、TPPのISD条項がある事は既に『月刊日本』誌上で著者は度々指摘してきた。
TPP交渉においては、国民の知る権利は封じ込められている。
交渉に関しては米国のマスコミも一般市民も全くその情報を得る事が出来ない。
TPP条約に参加した後も、4年間は条約の中身が未公開であるという事が決定している。
つまり、徹底した秘密交渉が行なわれているのである。
徹底した秘密交渉をするという事は、国民に知られれば反対されるから、秘密にするに決まっている。
賛成されるような内容なら、初めから秘密にする必要など全くないのである。
秘密交渉という自体がTPPの恐ろしい本質を我々に十二分に警告してくれているのだ。
（以上）
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
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藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
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2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
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本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
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7月17日（水）16時から17時半 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」出演： フリートークコーナーでは28日発売予定の『アングラマネー（幻冬舎新書）』について語る（動画付）
［藤井厳喜 ・最新刊 発売 のお知らせ] 7月 28 日、幻冬舎 幻冬舎 より発売開始 ！
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
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「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回6月5日、前々回出演の分もお聴き頂けます。）
※ 2013/06/07 DUDA「コンパスニュース20」に取材記事が掲載されました。
シェールガス、メタンハイドレートetc. 未来のエネルギー資源を巡り、世界の力関係はどう変わる？
http://doda.jp/careercompass/compassnews/20130607-6266.html
※夕刊フジに私のインタビュー記事が公開されました。
2013.06.17 中韓で占有争い岩礁、日本の防空識別圏内だった 両国を揺さぶる絶好のカード
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130617/frn1306171811008-n1.htm
2013.06.13 習主席、オバマ氏に“完敗” 中国に警告「日本は同盟国、認識を」
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2013.06.12 習主席、尖閣「核心的利益」と米に圧力 オバマ大統領は…
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2013.06.05 野中氏、中国に加担か？ 尖閣棚上げ合意 閣僚は打ち消しも「発言撤回ない」
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2013.06.03 首相、アフリカ首脳会談で中国へ逆襲 絶妙なタイミングでの“仕掛け”
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番組公式YouTube（35分にまとめた短縮版） ： http://www.youtube.com/watch?v=k12LBH2Zu0o
↓ （CMのみを除く・58分フルバージョン は此方） ↓
フルバージョン・ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21375661
17日、16時からラジオニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」に出演しました。
国際的ニュースに解説を付けて、話す番組です。
地上波のラジオとしては、かなり思い切った事を言わせてもらっています。
この日は是非、注目してほしいトピックが３つありました。
第１は、中韓両国が今や、軍事同盟に近いところまで接近しているという事実です。
6月27日、28日の韓国大統領の訪中は、事実上の中韓同盟発足の日と言ってもよいでしょう。
実はそれに先立って、6月4日、5日の両日、中韓両国の制服組のトップが会談し、特に「黄海を中韓両国の友好・協力の海にしよう」という事で意見が合致しています。
韓国制服組のトップは、今後、黄海で中韓両国海軍が共同行動をとる事になる、とまで明言しています。
勿論、中韓軍事同盟は、反日を基軸として成立しているものです。
米中が、直接対決を避けながらも、鋭い対立状態にある現在、韓国はアメリカと距離を置いてチャイナに近づくという国策の大転換を遂げました。
軍事・安全保障のみならず、経済の点でも韓国の対中傾斜は深まっています。
結局、韓国は2000年来の伝統である中華帝国の属国の地位に戻ってゆくとしか思えません。
日本人には大変ショッキングな事でしょうが、まぎれもない事実です。
アメリカがこれにどう対応するかは見物ですが、私は長期的には米軍は韓国駐留をやめて、対馬海峡に防衛ラインを引き直す事になると予測しています。
2番目の注目トピックは、私の新著
『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)
これについては、「ザ・フォーカス」というフリートークのコーナーで話させて頂きました。
世界の年間経済総生産は約70兆ドルですが、その25％がタックスヘイブン（租税回避地）に流れ、アングラマネーとなっています。
中央銀行もIMFも、制御できない、このアングラマネーの流れが、世界経済を揺さぶっているのです。
2001年の9・11同時多発テロを可能にしたのも、アングラマネーでした。
また、アメリカのバブル発生と2008年9月のリーマンショックによるバブル崩壊の引き金を引いたのも、国際的に制御できないアングラマネーでした。
今や、アングラマネーを理解することなしに、世界経済を語る事は出来ません。
実は、スイスは国家全体が、タックスヘイブンでしたし、ロンドンのシティもタックスヘイブンでした。
イギリスの王室属領や海外領土は、皆、タックスヘイブンであり、シティと蜘蛛の巣のようなネットワークを築いて、機能しています。
流石に、リーマンショックの後に、これではいけない！という事で、各国政府によるアングラマネーの取締り体制が徐々に強化されてきました。
ここら辺の詳しい事情を、面白いエピソードを満載してまとめたのが、この本です。
例えば、イタリア・マフィアとカトリックの総本山バチカンのアングラマネーを巡る関係とか、
アメリカ国内に公然と存在するタックスヘイブン、などについても、
怖くて・面白い話が満載です。
エンターテイメントとしても、喜んでもらえる本ではないかと思います。
この本を読めば、マフィア映画も10倍楽しく観る事ができるでしょうｗ
3番目のポイントは、元CIA職員のスノーデンさんの行方です。
未だにスノーデン氏は、モスクワの空港のトランジットゾーンにいるそうですが、ひょっとすると3年後もそこに居続けているかもしれません。
まるで、『ターミナル』という映画のようですね。
私は、スノーデン事件の背後にあり、彼を操ったのは、チャイナではないかとみています。
英国も共犯関係にあるのでは・・・と睨んでいます。
チャイナは既に、カネを払って、大事なCIAやNSAの情報をスノーデンから受け取ってしまっているのではないでしょうか？
今や、スノーデン氏の運命は、ロシアのプーチン大統領の手中にあると言っても過言ではないでしょう。
プーチン大統領としては、出来るだけの情報を引き出した上で、ベネズエラなどの第3国へ送り出してしまうというのが、最も合理的な解決法でしょう。
アメリカとの関係をこじらせたくはないし、かといって彼をアメリカに送り返したのでは大国ロシアのメンツが丸つぶれです。
元KGBのプーチンの事ですから、ここらへんは抜かりなくやることになるでしょう。
情報機関で働いてきたプーチンのような人間にとって、情報機関を裏切ったスノーデンは、軽蔑すべき存在にすぎません。
又、彼をロシアに亡命させて、自由に行動させれば、下手をすればロシア内の反体制派と呼応して人権活動を始めないとも限りません。
ただ、スノーデンとしては、恐らく、ベネズエラなどの反米主義のラテンアメリカの国に亡命する事にかなりの不安感を抱いているに違いありません。
ベネズエラ政府がどこまで責任をもって自分の身柄を守ってくれるかについて、核心がもてないのだと思います。
それなら寧ろ、情報戦のプロのプーチンにわが身を委ねたいという気持ちが強いのではないでしょうか。
まぁ、いずれにしろ、こういう情報機関の裏切り者は、ろくな死に方はしないのではないかと思います。
残酷な言い方ですが、3年後くらいに、ベネズエラで変死したりしていて・・・・。
交通事故や食中毒ということもありますからね・・・。
あぁー、怖い、怖い・・・。
まぁー、こんな本音トークを一杯しましたので、是非、当日のラジオ放送をお聴き逃しの方も、YouTube、ニコニコ動画、アイチューン等で公開されておりますので、お聴きください。
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《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
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TPPによる自由市場経済の喪失（前編）
《TPPによる自由市場経済の喪失》
藤井厳喜（政治学者） 2013年6月12日収録１
YouTube ： http://youtu.be/30gpgxWNaiE
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm21158465
TPPは、食糧・薬品・医療・保険などの分野で、統制経済を導入しようという試みであり、自由貿易を推進するものではありません。
ここのところが一番、肝心なところです。
単純化して言えば、一部の多国籍大企業のみが利益を上げるような体制が導入される事になります。
その為に彼らにとって有利な様々な規制が導入されるでしょう。
既に述べた分野に加えて、金融面では再び郵貯や簡保が外国資本に買われてしまう危険が生まれてきます。
これらの都合の悪い事実を隠す為に、TPPの交渉は秘密交渉にこだわって進められています。
関係業界の大企業は自由にTPP交渉の内容を把握し、業界の利益を代弁して、政府に様々な要求を突き付けています。
しかし、例えばアメリカでは、国会議員にすら全面的な情報開示が行なわれていません。
更に、TPPに加盟しても、その後、4年間は条約の全文が公開されないという規定があります。
よほど一般国民に都合の悪い内容を話し合っているとしか思えません。
現在、アメリカでは、「遺伝子組み換え食品でない」という表示をすることは少数の例外を除いては不可能です。
非合法化されているのです。
日本では、遺伝子組み換え食品でない、と書くことは今のところ合法です。
これが、アメリカ並みの悪い方向に規制強化される可能性が、TPPに入った場合、大きいと思われます。
さて、この映像を収録した後に、予備交渉で、アメリカ側は「遺伝子組み換え食品に関する表示をすることに反対しない」との態度を明らかにしたそうです。
だとすれば、それは大変、結構な事で、吾々が声を大にして叫んできたことの効果が少しは表れてきたのか、とも思われます。
しかし、油断はできません。
こういった条件は、交渉の過程でいつ、ひっくり返されてしまうか分かりません。
又、一般の表示は許可するが、それに関して、様々な付帯条件が付いてくるという事も考えられます。
今のところ、遺伝子組み換え食品に関しては、アメリカにおける過去の事例からも、決して安心できる状況ではありません。
アメリカがカナダ・メキシコと結んだ北米自由協定（NAFTA）を見ると、TPPの将来がある程度、予測できると思われます。
アメリカでも、TPPはNAFTAの拡大版であると言われています。
そうであるとするならば、アメリカ国内の様々な規制がそのままTPP加盟国にも持ち込まれる事になります。
ちなみに最近、アメリカでは、「食品安全近代化法」という恐ろしい法律が制定されました。
これが厳密に実施されると、家庭菜園ですら禁止される事になります。
自然農法や有機農法は非合法化される可能性が大です。
しかもこの法律は、アメリカ国内の規制を外国に押し付けるように、とまで、規定しているのです。
こんな恐ろしい法律が押し付けられれば、日本におけるまともな農法は壊滅してしまいます。
そういった意味で、TPPは非常に危険な経済統制法案であるとも言えるのです。
アメリカでも心ある農家や消費者は、TPPにも、食品安全近代化法にも反対しています。
TPPを巡る戦いは、「アメリカ対日本」の戦いではありません。
自由を支持する諸国家の国民と、「一部の多国籍大企業＝無国籍企業」との戦いです。
今回は、こうした問題点について、改めて解説しました。
2本の番組をご覧ください。
なお、TPPの危険性、特にGMO（遺伝子組み換え）や医療危機については、6月22日発売予定の『月刊日本 2013年 07月号 [雑誌]
今回の動画と合わせて、ご参照ください。
続きはコチラ【会員制サイト:AJERcast】 http://ajer.jp/
で、2本目の動画『反モンサント・デー』は優良チャンネルにて公開されています。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
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2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
いかなる未来予測を行なうにしろ、これら4つの要素の1つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
本書はこの4つの要素のうちの、第1である米中新冷戦にフォーカスを当てるものである。
それに付随して、第2のエネルギー革命にも紙幅の許される範囲で言及している。というのも、アメリカから起きたエネルギー革命（シェール革命）は、アメリカの国力を著しく強化するものであり、米中新冷戦を語るうえでも、不可欠のファクターとなるからであ?る。
他の2つの要素に関しては、本書では軽く触れるにとどめる事とする。
本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中3ヶ国関係を展望し、次に政治＝経済を表裏一体ととらえる視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説する。
※ 『米中新冷戦、どうする日本
『日本人が知らないアメリカの本音
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China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
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※ The South China Sea's Gathering Storm ： All of East Asia is waiting to see how the U.S. will respond to China's aggression. (By JAMES WEBB)
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藤井厳喜・著『米中新冷戦、どうする日本』 補足解説的小論：「ランドパワー」が「シーパワー」になり得た実例はない。 ： モンゴル帝国は「シーパワー」ではなかった
★お知らせ： 2月27日（水）16時から17時30分 ニッポン放送「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」出演と、なりました。是非、御視聴ください♪
「ザ・ボイス！そこまで言うか！」」のPodcast以下のURLからもお聞き頂けます♪（前回１月２３日出演）
https://itunes.apple.com/jp/podcast/id493906537
《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
★新刊発売のお知らせ！『米中新冷戦、どうする日本
2月15日発売の拙著『米中新冷戦、どうする日本
宮崎さんの書評に対して、2月14日、メルマガの読者のSJさんという方が、批評を投稿されました。
SJさんと同様の疑問を著者に直接、投げかけてくださった方もいらっしゃいましたので、そのご質問にお答えしておきたいと思い、以下の小論を寄稿させて頂きます。
（※ 以下の小論は、2月18日の宮崎先生のメルマガに投稿する形で、書かせて頂いたものです。それ以後も、20日には「台湾の声」でも取り上げて頂いた事もあり、更にこの小論についてのご感想などを多数いただき、「ブログの方にもUPしてほしい」とのご要望を頂いた為、改めて、全文を紹介させて頂く事にします。）
藤井厳喜・著『米中新冷戦、どうする日本
補足解説的小論：
「ランドパワー」が「シーパワー」になり得た実例はない。
： モンゴル帝国は「シーパワー」ではなかった
拙著『米中新冷戦、どうする日本
これに対して、宮崎正弘さんのメルマガに、SJさんという方が投稿し、「モンゴル帝国はランドパワーとして登場したが、シーパワーにもなり得た」と疑問を提示されました。
宮崎正弘さんの方からも、私がこの疑問に対してどう思うかというお尋ねもありましたので、所見を披露させていただきます。
大変、いい質問を投げかけてくださったSJさんと、所論を展開するチャンスを与えてくださった宮崎正弘さんに心から感謝いたします。
そもそも拙著は、米中関係を論じたものである為、地政学的議論については、割愛して、私がかねてから持っている見解の結論だけを述べさせてもらったわけです。
その為、説明が不十分であったのでしょう。
SJさんのみならず、他の方からも質問を頂きました。
台湾の友人からは、「チャイナは海岸線が長いのに、何故、シーパワーになれないのか？もう少し深く解説してください」というリクエストを頂きました。
「ランドパワーがシーパワーに成りえない」というテーゼは、2003年に上梓した拙著『「世界地図」の切り取り方 (光文社ペーパーバックス)
１） モンゴル帝国はシーパワーではなかった
先ず、大事なところは、私はモンゴル帝国はシーパワーであるとは考えていません。
モンゴルはランドパワーとして、ユーラシア大陸の東西を結ぶ巨大な帝国を建設しました。
その後、海上交易のルートである、所謂「海のシルクロード」を利用して、繁栄を謳歌したことも事実です。
しかし、この海上交易ルートは、モンゴル帝国が海軍力によって開拓し、又、維持、管理したものではありませんでした。
これはSJさん自身も既にお気づきのようで、彼も「イスラム商人を生かして海洋帝国をも作ろうとしていたフビライ・カーンの治績が想起される」とお書きになっています。この記述は極めて正確だと思います。
モンゴル帝国は、既にイスラム商人たちが開拓していた海洋交易ルートを巧く利用しただけであり、これはモンゴル帝国がシーパワーとなり得た事を全く意味しません。
よく知られていることですが、モンゴル帝国では、身分制度上、第1位にくるのが当然、モンゴル人ですが、その下に「色目人」というカテゴリーがありました。
これは、トルコ人、イラン人、アラビア人などのイスラム教徒の事でした。
これは文字通り、「目の色が違っていた」ので、そう呼ばれていたのでしょう。
ちなみに元朝では、第3等の身分階級が漢人で、第４等が南人でした。
色目人は政権中枢部に登用され、軍事政策には関与できませんでしたが、経済政策などではかなり深く関与しています。
ちなみにこの「漢人」とは、漢・女真・契丹・高麗の人々を意味しました。
南人とは、南宋の統治下にあった人々で、蛮子（マンジ）と呼ばれ、一番蔑まれておりました。
この色目人の代表に、例えば、蒲寿庚（ホ・ジュコウ）という方がいました。
宋末に泉州で宋の海運関係の役員をやっていましたが、宋が滅びるに従い、元の臣下となり、厚遇されました。
南海貿易の復活に尽力した人物です。
彼はアラビア出身のイスラム教徒でした。
こういった人々を巧く使って、モンゴル帝国は海上貿易に乗り出していったのです。
そこで、フビライ・カーンが陸上帝国と並列する海上帝国をも作ろうという構想をもっていた事は納得できますが、モンゴル帝国がランドパワーから発展して、シーパワーにも成り得たと考えるのは明らかに誤りでしょう。
フビライ・カーンは、朝鮮の海洋航行能力を利用して、日本をも支配しようとし、これが2回の元寇となりました。
彼が「ランドパワー＋シーパワー構想」を持っていたという説には説得力があるとは思います。
答えは以上ですが、以下、やや長い補足を書き足します。
２） チャイナがシーパワーに成れない事を証明した鄭和の大海洋遠征
明朝の永楽帝（在位1402年から1424年）の時に、宦官の鄭和が7回にも及ぶ南海大遠征（1405年から1433年）を成功させた事は、非常に面白いチャイナ史上のエピソードです。
私は当初、この鄭和の大遠征は「チャイナもシーパワーに成り得る」事の証明になるのではないかと思い、注意深く検討してみましたが、結論は全く逆でした。
つまり、鄭和の南海大遠征こそは、チャイナが絶対にシーパワーに成りえないことの逆証明となっているのです。
鄭和は、本姓は「馬」と言って、雲南の人で、イスラム教徒でした。
彼もまた、イスラム教徒が既に開拓した航路を利用して遠征に成功したにすぎません。
イスラム教徒の協力があって始めて可能となった遠征だったのです。
面白い事に、鄭和の遠征によって、朝貢貿易は大いに盛んとなりましたが、入貢の利に比べて出費の方がはるかに莫大なものであった為、逆に、それが明朝の財政を圧迫することになってしまったのです。
大英帝国がインドやマレー半島を植民地として富を収奪し、大いに繁栄したのとは全く逆の状況です。
又、明朝は民間商人の貿易は厳禁していた為、南海貿易の実験は、イスラム商人に握られたままでした。
インド洋を遠く隔てたペルシャ湾や東アフリカにまで到達した鄭和の大遠征は、チャイナが世界進出への道を切り拓くキッカケとはならなかったのです。
これがスペイン、ポルトガル、イギリス等に代表されるヨーロッパの国々ならば、たちまち現地を植民地化し、自らに有利な海上交易体制を創り上げ、「大海洋帝国＝植民地帝国」を築いていたことでしょう。
永楽帝の積極外交が、巨大な国庫支出をもたらした事の反動もあり、その後、明朝は、海上発展に全く興味を示さず、シナ大陸に閉じこもってしまいます。
東アジアの海上交易も、琉球などを利用する形をとり、自ら積極的には関与しようとはしませんでした。
当時の明朝は、海上発展を遂げるだけの技術力を持っていました。
鄭和の第1回遠征では、大型船60余隻に約2万8000名の兵士を乗せて派遣したといいます。
1492年に出向したコロンブス艦隊は、たったの3隻で、乗組員は約90名であったことを考えれば、これは大変な海上運搬力を意味します。
しかしこのテクノロジーと能力は、チャイナがシーパワーになる事には全く利用されませんでした。
もし、チャイナにシーパワーに成れる資質があるならば、鄭和の大遠征を利用して、その直後に、巨大な海洋帝国を築いていたことでしょう。
しかし鄭和の冒険は、一代で終わってしまい、全く継続される事はありませんでした。
明朝の政治力が未だに強く、しかもこれ程の技術的優位性を持っていたにも関わらず、明朝がシーパワーになれなかったし、正確に言うならば、寧ろ「なろうとしなかった」事は、非常に重要な事実です。
その意味で、鄭和の大遠征は、チャイナがシーパワーになれる可能性を証明しているのではなく、シーパワーには絶対なれないことを逆に証明しているのです。
3） 明朝・清朝の海禁策について
明朝と清朝の時代には、海禁策というものがありました。
勿論、明朝においては、鄭和の大遠征のあとの事です。
これは海外渡航、海外貿易などを禁じた政策です。
この海禁策は、日本流の鎖国政策ではありませんでした。
チャイナの海禁策においては、単に海外への渡航や、海外との通商を禁止するのみならず、海岸線に近づくことさえ禁止しています。
海岸から一定の距離を無人地域として海に近づくこと自体を禁止していたのです。
海洋民族の気質の強い日本人には想像する事すら出来ない政策です。
ここに、漢民族（シナ人）が持つ、海洋への本能的恐怖感が表れているようです。
この話はあとで、少々詳しく述べます。
倭寇という現象も、チャイナの歴代王朝が如何に、海に弱かったかを理解するよい事例となっています。
日本西部の武装商人は、元末の頃から、チャイナ・朝鮮の沿岸に進出を始めました。
商業と略奪を表裏一体で行なう存在だったようで、悪く言えば「海賊」ですが、よく言えば「海の自由民」です。
倭寇は、元寇以後、特に14世紀の日本の南北朝時代に盛んになります。
これを「前期倭寇」と言います。
この後、室町幕府三代将軍の足利義満が、明と正式の国交を開き、朝貢形式による貿易（勘合貿易）を開くと、一時、倭寇は沈静化します。
しかし、足利幕府の動揺につれて、再び盛んになり、16世紀半ば頃には、再び倭寇は大きな力を振るいます。
これを「後期倭寇」と言います。
シナ大陸でも明朝が弱体化した時期でした。
後期倭寇においては「真の倭は十に三、倭に従うもの十の七」と言われていました。
シナ大陸、朝鮮半島出身の者が数多くいたにしろ、「倭に従うもの」という表現からすれば、リーダーシップは日本人が取っていたという事が分かります。
さて、東南アジアには華僑と言われる人達が多数存在していますが、これもまた、漢民族が海洋民族である事を全く証明しません。
華僑は、支那大陸で食い詰めて、あるいは奴隷として売られて、海外に漂流した人々です。
香港あたりには、ジャンクの上で生活している「水上生活者」がおりますが、彼らは元来、東南アジアから南シナに辿り着いた人であって、元来の漢民族ではないようです。
又、チャイナの広東省の南から福建省、更にその南の方には、元々、漢民族ではない海洋民族の血を引いた少数民族がいるとは思いますが、彼らはつまるところ、所謂「シナ人」ではないし、超少数派です。
4） 漢民族のもつ海洋に対する恐怖心
海禁策のような、日本人にはちょっと想像しがたい政策が生まれてくる背後には、漢民族が持っている海洋に対する本能的ともいえる恐怖感が存在するようです。
我々、日本人にとっては、海は開かれた自由な空間です。
「われは海の子」という歌は日本人の海洋との親和性の端的表現でしょう。
ところが、大陸民族である漢民族（シナ人）にとっては、海洋とは「どんな怪獣が住むかもしれない“妖しく不気味な空間”」なのです。
少なくとも伝統的な漢民族の自然観はそのようになっているようです。
これは、元朝を築いたモンゴル人や、清朝を築いた満州人にも共通の大陸民族独特の感受性なのではないかと思います。
チャイナの古典、「四書五経」の五経の１つに、易経があります。
易経には、「海」の卦がありません。
今日のチャイナの源流を占めるのは黄河文明です。
黄河文明を作り上げた黄河中流域を中心とするシナ大陸北方の人々の世界観には、「海は存在しない」わけです。
私が易経を読んだ時に、自然界を象徴する卦の中に、「海の卦」が存在しない事に違和感を覚えました。
今日、チャイナの古代文明には、黄河文明の他に、長江文明と四川文明の存在が知られていますが、長江文明も四川文明も海洋とは無縁です。
そもそも、チャイナの文学には、古今を通じて、海がテーマとして殆ど取り上げられていません。
ごくまれな例外を１つ紹介しましょう。
それは『三国志』の英雄、曹操（AD155?220）の
「観滄海 ： 滄海（わだつみ）を観る」という詩です。
これは曹操が、河北の山海関地方の海岸線にまで兵を進めた時の作だと伝えられています。
この中に、海を形容して、以下のような文句があります。
「日月の行くは
其の中より出ずるが若(ごと)く
星漢(あまのがわ)の燦爛(かがやけ)るは
其の裏より出ずるが若し」
チャイナの歴史を通じて、指折りの英雄である曹操も、始めてみた海洋に、大いに驚き、この詩を作った事が読み取れます。
日本風に言えば「海は広いな大きいな。月がのぼるし日が沈む」ということですが、この詩に関して、シナ文学者の入谷仙介氏は、次のように評論しています。
「元来、大平原の中に成長した漢民族にとっては、海洋は世界の果ての異様な得体のしれぬ場所であった。・・・・・（中略）・・・神仙の住む神秘な美しい山もその中にある代わり、どんな恐しい怪物がいるかもしれない凄まじいところ、それが中国人の海にもつ感覚である。」
曹操は、チャイナの歴史でも珍しい巨大なエネルギーをもった英雄であり、その英雄にして始めて、海洋という不気味な空間を詩に詠むことができたとも言い得るのです。
入江仙介氏は「偉大な個性と巨大な風景との出会いが、文学史上、破天荒な作品を生んだのであった」と評価しています。
5） ランドパワーとシーパワーを兼ね備えた帝国の存在
ランドパワーであり、かつシーパワーである大帝国が、かつて地球上に存在しました。
それはローマ帝国です。
帝国とは言いますが、帝政時代のみならず、その前の共和制の時代までさかのぼってのローマです。
地中海の海上覇権を持っていたローマは、立派なシーパワーでもありました。
当時の人々にとっては、地中海こそが海洋であったわけですから、ローマは、ランドパワーであると同時に、シーパワーでもあった、と定義して差し支えないと思います。
今日、地中海は、世界の中の小さな内海に過ぎませんが、当時のローマを中心とする世界観では、全くそうではなかったわけです。
又、大日本帝国もまた、シーパワーであり、かつランドパワーである立派な帝国でした。これは今さら論ずる必要もないと思います。
SJさんは、私の言っている事を誤解されたようです。
SJさんは、「藤井厳喜氏が断定しているらしい、ランドパワーとシーパワーを兼ね備えた帝国は史上ないとの説は、早計のようだ」と述べられていますが、私は、ランドパワーであり、シーパワーである国家は歴史上存在したと思っています。
上記に述べたとおりです。
正確に言いますと、私が主張した命題は、「元来のランドパワーで、シーパワーにも成り得た国家は存在しない」という事です。
その実例として、ロシアやドイツやチャイナの例を挙げたわけです。
ローマ人や日本人の中には、そのDNAとして、強力な海軍と強力な陸軍をもつ能力が内在していました。
このような民族を中心とした国家は、ランドパワーかつシーパワーとなり得ることが可能なわけです。
しかし日本の場合は、これがかえって裏目にでたのではないかと思っています。
日本は、地政学的に見て、元来、海洋国家であるにも関わらず、日本は強い陸軍をもつ能力がありました。
この為に、大陸に深入りしすぎてしまい、これが大東亜戦争における日本の敗戦の伏線となったのではないかと思います。
もっと、シーパワーとしてのアイデンティティーに立脚した国家戦略を実行できていれば、大陸の泥沼に足を突っ込んだ上で、それが原因でアメリカと開戦し、2正面作戦で帝国を滅ぼす悲劇も避けられたのではないかと推測している次第です。
しかし、この自説は、1つの仮説であり、今後、注意深い論証が必要であると思っています。
日本人のDNAの中には、シーパワーであると同時に、ランドパワーに成り得る素質があると述べましたが、これを興味深い形で証明しているのが、日本神話であると思います。
日本神話の中には、大陸的な神話と、海洋的な神話の2つが織り交ぜられています。
大陸的な神話とは、天空に神聖なる世界を直観する神話です。
大陸の大平原は、「天と地」の二元論の世界です。
地上は勿論、人間の住む世俗の世界です。
大陸の人々は、自らの上に拡がる天空に、霊的に自分たちを支配する神聖な世界が存在すると直感するようです。
日本神話にある天孫降臨の神話などは、典型的な大陸系の神話です。
言い換えれば、垂直方向の霊的直観が生み出した神話です。
これに対して、海洋の世界では、水平に拡がる海の彼方に現世を超える神聖な世界をみようとします。
水平的な霊的直観が生み出す神話です。
稀人(まれびと)信仰（海の彼方から神聖な能力をもつ者が到来して福をもたらす）等はその典型的なものでしょう。
日本神話の中には、因幡の白ウサギを始めとして、明らかに海洋系の神話も多数含まれています。
海幸彦、山幸彦の話なども、話の比重としては、海の方に重点が置かれた神話です。
神話から想像すると、日本人には、大陸から日本列島に来た血統と、南方から黒潮に乗って日本列島に到達した血統の2つが混血しているようです。
又、縄文時代以来、元来、この列島に住みついてきた人達もいるわけです。
天孫降臨の神話からして、天孫民族、即ち、皇室を中心とする日本民族の中核は、恐らくユーラシア大陸の北方から日本列島に到達したのではないでしょうか。
しかし、大陸系の血を引いた人々は、決して多くはないというのが、私の直感です。
日本人の大部分は、やはり、南方の黒潮系の人々でしょう。
やはり、日本人の多くは、ユーラシア大陸に発展するよりは、東南アジアの海洋の世界に発展する方が親和性を覚えるようです。
これは今日の日本人の海外発展を考えた時にも当てはまることだろうと思います。
6） 警戒すべきチャイナの海軍力
チャイナがシーパワーに変身しえない事は確かであると思われます。
又、チャイナがランドパワーかつシーパワーとなり得る事も不可能であると思われます。
質問を頂いたSJさんも、この点は同意してくださっているようです。
SJさんはチャイナがランドパワーとシーパワーを兼ね備えた帝国になる可能性について、「だからと言って、中共国家が可能だと言っているのではない。この面での藤井説には異論はない」と指摘されています。
しかし、これは我々がチャイナの発展する海軍力に無関心であってよいという事ではありません。
我々が備えを怠らない限りにおいては、彼らの海軍軍拡を用いた帝国主義政策は失敗に帰するであろうという事です。
日清戦争を見ても、清朝は、定遠・鎮遠等の最新鋭の軍艦を外国から購入し、日本を脅かす事は出来ました。
又、ロシアやドイツは、シーパワーになる事には失敗しましたが、一定の海軍力を保持する事には成功しました。
そもそも、世界の国家の中で、海軍らしい海軍をもてる能力があるのは、ごく少数です。
その点で、敗れたりとは言えども、ソ連がかなりの海軍力を建設した事は、軍事史の上では、高く評価されてよい事です。
大国であれば、ランドパワーであっても、かなりの海軍力を保持する事は可能なわけで、日本は十分な備えを怠ってはなりません。
7） モンゴル帝国の偉大さ
モンゴル帝国は、ユーラシア大陸にまたがる偉大な帝国であり、短期間で崩壊はしたものの、世界史に非常に大きなインパクトを与えました。
世界史は、モンゴル以前とモンゴル以後に区分けできると言われるほどです。
又、真の世界史は、モンゴル帝国と共に始まったという指摘も正しいと思います。
モンゴル帝国の治積を評価するという点においては、私もSJさんには劣らないつもりです。
SJさんは、モンゴル帝国の偉大さに関して、次のように述べておられます。
「わたしは帝国の統治原理、国家経営の原則が“equality”によって貫かれていたからではないかと推測している。この原則あって、パクス・モンゴリカが保たれた。」
この主張には、少々、注釈が必要でしょう。
モンゴル帝国は、明確に支配するモンゴル人と、支配される他の諸民族を分けて考えていました。
当然の事です。
但し、主人であるモンゴル人に仕える有能な人物は、異民族であっても進んで採用しました。
耶律楚材やマルコ・ポーロなどもそういった人材でしょう。
そして、被支配民族が軍事と統治に口を出すことは許しませんでしたが、彼ら被征服民族が多様性をもって自律的に生活する事を許容しました。
宗教活動も、自分たちに反抗するものでなければ、これを寛大に扱ったし、経済活動は大いに奨励しました。
被征服民族も又、モンゴル統治に反対しさえしなければ、一定の範囲内で自分たちの生き方を保ち、幸福を追求する事が許されていたのです。
そして、統治にあたっては、明示した単純明快なルールによって、被征服民族を公正に扱いました。
これがSJさんの言う“equality”ということでしょう。
こういった「普遍的原則による公正な支配」は、ローマ帝国でも、そしてオスマントルコ帝国でも見られたところです。
異民族を統治するには、このような普遍主義が不可欠です。
現代におけるアメリカ合衆国においても、この原則は貫かれているように思われます。
尚、SJさんは、パックス・モンゴリカについて
「だが、その期間は短すぎた。14世紀前半に始まるユーラシア大陸での天変地異、更に西方から起きたペストの蔓延という生態学的な要因が、折角の“equality”原理を基調とする世界史到来の障害になった」と述べられていますが、これにも若干の注釈が必要でしょう。
というのも、ペストに関しては、様々な起源説があり、最新の研究では、ペスト菌のチャイナ起源説が最有力視されています。
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2772233/6404063?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
14世紀以降のヨーロッパにおけるペストの大流行の第1回目は1347年からで、中央アジアからクリミア半島を経由して、シチリア島に上陸し、これがヨーロッパ全土に拡がったと言われています。
実はこれに先立って、1320年ごろから1330年ごろにかけて、チャイナでペストが大流行していました。
モンゴル帝国によってユーラシア大陸の東西を結ぶ交易が盛んになった為に、東アジアでの大流行がたちまちヨーロッパにまで到達したという説もあります。
カナダ出身の歴史家ウィリアム・H・マクニールは、ペストは元来、支那大陸の雲南省地方の風土病であったものだが、この地方に侵攻したモンゴル軍が他の地域に広めたものであると、主張しています。
この主張には、人種的偏見があるかもしれません。
しかし、最新のDNA研究結果が正しいとすれば、ペスト菌の起源はチャイナになります。
これが、モンゴル帝国の成立による東西交易の活発化によって、たちまちヨーロッパに到達し、猛威を振るったという事は十分に考えられます。
直接的には、ヨーロッパから起きたペストの蔓延がモンゴル帝国の崩壊を早めたことは確かでしょうが、その前に、モンゴル帝国自身がペストを広めていたとも考えられます。
ちなみに、南海大遠征を行なった鄭和も、ペストの拡大に大いに貢献したようです。
モンゴル帝国は確かに、偉大な帝国であったに違いはありませんが、東西貿易と交通の活発化がペストを広めてしまったというマイナス面があったかもしれません。
つまり、当時におけるグローバリズムがもたらした悲劇です。
コロンブスは、カリブ海地方の風土病であった梅毒をヨーロッパから世界に広める事に大いに貢献しました。
AIDSがアフリカの緑猿から人間に伝染したという説が正しいとするなら、AIDSも又、グローバリズムによって世界に拡がった病気と言えるでしょう。
グローバリズムには必ず負の側面が存在します。
これは、今日における様々な新奇な病、特にウィルス性の伝染病についてもいえることです。
特にチャイナ発のSARSその他の新種の流行病が世界的蔓延の兆しを見せています。
グローバリズムを正しく制限する事が必要です。
チャイナとは、今後、物的交流のみならず、人的交流をも、厳しく管理統制すべきなのではないでしょうか。
以上、だいぶ長い回答となりましたが、読者の皆様の参考となれば幸いです。
又、小生の地政学に関する初歩的見解（入門篇）については、無料で公開している以下のブログとYouTubeがございますので、興味のある方は是非、ご覧ください。
【藤井厳喜アカデミー第3弾：国際関係論入門-激動する世界を透視する視座】 第6講 海洋国家日本・地政学入門 （動画付き） http://www.gemki-fujii.com/blog/2011/000816.html
YouTube ： http://youtu.be/0Drf6KIbOvM
藤井厳喜
【藤井厳喜】新刊紹介『米中新冷戦、どうする日本
YouTube ： http://youtu.be/_zPq46NIsrQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20068994
藤井厳喜・著 『米中新冷戦、どうする日本
http://www.amazon.co.jp/dp/4569811329
「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs「シェール革命で優位に立つアメリカ」
これからの世界はどこへ向かうのか？
米中新冷戦がすでに開始されている。
アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与える事は間違いない。
日本は経済的には米中両国と深く結びついており、軍事的には日米安保条約により、アメリカと深く連携している。
地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。
2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクターが存在する。
第１は、米中新冷戦である。
第２はエネルギー革命（天然ガス革命）である。
第３はビッグデータである。
第4は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。
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《拡散希望》【藤井厳喜News解説】1兆ドルコインはアメリカを救えるか!?（解説映像付）
先日1月23日、16時から出演のラジオ日本放送の「ザ・ボイス！そこまで言うか！」をリアルタイムでは聞き逃したという方も、PodcastにUPされていますので、以下のURLから是非、お聞きください♪
https://itunes.apple.com/jp/podcast/id493906537
久しぶりに自分のチャンネルで、アメリカで話題になった「1兆ドルコイン」とは、一体何だったのか？、またそれはどういう仕組みのものだったのか？等々について、分かりやすく解説させて頂きました。
このニュース解説を切り口に、「政府がもつ通貨発行権とは？」等というテーマについて、改めて自由な発想でお話しさせて頂きます。
【藤井厳喜News解説】1兆ドルコインはアメリカ経済を救えるか!?[H25/1/26]
YouTube ： http://youtu.be/PRTwV4n99nE
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19927883
米議会は、1996年に「財務省は任意の額面、大きさのプラチナコインを法定通貨として鋳造することができる」という法律が可決しました。
これを利用して、「1兆ドルコイン」を鋳造し、「財政の崖」問題への緊急対策を行なおうという案が浮上している。
提案者の中に、元財務相・造幣局長のPhilip Diehl氏がおり、これを支持する下院議員も存在する。
米議会、特に共和党が債務上限の引き上げを行なわない場合、緊急避難策として財務長官が独断で1兆ドルのプラチナコインを作り、これによってFRBから同額の米国債を買い取ろうという案である。
そうすれば、米連邦政府の債務残高は1兆ドル減る事になり、その分、新たな国債発行が出来るという救済案である。
もっとも同氏は、そのまま事態を放置しろとは主張していない。
議会が債務上限を引き上げた時点で、FRBはその1兆ドルコインで米国債を買い戻すのである。
財務省に戻った1兆ドルコインは、財務省の責任で鋳つぶしてしまえばよい、との提案である。
プラチナ硬貨は、金貨や銀貨と違い、財務長官の独断でその額面やデザインが決められる事になっており、その法律規定を活用した一種の奇策であるが、面白い緊急避難策である。
オバマ政権はこの奇策を採用する意志はないと表明している。
しかし、この提案は、「通貨とは何か」「国家の通貨発行権とは何か」を考える上で、興味深い実例を提供している。
日本政府も、行政府の通貨発行権を活用すれば、硬貨の発行により、全ての国債の償還に充てることが出来るのだ。
それがインフレをもたらすかどうか、という議論はさておいて、日本政府が円建てで国債を発行している限り、政府の通貨発行権を利用すれば、政府が債務不履行に陥ることは原理的には有り得ないのである。
これらの事について、分かりやすくYouTubeで解説してみました。
《藤井厳喜・最新刊、発売のお知らせ》
『米中新冷戦、どうする日本
詳しくは又、改めましてお知らせいたします。
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最近の一般誌への寄稿記事や、取材インタビューについては、「藤井厳喜パブリシティ」ページ
（ http://www.gemki-fujii.com/publicity/ ）をご参照ください。
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
【藤井厳喜よりお願い】
尖閣諸島が日本の領土であるという証拠、歴史的経緯を英語で分かりやすく、多数の写真資料を交えながら解説しました。是非、この動画の（特に英語圏への）拡散にお力添えください。
China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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★More Infomation ⇒ Society For The Dissemination of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html
※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
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《拡散希望》【藤井厳喜News解説】米大統領選挙、オバマ再選の意味するもの
前回の5日間連続連載の「今、日本に必要なリーダーシップとは？」シリーズに引き続き、今度は3回連続で、「世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命」の連載をさせて頂きました。こちらも合わせてご紹介させて頂きます。
世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命（前篇）
世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命（中篇）
世界を席巻する日本企業と新エネルギー革命（後篇）
後編：シェールガス・シェールオイル革命で低エネルギー価格の時代が始まった
５日間連続で、データマックス社のニュースサイト・NETIBNewsさんへ「今、日本に必要なリーダーシップとは？」と題したリーダーシップ論を語るシリーズ連載を致しました。是非、ご参照頂ければと思います。
1) ＜危機を突破する能力＞
2) ＜変革期に必要な国際交渉能力＞
3) ＜安全保障の小国・日本＞
4) ＜胆力と国家意識が必要＞
5・最終回) ＜戦える政治家が必要＞
【藤井厳喜News解説】米大統領選挙、オバマ再選の意味するもの
YouTube ： http://youtu.be/O1LsdoSRwfQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19337796
アメリカ大統領選挙では、オバマ大統領が再選されました。それが日本にどういう影響があるのかについて、ポイントを絞って分かりやすく解説しましたので、是非、ご覧ください。
オバマ再選とは直接の関係はありませんが、アメリカ経済は、流石に「地力」があって、自律的な回復過程にあるようです。
「財政の崖」がこれを潰さなければ、2013年は、アメリカ経済の回復の年になりそうです。
ポイントは、オバマ大統領と議会・共和党（特に下院）が協力して、財政の崖を回避できるかどうかです。
出来なければ、アメリカ経済は2番底から3番底に陥ってしまいますし、回避できれば、ゆるやかな回復に向かう事が出来ると予測しています。
アメリカ経済の自立的な回復を支える非常に大きな要素が、シェールガス・シェールオイル革命です。
これについては既に私のYouTubeチャンネルで解説していますので、こちらの方も是非、御参照ください。
藤井厳喜解説の大統領選関連の解説動画 ：
米大統領選第２回討論とQE3.5 http://youtu.be/nfr6AAmJWjY
ハリケーン・サンディーとアメリカ大統領選挙 http://youtu.be/iRsj1d_1IUE
アメリカ大統領選とQE3.5 http://youtu.be/53OAyTeNKLo
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『 奪われる日本 OAK (OAK MOOK 445 撃論+(PLUS) 3)
P66から 「異常な隣国、韓国にこう対処せよ！」藤井厳喜（国際政治学者）
大統領の竹島上陸、天皇陛下侮蔑発言……ついに一線を越えてしまった韓国！
一方、尖閣諸島に虎視眈々と狙いながら、反日暴動に狂奔する中国！
はたしてこれは単なる領土問題としてだけ語られるべき問題なのだろうか。今、日本人が「日本人」であることを試されようとしている。
「日本が抱える領土問題をいかに解決すべきか？」を考える領土問題特集！
《藤井厳喜のお勧め本コーナー》
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China Invades Japanese Senkaku Islands 【Gemki Fujii 藤井厳喜】
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】1)ハリケーン・サンディーとアメリカ大統領選挙 2)石原新党と自民党 (動画2本付)
お知らせ： 「石原新党の躍進に期待！」11月28日、福岡市で藤井厳喜・講演決定！
11月28日（水） 午後6時から午後8時 （開場：午後5時30分）
会場： レソラNTT夢天神ホール（福岡市中央区天神2-5-55 アーバンネット天神ビル5階）
参加お申込み＆講演会の詳細は⇒ http://www.data-max.co.jp/2012/11/08/1128_1_dm1718_s_1.html
５日間連続で、データマックス社のニュースサイト・NETIBNewsさんへ「今、日本に必要なリーダーシップとは？」と題したリーダーシップ論を語るシリーズ連載を致しました。是非、ご参照頂ければと思います。
1) ＜危機を突破する能力＞
2) ＜変革期に必要な国際交渉能力＞
3) ＜安全保障の小国・日本＞
4) ＜胆力と国家意識が必要＞
5・最終回) ＜戦える政治家が必要＞
『ハリケーン・サンディーとアメリカ大統領選挙』【藤井厳喜】AJER
《ハリケーン・サンディーとアメリカ大統領選挙》
藤井厳喜（政治学者） 2012年11月1日出演
YouTube ： http://youtu.be/iRsj1d_1IUE
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19255608
《石原新党と自民党》
藤井厳喜（政治学者） 2012年11月1日出演(2)
YouTube ： http://youtu.be/iunHPm6aPLY
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19255783
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『 奪われる日本 OAK (OAK MOOK 445 撃論+(PLUS) 3)
P66から 「異常な隣国、韓国にこう対処せよ！」藤井厳喜（国際政治学者）
大統領の竹島上陸、天皇陛下侮蔑発言……ついに一線を越えてしまった韓国！
一方、尖閣諸島に虎視眈々と狙いながら、反日暴動に狂奔する中国！
はたしてこれは単なる領土問題としてだけ語られるべき問題なのだろうか。今、日本人が「日本人」であることを試されようとしている。
「日本が抱える領土問題をいかに解決すべきか？」を考える領土問題特集！
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China Invades Japanese Senkaku Islands
： Chinese Military Expansionism Threatens East Asia
ＹｏｕＴｕｂｅ ： http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm19069662
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※ The Senkaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
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《拡散希望》7月19日日本経済復活の会での講演記録全公開『新自由主義の崩壊と南北経済関係の逆転』の質疑応答部分(新動画２本付)
★LinkedIn始めてみました。プロフィール⇒ http://www.linkedin.com/profile/edit?trk=hb_tab_pro_top
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
★ 藤井げんきe-mailアドレスは此方⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】
【藤井厳喜Twitterサイト】Twitterならではのリアルタイム中継や裏話等も♪
https://twitter.com/GemkiFujii
★おしらせ★藤井厳喜AJERﾁｬﾝﾈﾙ出演動画の再生ﾘｽﾄ、随時更新中。http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
★おしらせ2★【第3弾・藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ国際関係論入門・再生ﾘｽﾄ】http://www.youtube.com/playlist?list=PL0A8A37735B5EEDC4
← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
前回、8月4日のブログで、報告の通り、7月19日（木）午後6時からアルカディア市ヶ谷で、第101回 日本経済復活の会の講演会で私が話した講演の全内容（6本の動画）が公開されました。
その講演会本編の後に行われました、質疑応答部分の動画も、2本に分け、改めてAJERチャンネルで公開して頂きましたので、改めてお知らせさせて頂きます。
是非、本編6本と合わせて、御覧頂ければと思います。
新自由主義の崩壊と南北経済関係の逆転ー質疑応答(前編)
YouTube ： http://youtu.be/fJJsnNFT9IQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18583879
新自由主義の崩壊と南北経済関係の逆転（8）藤井厳喜 AJER2012.8.11
YouTube ： http://youtu.be/pVEYYUlPzm0
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18583976
念の為に、講演会本編の動画を、以下に改めて貼らせて頂きます。
私のYouTubeのAJER出演再生リストから連続再生でお聞きいただくことも可能です。
演題は、
『新自由主義の崩壊と南北経済関係の逆転』です。
YouTube ： http://youtu.be/6SYrBxQlYLI
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18523379
YouTube ： http://youtu.be/qVInbg1zNik
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18523456
YouTube ： http://youtu.be/wrlGuiywcwM
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18523522
YouTube ： http://youtu.be/Q-f8PLR4ZYg
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18523580
YouTube ： http://youtu.be/yN6oLjM_0-c
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18523643
YouTube ： http://youtu.be/7-ReH6xBgVA
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18523711
藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
★藤井厳喜Google＋ （新しく始めました）
https://plus.google.com/105888168306663662879/posts
高画質写真のデータなどは、こちらにUPしようと思っています。
日本に対する想い。政治をよくしたいという想い。
政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは？ 政治哲学を志すにいたった原点とは？など、大いに語りました。
ツイート
【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
※ 藤井厳喜へのﾒｯｾｰｼﾞ、講演や仕事等の依頼も、以下ｱﾄﾞﾚｽまでお願いいたします。
ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ﾌｫｰｷｬｽﾄ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局e-mail ：info.cfg.future@gmail.com
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《拡散希望》アメリカとどう付き合うべきか？対米自主外交論
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← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
「アメリカとどう付き合っていくか」は日本にとっての大きな課題です。
それについて、率直な意見を述べさせていただきました。
現在の日本には、極端な「反米論」と極端な「従米論」が相対立しているように思えます。
日本でいう「所謂“親米”」は、私に言わせれば「従米」に過ぎません。
反米論の中には、左翼的反米論と右翼的反米論があります。
最近の「所謂“保守論壇”」では、
右翼的反米論が大分、幅を利かせているようです。
しかし、私に言わせれば、左派の反米論であれ、右派の反米論であれ、それらは共に、非常に幼稚な大国アメリカに対する感情的反発に過ぎません。
その意味で、左右両派の反米論は、共に、従米論の感情的な裏返しと言えるでしょう。
言い換えれば、アメリカは大国であるから、それに従えばよいというのが従米論者です。
それに対して、単純に「大国アメリカに感情的に反発」しているのが、左右の反米論者です。
私が主張するのは、あくまで、自主外交を基礎とした、対米自立論であり、親米論です。
1回では語りつくせない内容ですが、取敢えず、私が最も言いたいことだけを、今回は言わせてもらいました。
少々、長い動画になっていますが、是非、ご覧ください。
【藤井厳喜】アメリカとどう付き合うべきか？：対米自主外交論
YouTube ： http://youtu.be/6m5TUnV_Dus
ニコニコ動画１ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18561948
ニコニコ動画 分割後編２ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18562083
藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
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リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
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■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
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■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
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← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
既にこちらのブログでもお知らせしました通り、先日、7月19日（木）午後6時からアルカディア市ヶ谷で、第101回 日本経済復活の会の講演会が開催されました。
この日の講演会の様子を、AJERチャンネルで全編公開して頂きましたので、ブログでもご報告させて頂きます。
演題は、
『新自由主義の崩壊と南北経済関係の逆転』です。
YouTube ： http://youtu.be/6SYrBxQlYLI
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18523379
YouTube ： http://youtu.be/qVInbg1zNik
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YouTube ： http://youtu.be/wrlGuiywcwM
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YouTube ： http://youtu.be/Q-f8PLR4ZYg
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YouTube ： http://youtu.be/7-ReH6xBgVA
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18523711
藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
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リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
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世界的金融規制強化の時代
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ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18449550
欧州の長くて暑い夏
YouTube ： http://youtu.be/q4hkVkLwLIQ
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藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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《拡散希望》シェールガスとシェールオイルによるエネルギー大革命：安い石油と天然ガスの時代が始まった!!（動画解説付）
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ニコニコ動画1本目： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18431663
2本目 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18431715
【シェールガスとシェールオイルによるエネルギー大革命：安い石油と天然ガスの時代が始まった!!】
● 近年、シェールガスとシェールオイルという全く新しいタイプの天然ガスと石油が世界中で大量に発見されています。
この為、国際的なエネルギー状況は革命的に変化しました。
一言で言えば、安い石油と天然ガスが大量に供給される時代が始まったのです。
● 現在の技術で、しかも、現在の価格帯で生産する事の出来る天然ガスは約400年分、石油は約200年あることがほぼ確実に分かっています。
● これらの天然ガスと石油の生産コストは極めて安く、加えて、これらのエネルギー源は、先進国内にも大量に埋蔵されている事が分かっています。
● この7月、日本でも、秋田県でシェールオイル油田が発見され（鮎川油ガス田）、その採掘が急がれています。
● このエネルギー情勢の革命的な変化により、日本では、原子力発電を大幅に削減ないし全廃しても、不安のない状況が生まれています。
取敢えず、安全性に最大の重点を置きながら、原子力発電を削減しても、これを完全に補えるエネルギー状況となってきました。
● 電力供給に限って言えば、今後の世界の主流は、天然ガスを燃料とするガスタービン・コンバインド・サイクル（GTCC）による発電となりつつあります。
しかも、このGTCCは、日本の重電メーカーの独擅場である。
● このエネルギー革命がもたらす政治的かつ経済的変化には実に大きなものがあります。
アメリカ国内のエネルギー生産が増大する為、アメリカの経常収支は改善します。
これは、世界の基軸通貨のドルの寿命をより長期化する事に役立つでしょう。
又、アメリカのエネルギー自立度が高まる事は、アメリカの中東に対する外交的干渉へのインセンティブが著しく低下する事をも意味するでしょう。
● イスラエルにおいても、サウジアラビア並みのシェールオイルが発見され、同国のアラブ諸国やイランに対する外交的立場を著しく強化しつつあります。
●エネルギー大革命の先端を切ったのは、シェールガス（Shale Gas）でした。
シェールとは、頁岩（けつがん）の事です。
この頁岩という堆積岩層に含まれている天然ガスの事をシェールガスと言います。
従来から、シェールガスが存在すること自体は知られていましたが、開発・生産コストが高すぎる為、実用化されてきませんでした。
ところが、アメリカの中堅エネルギー企業が、これまでの油田開発などで培った水平掘削、水圧破砕、三次元探査、マイクロセンシング（微細探査）などの既存技術を組み合わせて、シェールガスの商業開発に成功したのです。
21世紀に入ったばかりの頃には、シェールガスの生産コストは100万BTU（英熱量単位）あたり200ドル以上でしたが、技術革新の結果、シェールガスの生産コストは100万BTUあたり2ドルから2.5ドルにまで、劇的に低下しました。
米国のシェールガス生産が本格化したのは2006年からです。
米国の天然ガス生産量は、2005年を大底に、今やうなぎのぼりに急増しています。
●話はここで終わりません。
シェールガスの他に、非在来型天然ガスと呼ばれるものが2種類あります。
1つはコールベッドメタン（CBM）と呼ばれる石炭層に含まれる天然ガスです。
これは炭層ガスとも呼ばれています。他のもう1種類は、タイトサンドガスという固い砂岩に含まれた天然ガスです。
これら非在来型天然ガスの世界的埋蔵量は実に膨大です。
米国地質調査研究所が発表している上記3種の非在来型天然ガスの資源量の推計表を以下に掲載します。
この調査によれば、北米だけで、非在来型天然ガスの資源量は8228兆立方フィートもあり、中東に埋蔵されている非在来型天然ガス3370兆立方フィートの2.4倍以上に達するのです。
［シェールオイルによる石油革命]
天然ガス革命の後を追うように、同様の革命的な変化が石油生産の世界でも現在進行中です。
シェールオイルと呼ばれる非在来型石油が大量に発見され、アメリカにおいては、その生産が鰻上りに急増しています。
シェールオイルは、シェールガスと同様、頁岩層あるいは硬質の岩盤層に含まれる軽質油やコンデンセート（粗製ガソリン）の事です。
シェールオイルも又、固い岩盤層の中から石油を取り出す為、従来は経済合理性の点から開発は不可能であると考えられてきました。
しかし、米国の中堅エネルギー企業は、シェールガス生産で蓄積した技術をシェールオイル開発にも応用し、その商業生産に成功したのです。
この為、アメリカ国内の原油生産量は2008年を大底に、右肩上がりで急成長しています。
2011年以来、アメリカ国内の原油生産量は、一日あたり50万バレルずつ増え続けており、現在、世界で一番原油生産量を増やしている国は、何とアメリカなのです。
しかも、現在の技術水準で、シェールオイルの生産コストは、1バレルあたり20ドルから30ドルと極めて低くなっています。
7月のニューヨーク原油先物市場におけるWTIの価格は、85ドル前後です。
このシェールオイルの埋蔵量も膨大です。
米ノースダコタ州にあるバッケン・シェールオイル油田の期待資源量は、単一鉱区だけで、4000億バレルと推定されています。
サウジアラビアの確定原油埋蔵量は2646億バレルですから、その規模の膨大さが想像できます。
現在、開発中の米国内のシェールオイルの埋蔵量は1兆バレルを超えると推定されています。
この為、石油の全世界的な可採年数もゆうに200年を超えると考えられます。
［秋田県でも発見されたシェールオイル]
秋田県由利本荘（ゆりほんじょう）市の「鮎川油ガス田」で、日本国内では初めてシェールオイルが発見されました。（7月上旬に発表。秋田県男鹿市の申川油田でも確認。）
その試掘が早ければ今年9月にも開始されます。
開発を行なっている日本政府系の石油資源開発によれば、500万バレル程度のシェールオイルが埋蔵されているという見通しです。
そうなれば秋田県全体で、日本国内で消費される石油の5％程度が生産出来る事になります。
シェールオイルは、広範囲に分布するのが特徴であり、周辺地域でも今後、続々とシェールオイルの埋蔵地が発見される事になるでしょう。
メタンハイドレートなどの開発と合わせて考えれば、日本のエネルギー供給の未来は非常に明るいと言えます。
※ 参考までに、私が今年2月にAJERチャンネルで、シェールガスについて解説した動画も以下にはらせていただきます。
是非、合わせて御覧ください。
藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜＆松田まなぶ】日本経済・財政再建計画（解説動画3本付）
《藤井厳喜・公開講演会のお知らせ》
7月19日（木）午後6時から、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で講演会を行ないます。
■第101回 日本経済復活の会で講演します。
日時 平成24年7月19日（木）午後6時から午後9時（開場5時30分、講演開始6時）
場所 アルカディア市ヶ谷 東京都千代田区九段北4-2-25 TEL： 03-3261-9921
会費 3500円（資料代や食事・飲み物の費用を含みます）
講師及び演題：
藤井厳喜 『新自由主義の崩壊と南北経済関係の逆転』
小野 盛司 日本経済復活の会会長 『大震災からの復活への道?お金がなければ刷りなさい』
当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は、日本経済復活の会の小野会長（ 03-3823-5233）宛にお願い致します。メール（下記参照）でも結構です。弁当の注文や配布物の準備等あるようですので、申込みはなるべくお早目に、ご理解願います。
※この講演会についての問合せは↓↓
http://www.tek.co.jp/p/meeting.html
藤井厳喜、待望の最新刊！『超大恐慌で世界の終わりが始まる
前篇
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今回の動画では、元大蔵省・財務省の官僚で、私の長年の友人である松田学さんの日本経済財政再建計画をご紹介します。
松田さんは、私より大分、若いのですが、十数年来の付き合いです。
2人とも、ある月例の経済勉強会のメンバーであり、一昨年からは、たちあがれ日本に属する同志でもあります。
私も、優秀なエリート官僚と呼ばれる方に何人もお逢いしてきましたが、松田さんはその中でも最も能力のある、かつ人格的にも極めて温厚な方です。
私も、松田さんも、現在の日本経済を救うには、積極財政による経済成長しかないと思っています。
今回は、財政の専門家として、彼が構想している、謂わば「日本経済財政再建の為の松田プラン」について、その概要を語ってもらいました。
特に注目してほしいのは、松田さんが従来の財政均衡論の立場を離れて、「永久国債＝無期限国債」を提案されていることです。
経済成長の為の積極財政と、財政再建を両立させるためには、どこかで非常手段を採用しなければなりません。
この為の比較的、穏健な手段が、この「永久国債＝無期限国債」であると言えます。
イギリスには、「コンソール債」という永久国債がナポレオン戦争以前から存在してきました。
この永久国債なしには、イギリスがナポレオン戦争を勝ち抜く事は出来なかったし、世界に冠たる大英帝国を築くことも出来なかったのです。
永久国債は、その点で、歴史的に前例のある、既にその有効性が証明された財政手段であると言えます。
永久国債に関しては、松田学さんと私は、他の二人の友人と共著で、『永久国債の研究 (光文社ペーパーバックス)
ご興味のある方は、こちらの方も是非、ご参照ください。
YouTube ： http://youtu.be/-i8lF-Izee0
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18334325
YouTube ： http://youtu.be/mvDe7UnGXds
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18334397
YouTube ： http://youtu.be/ClebBc-APks
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18334566
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無事、九州方面での連続講演を終え、東京に戻ってまいりました。
このブログでもお知らせさせて頂きました、福岡での公開講演会では、130人以上の方にお集まりいただいて、大変、熱気のある講演会ができました。
※ 講演会の様子は、データマックスさんが記事にしてくださいました。
http://www.data-max.co.jp/2012/06/14/post_16446_dm1718_1.html
午後5時から8時過ぎまで、3時間以上にわたる熱気のある勉強会で、後半1時間半は、全て質疑応答に費やしました。
福岡市議会議員の高山博光さんの主催でした。
大変レベルの高い質問が多く、私も精一杯お応えさせて頂きました。
本当に老若男女の方々が、率直な質問をぶつけてくださり、私も全力でお応えいたしました。
又、福岡で旧知の方々ともお逢い出来、大変、素晴らしい講演会だったと思います。
羽田空港に戻り、直ぐ、今夜はAJERチャンネルでの収録をしてきました。
早速、2本の動画が公開されましたので、以下、ご覧ください。
《国家の軍事力は何故必要なのか？その3っの理由》
藤井厳喜（政治学者） 2012年6月14日出演１本目
YouTube ： http://youtu.be/CLg97TuVIfA
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18094621
《世界経済はどこまで落ちる？:スペインに火がついた！》
藤井厳喜（政治学者） 2012年6月14日出演2本目
YouTube ： http://youtu.be/Fd-o5nGRnKQ
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm18094796
★シリーズで全編連続再生で御覧になられる方の為に、「世界ウイグル会議シンポジウム関連動画」再生リストを作りました。
http://www.youtube.com/playlist?list=PL1EBDD22624748B6C
ウイグル民族の悲劇は、一般には殆ど知られていません。
是非、一人でも多くの日本人に知って頂けるように、情報の拡散を、皆さま、一人一人にお願いいたします。
※藤井厳喜よりお願い。このシンポジウムのお知らせ動画をシェア＆告知拡散にご協力ください。（皆様のブログやHP,Twitter等にお知らせ動画等、リンク下さると助かります。）
【世界ｳｲｸﾞﾙ会議を支援ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ】再生リスト http://www.youtube.com/playlist?list=PL1EBDD22624748B6C
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http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
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《拡散希望》【藤井厳喜＆渡邉哲也AJER】水なき大国・中国、そしてTPPの危険性
6月13日（水）藤井厳喜の福岡市天神での政治経済・講演会が開催されます。詳細はブログ下部を。
藤井厳喜、待望の最新刊！『超大恐慌で世界の終わりが始まる
前篇
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《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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★おしらせ★藤井厳喜AJERﾁｬﾝﾈﾙ出演動画の再生ﾘｽﾄ、随時更新中。http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
★おしらせ2★【第3弾・藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ国際関係論入門・再生ﾘｽﾄ】http://www.youtube.com/playlist?list=PL0A8A37735B5EEDC4
← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
【藤井厳喜、6月13日（水）・福岡での講演会お知らせ】
日時： 平成24年6月13日午後5時開会
場所： エルガーラホール7階小ホール
福岡市天神１-４-２２
会費： 500円
講師： 藤井厳喜
地元代表ゲスト 竹内正昭氏（元西日本新聞社東京編集長・ワシントン支局長）
司会 高山博光・福岡市議会議員
私の講演は「TPPと円高、そして増税で潰される日本」というタイトルで、最新の世界情勢の動向と合わせて、話させて頂く予定です。
ご出席頂けます方は、下記へお電話にてお申込みください。
高山事務所 092-822-1188（平日9：00から15：00）
『水なき大陸 中国１』藤井厳喜・渡邉哲也 AJER2012.5.31(1)
YouTube ： http://youtu.be/wZRtJ2sY5tY
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17968267
『水なき大陸 中国２』藤井厳喜・渡邉哲也 AJER2012.5.31(2)
YouTube ： http://youtu.be/g6n6nmywYSc
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17968383
★シリーズで全編連続再生で御覧になられる方の為に、「世界ウイグル会議シンポジウム関連動画」再生リストを作りました。
http://www.youtube.com/playlist?list=PL1EBDD22624748B6C
ウイグル民族の悲劇は、一般には殆ど知られていません。
是非、一人でも多くの日本人に知って頂けるように、情報の拡散を、皆さま、一人一人にお願いいたします。
※藤井厳喜よりお願い。このシンポジウムのお知らせ動画をシェア＆告知拡散にご協力ください。（皆様のブログやHP,Twitter等にお知らせ動画等、リンク下さると助かります。）
【世界ｳｲｸﾞﾙ会議を支援ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ】再生リスト http://www.youtube.com/playlist?list=PL1EBDD22624748B6C
動画の評価にも御協力お願いいたします。
藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる
★目次
プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
藤井厳喜・最新刊、3月1日から、好評発売中です(ФωФ)ﾉ
是非、ご感想など、お寄せください m(__)m
【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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高画質写真のデータなどは、こちらにUPしようと思っています。
日本に対する想い。政治をよくしたいという想い。
政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは？ 政治哲学を志すにいたった原点とは？など、大いに語りました。
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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
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《拡散希望》藤井厳喜AJERチャンネル出演【藤井厳喜＆渡邉哲也・特別対談３】米大統領選挙:オバマの一番の味方はロムニー（動画2本付）
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YouTube : http://youtu.be/mB699SN9ACs
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17784523
YouTube ： http://youtu.be/5P_APrDuS2Y
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《告知》5月18日（金）「世界ウイグル会議を支援し中国の覇権を戦うシンポジウム」のお知らせ
YouTube ： http://youtu.be/UJGxO8ExY_8
メインパネリストとして『世界ウイグル会議』の議長であり2006年ノーベル平和賞受賞候補者でもあるラビア・カーディル氏をお招きし、日本側からは国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏を迎え、ウイグル問題を通じて日本が中国の覇権にどのように対峙していくかを討議します。
詳細： http://www.kuretakekai.jp/asia_forums/af35.html
日時：2012 年 5月 18日（金） 開場 18：00 開会 18：30から
会場：日本プレスセンタービル 10 階ホール
東京都千代田区内幸町２-２-１
料金：一般 2,000 円／学生無料
主催：世界ウイグル会議を応援する日本人の会 http://uyghur-jpsupporters.com/ 代表： 頭山興助
シンポジウム大会会長 平沼赳夫、 特別顧問 石原慎太郎
顧問 小田村四郎 加瀬英明 中條高徳 ペマ・ギャルポ（五十音順）
総合司会 藤井厳喜（呉竹会アジアフォーラム代表幹事）
シンポジウム・パンフレットPDF http://uyghur-jpsupporters.com/chirashi.pdf
NET申込みフォーム： http://uyghur-jpsupporters.com/mail/index.html
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プロローグ
第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか？
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICｓ時代の終焉
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは？
エピローグ
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第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
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【拡散希望】日本経済を襲う2つの国際危機―チャイナと中東の動乱(動画解説付)
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日本経済を襲う2つの国際危機―チャイナと中東の動乱
YouTube ： http://youtu.be/7wYmO812-hY
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17457861
日本経済を直撃する可能性のある2つの国際政治危機について、お話しします。
第１は、チャイナにおける薄煕来・重慶書記の失脚事件です。
この共産党のトップレベルの内紛は、中国共産党支配体制そのものを崩壊させるキッカケになるかもしれません。
そうすると、チャイナに進出している日本企業は大きな被害を受けることになるでしょう。
第２は、イランの核武装を巡る中東情勢です。
特に、イスラエルのイラン核施設攻撃の可能性が取りざたされています。
もし、これが起これば、世界の原油価格は高騰し、これまた日本経済に大きなダメージを与える事になるでしょう。
先ず、薄煕来の失脚事件について見ると、この事件の中心人物の1人（王立軍）が、アメリカ領事館に駆け込んでいます。
アメリカ自身が、かなりの機密情報を掴んだ可能性が高いのです。
米中対立関係がエスカレートする中で、アメリカはこの機密情報を、チャイナ弱体化の為にフルに利用することでしょう。
第2の問題点は、日本の財界人の中には、対中パイプとして、薄煕来に頼り切っていることが多いことです。
これは薄煕来の父の薄一波の時から続いています。
薄煕来の失脚は、多くの日本企業にとって、チャイナにおける人脈の喪失を意味するのです。
共産党体制が崩壊すれば、社会は大動乱に陥ります。
こういった時に、企業を防衛してくれる人脈がなければ、日本企業や駐在日本人は、暴動の無抵抗な被害者になってしまうでしょう。
↑ こうした日本企業のチャイナ・リスクの詳細解説は、『超大恐慌の時代
中東に目を転じれば、イスラエルがイランの核開発を阻止したいと考えている事はよく知られています。
その際の協力者として、既に軍事的な友好関係にあるアゼルバイジャンの空軍基地を利用するという案が浮上しています。
イスラエルから飛び立った攻撃機が、イランで軍事作戦を行ない、その後、アゼルバイジャンに逃避すれば、軍事作戦はイスラエルに帰投する場合に比べて、かなり簡単になります。
オバマ政権は、イスラエルのイラン攻撃は何としても防ごうとしています。
何故なら、そんな事件が起きれば、中東の政治情勢が大混乱となり、原油価格が高騰するからです。
そうすれば、アメリカ国内のガソリン価格が急騰し、11月の大統領選挙での再選が難しくなります。
オバマ政権は、恐らく、「攻撃をやるなら来年2013年にまで遅らせてくれ」とイスラエルに懇願しているに違いありません。
「2013年にやるならば、アメリカは空中給油機やバンカーバスターを供与する用意がある」とイスラエルを説得しているのでしょう。
私自身の予測としても、今年中にイスラエルがイランを攻撃する可能性は極めて低いと思います。
イスラエルとしては、アメリカとオバマ政権に大きな貸しを作りながら、イラン攻撃の様々なオプションを考慮中に違いありません。
イランも、アメリカの経済制裁に反発して、ホルムズ海峡の閉鎖について言及しています。
米海軍の実力をもってすれば、ホルムズのイランによる閉鎖は不可能です。
しかし、そこで軍事紛争が勃発したというだけで、原油価格は急騰し、オバマの再選は非常に難しくなります。
オバマ政権としては、イランに向けても又、いくつかのバックチャンネルを通じて、自制を要求しています。
チャイナ情勢にしろ、中東情勢にしろ、一見、日本経済と関係ないように見えていながら、もし大事件が起きれば、日本経済は大きな損害を被ります。
そういう日本経済の脆弱な状況を全く無視して、増税一直線にまい進しているのが、野田民主党政権です。
早く政権交代を行ない、国際情勢を十分に理解しながら国益を拡大させることのできる新政権を作らなければならないと思います。
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【藤井厳喜・最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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《拡散希望》【藤井厳喜＆菅沼光弘先生に聴く２】北朝鮮はミサイルを撃つか！？―誰も知らない平壌の内幕
★3月上旬からのアメリカ取材について、日刊SPAさんのインタビューを受けました。是非、ご一読を(ФωФ)ﾉ 【警告】バカで野蛮なアメリカ経済の行方 ⇒ http://nikkan-spa.jp/178117
【告知＆拡散希望】
藤井厳喜×渡邉哲也『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
『バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
日時：４月１日（日） 【開場時間】16：15 【講演時間】16：30から17：30
定員：40名 (先着40名に達した時点で終了とさせていただきます。)
場所：ブックファースト新宿店・地下2階Fゾーンイベントスペース
要整理券：同店にてトークショー整理券（税込500円）を事前にお買い求めください。
ブックファースト新宿店Ｄゾーンカウンターにて販売中
詳細はブックファーストＨＰ、またはブックファースト新宿店 TEL 03-5339-7611（代）まで
お問い合わせ先
ブックファースト新宿店 TEL03-5339-7611（代） http://www.book1st.net/
詳細はブックファーストＨＰ⇒ http://www.book1st.net/event_fair/event/page1.html#a_451
参加ご希望のお客様は、ブックファースト新宿店・地下1階Dゾーンレジカウンターにて整理券（税込500円）を事前にお買い求めください。（先着40名様）
当日は整理券を忘れずにお持ちください。
※お電話でのご予約、整理券のお取置きは承れません。
※整理券はお一人様一枚限りとさせていただきます。
※当日のお席はご来場順の自由席です。
【藤井厳喜＆菅沼光弘先生に聴く2】 北朝鮮はミサイルを撃つか！？―誰も知らない平壌の内幕
YouTube ： http://youtu.be/aTzUkUXiyTg
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17366408
日本のマスコミが流している北朝鮮情報は、現実とは全く異なり、希望的観測の羅列に過ぎません。
あるいは、北朝鮮が望むような情報操作に踊らされたものばかりになってしまっています。
そんな情報ばかりを見ていても、とても北朝鮮の動向を捉える事は出来ません。
北朝鮮自身も、注目していると言われる菅沼光弘先生に、北朝鮮の最新情勢を分析予測して頂きました。
インタビューを終えての感想は、北朝鮮がミサイル発射（人工衛星発射）を行なう可能性は極めて高いという事です。
金正恩政権が軟化するというのは、全くの幻想にすぎません。
菅沼光弘先生の最新刊『日本人が知らないではすまない 金王朝の機密情報
http://www.amazon.co.jp/dp/4198633827
【藤井厳喜＆菅沼光弘先生に聴く１】北朝鮮の正体―金正恩体制を侮るな！
http://youtu.be/oGPx4l5r1QY （2012年2月20日収録）←合わせて御覧ください。
是非、ふるってのご参加をお待ちしております。
当日、会場でお会いできますことを楽しみにしております。
会場地図 ↓↓ 地下からのアクセス等、詳細は店舗HPアクセスを参照ください。
各鉄道最寄改札口のご案内
･JR新宿駅西口改札(3分)
･東京メトロ丸ノ内線新宿駅西改札(4分)
･小田急線新宿駅西口地下改札(4分)
･京王線京王新宿駅京王西口改札(4分)
･都営大江戸線都庁前駅JR新宿駅方面改札(7分)
渡邉さんと一緒の講演会は、少し久しぶりとなります。
私も楽しみにしております！
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■ お知らせ ■
3月半ば頃まで、アメリカとメキシコに、取材出張に行ってきます。今回もかなり過密スケジュールの為、この間、連絡が取れにくい事があるかと思いますが、定期的にメールは確認させて頂きたいと思いますので、是非、此方のメールアドレスまで、ご連絡ください。
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2012年3月1日発売の藤井厳喜、最新刊『バカで野蛮なアメリカ経済
【金持ち栄えて、国破れる。日本は"野蛮な経済"にどこまで付き合うべきか？】
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日本に対する想い。政治をよくしたいという想い。
政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは？ 政治哲学を志すにいたった原点とは？など、大いに語りました。
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■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
※ 藤井厳喜へのﾒｯｾｰｼﾞ、講演や仕事等の依頼も、以下ｱﾄﾞﾚｽまでお願いいたします。
ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ﾌｫｰｷｬｽﾄ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局e-mail ：info.cfg.future@gmail.com
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《拡散希望》【藤井厳喜＆飯柴智亮・元米陸軍大尉との対談シリーズ第３弾】アメリカ大統領選挙を中心として...
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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藤井厳喜・最新刊、いよいよ3月1日、好評発売開始いたしました(ФωФ)ﾉ
是非、ご感想など、お寄せください m(__)m
リーマン・ショック、ユーロ危機という「金融災害」を経てワンワールド主義（＝グローバリズム）の欺瞞が明らかになった現在、日本はどこへ向かうべきなのか？
■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
■ お知らせ ■
3月半ば頃まで、アメリカとメキシコに、取材出張に行ってきます。今回もかなり過密スケジュールの為、この間、連絡が取れにくい事があるかと思いますが、定期的にメールは確認させて頂きたいと思いますので、是非、此方のメールアドレスまで、ご連絡ください。
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元米陸軍大尉の飯柴 智亮さんに、連続して国際軍事情勢についてお聞きしています。
今回3本目では、2012年のアメリカ大統領選挙を中心として、アメリカの政治経済情勢、そして日本との関係などについて、より詳しい対談を続けています。
YouTube : http://youtu.be/tKG4Zl5WAro
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17168688
もし、この前に収録しました第1弾、第2弾を御覧になられていらっしゃらない方は、以下の動画も合わせて御覧ください。
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《拡散希望》藤井厳喜AJERチャンネル出演１）世界のエネルギ供給は意外に安定 2) 日銀の量的緩和は不十分
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■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
第４章 変質 牛耳られるワシントン
第５章 凋落 ユヤダ金融の秘密
第６章 分裂 アメリカを国家破産に追い込む人々
第７章 支配 ビッグ・データと超管理社会
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世界のエネルギ供給は意外に安定【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/z3lSDjbF_t0
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17121195
日銀の量的緩和は不十分【藤井厳喜】AJER
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《拡散希望》【藤井厳喜＆菅沼光弘先生に聴く東アジア情勢】北朝鮮の正体―金正恩体制を侮るな！
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北朝鮮の正体―金正恩体制を侮るな！
YouTube ： http://youtu.be/oGPx4l5r1QY
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17048295
北朝鮮情勢について、元公安調査庁の菅沼光弘先生にお話を伺いました。
菅沼先生は、現役時代は、ソ連・ロシア・中共（China）・北朝鮮を相手に、丁々発止の諜報戦を繰り広げてこられた方で、日本のインテリジェンスの最高権威の1人です。
2月19日、11年間にわたって朝鮮総連・在日朝鮮人総連合会のトップを務めていたソ・マンスル議長（84歳）が死去しました。
しかし、これは寧ろ、朝鮮総連全体にとってはダメージではなく、プラスに作用するでしょう。
というのも、同議長は、長年病気療養中であり、実際上はトップとしての仕事はしていなかったからです。
恐らく4月中旬に、金正恩が正式に朝鮮労働党・総書記に就任し、その総書記に指名される形で、次の朝鮮総連代表が決定されることでしょう。
北朝鮮の現在の体制は、多くの日本人が思っているよりも、はるかに強固なものです。
金正恩は何よりも軍人であり、軍部偏重ではありますが、金正恩体制は非常に強固な独裁体制です。
金正恩が対外開放政策を取ったり、日本を含む西側諸国に妥協的な態度をとる事は恐らくないでしょう。
又、北朝鮮においては、集団指導体制のようなものも有り得ません。
2代目独裁者から3代目独裁者への権力の移譲は、極めてスムーズにいったと言わざるを得ません。
北朝鮮が軟化するというのは、日本人がもっている一方的な「希望的観測」に過ぎないのです。
北朝鮮では、「金日成・朝鮮」とか「金日成・民族」なる言葉まで用いられています。
「金日成・朝鮮」という言葉からは、「李氏朝鮮」という言葉を思い出されます。
つまり、今日の北朝鮮に成立しているのは、朝鮮労働党・一党独裁体制というよりは、「金王朝」なのです。
北朝鮮では、韓国で重んじられている本貫（朝鮮独特の氏姓制度：日本の戸籍のようなもの）も全て廃止されています。
本貫を廃止する事により、全ての国民を、「金日成民族」と位置付けているのです。
北朝鮮が独裁国家であることは言うまでもありませんが、その独裁は共産党的な近代的独裁ではなく、極めて中世的な王朝的な独裁なのです。こういった北朝鮮に独特の特質を弁えずして、北朝鮮の動向を論ずることは出来ません。
北朝鮮は世界的に見ても、極めて特異な国家なのです。
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《拡散希望》【藤井厳喜＆飯柴智亮・元米陸軍大尉との対談シリーズ第1弾】イランはホルムズ海峡封鎖をしない
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■本書の構成
第１章 対立 「大企業」対「草の根」
第２章 貧困 １％の富める者たち
第３章 迷走 超インフレか大不況か
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【藤井厳喜＆飯柴智亮さん対談・第１弾】イランはホルムズ海峡封鎖をしない
YouTube ： http://youtu.be/gBrbEr1d14g
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm17027106
元米陸軍大尉の飯柴 智亮さんに、国際軍事情勢についてお聞きしました。
第１のテーマは、風雲急を告げるペルシャ湾のホルムズ海峡についてです。
アメリカやヨーロッパの経済制裁を受けたイランは、それに反発して、「イランはホルムズ海峡の封鎖をするかもしれない」と、日米欧先進国を恫喝しています。
しかし、結論から言えば、イランはホルムズ海峡封鎖を行なわないでしょう。
これが、飯柴さんと私の共通の結論です。
イランには、本当に海峡封鎖をする軍事的能力がありません。
近くには、米空母艦隊が2セット展開しています。空母は、アブラハム・リンカーンとカール・ビンソンです。
日本風に言うならば、空母機動艦隊（潜水艦などをも含む戦闘ユニット）が２艦隊、展開しているわけです。
その攻撃力は、強烈で、例えイランがホルムズ海峡を封鎖しても、数分以内にそれを突破することが出来ます。
それを、イラン側も承知しているので、本当にホルムズ海峡封鎖を行なう意志はありません。
ただ、海峡封鎖をちらつかせる事によって、アメリカ、その他の国との交渉カードにしようということです。
これがイランの真意でしょう。
ホルムズ海峡封鎖を行なえば、石油輸入を受けている先進国は困るばかりではなく、石油を輸出しているペルシャ湾岸のアラブ諸国も困ることになります。
つまり、被害を受けるのは、先進国ではなく、アラブの産油国も被害者になります。
ホルムズ海峡封鎖は、一見、有効な手段のようですが、イランにとっても、敵ばかりを多く作りだし、自国の地位を不利にするような軍事的選択でしかありません。
言うまでもありませんが、ホルムズ海峡封鎖は、ペルシャ湾岸諸国から外国への石油輸出をストップするということです。
ことの起こりはそもそも、イランが核兵器開発を行なっている疑惑があるので、アメリカがイランを経済制裁したことです。
しかし、アメリカもイスラエルも、イラン政府が現在進行形で核兵器を開発中である、とはいっていません。
「核兵器開発を行なっていたが、現在はそれを中止している」というのが、アメリカとイスラエルの共通認識です。
またIAEAも、一時、イランの核兵器製造を断定するようなレポートを発表していましたが、今はアメリカとイスラエルの共通認識の線に戻ってきています。
ですから、アメリカには、イランの核施設を攻撃する意図は今のところありません。
これはイスラエルも同様です。
この映像では、そこまで述べませんでしたが、イスラエルのイラン核施設爆撃の可能性は、現時点では極めて低いと言わなければなりません。
危機をいたずらに煽る人々に、惑わされないようにしたいものです。
現在、煽動的な言辞を弄している人たちは、だいたい本質的な意味においては、軍事に無知な人々です。
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(1) シェール・ガス革命：日本の天然ガス価格はアメリカの7倍 (2)フェイスブックはメイド・イン・チャイナ!?
本日ブログの終わりに岡潔先生著『日本民族の危機―葦牙よ萌えあがれ!
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シェール・ガス革命：日本の天然ガス価格はアメリカの６倍【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/0cVmwt_uSOs
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16989247
この数年間で、世界のエネルギー事情は一変しました。
シェール・ガスと言われる新しい種類の天然ガスの採掘が可能になったからです。
在来型の天然ガスの確認埋蔵量は、28兆立方メートルで、その可採年数は僅か60年でした。
ところが、シェール・ガスは、188兆立方メートルも存在が確認されており、その可採年数は、約400年です。
大気汚染やCO2の問題を考慮すると、石炭より石油、石油より天然ガスが優れています。
その天然ガスが大量に発見されたので、世界のエネルギー供給は、大きな余裕が出来てきました。
アメリカではこれが、天然ガスの価格に反映され、天然ガス価格はピーク時の3分の１にまで低下しています。
ところが、日本では、安定確保を重視したあまり、ガス価格が、石油価格に連動する契約で、天然ガスを輸入しています。
その為、日本は今までのところ、シェールガス革命による天然ガス価格の低下の恩恵を全く受けていません。
日本の輸入している天然ガスの価格は、アメリカのガス価格の6倍にも及んでいます。
これは、天然ガス輸入の際の、契約の仕方が賢明でなかったためです。
今後、賢い輸入戦略をとれば、安価な天然ガスの恩恵に日本も預かることができます。
私は、「脱原発」派ですが、代案のない脱原発論は無意味だと思っています。
ところが、現在、シェールガス革命によって、天然ガスを利用した火力発電により、原発を代替することが簡単に出来るのです。
しかも日本には、ガスコンバインドサイクルという非常に優れた天然ガス発電の技術があります。
この国産技術と、安い輸入天然ガスを組み合わせれば、安全で安価な電力を豊富に供給することが可能です。
これに気が付いた日本の商社などは、早くもシェールガスの開発輸入のプロジェクトを始動させています。
フェイスブックはメイド・イン・チャイナ!?【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/oPkSwxZXXWw
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16989517
フェイスブックの専用サーバは、チャイナで作られています。
始めは、台湾のメーカーに発注していたのですが、この台湾メーカーがチャイナに進出した為に、今や、「メイドインチャイナ」のサーバを使用しています。
サーバの研究開発拠点も、台湾からチャイナに移動しつつあります。
これは、情報漏えいの観点から言って、大きな問題があるのではないでしょうか？
まして、現在では、米中の軍事・外交的対立関係が、明白になっています。
米中新冷戦と呼んでもよいような状況です。
特に、サイバー面では、米中は既に、サイバー戦争の渦中にあると言っても過言ではありません。
こういった時期に、チャイナでサーバを、開発製造するということは、情報セキュリティーの点から言って、あまりに無防備すぎるのではないでしょうか？
【岡潔先生著『日本民族の危機』復刻・出版記念会のお知らせ】
※ お問合せ、お申し込みは、(株)日新報道さま宛にお願いいたします。
Fax : 03-3431-9564 Tel : 03-3431-9561
E-mail : info@nisshin-p.co.jp
岡潔先生著『日本民族の危機―葦牙よ萌えあがれ!
日本が生んだ世界的数学者・岡潔先生（1901-1978）が他界されてから既に33年の光陰が流れました。
この間、日本はひたすらに亡国への道を疾走して来たように思われてなりません。
しかし希望の光もなしとはしません。
岡潔先生の著作が、数年前から再び人々の関心を呼び始めました。
岡潔先生の小林秀雄との名対談『人間の建設 (新潮文庫)
岡先生の憂国の言葉は、今一度、暗夜をさ迷う日本人を導く強い光となって輝き始めました。
この度、岡家の御承諾を賜り、岡先生の代表的著作の一つ『葦(あし)牙(かび)よ萌(も)えあがれ』が、
『日本民族の危機：葦(あし)牙(かび)よ萌(も)えあがれ！』の新タイトルの下に、日新報道より再刊されました。
誠に時宜を得た出版と申せましょう。今こそ、岡先生の言葉にしっかりと耳を傾け、日本民族再興の指針と仰ぐべき時であります。
名著の復刻を祝い、以下の要領で出版記念会を催したいと存じます。
この出版記念会をして、岡潔先生復活の大きな機縁とすることが、私共発起人の願いであります。
この思いに賛同される一人でも多くの方々に、この催しに御参集賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
（発起人） 岩田温 遠藤留治 片山文彦 澤 龍 菅沼光弘 冨家友道 西尾幹二 西村眞悟
藤井厳喜 南丘喜八郎 宮崎正弘 横山賢二（アイウエオ順）
日時 ： 平成24年2月18日（土）
講演会 午後3時から5時
懇親会 午後5時から6時半
会費 ： 6,000円 （復刻本 1冊を含む）
場所 ： 東京都新宿区新宿5-17-3 花園神社・社務所ホール
【申込み先】 （株）日新報道 東京都港区芝公園3-6-23
Fax : 03-3431-9564 Tel : 03-3431-9561
E-mail : info@nisshin-p.co.jp まで。
申込・必要事項
申込者氏名 （御家族でのご参加等、複数参加の場合は、人数も）
Tel
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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
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■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
※ 藤井厳喜へのﾒｯｾｰｼﾞ、講演や仕事等の依頼も、以下ｱﾄﾞﾚｽまでお願いいたします。
ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ﾌｫｰｷｬｽﾄ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局e-mail ：info.cfg.future@gmail.com
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拡散希望【藤井厳喜、日本を語る ― 「伝統から未来へ 」】 インタビュー映像
本日ブログの終わりに岡潔先生著『日本民族の危機―葦牙よ萌えあがれ!
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
← 3月1日発売の最新刊、予約開始いたしました。
藤井厳喜、日本を語る「伝統から未来へ」[H24/2/14]
YouTube： http://youtu.be/oiw9R2f1dls
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16979450
【藤井厳喜、日本を語る ― 「伝統から未来へ 」】
日本に対する想い。政治をよくしたいという想い。
政治学を学ぼうと思った、私の原点について語ったインタビュー映像です。
たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として、現在も政治活動にかかわる藤井厳喜の原点とは？
政治哲学を志すにいたった原点とは？など、大いに語りました。
01:31 - 「たちあがれ日本 参議院比例第七支部長として」自己紹介
02:45 - 俳句について
『月刊日本』への俳句連載「童心悠遊」については公式HPパブリシティ・コーナーでも紹介しています。⇒ http://www.gemki-fujii.com/publicity/
03:39 - 「エーリッヒ・フロムとの出会い」
藤井厳喜、早稲田大学の卒業論文のテーマに、思想家エーリッヒ・フロムを選びました。フロム自身は、リベラルな思想家といってよいでしょうが、私は自分の保守主義哲学の基?礎を、フロムから学んだと思っています。
05:21 - 猫が好き 地域猫活動、そして「ネコウヨ」の由来について
06:45 - インターネットでの言論活動について
08:19 - 「たちあがれ日本」について、そして日本の現在の政治状況についての想い
09:34 - 藤井厳喜が掲げる経済政策。復興計画、そして「国力倍増計画」について
【岡潔先生著『日本民族の危機』復刻・出版記念会のお知らせ】
※ お問合せ、お申し込みは、(株)日新報道さま宛にお願いいたします。
Fax : 03-3431-9564 Tel : 03-3431-9561
E-mail : info@nisshin-p.co.jp
岡潔先生著『日本民族の危機―葦牙よ萌えあがれ!
日本が生んだ世界的数学者・岡潔先生（1901-1978）が他界されてから既に33年の光陰が流れました。
この間、日本はひたすらに亡国への道を疾走して来たように思われてなりません。
しかし希望の光もなしとはしません。
岡潔先生の著作が、数年前から再び人々の関心を呼び始めました。
岡潔先生の小林秀雄との名対談『人間の建設 (新潮文庫)
岡先生の憂国の言葉は、今一度、暗夜をさ迷う日本人を導く強い光となって輝き始めました。
この度、岡家の御承諾を賜り、岡先生の代表的著作の一つ『葦(あし)牙(かび)よ萌(も)えあがれ』が、
『日本民族の危機：葦(あし)牙(かび)よ萌(も)えあがれ！』の新タイトルの下に、日新報道より再刊されました。
誠に時宜を得た出版と申せましょう。今こそ、岡先生の言葉にしっかりと耳を傾け、日本民族再興の指針と仰ぐべき時であります。
名著の復刻を祝い、以下の要領で出版記念会を催したいと存じます。
この出版記念会をして、岡潔先生復活の大きな機縁とすることが、私共発起人の願いであります。
この思いに賛同される一人でも多くの方々に、この催しに御参集賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
（発起人） 岩田温 遠藤留治 片山文彦 澤 龍 菅沼光弘 冨家友道 西尾幹二 西村眞悟
藤井厳喜 南丘喜八郎 宮崎正弘 横山賢二（アイウエオ順）
日時 ： 平成24年2月18日（土）
講演会 午後3時から5時
懇親会 午後5時から6時半
会費 ： 6,000円 （復刻本 1冊を含む）
場所 ： 東京都新宿区新宿5-17-3 花園神社・社務所ホール
【申込み先】 （株）日新報道 東京都港区芝公園3-6-23
Fax : 03-3431-9564 Tel : 03-3431-9561
E-mail : info@nisshin-p.co.jp まで。
申込・必要事項
申込者氏名 （御家族でのご参加等、複数参加の場合は、人数も）
Tel
Fax
住所
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岡潔先生著『日本民族の危機― 葦牙よ萌えあがれ！』2月18日・復刻記念講演会開催のご案内と、岡潔先生の日本民族論について
本日ブログの終わりに岡潔先生著『日本民族の危機―葦牙よ萌えあがれ!
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岡潔先生著『日本民族の危機』2月18日・復刻記念講演会告知【藤井厳喜】
YouTube ： http://youtu.be/QobdH9eEcLg
書評： 岡潔先生の教えに学ぶ ― 情緒からすべては生まれる
真面目な日本人ならば、現状の日本をどう再生させるかに、心を砕いているはずです。
その人たちに、是非、読んで欲しいのが、この本です。
日本が生んだ世界的大数学者、岡潔先生の代表的著作の1つです。
知・情・意と、心の働きを分類した場合、情が最も人間の心の根底であるというのが、岡先生のお教えの一つです。
情から知や意は生まれる。情緒から、論理は生まれる。
数学という論理の塊のような学問の根本も、情緒であると、先生は喝破されています。
人の心を自分の心のように感じることができる人間が、日本人である。
自然の心が、自分の心に感じられるのが日本人である。
これが、岡先生の日本人の定義です。
血脈にかかわらず、そのような人を岡先生は、「真の日本人」と呼んでおられます。
本書は又、教育の原理を解き明かした本でもあります。
人間の心の向上は、どの方向に求めたらよいのでしょうか？
どのように、実践したらよいのでしょうか？
そういった素朴であると同時に、最も根幹的な質問に答えてくれる本でもあります。
奇異に聞こえるかもしれませんが、最近の石原慎太郎東京都知事の言動の真意を介するには、岡先生のこの本が役立つのではないかと思っています。
石原知事は、岡先生と対談をされ、その記録も残っています。
本当にどん底に落ちてしまった日本を、再生させようという人々に、ゆくべき道をさし示してくれる灯台のような本であると思います。
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岡潔先生の著作が、数年前から再び人々の関心を呼び始めました。
岡潔先生の小林秀雄との名対談『人間の建設 (新潮文庫)
岡先生の憂国の言葉は、今一度、暗夜をさ迷う日本人を導く強い光となって輝き始めました。
この度、岡家の御承諾を賜り、岡先生の代表的著作の一つ『葦(あし)牙(かび)よ萌(も)えあがれ』が、
『日本民族の危機：葦(あし)牙(かび)よ萌(も)えあがれ！』の新タイトルの下に、日新報道より再刊されました。
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藤井厳喜 南丘喜八郎 宮崎正弘 横山賢二（アイウエオ順）
日時 ： 平成24年2月18日（土）
講演会 午後3時から5時
懇親会 午後5時から6時半
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場所 ： 東京都新宿区新宿5-17-3 花園神社・社務所ホール
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《拡散希望》藤井厳喜AJERチャンネル出演1) facebookのIPOとビッグデータ覇権：グーグル対フェイスブック戦争 2)崩壊するアメリカ：貧富格差と腐食するインフラ
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世界経済は、いよいよビッグデータの時代に突入します。
「ビッグデータ」とは何かについては、既に、日本ではいち早く拙著『日本人が知らないアメリカの本音
また、AJERチャンネル等でも、度々、解説をしております。
単純に言えば、消費者のデータを大量に蓄積し、これを分析することによって、マーケティングに生かして活用してゆくというのが、ビッグデータの基本です。
このビッグデータ時代の覇権をめぐって、Googleとfacebookが激しく対立しています。
これは単に、一業界におけるライバル関係ということにとどまらず、明日の世界の在り方そのものを変えるような、企業間戦争なのです。
そして、その根底には、根本的に相容れない企業文化（コーポレート・カルチャー）の違いがあるようです。
（※ このカルチャーの違いについても『日本人が知らないアメリカの本音
ビック・データ覇権:グーグル対フェイスブック戦争【藤井厳喜】AJER
YouTube : http://youtu.be/a6pTz7XjCPw
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16857559
具体的に言うと、インターネット業界に君臨しているグーグルに対して、様々な側面で、フェイスブックがその牙城を侵しつつあります。
第１は単純に広告費の面で、オンライン広告の市場310億ドルのうち、グーグルが約41％を占めていますが、これをフェイスブックが激しく追い上げています。
第２に、これはグーグルからの反撃として、2011年からフェイスブックに対抗する「Google＋」というSNSが開始されました。
3番目に、フェイスブックが、広告代理店を使って、反グーグルキャンペーンの糸を裏で引いていたという事件が暴露されました。
4番目には、人材の引き抜きです。フェイスブックの最高幹部11人のうち、4人が元グーグル社員です。
企業内の各レベルに、グーグル出身の社員が、多数存在します。
フェイスブックとしては有能な人材を、グーグルから次々に引き抜いているわけです。
ちなみに、フェイスブックは1月25日頃、タイムライン機能の強制加入化を発表し、これに対しては賛否両論が飛び交っています。
さて、噂のフェイスブック社ですが、2月1日にIPOを申請しました。
いまのところ、4月から6月までに、ナスダックかニューヨーク証券取引所かのいずれかに上場される予定です。
IT企業としては、企業価値は、750億から1000億ドル（現在の為替相場で、5兆7000億円から7兆6000億円）になる可能性があり、米IT企業のIPOでは、過去最大規模の上場になるでしょう。
上場の主幹事が、最後の段階で、ゴールドマンサックスからモルガンスタンレーに変わったのも、1つの大きな話題でした。
モルガンスタンレーは、ネット関連企業のIPOでは、近年その調達額でトップの地位を占めています。
今回の事件は、最近におけるゴールドマンサックスの凋落ぶりを象徴するような事件でもありました。
主幹事が、ゴールドマンからモルガンスタンレーに変わった理由はいくつか推測されています。
第一に、COOを務めるシェリル・サンドバーグが、グーグル在籍時にモルガンスタンレー関係者と人脈を築いており、今回それが役立ったと言われています。
グーグルの上場は2004年で、当時は企業価値が230億ドルで、IT関係では史上最高の上場でした。
モルガンスタンレーは、サンドバーグ女史との人間関係をうまく使って、主幹事の地位を勝ち取ったのではないかと言われています。
又、ゴールドマンサックス社は、最近、様々な法律訴訟などを抱え、そういった面でも、イメージダウンを恐れるフェイスブック側から嫌われたのかもしれません。
更に、IPOがこの時期になった背景には、昨年末の時点で既に、フェイスブックの株主が、500人を超えていたという事実が存在します。
株主が500人を超えると、上場していなくても、財務情報の公開が義務付けられます。
どうせ、財務情報を公開するならば、IPOで財務的なメリットをも享受する方が得であると、ザッカーバーグCEOは決断したのでしょう。
今後、フェイスブックの収入源として最も注目されるのは、広告代金や、ジンガなどのフェイスブック上のゲームなどから得られる収入などではなく、寧ろ、「フェイスブック・クレジット」からあがる収入そのものであると専門家筋は指摘しています。
フェイスブック上場、そして最先端のテクノロジー関連株で賑わうアメリカの株式市場ですが、一方で、アメリカ経済は崩壊し、「第三世界化」しつつあります。
これもアメリカ経済の否定しがたい一面です。
崩壊するアメリカ:貧富格差と腐食するインフラ【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/WMJrnwpnIJw
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16857909
「第三世界化しつつある」とは、どういう意味でしょうか？
それには２つの意味があります。
第１は、貧富の差が拡大し、しかも、貧困層がさらに貧困化しつつあること。
第２は、教育を含む社会インフラが劣化していることです。
「第三世界」、つまり発展途上国経済の特徴とは、貧富の格差が大きく、また、教育を含む社会インフラが整っていないことです。
インフラとは、英語の「インフラストラクチャー」の略であり、公共的な基盤施設や設備のことを言います。
これが意味するのは一般に、
鉄道、道路、港湾、通信網、電力設備、上下水道、公演、病院、教育機関、公共集会施設、研究機関などのことです。
アメリカでは間違いなく、社会的インフラが劣化しつつあります。
かつてアメリカは、世界一のインフラを誇った国でしたが、修復・改善の為に、予算を投じてこなかったため、インフラがどんどん劣化してしまいました。
いくつか例をあげましょう。
1) アメリカ土木学会によれば、各分野のアメリカのインフラの評価の総合展は「A,B,C,D」の「D」ランクです。
2) アメリカの一部では、南北戦争時代の水道管を未だに使っている。
3) アメリカ東部では、エジソン時代に企画された送電網がいまだに使われている。
4) 輸送建設連合の交通事故調査によれば、年間に発生する交通事故による死者のうち、その53％、おそまつな道路状態が原因となっている。（年間約2万2260人と推定）
5) アメリカンの鉄道は、80年前よりもスピードダウンしている。現在、アメリカ国内で「高速列車」と呼べるのは、ワシントン、ニューヨーク、ボストンを繋ぐアムトラックの列車だけであるが、この平均時速は115キロでしかない。日本では普通の特急並みの速度であり「高速鉄道」とはとても呼べない。
6) アメリカに存在する橋のうち、４つに１つ以上が欠陥があるか、もしくは劣化しているとされている。
7) ブロードバンドのダウンロード速度では、2009年には、世界の第15位に落ちてしまった。
などなどであり、
これらのインフラの劣化が、アメリカ国内の雇用を更に脅かすものとなっているのです。
これは完全な悪循環です。
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日本が生んだ世界的数学者・岡潔先生（1901-1978）が他界されてから既に33年の光陰が流れました。
この間、日本はひたすらに亡国への道を疾走して来たように思われてなりません。
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岡潔先生の著作が、数年前から再び人々の関心を呼び始めました。
岡潔先生の小林秀雄との名対談『人間の建設 (新潮文庫)
岡先生の憂国の言葉は、今一度、暗夜をさ迷う日本人を導く強い光となって輝き始めました。
この度、岡家の御承諾を賜り、岡先生の代表的著作の一つ『葦(あし)牙(かび)よ萌(も)えあがれ』が、
『日本民族の危機：葦(あし)牙(かび)よ萌(も)えあがれ！』の新タイトルの下に、日新報道より再刊されました。
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名著の復刻を祝い、以下の要領で出版記念会を催したいと存じます。
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（発起人） 岩田温 遠藤留治 片山文彦 澤 龍 菅沼光弘 冨家友道 西尾幹二 西村眞悟
藤井厳喜 南丘喜八郎 宮崎正弘 横山賢二（アイウエオ順）
日時 ： 平成24年2月18日（土）
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場所 ： 東京都新宿区新宿5-17-3 花園神社・社務所ホール
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■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
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《拡散希望》藤井厳喜AJERチャンネル出演 (1)2012年度オバマ米大統領一般教書演説 （2)２００兆日本復活大計画（動画2本付）
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本日は、いつもより少し早い目の時間にAJERチャンネルの収録に行ってきました。
時事問題解説として、2012年のオバマ大統領の一般教書演説について。そして2本目は、日本の復興計画についてです。
この収録を終え、大急ぎで、新橋駅頭で行われました、
たちあがれ日本の街頭演説会に行き、本日はその司会進行も手伝わせて頂きました。
こちらの街頭演説の様子は、また後日、ご報告させて頂きます。（↑写真は、当日、応援に来て下さった@hekian様のブログよりお借り致しました。）
是非、2本の動画を御覧ください。
オバマ米大統領一般教書演説【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/6M0jC23fs8E
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16795518
200兆日本復活大計画【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/uoAiP1HCzL8
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16795690
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「米大統領選:ロン・ポール候補の挑戦」「チャイナ経済ついに崩壊」AJER動画2本付
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
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《米大統領選:ロン・ポール候補の挑戦》
藤井厳喜（政治学者） 2012年1月19日出演1本目
先週に引き続いて、アメリカ大統領選挙で旋風を巻き起こしているロン・ポール共和党下院議員について解説したいと思います。
ロン・ポール候補の基本は「小さな政府」ですが、この「小さな政府」という主張は、アメリカ憲法から発しています。
そもそも、ロン・ポール議員は、リバタリアンと呼ばれる人々の1人ですが、そのリバタリアンの主張は、合衆国憲法に忠実な政治を行なうというところにあります。
その文脈から、議会の重視と州権限の尊重という主張が生まれてきます。
現代では、大統領権限が議会に対して大きくなりすぎているというのが、リバタリアンの批判です。
元来、連邦議会には、宣戦布告する権限や、通商法案を含む国際条約を批准する権限が与えられています。
ところが、ベトナム戦争以来の対外戦争において、これらの議会の権限は、無視されることが多かったのです。
議会の議決を経ないで、アメリカが戦争行動を行なう事に対して、ロン・ポール議員は強硬に反対しています。
又、自由貿易協定についても、議会が本来の機能を果たさずに、大統領府に過剰な権限を付与していることを批判しています。
また「連邦政府に対する州権限も、尊重せよ」というのがリバタリアンの主張です。
例えば、人工妊娠中絶についても、現在は連邦最高裁がこれを合憲・合法であると判断しています。
ところが、ロン・ポール議員によれば、そもそも連邦最高裁には、このような事に関して判断を下す権限が与えられていないのです。
ですから、ポール議員は、妊娠中絶には反対ですが、彼が主張しているのは連邦最高裁に違憲判決を出させることではなく、州レベルで中絶を非合法化することなのです。
マリファナの自由化などについても、ロン・ポール議員はこれを支持していますが、州に判断の権限をゆだねるべきである、というのが彼の主張でもあります。
ポール議員の非常に特色ある経済政策について、若干述べましょう。
彼は、現在のFRB（連邦準備制度理事会）の廃止を主張しています。
そしてFRBが行なっている管理通貨制度そのものを廃止して、金本位制に戻るべきであると主張しています。
中央銀行が、大銀行家と結託して、デモクラシーの大きな妨げになるのではないか、という危惧は、アメリカ合衆国が誕生した時から存在しました。
初代国務長官で、第三代大統領になったトマス・ジェファーソンは、当時の中央銀行である第一合衆国銀行の創設に反対しました。
彼は、フランス滞在が長かったのですが、ヨーロッパにおいて、銀行家たちが強大な経済権力をふるう現実を見て、それに対する警戒感を強めていたのでした。
また、第7代のアンドリュー・ジャクソン大統領も、中央銀行とつるんだ大銀行家たちの権力に強い警戒感を抱いていました。
第一合衆国銀行は、時限立法によって設立されていたため、一度、廃止されることが決定していました。
アンドリュー・ジャクソン大統領の時に、第二合衆国銀行を創設すべきであるという法案が出されましたが、ジャクソン大統領はこれを大統領権限で葬り去っています。
この後、1913年までアメリカには中央銀行というものが存在しなかったのです。
通貨上、若干の混乱は見られましたが、この間もアメリカ経済は順調に拡大・成長してゆきました。
大銀行家たちが、度重なる金融恐慌の再来を防ぐ為に、「最後の貸し手」として作ったのが、FRBでした。
このFRBが現代では、金本位制からも解放されて、自由に通貨を管理しているというのがアメリカの現実です。
ポール議員に言わせれば、金本位制でない通貨は、贋金であるということになります。
金本位性を復活させて、健全な通貨（サウンド・マネー）を復活させることが、健全な経済を復活させる第一歩であるとポール議員は訴えています。
ちなみに、金本位制を廃止したのは、ニクソン大統領で、1971年のことでした。
当時、医師であったロン・ポール氏は、この金本位制離脱のニュースに大きな衝撃を受け、これが彼が政界に入る大きなキッカケであったと本人は語っています。
現在、チャイナの経済バブルは間違いなく崩壊しつつあります。
その理由とプロセスについて基本的なことを解説したいと思います。
YouTube ： http://youtu.be/nTcvuUEsqlE
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16738136
元々、チャイナ経済をけん引してきたのは、２つの成長のエンジンでした。
第一は、先進国への輸出であり、第二は国内の建設不動産投資です。
2008年のリーマンショック以降、先進国への輸出は著しく落ち込みました。
これで、2つのエンジンのうちの1つが、止まってしまったわけです。
そこで、リーマンショック直後に、共産党政権は4兆元（約57兆円）の巨大な不況対策資金を国内でばら撒きました。
この内、半分以上が、株式投機と不動産投機に向かいました。
２つのエンジンの１つである輸出がつぶれてしまった為に、もう１つのエンジンである不動産・建設（固定資本）投資のエンジンを、フルにふかそうとしたわけです。
これは、ある意味で、功を奏して、チャイナ経済は、大きく失速せずに、ある程度の成長率を維持することが出来ました。
ところが、需要以上の過剰な固定資本投資が行なわれた為に、不動産が著しく投機化し、バブル経済を生み出しました。
その結果、テナントが殆ど入っていない巨大なショッピングセンターや、入居者が1人もいない高層マンションがチャイナ中に林立する状態となりました。
又、一方で、バブル経済は必然的にインフレを生み出しました。
インフレによって生活が苦しくなった庶民は、チャイナ各地で抗議活動を行ない、この抗議が大衆暴動という結果となって表れています。
共産党政権は、インフレを抑止しようと一昨年来、引き続き、金融引き締め策を取ってきました。
金融引き締め策をとれば、物価上昇率は下がりますが、同時に不動産バブルの崩壊を早めてしまいます。
不動産バブルが崩壊すれば、チャイナ経済を引っ張ってきた唯一のエンジンがストップしてしまうことになります。
つまり、大不況と大失業の時代が到来します。
かといって、インフレを終息させなければ、各地で勃発する大衆暴動を防ぐことは出来ません。
今や、チャイナ経済は、進むに進めず、引くに引けない苦境に立っているのです。
つまり、どちらに転がるにしろ、現在まで膨らみに膨らんできた不動産建設投資を中心とするチャイナ・バブルが崩壊するのを、防ぐことはできません。
こういった状況を見据えて、欧米の対チャイナ投資は大幅に減少しています。
ところが、日本の経営者にだけは、この現実が見えないためか、日本のみが今、対チャイナ投資を増やしているのです。
共産党政権は、微笑外交で日本に誘いをかけ、日本経済から資本と技術をこのピンチの時に、出来るだけ多く、搾取・吸収しようとしています。
この現実に、日本の財界が気が付かないのが悲しいところです。
チャイナには、外国企業を自由に収奪する法的な枠組みが既に完成されています。
その中心になるのが、次の3つの法律です。
(1) 中国労働契約法 ： 2008年1月1日施行
(2) 中国民事訴訟法231条 ： 2008年4月1日施行
(3) 中国国防動員法（国家総動員法） ： 2010年7月1日施行
これらの3つの法律を使えば、日本企業をいくらでも合法的に収奪することが可能です。
最終的には、企業そのものを国家が接収することも可能なのです。
残念なことですが、今後、チャイナ経済のバブルが崩壊し、不況が深まるにつれて、共産党政権による日本企業の接収や略奪が益々激しくなることでしょう。
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新年初のAJERチャンネル出演「欧州版QE2で最悪の危機は去った！が、しかし…」「米大統領予備選予測」解説動画2本付
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欧州版QE2で最悪の危機は去った(1)【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/K7e59E2UvRY
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16616049
ヨーロッパ中央銀行は、2011年12月21日、4890億ユーロの買いオペレーションを行ない、域内の銀行に大量の現金を供給した。
当日の為替レートでは、日本円にして約50兆円の資金が金融機関に供給されたのである。
これは、ユーロ圏の民間銀行が2012年に必要としている支払いの約3分の2に相当すると言われている。
この謂わば「ヨーロッパ版QE２（量的緩和第2弾）」によって、銀行の連鎖倒産という最悪の事態は避けることが出来た。
これをQE2と呼ぶのは、欧州中央銀行が2009年6月に、4420億ユーロの銀行への資金供給を行なったが、これを「QE1」と呼んでいるからである。
QE1の期間は、1年間に限定されており、銀行は既にその返済を全額終わっている。
この為、ECBは、過去のしがらみから自由にQE2を断行することが出来た。
市場に大量のユーロが供給されるので、当然、ユーロ安・ドル高・円高のトレンドが進行する事になる。
最悪の事態が避けられはしたものの、ヨーロッパの実体経済が冷え込むことは避けられない。
財政規律実現の為に、支出削減と増税が行なわれるからで、おそらく数年間はヨーロッパ経済は冷え込むであろう。
一方、ヨーロッパ各国の消化についても明るい見通しが生まれてきた。
ECBは、銀行に対して、期間3年と限定はしているが、必要なだけ無制限の資金供給を行なうと発表している。
又、政策金利を1.25％から1.00％に下げたばかりではなく、預金準備率を2％から1％へ引き下げている。
銀行は、ECBから大量の資金供給を受け、その資金で政府発行の国債を買うことが出来る。
ドラギECB総裁自身、民間銀行が国債を買うことの是非を問われた際に、「国債の購入は、本来の目的ではないが、それを禁止することは出来ない。潤沢な資金は、中小企業への貸し出しに向けてほしい」と述べている。
恐らく、本音はその逆で、大量の資金供給によって、民間金融機関が各国の国債を買い支える事をECBは期待しているのであろう。
つまり、ECBは直接、各国の国債をこれ以上は購入しないと冷たく突き放した形になっている。
ところが、民間銀行にECBは大量の資金を供給し、この資金で銀行が国債を買う事は黙認しているのである。これは単純に言えば「迂回融資」と言ってもよい。
ECBが民間銀行を利用して、各国の国債を買い支えていると言ってもよい。
しかも、イタリアやスペインなどに限って言えば、民間銀行がECBから借りる資金の金利は年率1％であり、国債の金利は年4から5％である。
つまり、民間銀行はこの金利差で十分に儲けることが出来るのである。
これによって銀行の経営を改善することが可能になる。
ドラギ総裁は、かのマキャベリの末裔だそうであるが、本音と建前を巧みに使い分けている。
ダブル・スタンダードを巧みに操っているともいえる。
何故、こんなことをするかと言えば、イタリアやスペインのような国の財政再建を促す為に、国民に心理的圧迫を加える必要があるからだ。
ECBが国債の直接購入をしないということで、イタリア国民、スペイン国民等にショックを与え、逃げ道を封じたうえで、コンセンサスを創りだしてゆこうという政治的術策である。
ヨーロッパ流のショック・ドクトリンと言ってもよいかもしれない。
一方、裏では、民間金融機関に潤沢な資金を提供し、最悪の事態を避ける手回しは怠りがない。
しかも、その資金で国債を買い支える事もできる仕組みになっている。
最も、財政再建が強行されるので、借換債はともかくとして、各国が新規に発行する国債の額は著しく減少せざるを得ない。
そこで、ECBが供給する資金に余裕ができるはずであり、それは民間企業への貸しはがし防止に利用されるという筋書きである。
最悪の事態である銀行の連鎖倒産は避けられたものの、ヨーロッパの実体経済が冷え込むのはこれからであり、ユーロ高という要因もあり、日本の対ヨーロッパ輸出は激減せざるを得ないだろう。
米大統領予備選予測(2)【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/uFOVhEQhVSQ
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16616242
2012年米大統領選の台風の目は、リバタリアンのロン・ポール下院議員である。
1月3日の共和党党員集会（予備選挙）の結果は、第1位ロムニー前マサチューセッツ州知事（得票率25％）、第2位サントラム上院議員（25％）、第3位ポール下院議員（21％）であった。
ロムニー氏とサントラム氏の差はたった8票であった。
この選挙結果には、少々の解説が必要である。
12月にアイオワ州で行われた各種の世論調査では、ほぼポール下院議員がトップに立っていた。
ポール議員の勝利を阻みたい共和党エスタブリッシュメント（党幹部）は、サントラム候補に投票を集中するように工作した。
サントラム氏は大きく出遅れていたが、妊娠中絶反対などで、宗教右派の受けのよい人物である。
ロムニー氏は、モルモン教徒という特殊なキリスト教の一派の為に、宗教右派からは嫌われている。
又、その主張には保守色が弱く、著しく中道的な色彩の強い候補である。
このロムニー氏も、はじめはアイオワ州での勝利を諦め、2番目のニューハンプシャー州に努力を集中していた。
ところが、ロン・ポール旋風で吹き飛ばされそうな形勢となり、12月に急遽、アイオワ州での活動に力を入れ始めた。
ロムニー候補は、12月にアイオワ州だけでテレビ広告に400万ドルを投じている。（ロン・ポール候補は173万ドル）
こういった複雑な選挙事情の結果が、1位ロムニー、2位サントラム、3位ポールとなって表れたのである。
サントラム候補は他の州での活動が遅れをとっており、よほどのビック・サプライズがない限り、予備選の過程で後退してゆくものと思われる。
ロン・ポール陣営は大いに勢いがついており、まるで勝利したかのようなポール下院議員の記者会見が行われた。
次のニューハンプシャー州の結果が楽しみである。
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新年あけましておめでとうございます。
本年も、宜しくご支援のほど、お願い申し上げます。
藤井厳喜
昨年は、東日本大震災が起きるなど、大変な年でしたが、今年も又、多事多難の年となりそうです。
国際関係では、「不安定な多極化」が益々進んでゆくでしょう。
その中で、米中対決構造が益々、エスカレートするものと予測できます。
経済的には、世界的に二番底となりそうです。
ヨーロッパでは、欧州版QE2を実施しているので、金融機関の連鎖倒産は回避できますが、政府には厳しい財政規律が要求されるので、景気は著しく落ち込むことでしょう。
2012年には世界各国で、重要な選挙が予定されています。
1月は台湾の総統選挙があります。野党・民進党が勝てば、台湾は独立を維持してゆく事になります。
与党の馬英九大統領が再選されると、チャイナによる台湾併合の危険性が増大します。
11月のアメリカ大統領選挙では、オバマ大統領の再選の可能性はかなり低いと思われます。
過去の経験則からいうと、7％以上の失業率では、現役大統領は再選に失敗しています。（2011年11月の失業率＝8.6％）
日本では、消費税増税を強行しようとする野田内閣は行き詰まり、解散総選挙に追い込まれるでしょう。
政界再編が本格的に起こる年となりそうです。
産業界で注目すべきは、所謂「ビッグデータ」の本格的登場です。
2012年は、ビッグデータ元年として、人々の記憶に残る事になるでしょう。
為替では、ユーロ安、ドル安、円高が更に進行するでしょう。
特に、ヨーロッパでは、欧州版QE2で、ユーロを大量に市場に供給しているので、年初から急激なユーロ安円高が、進むことでしょう。
1ユーロは、前年末に100円を切って、90円台に突入しましたが、ユーロ安円高は更に続きそうです。
1ドルは、2012年内に「1ドル＝60円台」を記録する事になるでしょう。金は、1オンス＝2000ドル以上になるでしょう。
「1オンス＝2000ドル」の時に、1ドルが70円ならば、日本市場では「金1グラム＝約4700円弱」になります。
AJERチャンネル年末特番： 2011年を振り返る（国際情勢、世界経済、外交・政治・文化…）動画4本付
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【年末特番】天皇陛下のお言葉と東日本大震災(1)藤井厳喜・梅原克彦AJER
YouTube ： http://youtu.be/rOw65lQNFGo
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16571285
3月11日に、東日本を大地震が襲い、またこれによって原発事故も誘発され、日本は大きな損害を被りました。
人々は、この大災害によって、衝撃を受け、周章狼狽していましたが、天皇陛下の国民に対する励ましのお言葉をいただいて、再建に向けて、雄々しく立ち上がってゆきました。
日本国の本来のあるべき国の形は、天皇陛下のもとに国民が団結する事です。
大きな国難に直面して、多くの日本人がこの日本のあるべき姿に覚醒したのではないでしょうか。
【年末特番】米中対決時代の到来(2)藤井厳喜・梅原克彦AJER
YouTube ： http://youtu.be/WfAG5-XzqwY
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16571427
2011年、平成23年における国際政治上の大きな変化は、米中対決時代の到来でした。
アメリカは、イラクから撤退し、アフガニスタンからも引き上げようとしています。
中東の泥沼から足を引き抜くことができたアメリカは、自国を脅かす真の脅威は国際テロリズムではなく、チャイナの脅威であることに、ようやく覚醒したと言えるでしょう。
この転回点となったのは、2011年5月1日の米軍によるビン・ラーディン暗殺でした。
この事件によってアメリカとパキスタンの対立は決定的となりました。
元々パキスタンは、チャイナの同盟国でしたが、これによってパキスタン・チャイナ同盟とアメリカとの対決軸がハッキリと見えてきました。
アメリカは、チャイナ・パキスタン同盟と正面から相対峙する事になりました。
このアメリカの動きを見て、東南アジア諸国もインドも、大きく反中親米の方向に外交を方向転換しました。
その中でも、最も劇的な国家の進路の変更を行なったのは、ミャンマーでした。
ミャンマーは、軍事政権のもと、チャイナの属国化する道を歩んでいましたが、その危険に気が付き、自国の外交を一挙に「反米親中」から「反中親米」の方向に180度、方向転換しました。
ミャンマーの指導者たちは、国際情勢の構造変化に鋭敏に反応したのです。
彼らは日本の民主党政権の政治家たちよりは、よほどよく国際政治を理解しています。
【年末特番】米中新冷戦の中で:アジア情勢(3)藤井厳喜・梅原克彦AJER
YouTube ： http://youtu.be/d6CDwogobf0
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16572480
ミャンマーのみならず、他の東南アジア諸国、つまりASEAN10か国も、概ね親米反中の方向に外交の舵を大きく切りなおしました。
米中対決は、サイバー戦争の領域では、既に開始されています。
地政学的に、米中対決の主戦場となるのは、南シナ海です。
チャイナは、南シナ海を自国の領海化しようとしています。
つまり、大中華帝国の内海化しようとしているのです。
これが成功してしまえば、東南アジア諸国は悉く大中華経済圏に編入され、東南アジア全体が、チャイナ帝国主義の支配するところとなってしまいます。
これが成功すれば、アメリカは「グローバル・パワー」ではなく、「リージョナル・パワー」に格下げされてしまいます。
ですから、南シナ海を公海として、自由主義国家のシーレーンとして防衛することは、スーパー・パワーであるアメリカにとっての生命線となります。
日本も、こういったシビアな国際情勢をよく理解した上で、国の進路を決定していなければなりません。
【年末特番】北朝鮮はどう動くか(4)藤井厳喜・梅原克彦AJER
YouTube ： http://youtu.be/-7YWGCrqZpE
ニコニコ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16572590
北朝鮮が、指導者の交代によって、柔軟化したり、あるいは崩壊したりするような兆しは全く見えていません。
益々、先軍政治は強化され、軍中心の独裁体制が固まってゆくことでしょう。
若く未熟な政治家である金正恩は、金正日以上に、軍を優先して政治を進めざるを得ません。
核兵器は絶対に放棄しようとしないでしょう。
中東のカダフィーや、フセインに何が起きたかを知っていれば、なおさらのことです。
又、チャイナは、自らの衛星国家とも言うべき、ミャンマーを失ってしまったので、もう1つの衛星国家である北朝鮮は、より強力に引き付けておかねばなりません。
又、朝鮮半島が不安定な軍事状況になると、アメリカは台湾や南シナ海では動きにくくなります。
一度に2つの大きな軍事作戦を追行する事は、アメリカと言えども、極めて難しいからです。
その点でも、北朝鮮情勢と南シナ海情勢を連動したものとして、考えてゆくことが必要です。
中長期的に見ると、北朝鮮が、崩壊する可能性は十分にあります。
この場合、最も注意しなければならないのは、大量の難民が日本国を襲い、日本が経済的かつ社会的、大被害を受ける危険性です。
これに対して今から十分な危機対策を練っておかなければなりません。
北朝鮮の影響に関する詳しい解説は、昨夜、自前チャンネルの方で公開しました「金正日以後の北朝鮮情勢」 http://youtu.be/E6wGK2-sjN4
や、『超大恐慌の時代』P144以下をご覧ください。
【拡散希望】ヨーロッパ型QE(量的緩和)始まる、金融ワンワールド主義の挫折《AJERチャンネル動画2本付》
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今週もまた、ヨーロッパ金融危機の続報を解説しました。
今回の番組は、内容が一部、連動している為、先週の私のAJER経済説動画「ユーロ危機をどう解決するか」「ユーロ危機と北朝鮮の崩壊」と合わせて御覧ください。
ヨーロッパ型QE(量的緩和)始まる(1)【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/3u7ElgZS4d8
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16558465
ECB（ヨーロッパ中央銀行）は、本格的な量的緩和を12月8日、9日のEU首脳会談の後に、開始しました。
現在、把握できているだけで、既に5000億ユーロ以上、つまり50兆円以上のキャッシュが民間銀行に供給されています。
ユーロ圏の民間銀行は、2012年に予定されている債務返済の約3分の2を12月中に、ECBから資金供給される事になりました。
この大胆な「ヨーロッパ版QE（量的緩和）」によって、2012年にEU内の銀行が、連鎖倒産する危機は完全に回避する事ができました。
ECBは、各国政府に対しては、「最後の貸し手」になることを否定していますが、民間銀行に対しては「最後の貸し手」になることを承認したと言えます。
この「QE」は、上限額は無制限ですが、期間は3年と限られています。
3年間に、民間銀行は経営を建て直さなければならないことになります。
12月28日の、イタリアの短期国債の入札は、成功裏に終わりました。
11月末よりは、約3％も低い金利で、イタリア政府は107億ユーロの調達に成功しました。
しかし、来年の春には、中長期債を900億ユーロも調達しなければならず、まだまだ正念場は続きます。
ECBの「欧州型QE」を利用して、民間銀行が自国政府の国債を買うことも可能になりました。
低金利でECBから資金供給を受けたイタリアの民間銀行は、イタリア政府の国債の購入をはじめているようです。
国債の金利の方が高いので、民間銀行は金利差を利用して、利益を上げることが出来ます。
イタリア政府は、イタリアの民間銀行の発行する債券の保証をしており、この債権をECBが買い取って、現金を民間銀行に供給しています。
ECBの金が、民間銀行を経由して、イタリア国債の購入に充てられているわけで、これは一種の「迂回融資」と言えます。
事実上、ECBがイタリア政府の国債を購入しているのと同じことです。
こういった「裏ワザ」を使って、重債務国の国債消化を助けていこうというのが、「欧州版QE」に隠された意図であると言えるでしょう。
民間銀行は、ECBから金利の低い資金を調達し、金利の高い政府国債を購入する。
これによって利益を上げる。
これは一般に、「キャリートレード」と言われるものですが、今回に限って言えば、「迂回融資」という言葉を使った方が、ぴったりきます。
何故、こんな手の込んだ事をやるのでしょうか？
それは、ECBが各国国債を必要なだけ購入すると言ってしまえば、重債務国の財政規律を打ち立てることが不可能になるからです。
重債務国の国民に、財政規律を納得させる為に、表向きは、ECBは各国国債の直接引き受けを拒絶しています。
経済的苦境にあえぐ重債務国の国民に、出血を強いる為の「政治的な芝居」と言えるでしょう。
重債務国の国民は、怨嗟の声を上げながらも、この政治的圧力に屈して、財政再建を受け入れざるを得ません。
一方で、民間銀行をつぶさないようにECBは期間3年で、無制限の資金供給を約束し、更にこの資金で民間銀行が自国の国債を買い支える事も許容しています。
謂わば「裏ワザ」「抜け道」を作った上で、表向きは厳しい財政再建の道を歩むという、2重路線です。
如何にも、ヨーロッパ的な狡猾な行き方とも言えるでしょう。
金融ワンワールド主義の挫折(2)【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/T73Z1Of_X2o
ニコニコ ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16558987
過去30年間ほどの間、進められてきた金融を中心とするワンワールド主義が挫折したのが2008年9月のリーマンショックでした。
今、世界の資本主義は、次の時代のルール作りに向かって、苦しんでいる最中です。
過去30年間、先進国の経済は、製造業中心からサービス産業中心に、大きく変質してきました。
サービス産業の中でも特に、爆発的な発展を遂げたのが、金融サービス業でした。
金融サービス業は、IT技術の発達、それと不可分の金融工学の発展、様々な金融デリバティブと呼ばれる派生商品の発生、等々の要素に支えられて、革命的な成長を遂げました。
金融サービス業にとっては、各国の金融規制を取り除いたグローバル・ワン・マーケットこそが理想です。
金融サービス業が中心となり、世界経済を「グローバル・ワンマーケット」「ワンワールド・マーケット」の方向に押し進めてきたのが、過去30年の最も大きなトレンドでした。
一方、製造業は、軽工業から始まり、低賃金や安い税金を求めて、発展途上国に再配備されてゆくことになりました。
先進国は、金融業に特化し、製造業は発展途上国に移転するというのが、これまた過去30年間の世界的なトレンドであったと言えます。
先進国と発展途上国が、相互補完的に、つまり車の両輪のように上手く経済発展をすればよかったのですが、現実はそうはなりませんでした。
ワンワールド主義は次のような構造的な問題点を生み出してゆきました。
１）先進国における中産階級の崩壊
製造業を中心とした良質の雇用が発展途上国に流出した為に、先進国の中産階級の数はドンドン現象してゆきました。
２）発展途上国における貧困層の最貧層へのシワ寄せ
低開発国は全体としては成長しましたが、社会の最貧困層の人々がこの経済成長に取り残され、経済難民化する傾向がありました。
３）先進国が低開発国を金融支配するようになってきました。
このシステムの中では、巨大な多国籍企業のみが利益を上げる事になります。
又、先進国マネーが、規模の小さな発展途上国経済に流入した場合、急激なバブルが発生します。
バブル崩壊の時には、流入していたマネーが「貸しはがし」され、先進国に急速に引き上げてゆきます。
この為、急激なバブル崩壊によって、低開発国は非常に大きなダメージを受けてきました。
こういった金融サービス業の行き過ぎによるワンワールド主義の最終的な結末が、リーマンショックであり、ヨーロッパ金融危機であったわけです。
行き過ぎた自由放任型金融グローバリズムをここで一度、しっかりと修正し、新しいルールを作ることによって、資本主義経済の新たな発展を目指すべき時にきています。
12月28日付のファイナンシャル・タイムズは、社説で、この新しいルール作りについて、3つの方向性を打ち出しました。
1) 大きくなり過ぎた金融経済を適当な大きさに戻す為に、金融サービス業への新たな規制が必要とされている。
2) 株主の利益を軽視し、経営者の利益のみを重視するような経営が行なわれてきたので、これを改め、企業統治を改善する必要がある。
3) あまりに偏った大企業・富裕層にのみ有利な税制が行なわれてきたので、税制をより公正かつ公平なものに是正する必要がある。
私は、これら3つの主張は、誠に正鵠を得たものであると思います。
2)の点については、株主を重視するのみならず、企業の従業員をも重視する方向で企業統治を改善する必要があります。
FT紙の社説は、過度に膨張しすぎた金融経済について警告を発しました。
これが最も重要な点でしょう。
リーマンショック直前の世界の流動性の状況を、表した図があります。
これは、私の『永久国債の研究』で引用したものですが、再びこれを、示しておきました。
流動性とは、お金と呼ばれているもの、金融資産と呼ばれているもの、と言い換えることが出来ます。
この「金融資産」と思われているもの（流動性）の中で、現金が占める割合は、僅か2％に過ぎません。
つまり、このパワーマネーと呼ばれる現金を、50倍に膨らませてしまったのが、世界の金融産業が創りだしたバブル経済だったのです。
この50倍のレバレッジ率をもう少し妥当なレベルにまで引き下げなければ、世界経済は再び、同じような金融恐慌に襲われる事でしょう。
明らかに行き過ぎて、暴走してしまった金融サービス業を原動力とするワンワールド主義を我々は、今こそ、見直すべき時です。
それは、決して社会主義の肯定や市場経済の否定ではありません。
資本主義経済、市場経済が、21世紀に健全に発展してゆくために必要な準備作業です。
英語で行った反TPPのスピーチを11月24日、UPしたところ大変好評で海外の多くの方から賛同の声を頂いています。より多くの人々に拡散したいので、皆様の御協力を宜しくお願い致します。
※ 藤井厳喜の英語でのTPP反対のスピーチの拡散に協力頂き、有難うございます。
引き続き、英語圏への拡散を宜しくお願い致します。。（特に英語圏、特にアメリカ）
Let's Get Rid of TPP !!Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
http://youtu.be/q2U2S7RWfNk
★ 又、こちらの反TPP署名ページの拡散、署名協力もお願いします↓↓
【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
ネット署名サイト⇒ http://bit.ly/tTu9nq （締切12月26日）
2万5千集まれば、ホワイトハウスから回答が貰えるそうです。 アメリカ人も日本人も署名参加中。
（署名の方法についての日本語・解説動画は⇒ http://youtu.be/5myXZFxYF4w 参照）
日米両方のTPP反対派の共闘が極めて効果的だということは、拙著『日本人が知らないアメリカの本音
伝えれば反応率がいいにも関わらず、今、大きな問題は、「伝わり方が足りない事」です。（本当にネコ族の手を大いに借りたい状況です…！） 英語で発信される「日本の国益を考えて慎重派という声」が圧倒的に足りません。
そこで、日米のTPP反対派の共闘を呼び掛けたいと考え、自前のYouTubeチャンネルで、発信させて頂きました。
この動画を全力で 継続的に拡散したいと思っていますので、どうか皆様、御力添えをお願い致します。
これをご覧になった貴方のブログ、Facebook、Twitter等での拡散は勿論、特に英語圏のお知り合い、メディア、ブロガーさん等に、このメッセージのURL「 http://youtu.be/q2U2S7RWfNk 」 を御紹介ください。
海外での反対派の方々との連携、インタビュー、あるいはディベートなども大歓迎です!!
英語での公開討論なども、いつでもお受けするつもりです。（アポイントだけは取ってください。藤井厳喜メルアド⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】 ）
ですので、もしこれをご覧になられた方のお知り合いで、私との討論（NET上等での公開討論等もOK）、情報共有、取材を希望したいという海外の方がいらっしゃいましたら、私のe-mailアドレス【 gemki.fujii7@gmail.com 】 を御紹介ください。
世界の「TPP反対活動家」と柔軟でオープンに、連携をしてゆきたいと考えております。
このようなスタンスでおりますので、是非、拡散への御力添えを何卒、宜しくお願い申し上げます。
Let's Get Rid of TPP !!
Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=q2U2S7RWfNk
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16262112
デイリーモーション： http://www.dailymotion.com/video/xmk8mg_let-s-get-rid-of-tpp-trans-pacific-partnership-destroys-national-economies_news
このメッセージは、TPPの問題点、内容、現在の状況等について、英語でNEWS解説を行ったものです。
趣旨は、日米両方の反対派に共闘を呼び掛けるものです。
現在のアメリカでの反対派の状況、オバマ大統領が、大統領選挙初期のころには、自分の選挙区の雇用や安全を脅かすから「NAFTA」さえも見直したいと、アピールしていたのに、スッカリ意見をCHANGEしてしまったということ等々、語りました。
特にアメリカ人に一人でも多く、この内容を知ってもらいたいです。
そして共闘して、TPPにストップをかけたいのです！
是非、海外の英語圏の御友達がいらっしゃる方は特に、フェイスブックやTwitterや、メルマガ等、あらゆる形で、このメッセージをひろめることに、どうか御力を貸して下さい。
TPPに対する、日本のごく普通の生活者の立場、反対派の声は、特に英語圏では殆ど報じられていません。
この声を大きくしたいという思いで、英語のスピーチを行いました。
是非宜しくお願い致します。
＝ 藤井厳喜 ＝
追記； お願い。私のYouTubeのこのページを立ち上げ、感想を書く欄に、「評価」のボタンがあります。 感想ボタンや評価のボタンにも協力頂けますと、とても助かります。
ちゃんと「荒らし」ではなく、冷静に呼び掛ける内容だと、検索エンジンに対してもアピールできるからです。宜しくお願い致します。
Let's Get Rid of TPP !!
: Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
《 Please carry this message to as many as possible! 》
Many Japanese are against T.P.P or Trans Pacific Partnarship.
However, Japanese mass media are promoting T.P.P.
The Japanese Association of Medical Doctors, The Japanese Agricultural Cooperatives and other organizations of trade are opposing T.P.P.
With T.P.P. only Multi- National Corporations (MNCs) gains profits at the cost of ordinery woking people.
That is the reality of T.P.P.
On behalf of the Japanese people opposing T.P.P. I'm addressing this message to people of both right and left of nations concerned.
Let's get united and get rid of T.P.P.
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■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
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【拡散希望】ユーロ危機をどう解決するのか、ユーロ危機と北朝鮮の崩壊《AJERチャンネル動画2本付》
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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共和党大統領候補の支持率に関する、アイオワ州の最新の世論調査で、ロン・ポール候補がTOPに立ちました。(詳しくは、下の動画参照）
これは驚くべき結果です！！ (*´∀｀)ﾉﾉ
アイオワ州は1月上旬に最も早く、共和党予備選挙（党員集会：コーカス）が開かれる州です。
リバタリアンであり、共和党の中では、泡沫候補視されてきたロン・ポール下院議員が、他の候補を抑え、TOPに立ったことは、多くのアメリカ人にとって、全くのサプライズでした。
早くからロン・ポール候補に注目してきた私としては、大変嬉しい結果です!! ☆(∩´∀｀)∩
ロン・ポール候補が2012年の大統領選挙の台風の目であることは間違いありません。
今回のAJERチャンネルでは、「ヨーロッパ危機を解決するには、本来、どうすべきか？」について論じました。
現在のEUの危機対策は、2本立てになっています。
各国政府に対しては、財政規律至上主義で厳しく望んでいますが、民間銀行にはECBから3年間の特別融資枠が無制限に設けられています。
民間の銀行は、3年の猶予期限付きで潰さないように支援するが、政府の財政赤字はドラスティックに切り詰めるというものです。
この程度の政策では、例えユーロは守れても、ヨーロッパが深刻な、かつ長期的な不況に陥ることは間違いありません。
それを、どうしたら回避できるかを具体的に提案してみました。
以下、2つの動画をご覧ください。
ユーロ危機をどう解決するか(1)【藤井厳喜】AJER
YouTube： http://youtu.be/PxZ8E_3fg8I
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16493583
12月21日、日本の株式市場は、取引が非常に低調でした。
これは、この日がユダヤ教の祝祭日である「ハヌカ」であった為です。
ハヌカは、キリスト教のクリスマスのようなものです。
又、この時期、クリスマス休暇の為に、欧米人投資家の活動は低調です。
この為に、日本の株式市場における売買高が小さくなるのは、当然の現象と言えます。
これを、あたかも「外国人投資家が日本を見捨てた証拠」であるように言い触らす無責任な人々がいますが、全く経済の実態を知らない妄言と言ってよいでしょう。
あるいは、「為にする」情報操作です。
現在、日本の株式市場の取引の70％は、外国人投資家によるもので、株式の保有の30％も外国人投資家のものです。
この為、キリスト教やユダヤ教の祝祭日などが、取引高に大きく関係してくるようになっています。
さて、ユーロ危機を解決する本来の解決案は、どのような事が考えられるでしょうか？
第１は、欧州中央銀行が、最後の貸し手としての役割をしっかり果たすと世界に向けて公言する事です。
最も、此の為には、EUの法律を変える必要があります。
しかし、この大きな方針転換がなされれば、市場を安心させることは、容易です。
2番目に、「最後の貸し手」として機能するという事は、新発債であれ、既発債であれ、必要な国債は、ECBが全て進んで、購入するという事です。
これを明確にすれば、それだけで金融危機は解決すると言っても過言ではありません。
第3に、この上記の前提のもとで、各国の財政再建を進めることです。
しかし、財政規律に関しては、現在よりも少し、緩い基準を考えるべきでしょう。
もう1つの方法である「ユーロ共同債」については、続きの項目で述べます。合わせて御覧ください。
ユーロ危機と北朝鮮の崩壊(2)【藤井厳喜】AJER
YouTube : http://youtu.be/tqUD33so7rA
ニコニコ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16493791
ユーロ危機解決の為に、重要な4番目の政策は、ユーロ共同債の発行です。
ユーロ圏諸国全体で、債券を発行し、これを必要に応じて分配するというものです。
これを導入すれば、信用格付けの低い重債務国でも、安い金利で資金を調達する事が出来るようになります。
イタリアのモンティ首相もこのユーロ共同債の早期実現を望んでいます。
ECBは、以上のような大胆な救済策は取りませんでしたが、銀行をつぶさない為の大胆な金融緩和策を開始しました。
それは、ECBが、民間銀行に向けて、3年間に限ってですが、資金を無制限に供給するという政策です。
ECBは、民間銀行が持っている資産を、無制限に買い取り、現金をほしいだけ供給します。
更に、驚くべき事に、この資産の中に、銀行自身が発行する債券を含むことが明らかになりました。
つまり、民間銀行は、自らの借金証書を書けば、それによっていくらでもECBから、資金を供給してもらえるのです。
個人に例えて言えば、借金の証文を書けば、それをカタに、ECBがいくらでもお金を貸してくれるという事です。
これならほぼ無制限に、ほしいだけのお金を3年に限ってではありますが、借りることが出来ます。
このヨーロッパ型量的緩和によって、欧州の銀行が、連鎖倒産する危機は完全に回避する事ができました。
欧州の現在の政策は、財政規律を各国政府に厳しく求めますが、一方では、ECBから民間銀行への資金の流れは、大胆に増大させるというものです。
これによって、民間銀行の倒産は、避けられますが、実体経済の景気の悪化は必然的に起きてきます。
財政規律の確立とは、政府支出の削減と、増税です。
つまり、政府の財政出動による、景気刺激は全く不可能になります。
そればかりではなく、実体経済を冷やす方向になります。
この為、ヨーロッパの景気は、益々悪くならざるを得ないでしょう。
EUは、財政は極端にタイトに、金融は極端にルーズに、というポリシー・ミックスを取っています。
北朝鮮情勢について簡単に述べておきます。
北朝鮮が短期間に変化する予兆は全くありません。
ただし長期的に見れば、北朝鮮が崩壊する可能性は十分にあります。
この時に、大量の難民が日本に押し寄せてくる可能性があります。
日本が無為無策であれば、この大量難民の流入によって、日本経済は大きなダメージを被ることになるでしょう。
今からその為の危機管理策を準備しておく必要があります。
この事については『超大恐慌の時代』P144以下で、詳しく予測していましたので、是非、合わせて御一読ください。
なお、当チャンネルは経済解説をテーマにしている為、より詳しい国際情勢・軍事外交の分析については、私の自前チャンネルで、続きを解説しました。
【藤井厳喜】金正日以後の北朝鮮情勢[H23/12/30]
http://youtu.be/E6wGK2-sjN4
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■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
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金正日死亡 ― 北朝鮮崩壊のカウントダウン、始まるか？
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北朝鮮の金正日総書記が死亡しました。
北朝鮮は、19日午前、ミサイルを少なくとも2発、日本海に向けて発射していますが、取敢えず、北朝鮮暴発の可能性は低いとみています。
この事件に関して、多くの問い合わせをいただいたので、取敢えず、現時点での分析とコメントを以下に発表させて頂きます。
なお、本日の夕刊フジに私のコメントが掲載される予定です。
１）後継体制は取り敢えず、安定か
北朝鮮の発表によれば、17日の午前8時半、金正日は死亡しており、19日の昼までこれが伏せられていた。
「2日間、情報漏えいがなかったこと」及び、
「金正日の葬儀を行なう国家葬儀委員のTOPが後継者である金正恩であること」
の2つの事実から考えて、取敢えず、後継体制は安定したものであろう。
短期間に、突発的な事件が起きる可能性は低いと言える。
金正日死亡に関しては、全く事前の情報漏えいが起きなかった。
韓国が知らなかったことは確実であり、少しでも緊急事態が予測できれば、李明博（イ・ミョンパク）大統領の訪日はキャンセルされていたはずである。
韓国の対北朝鮮インテリジェンス能力の劣化が問われてしかるべきであろう。
中共（シナ）経由でも、ロシア経由でも、北朝鮮に大使館をもつヨーロッパ諸国経由でも、アメリカ経由でも、金正日死亡の情報は全く事前に聞こえてこなかった。
現北朝鮮指導部が、危機感を深め、慎重に団結を固めている故であろう。
2） 警戒を強化すべき自衛隊と警察
短期的には取敢えず、後継体制は安定しているとみるが、北朝鮮が追い詰められているのは確実であり、北朝鮮体制内には、いくつかの対立軸が存在する。
長期的に見れば、権力争いが北朝鮮の崩壊に向かう可能性はある。
常識的に考えて、北朝鮮のような、ファミリー独裁による国家体制が、21世紀の今日、長期的に安定するとは考え難い。
問題は、国内の分裂を回避する為に、対外侵略ないしは、武力紛争を挑発しようとする可能性である。
独裁国家が窮地に陥った時、国内の団結を図る為に、対外侵略に乗り出すのは、常套手段である。
この為に、日本は、自衛隊・警察とも、相当に警戒感を高めなければならない。
現・野田政権は、全く危機感を欠いた対応しか出来ていないが、自衛隊や警察のプロは、既に「コンティンジェンシー・プラン（緊急対策・危機管理対策）」を持っているはずであり、それに従って行動しているものと期待している。
愚かな民主党の政治家が、これを妨害することが心配である。
第二次朝鮮戦争的な大型危機が訪れれば、日本は当然、兵站基地として機能する事になる。
この場合、北朝鮮の日本国内へのテロの可能性が出てくる。
鉄道・電力・水道・原子力発電所などへのテロ攻撃により、日本列島の機能がマヒすれば、日本を兵站基地とするアメリカ軍の手かせ足かせとなる。
こういった事態を防ぐ為に、自衛隊・警察のみならず、国民全体が緊張感をもって事態に対処する必要がある。
3） お粗末だった野田内閣の対応
19日、午前11時には、朝鮮中央通信が重大発表をするとの報道があったにも関わらず、野田首相は新橋駅前の街頭演説に出かけていた。
全く緊張感を欠いた対応である。
朝鮮中央通信の発表があった時点で、緊急事態を予測し、安全保障会議を招集していなければならなかったはずだ。
相変わらず「慎重に事態を見守る」等としか発言できない首相の無能力と危機感の欠如が問われている。
4） 殆ど無反応だったマーケット
国際的な政治危機が起きた場合、「有事のドル買い」という言葉があるように、ドル価格が上昇する傾向がある。
また、ゴールド価格も敏感に上昇するのが常である。
危機の悪影響を受けそうな周辺国（今回の場合でいえば、韓国・シナ・日本）の株価は下がるというのが、条件反射的なマーケットの反応である。
今回、ごく僅か円安ドル高となったが、金価格などは全く反応しなかった。
日経平均は、105円60銭下がり、米ダウ工業平均も100ドル超下落した。
日経平均下落の方は、北朝鮮情勢の地政学的リスクが大きな要素であろうが、ダウ工業平均の方は、それよりもヨーロッパ各国ならびに銀行の格下げドミノの影響の方が大きかったのではないか。
マーケットの動きだけを見れば、今のところ大きな騒乱を予測しているとは言い難い。
英語で行った反TPPのスピーチを11月24日、UPしたところ大変好評で海外の多くの方から賛同の声を頂いています。より多くの人々に拡散したいので、皆様の御協力を宜しくお願い致します。
※ 藤井厳喜の英語でのTPP反対のスピーチの拡散に協力頂き、有難うございます。
引き続き、英語圏への拡散を宜しくお願い致します。。（特に英語圏、特にアメリカ）
Let's Get Rid of TPP !!Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
http://youtu.be/q2U2S7RWfNk
★ 又、こちらの反TPP署名ページの拡散、署名協力もお願いします↓↓
【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
ネット署名サイト⇒ http://bit.ly/tTu9nq （締切12月26日）
2万5千集まれば、ホワイトハウスから回答が貰えるそうです。 アメリカ人も日本人も署名参加中。
（署名の方法についての日本語・解説動画は⇒ http://youtu.be/5myXZFxYF4w 参照）
日米両方のTPP反対派の共闘が極めて効果的だということは、拙著『日本人が知らないアメリカの本音
伝えれば反応率がいいにも関わらず、今、大きな問題は、「伝わり方が足りない事」です。（本当にネコ族の手を大いに借りたい状況です…！） 英語で発信される「日本の国益を考えて慎重派という声」が圧倒的に足りません。
そこで、日米のTPP反対派の共闘を呼び掛けたいと考え、自前のYouTubeチャンネルで、発信させて頂きました。
この動画を全力で 継続的に拡散したいと思っていますので、どうか皆様、御力添えをお願い致します。
これをご覧になった貴方のブログ、Facebook、Twitter等での拡散は勿論、特に英語圏のお知り合い、メディア、ブロガーさん等に、このメッセージのURL「 http://youtu.be/q2U2S7RWfNk 」 を御紹介ください。
海外での反対派の方々との連携、インタビュー、あるいはディベートなども大歓迎です!!
英語での公開討論なども、いつでもお受けするつもりです。（アポイントだけは取ってください。藤井厳喜メルアド⇒【 gemki.fujii7@gmail.com 】 ）
ですので、もしこれをご覧になられた方のお知り合いで、私との討論（NET上等での公開討論等もOK）、情報共有、取材を希望したいという海外の方がいらっしゃいましたら、私のe-mailアドレス【 gemki.fujii7@gmail.com 】 を御紹介ください。
世界の「TPP反対活動家」と柔軟でオープンに、連携をしてゆきたいと考えております。
このようなスタンスでおりますので、是非、拡散への御力添えを何卒、宜しくお願い申し上げます。
Let's Get Rid of TPP !!
Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=q2U2S7RWfNk
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16262112
デイリーモーション： http://www.dailymotion.com/video/xmk8mg_let-s-get-rid-of-tpp-trans-pacific-partnership-destroys-national-economies_news
このメッセージは、TPPの問題点、内容、現在の状況等について、英語でNEWS解説を行ったものです。
趣旨は、日米両方の反対派に共闘を呼び掛けるものです。
現在のアメリカでの反対派の状況、オバマ大統領が、大統領選挙初期のころには、自分の選挙区の雇用や安全を脅かすから「NAFTA」さえも見直したいと、アピールしていたのに、スッカリ意見をCHANGEしてしまったということ等々、語りました。
特にアメリカ人に一人でも多く、この内容を知ってもらいたいです。
そして共闘して、TPPにストップをかけたいのです！
是非、海外の英語圏の御友達がいらっしゃる方は特に、フェイスブックやTwitterや、メルマガ等、あらゆる形で、このメッセージをひろめることに、どうか御力を貸して下さい。
TPPに対する、日本のごく普通の生活者の立場、反対派の声は、特に英語圏では殆ど報じられていません。
この声を大きくしたいという思いで、英語のスピーチを行いました。
是非宜しくお願い致します。
＝ 藤井厳喜 ＝
追記； お願い。私のYouTubeのこのページを立ち上げ、感想を書く欄に、「評価」のボタンがあります。 感想ボタンや評価のボタンにも協力頂けますと、とても助かります。
ちゃんと「荒らし」ではなく、冷静に呼び掛ける内容だと、検索エンジンに対してもアピールできるからです。宜しくお願い致します。
Let's Get Rid of TPP !!
: Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
《 Please carry this message to as many as possible! 》
Many Japanese are against T.P.P or Trans Pacific Partnarship.
However, Japanese mass media are promoting T.P.P.
The Japanese Association of Medical Doctors, The Japanese Agricultural Cooperatives and other organizations of trade are opposing T.P.P.
With T.P.P. only Multi- National Corporations (MNCs) gains profits at the cost of ordinery woking people.
That is the reality of T.P.P.
On behalf of the Japanese people opposing T.P.P. I'm addressing this message to people of both right and left of nations concerned.
Let's get united and get rid of T.P.P.
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【拡散希望】ユーロ崩壊か世界大恐慌か：定しなかった大胆な救済策、不十分な欧州金融危機対策《AJERチャンネル動画2本付》
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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ユーロ崩壊か世界大恐慌か(1)決定しなかった大胆な救済策【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/FM9nsYVTWrA
ニコ動 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16432755
12月8日、9日、ベルギーのブリュッセルで、EU首脳会談が開かれました。世界は固唾をのんで、この首脳会談を見つめていました。
しかし、欧州金融危機を救済する大胆な方策は、何一つ決定されませんでした。
この不毛の首脳会談によって、2012年にはヨーロッパ発の大不況が世界経済を襲う事はほぼ確実になったといえるでしょう。もちろん、日本も大きな衝撃を受ける事になります。
2008年9月のリーマンショックに始まるアメリカの金融危機は、その後、世界経済に大きな景気後退をもたらしました。
その3年後、2011年に勃発したヨーロッパ金融危機が、今度は再び世界を大不況の波に飲み込んでゆくことになるでしょう。
市場関係者を含む多くの人々が期待していたのは、以下のような大胆な欧州金融危機対策でした。
1) 欧州中央銀行ECBによる重債務国の国債の無制限の買い上げ
2) EFSFやESMを銀行化し、ここにECBからの資金を必要なだけ投入する事。
3) ユーロ共同債の発行
これらの３大救済策は、ことごとく拒否されました。
拒絶した中心は、ドイツのメルケル首相です。
ドイツを中心とする財政規律至上主義がEU首脳会談を完全に圧倒しました。
この為、実効性と緊急性のある対策は何一つ決定されなかったのです。
まさに、ドイツ主導による「財政規律ナチズム」とでも評したくなるような原理主義が現在のEUを支配しています。
ナチス・ドイツの「ドイツ第三帝国」は崩壊しましたが、今や、経済面における「ドイツ第四帝国」がヨーロッパ大陸を支配していると言っても過言ではないでしょう。
ナチス・ドイツを宥和しようとして失敗したのが１９３８年９月の「ミュンヘン宥和」でした。
今回のブリュッセルにおけるEU首脳会談では、ドイツの財政規律原理主義を押しとどめる事が出来ず、ヨーロッパ各国はこれを容認してしまいました。
この事件は、ヨーロッパ経済を破壊した「ブリュッセル宥和」として長く歴史に残る事になるのではないでしょうか？
今回もまた、この第四帝国に屈しなかったのは、イギリスだけでした。
イギリスは賢明な判断をしたと言えるでしょう。
ユーロ崩壊か世界大恐慌か(2)不十分な欧州金融危機対策【藤井厳喜】AJER
YouTube ： http://youtu.be/Tsl6INEI0kg
ニコ動 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16433075
12月8日、9日のEU首脳会談で決まった金融危機対策は、たった2つしかありませんでした。
それはIMFへの2000億ユーロの出資と、本来2013年に稼働させる予定であったESMを前倒しで2012年7月に発足させる、という対策でした。
第1の対策は、IMFに欧州各国が1500億ユーロを出資し、他国から500億ユーロを集めて、特別なファンドとし、これをもってヨーロッパ各国を救済するというものです。
しかし、アメリカは早くもこの出資には応じない事をバーナンキ米FRB議長は示唆しています。
又、IMFからの融資を受けるには、出資額で85％の国々が賛成しなければなりません。
アメリカは一国で16％弱の出資額を保有していますので、アメリカ一国が反対すれば、拒否権を行使できることになりそうです。
第2のESMの早期発足は、望ましい事には違いありませんが、総体としてどれだけの金融危機対策資金が集められるのかを考えると、先行きは極めて暗いと言わざるを得ません。
IMFに新規に新規に集める基金が200億ユーロ、EFSFには4400億ユーロ、ESMには5000億ユーロの基金を集める事になっています。
これら３者を合わせたところで、1兆1400億ユーロにしかなりません。
イタリア政府の債務残高だけで、1兆8428億ユーロあり、PIIGS諸国全体の債務残高は、3兆1195億ユーロもあります。1兆1400億ユーロは、とても十分な数字とは言えないのです。
主要格付け会社が、ヨーロッパ各国の格付けを下げる事を恐れたEUは、格付け会社に政治的圧力をかけています。既に、S&Pやムーディーズは、欧州各国の格付け引き下げる方向で検討中です。
12月8日、9日のEU首脳会談の直前、12月6日、欧州証券市場監督局（本部パリ）は、格付け会社の立ち入り調査を開始しました。
格付け会社に対する露骨な政治的圧力です。
ヨーロッパでは、今、このような凄まじいパワーポリティックスが行われているのです。
英語で行った反TPPのスピーチを11月24日、UPしたところ大変好評で海外の多くの方から賛同の声を頂いています。より多くの人々に拡散したいので、皆様の御協力を宜しくお願い致します。
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メキシコは反TPPの友好国になるか!?【藤井厳喜】AJER(1)
《メキシコは反TPPの友好国になるか!?》
藤井厳喜（国際政治学者） 2011年12月8日出演1
YouTube： http://youtu.be/_9wKTC45Y6s
ﾆｺﾆｺ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16374543
反TPPの活動をしている多くの日本人から、メキシコにおける反TPP運動について、質問をよく受けます。
「メキシコでは、NAFTA（北米自由協定）の悪影響で、自殺や離農に追い込まれた貧農が多いといわれている。NAFTAをさらに拡大したものがTPPであるから、メキシ?コからは相当激しい反TPPの動きが生まれてきてもよいのではないか」
と考えている日本人も多いようです。
しかし、残念ながら、メキシコでは反TPPの運動は盛り上がってはいません。
何故なら、一部の貧農層にダメージを与えたものの、NAFTAはメキシコ経済の成長を促進させたからです。
国民経済全体として見た場合、メキシコはNAFTAから得るものの方が失ったものよりもはるかに多かったのです。
それ故に、NAFTAは、メキシコにおいて、いくつかのマイナス面はあるものの、総体としては成功であったと考えられています。
では、メキシコではTPPを推進しようという議論が盛んであるかといえば、そうではありません。
経済界も含めて、国民は総じて、TPPに関しては無関心です。
アメリカ合衆?国は、メキシコにとっては輸出でも輸入でも最大の貿易相手国です。そのアメリカという大国をNAFTAを結んでしまったメキシコとしては、他の自由貿易協定は、付随的なも?ののように思われており、TPPに関しては、政府は推進派ですが、国論全体としては極めて無関心であるというのが実情です。
確かにISD条項など、メキシコが不利益を被っている問題もあるのですが、NAFTAは既にメキシコに定着しています。
経済界は、NAFTAの延長線上のものとしてTPP?を冷静に評価しているようです。
こうしたTPPに関係する視点を中心にメキシコの政治経済について解説をしました。
Facebookはヴァーチャル・ローマ帝国を目指す【藤井厳喜】AJER(2)
《フェイスブックは「ヴァーチャル・ローマ帝国」を目指す》
藤井厳喜（国際政治学者） 2011年12月8日出演(2)
YouTube ： http://youtu.be/Asql1k-GpHo
ﾆｺﾆｺ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16374765
フェイスブックが目指しているのは、ヴァーチャル・リアリティー上の現在のローマ帝国に違いありません。
SNSとローマ帝国が、何故、結びつくのでしょうか？
その謎解きをしてみましょう。
フェイスブックのザッカーバーグCEOが高校時代に最も興味があった分野はITとヨーロッパ古典学でした。
ヨーロッパ古典学とは、ラテン語と古代ギリシャ語で学ぶヨーロッ?パの古典に関する学問です。
ヨーロッパ古典の中でも、ザッカーバーグ少年は、ラテン文学の叙事詩である「アエネーイス」という物語を特に好んでいました。
アエネーイスとは、どのような物語なのでしょうか。
それは、トロイ戦争に敗北した主人公のアエネーアスが、地中海を西へ西へと航海し、ついにローマに辿り着き、建国をする話です。
アエネーアスは、自らの率いた一族と、ローマの原住民の融和を成し遂げ、ローマという国の基礎を築いたといわれています。
それ以降、ローマは、一つの法体系のもとに、異なった民族や出自の人々を、統一する普遍的な国家として発展をしてゆくことになります。
今日のヨーロッパの基礎を作ったのも、ローマ帝国です。
ザッカーバーグは、このようなローマ建国の物語に深く魅了されたのでした。
そこから推し量るに、ザッカーバーグが構想しているのは、ネットワーク上に存在する「現代のローマ帝国」としての「フェイスブック帝国」なのではないでしょうか。
このように考えると、彼の考えているヴィジョンがより、的確に理解できるようになるでしょう。
取敢えず、フェイスブックは次の段階においては、金融機関となり、フェイスブック利用者を金融的に統合してゆくことになるでしょう。
フェイスブックは、又、ビッグデータの集積に関しても、最も有用なツールとなっています。
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ですので、もしこれをご覧になられた方のお知り合いで、私との討論（NET上等での公開討論等もOK）、情報共有、取材を希望したいという海外の方がいらっしゃいましたら、私のe-mailアドレス【 gemki.fujii7@gmail.com 】 を御紹介ください。
世界の「TPP反対活動家」と柔軟でオープンに、連携をしてゆきたいと考えております。
このようなスタンスでおりますので、是非、拡散への御力添えを何卒、宜しくお願い申し上げます。
Let's Get Rid of TPP !!
Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=q2U2S7RWfNk
ニコニコ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16262112
デイリーモーション： http://www.dailymotion.com/video/xmk8mg_let-s-get-rid-of-tpp-trans-pacific-partnership-destroys-national-economies_news
このメッセージは、TPPの問題点、内容、現在の状況等について、英語でNEWS解説を行ったものです。
趣旨は、日米両方の反対派に共闘を呼び掛けるものです。
現在のアメリカでの反対派の状況、オバマ大統領が、大統領選挙初期のころには、自分の選挙区の雇用や安全を脅かすから「NAFTA」さえも見直したいと、アピールしていたのに、スッカリ意見をCHANGEしてしまったということ等々、語りました。
特にアメリカ人に一人でも多く、この内容を知ってもらいたいです。
そして共闘して、TPPにストップをかけたいのです！
是非、海外の英語圏の御友達がいらっしゃる方は特に、フェイスブックやTwitterや、メルマガ等、あらゆる形で、このメッセージをひろめることに、どうか御力を貸して下さい。
TPPに対する、日本のごく普通の生活者の立場、反対派の声は、特に英語圏では殆ど報じられていません。
この声を大きくしたいという思いで、英語のスピーチを行いました。
是非宜しくお願い致します。
＝ 藤井厳喜 ＝
追記； お願い。私のYouTubeのこのページを立ち上げ、感想を書く欄に、「評価」のボタンがあります。 感想ボタンや評価のボタンにも協力頂けますと、とても助かります。
ちゃんと「荒らし」ではなく、冷静に呼び掛ける内容だと、検索エンジンに対してもアピールできるからです。宜しくお願い致します。
Let's Get Rid of TPP !!
: Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
《 Please carry this message to as many as possible! 》
Many Japanese are against T.P.P or Trans Pacific Partnarship.
However, Japanese mass media are promoting T.P.P.
The Japanese Association of Medical Doctors, The Japanese Agricultural Cooperatives and other organizations of trade are opposing T.P.P.
With T.P.P. only Multi- National Corporations (MNCs) gains profits at the cost of ordinery woking people.
That is the reality of T.P.P.
On behalf of the Japanese people opposing T.P.P. I'm addressing this message to people of both right and left of nations concerned.
Let's get united and get rid of T.P.P.
Please Sign Here♪ ⇒ 【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
https://wwws.whitehouse.gov/petitions/%21/petition/stop-tppa-negotiations-and-take-care-his-own-people-instead-pampering-greedy-bankers-and-tyrant/kMRyq2Xn?utm_source=wh.gov&utm_medium=shorturl&utm_campaign=shorturl
↑ 6月24日発売!増刷決定! 世界全体の経済の変化、超無秩序化に進む各国の構造については、こちらをご参考下さい。本書では、今年になってからの中東動乱が与える影響、欧州経済危機について、詳細に解説しています。
お薦め本です！
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■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
http://www.youtube.com/my_playlists?p=E4F42E64ED2C36F7
※ 藤井厳喜へのﾒｯｾｰｼﾞ、講演や仕事等の依頼も、以下ｱﾄﾞﾚｽまでお願いいたします。
ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ･ﾌｫｰｷｬｽﾄ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局e-mail ：info.cfg.future@gmail.com
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【拡散希望】ユーロ崩壊か!?ECBは何故、最後の貸し手になれないのか、ドイツの国債も札割れ《AJERチャンネル動画2本付き》
《英語でTPPの危険性を発信しました。是非、英語圏の方々（特にアメリカの一般国民）にこの声が届くよう…、拡散に御力添えください♪》
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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【藤井厳喜Twitterサイト】Twitterならではのリアルタイム中継や裏話等も♪
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★おしらせ★藤井厳喜AJERﾁｬﾝﾈﾙ出演動画の再生ﾘｽﾄ、随時更新中。http://www.youtube.com/playlist?list=PLE09AEB972E22D31B&feature=mh_lolz
★おしらせ2★【第3弾・藤井厳喜ｱｶﾃﾞﾐｰ国際関係論入門・再生ﾘｽﾄ】http://www.youtube.com/playlist?list=PL0A8A37735B5EEDC4
← こちらもUPの都度、随時更新してゆきます。是非、合わせてご活用ください。
昨夕、AJERチャンネルにて、経済解説の動画を2本収録しました。
本当はもう1本、TPPに関する質問への解答と、合わせて3本行う予定だったのですが、時間が足りず、今回は欧州経済に絞る事になりました。
今回の動画は非常に、歴史的な解説になるかもしれません。
ここのところ、超過密スケジュールで収録にやや遅刻していった為、本当に限られた時間の中、超駆け足で収録。かなり早口になってしまいましたが…、制限時間ギリギリまで目一杯、欧州金融危機の最新状況について「超明瞭」に語らせて頂きました。
是非、ご覧下さい。
ユーロ崩壊か？！(1)ECBはなぜ最後の貸し手になれないのか【藤井厳喜】AJER
《いよいよユーロ崩壊か？！(1)ヨーロッパ中央銀行はなぜ最後の貸し手になれないのか》
藤井厳喜（政治学者） 2011年11月24日出演(1)
YouTube ： http://youtu.be/OrZJ0MRjgbk
ﾆｺﾆｺ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16260109
11月23日、ドイツ国債が「札割れ」を起こした。
60億ユーロの国債を募集したところ、39億ユーロしか応札しなかったのである。
ドイツ国債の札割れは、よく起きる事であるが、今回は欧州経済危機が激化していた中での35％もの大幅な入札割れであったので、この事件は金融関係者に大きなショックを与えた。
ヨーロッパの金融危機を根本的に解決する為には、ヨーロッパ中央銀行（ECB）が「最後の貸し手」としての役割を果たさなければならない。
ところが、ECBがこの決断を出来ないでいる。
理由の第一は、形式的なもので、EU法がそれを禁じているからである。
しかしこれはEU法を改正すれば済む問題である。
ECBは、2010年から非常手段として各国の国債の購入を行ってきた。
但し、これは、ヨーロッパ金融安定化基金（EFSF）がスタートすれば、中止する事になっている。
第二のより大きな理由は、ドイツが断固としてECBが「最後の貸し手」になる事を認めないからである。
ドラギECB新総裁は、イタリア人だが、この点においては、ドイツ政府と全く同じ考え方を持っている。
ドラギ総裁によれば「ECBの使命は、ユーロという通貨を安定させる事、即ち、インフレを起こさない事であり、各国の債務を支える事ではない」との事である。
いよいよユーロ崩壊か？！(2) ドイツの国債も札割れ【藤井厳喜】AJER
《 いよいよユーロ崩壊か？！(2)ドイツの国債も札割れ》
藤井厳喜（政治学者） 2011年11月24日出演(2)
YouTube ： http://youtu.be/xqVmjhI1ND8
ﾆｺﾆｺ動画 ： http://www.nicovideo.jp/watch/sm16291902
フランスは、ドイツに対して、ECBが最後の貸し手となるように強く働きかけ続けているが、ドイツ側はこの要請をかたくなに拒否している。
この為、今日における独仏関係は第二次大戦後、最も険悪なものとなっている。
ヨーロッパ金融危機はまさに、ドミノ現象を起こしている。
ギリシャで始まり、これがポルトガル・アイルランドにおよび、次いでスペイン・イタリアが危なくなり、遂にフランスまで危険水域に入ってきた。
盤石かに見えるドイツ経済だが、公的債務の対GDP比率はスペインより悪いし、プライマリー・バランスでは、イタリアに後れを取っている。
確かに膨大な経常収支黒字を抱える黒字国ではあるが、ドイツの財政も、一般に思われているよりは、盤石ではないのである。
これが11月23日の国債札割れを起こした潜在的な理由の1つになっている。
ヨーロッパの経済危機がもう一度、大西洋を渡って、アメリカにドミノ現象を引き起こす可能性がある。
それは単に、ヨーロッパがアメリカに抱えている債務だけが問題なのではない。
アメリカのJPモルガンとゴールドマンサックスは、想定元本5兆ドル以上のCDSを販売している。
このうち、PIIGS関係やフランス関係がどの程度の額に上っているかは全く不明である。
もし、ヨーロッパの債務国がディフォルトすれば、これらの販売したCDSの清算をしなければならない。
CDSは債務保険のようなものであるから、債務が不履行になった場合は、CDSを売ったJPモルガンやゴールドマンサックスは膨大な支出を覚悟しなければならない。
これがアメリカに第二の金融危機を引き起こす可能性がある。
英語で行った反TPPのスピーチを11月24日、UPしたところ大変好評で海外の多くの方から賛同の声を頂いています。より多くの人々に拡散したいので、皆様の御協力を宜しくお願い致します。
※ 藤井厳喜の英語でのTPP反対のスピーチの拡散に協力頂き、有難うございます。
引き続き、英語圏への拡散を宜しくお願い致します。。（特に英語圏、特にアメリカ）
Let's Get Rid of TPP !!Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
http://youtu.be/q2U2S7RWfNk
★ 又、こちらの反TPP署名ページの拡散、署名協力もお願いします↓↓
【STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.】
ネット署名サイト⇒ http://bit.ly/tTu9nq （締切12月26日）
2万5千集まれば、ホワイトハウスから回答が貰えるそうです。 アメリカ人も日本人も署名参加中。
（署名の方法についての日本語・解説動画は⇒ http://youtu.be/5myXZFxYF4w 参照）
2本目の動画で話させて頂きましたが、先日、「TPPの危険性、日本の反対派の立場の声」を英語で発信させて頂きました。
日米両方のTPP反対派の共闘が極めて効果的だということは、拙著『日本人が知らないアメリカの本音
伝えれば反応率がいいにも関わらず、今、大きな問題は、「伝わり方が足りない事」です。（本当にネコ族の手を大いに借りたい状況です…！） 英語で発信される「日本の国益を考えて慎重派という声」が圧倒的に足りません。
そこで、日米のTPP反対派の共闘を呼び掛けたいと考え、自前のYouTubeチャンネルで、発信させて頂きました。
この動画を全力で 継続的に拡散したいと思っていますので、どうか皆様、御力添えをお願い致します。
これをご覧になった貴方のブログ、Facebook、Twitter等での拡散は勿論、特に英語圏のお知り合い、メディア、ブロガーさん等に、このメッセージのURL「 http://youtu.be/q2U2S7RWfNk 」 を御紹介ください。
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YouTube: http://www.youtube.com/watch?v=q2U2S7RWfNk
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デイリーモーション： http://www.dailymotion.com/video/xmk8mg_let-s-get-rid-of-tpp-trans-pacific-partnership-destroys-national-economies_news
このメッセージは、TPPの問題点、内容、現在の状況等について、英語でNEWS解説を行ったものです。
趣旨は、日米両方の反対派に共闘を呼び掛けるものです。
現在のアメリカでの反対派の状況、オバマ大統領が、大統領選挙初期のころには、自分の選挙区の雇用や安全を脅かすから「NAFTA」さえも見直したいと、アピールしていたのに、スッカリ意見をCHANGEしてしまったということ等々、語りました。
特にアメリカ人に一人でも多く、この内容を知ってもらいたいです。
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TPPに対する、日本のごく普通の生活者の立場、反対派の声は、特に英語圏では殆ど報じられていません。
この声を大きくしたいという思いで、英語のスピーチを行いました。
是非宜しくお願い致します。
＝ 藤井厳喜 ＝
追記； お願い。私のYouTubeのこのページを立ち上げ、感想を書く欄に、「評価」のボタンがあります。 感想ボタンや評価のボタンにも協力頂けますと、とても助かります。
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That is the reality of T.P.P.
On behalf of the Japanese people opposing T.P.P. I'm addressing this message to people of both right and left of nations concerned.
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「ウォールストリートを占拠せよ！」Occupy Wall Street運動の背景とその目指すもの（AJERﾁｬﾝﾈﾙ解説動画3本付き）
※ 藤井厳喜・新作『日本人が知らないアメリカの本音
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9月17日以来、継続しているニューヨークのWallStreet（金融街）を占拠しようという運動「Occupy Wall Street」は、何故、生まれてきたのでしょうか。
また、その運動の意味するものと、目指すものは何なのでしょうか？
それを説明したいと思います。
この運動は、一言でいえば、失業が増大し、格差が拡大するアメリカ社会を改革しようとして、左派リベラル派から生まれてきた抗議運動です。
失業増大、格差社会に対する右派から生まれてきた抗議運動の代表が「TeaParty運動」です。
TeaParty運動とウォールストリート占拠運動は、右派と左派の違いこそありますが、その共通点は、「草の根の人々が、大企業優遇の格差社会に対して立ち上がった抗議運動である」という点です。
デモクラシーの社会であるべきアメリカが、気がついてみたら大企業優遇の富裕層にのみ有利な社会になっていた。
この事に覚醒したアメリカの勤労者大衆が、自発的に起こしてきた運動が、右派（保守派）では「TeaParty運動」となり、左派（リベラル派）では、 「Occupy Wall Street運動」となったと言えるでしょう。
その点で、この2つの運動は、共にアメリカの原点に戻り、アメリカ国民の手にデモクラシーを取り戻すという、意味を持っています。
これら2つの運動は、革新運動であると同時に、アメリカの原点に戻るという復古運動でもあります。
この点を正確につかんでおく事が必要でしょう。
（この事は『日本人が知らないアメリカの本音
日本人の立場からすると、このウォールストリート占拠運動は、明らかに歓迎すべきものです。
この運動のアジェンダに、反TPPは未だに出てきていませんが、彼らの政治傾向からすれば、大企業優遇のTPPには、明らかに反対のはずです。
（TeaParty派は明確に、反TPPです。）
TPPは、日本の国益を大きく損なうものです。
TPPをつぶそうという立場からいえば、このウォールストリート占拠運動は、明らかに日本の国益にも味方するものです。
日本の一部には、この運動を、日本で起きた「派遣村」と同一視する人がいますが、これは明らかに誤りです。
派遣村の運動を行なった日本の市民派左翼は、明らかに「反日」であり、日本の愛国者ではありませんでした。
アメリカの左翼に「反米主義者」はいません。
ウォールストリート占拠運動も、謂わば「愛国派左派」が起こした運動です。
アメリカン・デモクラシーの原点に戻り、アメリカを取り戻そうというのが、この運動の原点です。
日本の派遣村とは全く異質である事を、日本人はシッカリと認識しておく必要があるでしょう。
この運動は、従来のアメリカ民主党の枠から外れた、全く新しい運動であり、来年2012年のアメリカ大統領選挙に、保守系のTeaParty運動と並んで、非常に大きなインパクトを与えるでしょう。
2012年の米大統領選挙は、従来とは全く異なった形の選挙になるはずです。
こういった視点を踏まえて、以下3本の動画をご覧頂きたいと思います。
《ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄを占拠せよ(１)ｱﾒﾘｶの失業と格差が生み出した抗議運動》
藤井厳喜（政治学者） 2011年10月6日出演(1)
YouTube : http://youtu.be/R8cnISQ8UoY
ﾆｺﾆｺ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15812101
世界の金融の中心地、NYのウォールストリートで、「Occupy Wall Street ：ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄを占拠せよ」という抗議運動が9月17日から開始されました。
これは一体、どのような社会運動なのでしょうか。
カレ・ラースンというカナダ人ジャーナリストの呼びかけで始まったこの運動は、全米各地へ波及し、大きな社会的衝撃を与えています。
「Occupy Wall Street」は、自然発生的な社会抗議運動で、その攻撃対象は、大銀行、大企業そしてアメリカ政府です。
彼らの主張は多岐に及ぶが、主に次の3点に絞られると言ってよいでしょう。
第1は、大量失業を前提に、雇用を増やせ、という要求。
第2は、金融バブルを起こし、崩壊させ、アメリカの勤労者を苦しめている大銀行を規制せよ、という要求。
第3に、貧富の格差が極端に拡大しつつあるアメリカにおいて、貧富の格差を是正せよ、という要求です。
アメリカ時間10月5日現在、ズコッティー公園を中心とする「Occupy Wall Street運動」には、2万人以上が参加しており、更に全米56都市にまで、この運動が波及し、同様の運動が展開されています。
Occupy Wall Streetは、きわめて自然発生的な大衆運動であるが、その発生と拡大を支えているのは、以下のような背景です。
(1) 大量失業時代 ： 現在のアメリカの公式失業率は9.1％であるが、不完全雇用（アンダーエンプロイメント：仕事に就いてはいるが、パートタイム等で十全の雇用状態にないもの）を入れると、実質上の失業率は17％にも及ぶ。
更に、失業率の取り方を、旧来の基準で行うと、失業率は20％にも達している、と言われている。
つまり表面の失業率に表れた以上に、アメリカでは失業問題が大きな社会問題となっている。
加えて、インフレ率も旧来の計算法では、9％にも達する、と言われており、アメリカの庶民の生活は、大量の失業とインフレで著しく窮迫している。
(2) オバマ大統領への失望 ： オバマ大統領は、民主党でも左派の出身であり、2008年の大統領選挙においては、アメリカ大衆は、彼が大企業の横暴を抑制し、低所得者層を救済するような経済政策を実行する事を期待した。
ところがオバマ政権は、大企業の使徒となってしまい、このアメリカ大衆の期待は完全に裏切られてしまった。
オバマ政権への強い失望感が、「Occupy Wall Street」を引き起こす大きな要素になっている。
(3) 社会格差の拡大 ： 共和党政権ばかりではなく、既にクリントン政権の時代から大企業優遇、勤労大衆切り捨ての経済政策が取られてきた。
バブルによって、アメリカ経済が好況を維持していた2008年9月までは、この事は表面化しなかった。
しかし、2008年9月のリーマンショック以降、大企業優遇、勤労大衆切り捨ての政策によって、アメリカ大衆の生活は、極端に貧しくなり、追い込まれている。
一方、アメリカの大企業、特に金融界（ウォールストリート）は、政府の援助によって、リーマンショックを乗り切り、大銀行の重役達は100万ドル単位の退職金やボーナスを手にしている。
好況の時には目立たなかった社会格差の拡大が不況期になり、誰の目にも明らかになってきている。
(4) FacebookなどのSNSの普及と利用。
「Occupy Wall Street」は、Facebook等のSNSを手段として利用して急速に大衆の間に広まっていった。
エジプトやスペインで起きたSNSを利用した大衆運動がこの運動を起こす刺激となっている事は間違いない。
一方、イギリス暴動への反省もOccupy Wall Streetでは活かされている。
最近、起きたイギリス暴動では、大衆の欲求不満が社会にインパクトを与える抗議運動とはならずに、単なる「暴動」として勃発してしまった。（参考：英国暴動については2011年8月11日収録の映像を http://youtu.be/kxP_PIrvTpk ）
自発的ではあるが、非暴力的で、より多くの人々の同感を呼ぶような大衆運動をOccupy Wall Streetは目指している。
《ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄを占拠せよ(2)キーワードは「我々は99％だ」》
藤井厳喜（政治学者） 2011年10月6日出演(2)
YouTube : http://youtu.be/uOrGQ6cIcms
ﾆｺﾆｺ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15812694
Occupy Wall Street運動のキーワードは、「We are the 99%（我々が99％だ）」というものです。
1％の富裕層が富を独占し、99％の国民が苦しんでいるというメッセージです。
実際、所得においては、アメリカ社会の富裕層上位1％の人々が、所得全体の20％超を手にしています。
又、資産においては、上位10％の人々が、アメリカの全資産の90％を保有しています。
更にOECDが今年2011年に行った調査によれば、現在のアメリカにおいては、6人に1人が貧困層です。
貧富の格差は、先進国の中においても、特に顕著なものになっています。
Occupy Wall Streetを単なる底辺の失業者達の運動であると見るのは、明らかに誤りです。
今回の運動は、若年層を中心に行われていますが、4年生大学の卒業者は勿論、MBAや弁護士資格を持った者、更にＩＴ技術者などもこの運動に参加しています。
このようなプロフェッショナル階級にも失業は確実に拡がっており、アメリカではMBAや弁護士資格を持ったホームレスも必ずしも珍しくはありません。
技術を持ち、勤労意欲も旺盛な人々が、雇用にありつけないというのが、現在のアメリカの問題点なのです。
Occupy Wall Streetは、未組織の大衆から生まれた自発的な抗議運動ですが、明らかにアメリカの左派＝リベラル派からの現状に対する異議申し立て運動です。
アメリカ社会の貧困化と格差拡大に直面して、右派＝保守派からはTeaParty運動が生まれてきました。
アメリカは、自由経済・市場経済のメッカであるように、世界から受け取られ、アメリカ人も度々そのように主張していますが、現実は全くそうではありません。
政府は大企業、大銀行に対して、著しい優遇策を取っています。
リーマンショックに際し、FRBや連邦政府が大量の資本投入で大銀行を助けただけではありません。
様々な補助金や減税措置等により、大企業は著しく優遇されています。
この大企業の特権を「コーポラティズム（大企業主義）」と呼んでいます。
Corporatismに対する保守派からの反撃の最たるものが、TeaParty運動です。
これに対して、オバマ大統領に期待していた左派リベラル派が、彼の大企業よりの姿勢に絶望し、そこからその失望感の反動として生まれてきたのが、このOccupy Wall Street 運動です。
つまり、今日のアメリカにおいては、Corporatism、大企業優遇政策、富裕層優遇政策に対する草の根大衆の反撃が、2つの形で惹起してきている。それは右派のTeaParty運動であり、左派のOccupy Wall Street運動に代表されるのです。
この運動の有名人支持者に、映画監督のマイケル・ムーア氏や、ノーベル賞エコノミストのジョセフ・スティグリッツ教授や、投資家のジョージ・ソロス氏の名前が見えます。
Joseph Stiglitz教授は、この運動の現場に現れ、ｽﾋﾟｰﾁを行っています。（http://youtu.be/2TF8L2DWhpw ）
警察の規制でメガフォンが使えないので、教授は肉声で演説し、その周辺の者が教授の言葉をオウム返しに繰り返して、より多くの人々にその内容を伝達していた。
スティグリッツ教授は後に、テレビでのインタビューに答えて「アメリカでは、大銀行に対する規制緩和は進んだが、デモクラシーに対する規制は強化されている」と抗議している。
この運動を生み出した最も大きな、そして直接的な原因は、高い失業率、特に25歳未満の若年失業率です。
2011年夏の時点での各国の若年（25歳未満）の失業率をみると、アメリカでは17.7％、ギリシャでは42.9％、スペインでは46.2％となっています。
若年失業率は、2007年には、スペインで18％だったものが、2011年には46.2％と急増しています。
アメリカの若年失業率も2007年には10.5％であったものが、2011年には17.7％と増加しています。
若くて勤労意欲に溢れる、そして多くはプロフェッショナルの技術も持った人たちが働けない、という構造的な社会問題が存在するのです。
これが各国において、様々な抗議運動の形として現れており、Occupy Wall Street もその運動の1つなのです。
《ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄを占拠せよ(3)ｸﾘﾝﾄﾝ時代、米民主党を乗っ取ったｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄ》
藤井厳喜（政治学者） 2011年10月6日出演(3)
YouTube : http://youtu.be/mrZa69_vcy8
ﾆｺﾆｺ動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm15812855
Occupy Wall Streetのような運動が起きてくる政治的背景としては、アメリカの左派、リベラル、民主党支持者がオバマ政権に絶望したという事が大きな要素になっています。
しかし、責任をオバマ一人に押し付けるのは不当であると思います。
既に、クリントン時代に民主党は、ウォールストリートによって乗っ取られていたのです。
ある意味で、オバマ大統領は、クリントン大統領の路線を踏襲しているだけなのです。
クリントン以前のアメリカ政治においては、保守政党である共和党が、ウォールストリートを優遇するのに対して、リベラル政党である民主党は、ウォールストリートを規制し、勤労大衆の利益を守る立場に立つ傾向にありました。
しかし、クリントン政権においては、ウォールストリート優遇策がその経済政策の中心になってしまったのです。
ウォールストリートを優遇し、ITバブルで株価が上昇すれば、庶民もまたその恩恵に被る事が出来たので、クリントン政権時代は、このウォールストリート優遇策は寧ろ賢明な経済政策として、エコノミストからも国民からも高く評価されていたのです。
このウォールストリートによる民主党乗っ取りを象徴する人物が、1995年から99年まで財務長官を務めたロバート・ルービンです。
ルービンは、ゴールドマンサックスの元会長であり、ここからクリントン政権に参加し、ダウ平均が5000ドルから10000ドル超に倍増するアメリカ株の黄金時代を創り上げました。
ウォールストリートの哲学は、民主党経済政策の哲学とイコールになってしまったのでした。
1980年に米大統領に当選したレーガンは、規制緩和を大胆に推し進めましたが、確かにこの時代には政府の規制によってがんじがらめになっていたビジネス界を規制緩和で活性化する事には大きな意味がありました。
しかし、それが行き過ぎて金融バブルを発生させてしまったのがクリントン時代だったのです。
クリントンの後のブッシュ・ジュニア時代は、ITバブルが崩壊した後に発生した住宅バブルの波に乗り、表面上は好調な経済を維持しました。
しかし、このバブル経済の無理が現実の壁に衝突したのが2008年9月のリーマンショックでした。（詳しくは『ドンと来い!大恐慌
今後の経済の見通しは、現実的には極めて暗いものです。
2011年10月6日付の日本経済新聞においては、ノーベル賞エコノミストのポール・クルーグマン教授が「世界景気後退の確率は50％以上である」「ギリシャのディフォールトは避けられない」と明言しています。
世界が同時恐慌の時代に入った事は、私の『超大恐慌の時代
Occupy Wall Street運動を日本人の視点から見てみましょう。
この運動は明らかに日本の国益にプラスの作用を果たしています。
この運動の参加者は明言してはいませんが、その反大企業主義の立場からして、彼らがTPPに反対であるのは明らかです。
日本の国益を大きく損なうTPPに反対しているこの運動は、日本の国益にかなっています。
私はかねてからTPPをつぶす為には「アメリカの草の根の人達」と協力するべきである、と訴えてきました。
今や、日本の反TPP運動のパートナーとなる人々が、アメリカの左派から生まれてきた事になります。
アメリカの右派のティーパーティー運動は、もとより明確にTPPに反対していますから、日本の国益派は、アメリカのこの左右の草の根運動と手を携えてゆけば、それは極めて賢い政治戦略となるでしょう。
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【藤井厳喜アカデミー関係動画・復習用の動画再生リストが出来ました】
■再生リスト【第１弾・藤井厳喜アカデミー国民の為の政治学講座・全篇】
http://www.youtube.com/watch?v?=zn5eCTbgHxc&list=PL72D9C8776C?E15846 ← 2010年2月1日開校のｶﾞｲﾀﾞﾝｽから全12回講義、補講まで全講座をまとめました。
■再生リスト2 【近現代世界の国際秩序の変遷：新しい世界史】
http://www.youtube.com/playlis?t?list=PLE25877D424835D45
こちらは2010年1月20日の藤井厳喜・講演会で「近現代世界の国際秩序の変遷」について語ったものを、リストにまとめてみました。この日、私が伝えたかった事は、歴史的な時系列を振り返り、日本が大局的に言って、国際関係のどのようなポジションにいるかという事です。米ソ冷戦後の世界にの権力構造がどのようなものになるか、という点を大胆な仮説も含めて、語らせてもらいました。
ここで取り上げる動画は限られた時間の講演の中の一部の内容ですが、大学で私の『国際関係論』や『新しい世界史』の授業を受講される方のご参考にもなればと思い、取り上げます。
■再生リスト3【第２弾・藤井厳喜アカデミー 経済篇(随時更新)】
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以前から、「外国語をどう学べばよいか」といった相談をよく受けます。
最近では、急遽、外国に転勤することになった、それも英語圏以外に、といった方からも、相談を持ちかけられます。
中には、旦那さんが転勤するので、それに動向しなければいけない主婦の方などからも、相談を受けることがあります。
英語圏への赴任ならば、然程、問題はないでしょうが、それ以外の言語圏への赴任となると、大きな不安が伴うようです。
実は、「語学の速習法」などというものは、本当はないと思っています。
語学の上達は、だいたい学習に投入される時間とエネルギーに正比例します。
最も、外国語学習にも、数学などと同様、天才という人たちがいますが、この人達は例外ですから、我々の学ぶべき実例にはなりません。
若くはなくて、そこそこいい年になって、全く知らない言語の話される外国に行くことになったら、どうしたらよいか。
私自身だったら、こうするという方法を考えてみます。
例えば、私がインドネシアやタイに、長期赴任することになったら、どんな風にその国の言語を勉強しようとするでしょうか。
先ず、最も基本的な単語を100くらい、徹底的に丸暗記します。
数の数え方も、必要です。
挨拶の文句や買い物に必要な言葉、などを徹底して頭に叩き込みます。
100の言葉を覚えたら、それを200、300、500くらいにまで増やします。
先ず、500くらいの単語を覚えれば、最も基礎的な日常会話は可能になるはずです。
後は、とにかく日常の中で、その言葉を多く使うことです。
周りには、ネイティブ・スピーカーがあふれているわけですから、誤った表現をしてもらった時には、必ず直してもらうようにします。
常時、モバイル機器か手帳のようなものを持ち歩いて、新しく覚えた単語や、修正された表現は、記録しておくようにします。
時間を見て、それらの記録を繰り返し、復習します。
単語の数や、表現法の数を増やしながら、最も重要な文法の基礎だけは押さえておく必要があります。
その言語では、過去や未来をどう表現するのか、とか、「仮定」の表現をどのようにするのか、とかいったことは、非常に大事になってきます。
ある程度、文法の基礎中の基礎と、マスターした単語や表現の数が増えたなら、その時点で、私だったら、テレビやラジオのニュースを徹底的に聞き取る訓練をします。
そして出来れば、それと並行して、政治や経済の新聞記事を読解する努力をします。
これにはおそらく、個人で家庭教師を雇うことが最善の方法だと思います。
量は少なくてもよいから、１つの記事や文章を、徹底的に理解します。
出来たら、暗記するくらいになるとよいでしょう。
一点の疑問もないように、完全に理解しなければいけません。
少しでもわからない所や、曖昧なところがないように、完全に１つの文章や記事を理解することが大事です。
こういったことを続けてゆくと、多分、丸２年もその国にいれば、語学学習者としては中級レベルには到達することができると思います。
多分、大事なのは、外国語学習を、苦難とは考えずに、アミューズメントと考えることですね。
つまり、自分の母国語と異なる外国語の学習を、面白いと感じることができれば、苦労ではなくなります。
時間はかかりますが、楽しみになります。
そう思えるかどうかが、実は、語学に上達できるかどうかの大きな分かれ道なのだと思います。
また別の言い方をすれば、外国人なのですから、どんなに努力をしても、所詮、ネイティブ・スピーカーのように、完璧にその言語を操れるようにはなりません。
所詮、「外国語は外国語である」と初めから、大きな諦めをもっていることも大事です。
そうでないと、どんなに勉強しても、挫折感だけに悩まされることになります。
言語によって、難しいポイントは異なってきます。
それは母国語と外国語との距離とも関係します。
イタリア人が、スペイン語を学習することは、酷く簡単なはずです。
また、ドイツ人がデンマーク語を習得することも、然程、難しくはないでしょう。
しかし、日本人がドイツ語やロシア語を学習しようと思えば、単語の記憶以上に、大きな壁として立ちはだかるのが「文法」です。
文法を正確に理解することなしに、ドイツ語やロシア語を読み書きすることは不可能です。
英語の文法は、極めて単純ですので、ドイツ語やフランス語に限りません、他のヨーロッパの言語を勉強しようとした場合、文法の難解さが大きな壁になります。
しかし、そこで怯むことはありません。
かつて、私がアメリカでロシア語を勉強していた時に、幼少時にロシア革命でアメリカに亡命してきたロシア人の老教授が私にこう言ってくれたことがあります。
「ロシア語の文法は非常に複雑なように思えますが、全ての変化は、小さな文字で書けば、この紙一枚に収まります。」
そういって、教授は、文法の変化表を、大きな紙一枚に表記したものを見せてくれました。
それは、A3版が２枚くらいの大きさで、非常に小さな字でミッチリ書かれているのですが、確かに、「あぁーこれだけ覚えればいいのだなぁー」という安ど感もあります。
「ロシア語の文法法則は、無限ではないのだ。有限であり、目に見えるこの大きな紙一枚をマスターすればよいのだ。」と思うと、精神的に楽になります。
こういったことは、どの言語にも当てはまるはずです。
英語と並んで、支那語には殆ど、文法らしい文法がありません。
支那語の達人に聞くと、とにかく、様々な表現法や単語・熟語の数を増やしてゆくというのが、学習法のようです。
文法の学習ではなく、ここの表現法に習熟してゆくということが、文法が簡素な言語の学習法の王道のようです。
ドイツ語やロシア語のような文法的に難解な（少なくとも我々にはそう思える）外国語を勉強する場合には、一つの救いがあります。
私の一般的な印象では、文法的に複雑な言語ほど、日曜用語に必須とされる単語の数が少ないことです。
例えば、これは以前読んだ本なので正確ではないかもしれませんが、
新聞や雑誌に出てくる言葉の90％をカバーするのに、単語をいくつくらいマスターしなければならないか？という基準があります。
フランス語やドイツ語では、5000語マスターすれば、90％のラインを超える事が出来ます。
これに対して、文法が単純な英語では、このラインが確か、8000語くらいのはずです。
つまり、言語というものもバランスがとれていて、文法的に比較的単純な言語においては、単語の数を多く習得しなければならない。
文法的に複雑な言語においては、逆に、習得すべき単語の数はそれほど大きくなくてよい。
何か、そんな法則があるように思います。
これは言語学者に聞いてみないと分かりませんが…。
最近は、外国語学習においても、音声や映像の教材が豊富に手に入りますので、これは非常に強い味方です。
いつでも、どこでも、やる気さえあれば、勉強が可能です。
現地に赴任する前から、挨拶の言葉くらいは、マスターする事が、どんな忙しい人にも出来るでしょう。
外国駐在が楽しくなるかは、私の見たところ、語学能力というよりは、寧ろ「パーソナリティーの問題」なのではないでしょうか？
個性豊かで、異文化に対する許容性があり、異文化との差異を楽しむような心境になれば、それは語学能力以上の、「現地への適応力」への源泉となります。
行きたくもない国に、突然、会社の都合で行け、と言われた方には、大いに同情しますが、
どうせ赴任するなら、それを「負担」とのみ考えるよりは、人生の新しい地平線を切り拓くチャンスと考えることができれば、貴方は既に、勝ち組の一人になったといえるでしょう。
最近は、相談を頂いた方に、こんなお答えをするようにしています。
人それぞれ、状況色々ですので、お役にたつかどうかは分かりませんが・・・・・・・。
最後に一言！
日本語を勉強している欧米人が、どんなに苦労しているかを知れば、我々も非常に気が楽になります。
全く異なる文法と、２種類の表音文字の体系と、最低3000くらいの表意文字（漢字）をマスターしないことには、日本語の読み書きは不可能です。
モンゴル人やトルコ人は、同じウラル・アルタイ語系の言語なので、日本語のマスターは比較的容易だそうです。
ただし彼らにとっては「漢字」が大きな障害となっています。
逆に、シナ人は、文法は全くことなりますが、漢字という共通項があるので、これまた別の意味で、日本語の習得が比較的早いようです。
我々の側からすれば、以前、トルコ語の先生に聞いたのですが、日本人がトルコ語を学習することは、比較的容易だそうです。
語順にしても、「私は大阪に行く」という日本語と全く同じ語順で話せばよいのだそうです。
ですから、日本語に近い言語（これはあまり多くはないのですが）を勉強するのなら、日本人も語学が得意ということになるでしょう。
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『超大恐慌の時代
著者もビックリの凄いタイトルですｗ（＞＜） （表紙もインパクト…）
一時、候補になっていたタイトルに『世界大破産』というのもありました。（←これを見た時、流石にふきだしましたｗｗｗ）
世界経済を冷静に観察すると、日米欧中、みな揃って、景気が下降していることが分かります。特に日本においては、日本銀行と民主党政権がデタラメな経済政策を実行しているので、このままでは二番底に陥ることは確実です。
3・11の東日本大震災と、福島原発事故は、事態を更に悪化させてしまいました。
リアルに世界経済の現状を分析した本ですが、勿論、日本が最後のババを引かない為にどうしたらよいのかの対応策についても論じています。分かりやすく、図表もたくさん入れてありますので、経済が苦手という方も是非、手にとって、読んでみて下さい。
2011年に入ってからの中東騒乱も含む、最新情勢までカバーしてあります。
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福島原発事故の意味するもの― 失われた日本のエネルギー覇権
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★ 地震・大津波で被害に遭われた方々に、心よりのおくやみを申し上げます。
又、原発事故により、避難や屋内退避を余儀なくされた多くの方々にも、お見舞い申し上げます。
※ 以下は、私が発行している弊社CFGレポート4月号に発表した文章からの一部引用である。
本ブログ上でも、このレポートを紹介してほしいとの希望があり、公開させて頂きます。
（ここのところ多数、寄せられる質問メールや、より詳細レポートの公表を希望する声に答えるものとします。）
要旨：
● 福島原発事故（3・11事件）によって、残念ながら、我が国は原子力発電という覇権的テクノロジーの優位性を失った。
これは、大東亜戦争の敗戦、さらに金融敗戦に続く、第三次敗戦と言ってもよい。
● 石油時代にとって変わる「原発ルネッサンス」への動きは、これによって決定的なダメージを受けた。
● アメリカは、原子力発電部門における技術的覇権をもう一度、日本から取り戻そうとしている。
１． 原子力ルネッサンスの幻想
1979年にアメリカでスリーマイル・アイランド原発事故が起き、1986年にソ連でチェルノブイリ原発事故が起き、これらの2つの大きな事故により、原子力発電は世界的に大きな挫折を体験した。
しかし、近年、「地球温暖化防止の為のCO2削減」を大義名分に、化石燃料（石炭・石油・天然ガス）を排除し、原子力発電を再評価する動きが急浮上してきた。
これを「原発ルネッサンス」ないしは「原子力ルネッサンス」と呼ばれて来た。
▲現在世界では442基の原子炉が稼働している。
現在、アジアを中心に155基以上の原子炉建設計画があり、既に65基が建設途中である。
1979年のスリーマイル・アイランド事件より、原発の新規建設を行なってこなかったアメリカも、既存の104基の原子炉に加えて、21基の新原子炉の建設を計画中である。
▲我が国の電力供給の電源別割合は、1980年には原子力17％、石油46％、石炭5％、天然ガス15％、水力17％であった。
これが2009年には、原子力29％、石油7％、石炭25％、天然ガス29％、水力9％となっている。
石油による火力発電の割合が極端に低下し、原子力発電が急速に伸張した事が明らかである。
これは、国家の電力政策の方針の反映であった。
つまり「脱石油・原発増設」こそが、日本の電力政策であったのである。
２． 覇権的テクノロジーとしての原発
アメリカの原子力発電所の新規建設が30年以上に渡って中止されている間に、わが国は、いつの間にか、原子炉の最先端国家となっていた。
現在の世界の原発建設事業は、事実上、日本、フランス、ロシア、3カ国の独占となっている。
▲我が国の原発技術は、アメリカから導入されたものであるが、アメリカの原子炉建設が停滞する中、わが国の東芝・日立・三菱重工の3社は、最新の原子炉建設技術を発展させるに至った。
東芝は、米ウェスティングハウスを買収し、日立は従来からGEと提携し、三菱重工はフランスの原子力産業アレバと提携している。
ロシアを除けば、最新の原発を建設出来るメーカーは、東芝、日立、三菱重工と、フランスのアレバの4社しか存在しないという状況となった。
アメリカとすれば、自らが開発した技術を日本に技術移転したのだが、いつの間にか、日本の方が優れた技術を開発してしまい、庇を貸して母屋を取られたような状況となっていた。
▲日本勢3社は、その傘下企業も含め、「地球温暖化論」の応援を受けた原発ルネッサンスの流れに乗り、原子炉輸出で世界に大きく飛躍しようとしていた。
その矢先に3・11事件は勃発したのである。
時、あたかも北アフリカから中東では、一連の反体制運動が連続して起こり、世界最大の産油地帯が極めて社会的に不安定な状態に陥っていた。
大産油地帯の混乱から、原子力ルネッサンスが更に加速化するかに見えた、まさにその時に、3・11事件は起こったのである。
▲原子力発電は、エネルギー供給における覇権的なテクノロジーである。
一国が優位性を持てば、他国は原子炉開発において技術を持つ国の風下に立たなければならなくなる。
エネルギーを握られるとは、国の生殺与奪の権を握られるに等しい。
その意味で、覇権的なテクノロジーなのである。
加えて、原発は、核武装と表裏一体の関係にある。
世界で「核の平和利用」という言葉が通じるのは日本だけである。
原子力発電は、核武装と表裏一体であるというのが世界の認識であり、原子力発電の推進とは、潜在的にその国が核武装を目指しているという意思表示でもある。
それ故に、アメリカはイランの原発推進を必死で阻止しようとしているのである。
ちなみに日本には既に40トン近くのプルトニウムが存在する。
それ故に、世界は日本の真意が核武装にあるのではないかとの疑いから常に目を光らせて来た。
また、日本では、欧米諸国が技術的理由から撤退した高速増殖炉計画やプルサーマル計画が生きており、これらが実現されれば、事実上の永久エネルギーを日本が手にする可能性すらある。
エネルギー自立とは、日本が欧米の桎梏から完全に自由な存在となり、また、石油その他の化石燃料の海外からの供給に制約される事なく、完全な主権国家として自立する事を意味している。
核武装をし、エネルギー自立を成し遂げた日本が、周辺諸国にとって大きな脅威と認識される事は当然の事であった。
日本人の大部分は、そんな事には気が付きもしなかったが、日本は原発開発を通じて、いつの間にか自立的な覇権確立への道を歩んでいたのである。
少なくとも、周辺諸国はそのように日本を見なしていた。
まさにそのような時に、3・11原発事故は惹起したのであった。
３． 対米依存に戻らざるを得ない日本
福島第一原発の第1号機から第4号機まで相次いで爆発・出火が起きた3月16日、東京電力は日本政府を経由せず、アメリカ国防総省に直接支援を要請したと伝えられる。
翌3月17日には、米軍の原子力災害対策チームの派遣が決まり、空母ロナルド・レーガン等、第七艦隊が福島県沖を中心に周辺海域に配備された。
菅直人首相は、米軍への全面依存に抵抗し、フランス政府と仏アレバへの支援要請に傾き、アメリカとの間に更に大きな軋轢を生じさせてしまった。
しかし、事故対策のノウハウを持たない日本側は、結局、米軍に頼らざるを得ず、今や福島第一原発内には、米軍が常時駐留する体制となっている。
▲米オバマ政権は、国内での原発建設を進める方針は変えてはいない。
福島原発事故を奇貨として、アメリカは日本の原発テクノロジーを再び、その支配下におこうとしているように見受けられる。
米原子力規制委員会の（NRC）のグレゴリー・ヤツコ委員長が福島事故に関する非常に厳しい評価を発表しているのはこの為であろう。
ヤツコ委員長は、元米民主党のハリー・レイド上院議員の科学顧問を務めており、2005年にNRCの委員に就任しているが、5人の委員の内、民主党系はヤツコ委員長1人である。
福島原発事故の危険性を強調するヤツコ委員長の発言内容を元来、原発推進派であるオバマ大統領が尊重しているのは奇妙な事に思えるかもしれないが、実はそうではない。
アメリカがこの際、再び原発技術を自らの覇権の内に収めようとしていると考えれば、オバマ＝ヤツコ・ラインの福島原発事故に対する厳しい態度は十分に頷ける。
福島原発事故にも関わらず、米国内では目立った反原発の動きは起きていない。
▲東芝・日立・三菱重工の株価時価総額は世界的比較においては小さい方であり、アメリカ資本からすれば、その企業買収（M&A）すら可能である。
QE2で十二分の資金力を持つ米金融機関・企業からすれば、垂涎の的のテクノロジーを数多く持つこれら日本のハイテク企業は、現在、トンデモナイ「バーゲン・セール」にあると言ってもよい。
日本人が自信を喪失し、株価が低迷している現在、日本に奪われた覇権的テクノロジーを奪回し、自らの傘下に置く絶好のチャンスである。
▲原発を考える時、筆者が常に強調して来た1つの重要な視点は、「原子力エネルギー業界」対「石油・化石燃料業界」の対立という視点である。
1950年代にアメリカで原子力産業が生まれ、一時、急速に伸張しはしたものの、やがて頭打ちとなった。
この2つの業界の力関係を比べると、売上高は、二桁程も違うのである。
例えば、米GEの2010年の売上高は1502億ドルだが、原子力関連事業の売上高は10億ドル程度であり、全体の150分の１である。
GEのエネルギー部門の売上高は、約310億ドルであるが、この内、ガスタービンと風力タービンの売上が約40％を占めている。
またアメリカにおいては、日本の九電体制と異なり、電力会社の規模は小さく、その数も多い。
電力事業の自由化が進んだ事もあり、原発の運営企業である電力業界の政治力は、日本とは比較にならない程、弱い。
アメリカには日本で確立してしまったような原発翼賛体制は存在しないのである。
▲確かに原発は、日本のエネルギー自立に何がしかは貢献するものではあるが、そもそも日本にはウラン鉱石は殆ど存在せず、また日本国内にウラン鉱石からウラン燃料をつくる一貫した商業濃縮施設を持つ事は出来ていない。
持てば、日本は核武装を疑われる事になる。
また、放射性廃棄物については、その最終処理場すら決まっておらず、謂わば、原発は、水のない水洗トイレのような存在である。
つまり、燃料を自己調達できず、廃棄物処理も出来ないのであれば、原子力技術だけ優れたものをもっていても、そのエネルギー自立の度合いは極めて限られる事になる。
原発が日本の真のエネルギー自立を保証するものでない事も認めなければならない。
▲「原発vs石油」というエネルギー覇権を巡る世界的対立軸の中で、日本はいつの間にか原発輸出という目先の利益を求めてわが身を忘れて浮足立っていたと言えるのではないだろうか。
例えそれが地球温暖化プロパガンダに乗せられた非自覚的なものであったにしても、日本はトンデモナイ地雷原に我知らず足を踏み入れていた事になる。
原子力テクノロジーは、その本質からして、極めて危険な存在である。
敢えて言うならば、核兵器を開発し、制御できる国家のみが、原発をもコントロールできるのである。
「憲法9条」によって真っ当な国家体制を剥奪され、危機管理が出来ないような政府が、この最も危険なテクノロジーを使いこなそうとする事には無理があったと言わなければならない。
▲福島原発事故によって、アメリカはともかく、ドイツでは、脱原発の動きが加速化している。
ドイツのレットゲン環境相とブリューデレ経済相がまとめた草案によれば、同国は原発から再生可能エネルギーへの移行を加速する方針である。
メルケル首相は、福島原発直後、旧い原子炉7基の運転を停止した。
また、稼働中の原子炉17基の一部の運転を延長する計画を凍結した。
ドイツでは、原子炉は発電量の23％を担っている。
更に、ドイツの代表的重電会社ジーメンスは、福島事件直後にその原発部門を仏アレバに売却する事を決定している。
※ お知らせ
私の最新の「核武装論」については、4月28日発売の撃論 富国強兵号 vol.1「いまだ放射能で滅んだ国は無し、原発よりも危険な中国に備えよ！」
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日本は原発を国家管理下に置くべし
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又、原発事故により、避難や屋内退避を余儀なくされた多くの方々にも、お見舞い申し上げます。
※ 以下は、私が4月12日に発表した長文のレポートである。
本ブログ上でも、このレポートを全文公開してほしいとの希望があり、公開させて頂きます。
（ここのところ多数、寄せられる質問メールや、より詳細レポートの公表を希望する声に答えるものとします。）
日本は原発を国家管理下に置くべし
（2011年4月12日発表論文）
要旨：
(1) 長期的には日本は脱原発を目指すべきである。
その理由は現行の原発の安全性を含む総合コストが高すぎるからである。
(2) しかし、原発を即時、全面廃棄する事は国の現状から見て不可能である。
それ故に、安全性を最優先して確保する為に、全ての原子力発電所を直接国家管理下に置くべきである。
(3) 直接、国家管理下に置く場合、原発の担当は「防衛省＝陸上自衛隊」にすべきである。
(4) 日本の文化と伝統を大事に思う日本国民の方々に考えて頂きたい事がある。
それは、皇居に、そして皇族の方々の頭上に死の灰を降らせるような事があっては絶対にならないという事である。
(5) 福島原発事件に対して、日本政府は、全く有効な危機管理が出来なかった。
これは民主党政権が無能であるからばかりではない。
戦後の日本が主権国家たりえていないという、根本的な欠陥が、この原発事故問題で明らかになったのである。
(6) 国家の原発管理は、日本が主権国家として再生する機縁を与えるものである。
本文：
3月11日以来の福島原発事故で露呈したように、原子力発電所は、災害に見舞われたり、1つ取り扱いを誤まれば、巨大な被害が発生する極めて危険な技術である。
筆者は「核分裂に基礎を置く現行の原子炉は、これを廃絶して、新次元のテクノロジーに移行すべし」という意味での脱原発の主張者である。
この「脱原発論」の内容は、別に論ずるとして、現行の原発を即時全面廃棄できないことは、日本のエネルギー供給状況を見れば、火を見るよりも明らかである。
近年、原発は日本の電力供給の約25-30％を占めてきた。
そこで提案したいのが、国家による原子力発電所の直接管理である。
以下にその理由を詳しく述べたい。
(1) 営利最優先から安全最優先へ
福島第一原発の事故は、IAEAによってチェルノブイリ事故と同じ７段階レベル中の最高の第７レベルものであると4月12日に判定された。
福島原発事故は、スリーマイル・アイランド事故、チェルノブイリ事故と比べても地上先例のない原発事故であり、その最悪の点は、被害が未だ止まる事無く、被害が未だに拡大し続けている事である。
この原発事故の第一次的な責任は勿論、東京電力にある。
同じ地震と津波に襲われながら、事故を起こさなかった東北電力の女川原発と比較した場合、東京電力の責任はより一層、明らかになるであろう。
しかも女川原発は、震源地により近かったのである。福島原発がもたらしているのは、直接の健康被害だけにはとどまらない。
a. 農業被害
b. 漁業被害
c. 停電による経済被害
d. 避難民の経済的被害（地域共同体そのものの放棄も含む）
e. 海洋汚染
f. 大気汚染
以上の様な、被害が既に起きてしまっており、更に拡大中である。
東電が日本の国民経済にもたらした損害は既に兆円の単位を超えているであろう。
そしてこの被害はこれからも拡大しつつある。
また東電は国民経済に被害をもたらしたばかりではなく、海洋と大気の汚染を通じて、人類全体にも被害を及ぼしている。
この責任が厳格に追及されなければならないのはいうまでもない。
現在既に、原発事故のもたらした損害は、東京電力１社が補償する事の出来ないレベルにまで拡大している。
最終的には国家そのものが損害の補償をしなければならないであろう。
改めて思えば、事故を起こした場合、第一に、その事故の解決をする能力が無く、第二にその事故のもたらした損害を補償する能力のない企業が原発を運営していたのである。
これがそもそもの原子力発電に関わる仕組みの間違いであろう。
原発は、先ず企業のビジネス・モデルとして破綻してしまった事を明確に、我々は認識しなければならない。
それ故に今後は、１民間企業の管理を離れて、国家が原発を直接、管理しなければならないのである。
今回の事故が起きた原因の根本のところに、東電の営利第一主義が存在する。
現在の日本には原子力翼賛体制、ないし原子力マフィアとでも呼ぶべき体制が存在し、これが「原発安全神話」という幻想を国民に広めて来た。
電力会社が原発を推進する理由は単純明快であり、それが「儲かるから」である。
つまり営利第一主義である。
原発から生ずる厖大な利益をバラマキ、これによってマスコミは原発安全神話を垂れ流し、多くの学者は研究資金の供与などによって買収されて来た。
政治家も地域振興の目玉商品として、原発誘致に奔走し、原発の振りまく利益は地域経済も潤してきた。
電力会社はそもそも地域独占であり、競争の存在しない企業であるから、マスコミを通じて宣伝する必要は全くない。
にも関わらず、我々が膨大な量の電力会社の宣伝を目にし、耳にするのは何故であろうか。
以前から言われてきた事だが、カラクリは単純であり、いざという時の原発事故をより小さく報道してもらう為である。
この為に電力会社は厖大な掴み金をマスコミ業界全体にバラ撒いているのである。
社会科学系・技術系を問わず、多くの文化人・知識人もこの原発ネットワークに絡め捕られている。
特に、保守派の言論人などは「原発賛成派」ないし「容認派」でなければその活躍の場が著しく狭められてしまうというのが、マスコミと言論界の現実であり続けて来た。
保守派の言論人の間では、現在のマスコミの反日リベラル志向と民主党政権の情報隠蔽体質への批判が一般的傾向であった。
しかし、福島原発事故以来、マスコミと民主党の情報操作に非を鳴らしてきた保守派の言論人が、こぞって手のひらを返したように、原発擁護派となり、原発翼賛体制支持に回ってしまったのは誠に奇怪としか言いようのない出来事であった。
NHKを批判し、マスコミを批判し、民主党政権を批判して来た保守派と自称する人々が、NHKとマスコミと民主党が繰り出す情報操作の津波に浚われてしまったのは悲劇を通り越した喜劇ですらあった。
原発批判の言論、そして事実を指摘する情報は「国民の不安をあおる」の一言のもとに葬り去られてしまった。
マスコミ批判や民主党政権批判を、寧ろ「彼らが不安を煽り過ぎる」といった視点から行なう保守派まで出現し、今や「原発真理教」という新カルトが誕生したかの感さえある。
全ての原発推進派の人々が原子力マフィアに買収されているとは言わない。
中には何やら勘違いをして「愛国者は原発推進者でなければならぬ」と誤解してしまった人もいるだろう。
しかしマスコミに厳として打ち立てられた原発翼賛体制を支えてきたのは、まごうかたなく原発が生み出す厖大な利益である。
この利益をバラ撒く事によって、政界も財界も地域社会もマスコミも、文化人・知識人もいいように買収されてきたのだ。
この買収資金は勿論、原発がもたらす莫大な利益の一部である。
東電は何故、原発を推進して来たのかと言えば、単純に言って、それが儲かるからである。
安全を第二に、営利を第一にしてきたから今日の原発体制が存在するのであり、福島原発事故が起きたのである。
事故が起きた後では、原発の安全管理が盤石でなかった事は誰の目にも明らかである。
安全性対策は、営利主義との関係において決定される。
どの程度の地震が起き、どの程度の津波が襲来するかを決定するのは、最終的には電力会社の経営者である。
マグニチュード8.5の地震を想定するか、マグニチュード9.1の地震を想定するかは、経営者の経営判断に任されている。
過去100年間にマグニチュード8程度の地震しか起きていないとすれば、マグニチュード8.5の想定で十分と考えるのが、経営者の合理性である。
しかし1000年に一度、マグニチュード9クラスの地震が起きる可能性があれば、それに対応できる安全な原発を創るというのが、安全性第一の実践である。
より安全な原発は、より高価な原発である。
即ちより採算性の悪い原発である。
即ち営利の確保を優先させつつ、「このくらいでよいだろう」という思惑で行なってきたのが現在までの原発の安全対策であった。
より安全な原発を求めれば、原発の建設、そして運用コストは当然、上昇する。
つまり安全対策を最優先で強化すれば、原発はビジネスとしては成立しなくなるのである。
そもそも電力会社は、自由競争を除外されている。
それは、電力の安定供給が優先されるからである。
自由競争から除外される代わりに、国民に安定した電力を供給するというのが電力会社の使命である。
別の謂い方をすれば、電力を安定供給するという目的の為に、独占事業体という特権的地位を与えられているのである。
事故の原因に関する追及はともかくとして、結果として東京電力が電力の安定供給を出来なかったのは事実である。
東電は、独占的立場を与えられたにも関わらず、国民への安定供給という公約を守れなかったのであるから、その責任は誠に重大であると言わなければならない。
これに加えて、事故が生み出した様々な被害へのコスト負担も基本的には東京電力が責任を負うべきものである。
今回の地震や津波にも耐えうる原発を作っていれば、更なる費用が必要であったろう。
しかし、その費用は電力消費者に上乗せできるのが、独占事業体としての電力会社の特権である。
にも関わらず、それを行なわなかったというのは、全てこれ東京電力の責任である。
様々な被害をさておいても、電力供給不足がもたらした経済的な第二次被害だけでも、厖大なものがあり、中には倒産を余儀なくさせられる企業も発生している。
更に被害の総コストを考えた場合、日本国民は東京電力を事実上、破産させ、経営陣の責任は徹底的に国民が追求しなければならない。
少なくとも、現在の取締役全員の首の挿げ替えは必要である。
ちなみに現在の取締役の中には原子力発電の専門家は一人もいない。
(2) 原発のコストは国民全体で負担するしかない
原発の安全に関しては様々な議論がされているが、筆者としては以下の2点を強調しておきたい。
先ず第一に、原発事故のもたらす災害の巨大さである。
一旦、原発事故が起きれば、一地域、場合によっては、一国全体を破壊してしまう可能性がある。被害者の数も一挙に100万人単位に及んでしまう。
例えば水力発電所にしろ、火力発電所にしろ、最悪の事故が起きた場合でも、その災害の程度は知れている。
飛行機は偶に墜落するものであるが、旅客機が墜落しても、その被害者は旅客機の乗客と乗員の全員でしかない。
たまさか墜落地点が人口密集地帯であったとしても、墜落事故に巻き込まれる人の数は限定されている。
ところが原発においては全くそうではない。
スリーマイル・アイランド事故の場合、避難民の総数は100万人に及んでいるし、チェルノブイリ事故の場合、被害地域は600キロメートル圏に及び、健康被害者の総数は数十万人と言われている。
つまり大事故の場合の被害の巨大さは、原発の場合、まさにカタストロフィー（破局）という言葉が最も適切である。
今回の福島原発の場合でも、事故が最悪のコースを辿っていれば、首都圏全体が高度の放射能汚染地域となり、東北地方と首都圏は長期に渡って、人間の住む事の出来ない環境となっていたであろう。
福島原発事故は、現在も拡大中ではあるが、この程度で済んでいるからと言って、タカをくくっている事は許されない。
危険なものを扱う場合、常に最悪の事態を想定して我々は行動しなければならない。
原発事故が起きた時に、多くの欧米人が近隣地域は元より、首都圏からも避難した。
遠くは外国へ、あるいは日本国内では、関西地域より西に移動した。
彼らの行動原理は明確である。
第一に、彼らは日本の民主党政権の発表を信用しなかったし、第二に最悪の事態を想定して行動したのである。
日本人の大部分は、最悪の事態を想定して行動したのではなく、事故が大きくならないであろう、という希望的観測に従って、行動したのである。
日本人の弱点である「集団志向」と「付和雷同性」、つまり「空気」によって動かされる国民性からして、もしこの希望的観測が崩れていれば、全ての人間が一挙にパニックに陥っていたであろう。
国民の多くは、科学的知識に裏付けられた確信があるから避難しなかったのではなく、政府とマスコミの情報操作によって「安全だ」と思わされて避難しなかったのである。
空気に流されていただけである。最悪の事態を想定して、自主的に行動していた訳ではない。その証拠に、首都圏のみならず、買い溜め行動が頻発している。
これは自分の周辺の人間が買い溜めに走ったのを見て、自分も同様の行動に従った訳であり、空気に流される日本人の行動様式を最もよくあらわしている。
ともかくも、こういった行動様式は原発のように安全第一でなければならない技術を扱う際には全く適していない。
最悪の事態を想定して行動するという原理を、我々は原発に関しては採用しなければならない。
原発の安全性に関して強調したい第二の点は、日本の地理的特性である。
それは、地震が多く、津波が発生するようなお国柄であるという事である。
世界の地震の2割が日本列島で起こると言われており、この列島に50機以上の原子炉を並べて暮らしている事の問題点である。
地震のないフランスやドイツ、そしてアメリカのテキサスの大平原や東部に原発を作るのと、日本列島に原発を作るのとでは、全くその安全性に関する意味が違ってくる。
原発は、地震や津波のような自然災害がなく、テロのような人災もなく、マニュアル通りに操作されているならば、それが安全である事は確かである。
チェルノブイリとスリーマイル・アイランドは、原発を操作する側の誤りから発生したものである。
その点で、原発事体は安全性を十分に考慮されて設計されている、という設計者の言葉には確かに頷ける。
しかし日本列島では地震は頻発するものであり、日本列島上の如何なる地点でも、いつでも大地震は起きる可能性がある。
テキサスの大平原のような訳にはゆかないのである。
当然、置かれる地理的条件によって原発のもつ安全性の度合いは変わって来る。
残念ながら日本列島は、原発を設置するには適した地理的条件を満たしていない。
筆者は何も、世界中で原発を停止しろと主張しているわけではない。
大地震が頻発するこの国においては、原発は適切な発電方法ではないと主張しているだけである。
それでも、電力供給の１手段として原発が当面必要であるというならば、そのコストは国民全体で負担しなければならないであろう。
国民全体で負担するとは即ち、原発を国家管理下に置くという事である。
原発を国家管理下に置いて初めて、採算性を第一にするのではなく、あくまで最悪の事態を想定した安全性を第一として建設し操業する事が可能となる。
電力会社は公共事業を営むと言いながら、私企業体である。
私企業体である以上、経営のボトムラインは利益追求である。
またそうでなければならないはずである。
それを考慮すれば、原発はそもそも、日本においては私企業体に運営を任せるのには適していない発電方法である。
原発を国家管理とする場合、どの省に担当させるべきであろうか。
一般的には経済産業省が考えられるが、福島原発事故で表れた経産省保安院の体たらくをみれば、国民の誰も経産省に原発運営を任せたいとは思わないであろう。
経済産業省も原発翼賛体制の一部なのであるから、この省に原発の運営を任せる事は出来ない。
危険な施設の管理は危険物取扱いの専門家集団に任せるべきである。
危険物取扱の最も優れた専門家集団は、軍である。
防衛省に原発の運営管理を任せる事が最も適切であろうし、自衛隊の中では、陸上自衛隊が最もこの任務に適しているであろう。
勿論その為には防衛省・陸上自衛隊の中に、専門家を養成する必要がある。
特に、アメリカのエネルギー省・国防総省・軍隊との協力のもとに、専門家を育てる事は不可欠である。
しかし専門家を外部から雇い入れる事も考えれば、陸上自衛隊が、その能力を持つ事は何ら難しい事ではない。
今回の福島原発事故においても、筆者は当初から、事故全体の処理が出来る組織は、米軍しかないと主張してきた。
米軍は、原発事故は勿論、小規模の核戦争の戦場処理も想定しており、それを担当する専門部隊も存在する。
核兵器を保有している以上、自らが核爆発被害の被害者となる事も想定して、米軍はそれに対応する部隊を設置して来た。
原発事故の処理を任せる事が出来るのは、日本国の組織においては、防衛省・自衛隊しか存在しない。
自衛隊にそのような機能を付加し、原発の運営管理に責任を持たせる事が、福島原発事故のような災害を繰り返さない唯一の国家的方策である。
思えば、東京電力は、そして日本の原発メーカーは、自分で起こした事故の解決が出来ないような無責任な存在でしかなかった。
日本政府もまた、原発を必要不可欠な電力供給源と位置付けながら、万が一の事故が起きた場合の事故処理を出来る能力を全く育てて来なかった。
「原発安全神話」の陰に隠れて、万が一の事故が起きた場合の事故処理については、全く無能力かつ無責任であり続けて来た訳である。
これは東京電力や原発メーカーのみを責めてよい問題ではない。
まさにここに第二次大戦後の日本が「国家」ではない、という現実が最も如実に表れている。
筆者のかつての著作のタイトルを用いていうならば『国家なき国ニッポン』の悲劇がここに露呈している。
戦後の占領状態の延長線上にあり、主権国家体制が未整備であるがゆえに、危機管理が出来ないのである。
「国家」とは本来、想定外の危機に対処する為に行動する主体である。
想定内の事態しか起きないのであれば、行政だけで十分である。
政治的決断が求められるのは、常に有事の危機的状況においてである。
そのような国家全体の存亡が危うくされる危機を想定しないというのが、戦後日本の堕落であり、悲劇でもある。危機を想定しない以上、危機管理が出来ないのは、当然の結果である。
現行の日本国憲法の欠点は、何も憲法九条だけではない。
戒厳令のような非常事態条項が無い事も又、この憲法の大きな構造的欠陥の1つである。
このように考えれば、原発事故対策には、戦後国家体制の不備という問題が最も露骨な形で表れているとも言えるのである。
自衛隊に原発管理をさせるとは、即ち、日本が本来の主権国家としてのありようを取り戻すという事でもある。
国家として危機管理の意志と能力を回復しうる時にのみ、日本人は原発という危険な存在をコントロールできる可能性がある。
筆者が、世界の人々に対して恥ずかしく思うのは、日本がハイテク大国だと言われ、これほど原発を作っておきながら、今回の事故には全く有効に対処できなかったという悲しい現実である。
日本は、国家として一人前ではないし、日本人は自らの犯した過ちを自ら正す事が出来ない程に愚かな存在であったのである。
この事は、誰に謂われるよりも先に日本人が覚醒をして猛反省をしなければならない。
世界の国々やIAEAに代表される国際機関の多くは、日本政府（菅政権）の発表を信用していないし、その危機管理の無能のは、世界から軽蔑されてさえいる。日本の信用はガタ落ちなのである。
日本のハイテク製品の信用も大きく傷つけられてしまった。
そもそも原発は危険なものである。
では何故、その危険なものを使わざるを得ないのかと言えば、それは日本国家の電力供給の安定の為に、発電方式を多様化しておくためである。
現在の電力会社は原発が利益を生むからこれを推進して来たのであるが、そもそもこれは国策としては全くの誤りである。
後で説明するように、原発はその高濃度廃棄物も含めれば総合的コストは膨大であり、決して儲かる筋合いのものではない。
子孫にも大きな負担を強いる事になる。
にも関わらず、当面、原発が必要である理由は、電力供給源を分散し、安定化させる為である。
電力に限らずエネルギー問題は、安定供給こそが最も重要であり、コスト面は第二義的重要性しかもたない。
これは経済の国家的運営を考えた場合には当然の結論である。
私企業レベルで見れば、コストの問題が第一であるが、国家的レベルで見れば、安定供給こそが第一の課題である。
つまり、原発というものは原理的に言って、儲かるからやるものではなく、国家的必要から推進すべきものなのである。
特に、これといった自然資源をもたないにも関わらず、製造業を中心として経済大国となった日本としては、エネルギー供給の安定は国家の安定と発展の為の必要不可欠の条件である。
それ故に、様々なマイナス因子をもつにも関わらず、日本は原発の建設を進めたはずである。
そのような国家としての苦渋の選択を一切、国民に忘れさせ、国民を愚者の幻想におぼれさせるものが「原発絶対安全神話」であった。
絶対安全でない事を前提として、まして地震大国日本においては本来危険である事を前提とて、原発を推進しなければならなかったのである。
万が一、事故が起きた場合の危険性を国民に周知徹底させ、近隣住民の避難訓練も最低年に1度くらいは行ない、その上で原発を推進すべきであったはずである。
原発は危険極まりない巨大技術であるが、国家の安定と経済の発展の為に、必要な存在である事を国民の全体が納得した上で、進めなければならなかったはずである。
ところが日本国政府も電力会社もこの点を全く国民の目から誤魔化して原発を推進して来た。勿論、これには左翼リベラル派のヒステリックな反原発運動という、これまた国家的視点を全く否定した運動があった事も事実ではある。
日本の既存の反原発運動は、反体制・反国家の為の感情的な原発否定運動であった。
原発問題を通じて、国家や社会の絆を破壊しようとするのが彼らの運動の本質であった。
この為、原発推進派と原発反対派の不毛の激論が続けられてきた。
原発推進派は原発の本来の危険性を全く隠蔽し、絶対安全神話で国民の耳目を誤魔化し続けて来た。
原発反対派はエネルギー安定供給の事などは全く無視して、本質的問題もさることながら危険性を針小棒大に吹聴し、また小さなアクシデント等の枝葉末節まであげつらって、原発反対を反体制運動に利用して来たのである。
日本国民は最早、こういった不毛の二項対立と教条主義（ドグマティズム）の対決から卒業すべき時である。
国民に定期的な避難訓練を求めるような、危険性を前提としての原発運営が出来ないというならば、日本国民は原発を運営する能力のない国民であると言わなければならない。
危険を前提としたのでは原発の建設も運営も出来ないのであれば、日本人は原発を諦めるしかない。
原発を維持するというのであれば、あくまでも「原発は危険なものではあるが、その危険を承知の上で、総合的な国益の観点から、敢えてそれを運営するのである」という覚悟が必要である。
福島原発事故に対して、菅民主党政権が全く危機管理が出来なかったという事は周知の事実である。
民主党政権の反国家的性格と菅首相個人の無能力の故に、危機への対処が稚拙を極めたという点は確かに存在するが、一方、この問題が日本の戦後国家体制の不備から生じて来たという点も否定する事は出来ない。
敗戦後の被占領状態を克服しえず、一人前の主権国家足り得なかった戦後の政治体制の弱点が、今回の国家的危機によって極めて露骨な形で国民の目に曝されたのである。
戦後の経済至上主義は、この半主権国家状態と硬貨の両面のように一体となってきた。
国家の自立と防衛を第一義とせず、経済価値のみを偏重して来た戦後のイビツな体制こそが、今回の福島原発事故に対する危機管理が不在の、最も根源的な原因である。
戦後体制のこの醜悪なまでのイビツさを批判して来た人々は、今こそ、声をあげて事故の根本的原因となった戦後体制の欠陥と拝金主義を批判しなければならないであろう。
ところが、戦後体制の非を鳴らしてきた人々の一部が、原発翼賛体制というまさに戦後体制の現状維持を主張し、原発事故に露呈された所の戦後体制の欠陥を批判しないのは、如何なる故であろうか。
その真意はともかく、彼らの一貫性の欠如だけは指摘しておかなければならない。
危機管理が不可能であったのは、主権国家体制が不備であったからである。
この点を明確に認識しなければ、何ら前向きの方策を論ずる事は出来ないであろう。
国家の直接管理下に置いたからといって、原発の安全性が自動的に保証される訳では全くない。
チェルノブイリ事故は、ソ連の国家管理下で起きた。
ソ連官僚主義の機能不全が引き起こした巨大事故であった。
防衛省管理下の原発を監視する為に、国家の別機関である原子力規制委員会のような存在が、常に安全性を厳しくチェックしてゆく仕組みが必要である事は言う迄もない。
原発に厳しい目を向ける民間人を中心に構成されてこそ、規制委員会はその本来の役割を果たす事ができる。
情報の公開と透明性を確保する為には、憎まれ役としてのチェック機関が必要なのである。
現在の原発翼賛体制の問題は、関係者が全てファミリーとなってしまい、第三者によるチェック機能が働かない事であった。
日本国の文化と伝統を大事に思う日本国民の皆さんに、深く考えて頂かなければならない事がある。
それは、皇居に、そして皇族の方々の頭上に死の灰を降らせるような事は、絶対あってはならないという事である。
愛国者や保守派を自認するならば、この事だけは肝に銘じておかなければならない。
日本列島は、我々が先祖から受け継ぎ、子孫へと伝えてゆかねばならない、日本民族という生命体の一部である。
大規模な原発事故は、この日本列島を半永久的に汚染してしまう、民族の未来への犯罪である。
原発推進派の心の根底にあるのは、日本列島の自然を単に「モノ」としか見ない唯物論であり、自らの世代の物質的繁栄を至上と考える拝金主義なのではないだろうか。
(3) 原発はエネルギー自立には役立たない：実用化近い新エネルギー開発に力を！
エネルギー、特に電力の安定供給の為に、ある程度、貢献して来た原発ではあるが、根源的に考えた場合、実は原発は日本国家のエネルギー自立には殆ど貢献していない。
先ず、原発の燃料であるウランは日本国内では殆ど採取されない。
日本はウラン燃料を、外国からの輸入に依存しており、その点では石油の外国依存と全く変わりはないのである。
加えて、わが国は、ウラン鉱石を燃料化する為の独自の濃縮施設を保有できないでいる。
日本にも濃縮施設は存在するが、IAEAの厳格な監視下に置かれている。
何故なら濃縮技術は即、核武装に繋がるからである。
日本は、核拡散防止条約に入り、核武装をしないという前提条件で、原子力発電を許されているのである。
日本の原発施設全体は、日本が核武装をしないように、IAEAの厳格な監督下にある。
何故、我々が国家のエネルギー自立に配慮しなければならないのかと言えば、国家の政治的自立（自己決定能力と言い換えてもよいが）を可能にする土台が経済的自立であり、この経済的自立を成り立たせている大きな柱がエネルギー自立だからである。
国家経済が必要とするエネルギーを自主的に調達できない国家は、如何なる思想やイデオロギーを振り回しても、政治的に自立する事は出来ない。
大東亜戦争敗戦に至る日本の悲劇はこの事を最もよく物語っている。
大東亜戦争は石油禁輸にはじまり、石油の枯渇によって敗戦に至ったと言っても過言ではない。
戦後の日本も工業国家として発展しながらも、そのエネルギー供給は原油を始めとして圧倒的な比率で外国からの輸入に依存して来た。
この中で、エネルギー供給源を多様化する必要から、電力生産の選択肢の一つとして原発が育成されたのではあるが、実はその燃料は外国に依存し続けて来たのである。
原発は国内には存在するが、その燃料は外国からの輸入である。
これでは外国から輸入した原油で発電している火力発電所と全く変わりはない。
原発の場合、日本は優れた原子炉製造技術を持っている。
この点の技術的優位が日本のエネルギー自立になにがしかの貢献を成しているのは事実ではあるが、日本はアメリカ・カナダ・オーストラリア等のウラン産出国に依存するのは勿論、潜在的な敵対国であるロシアからすらもウラン燃料を輸入しているのである。
原発もまた、日本のエネルギー自立を支える技術ではないという事を自覚しておかなければならない。
原発が自立的エネルギーとなれない第二の理由は、その高濃度の放射性廃棄物の処理の仕方が決定していない事である。
原子炉が排出する放射性廃棄物は、現在国内では六ヶ所村に貯蔵されているが、この六ヶ所村も最終処分場ではない。
つまり暫定的な処分場に過ぎない。
原子炉の廃棄物である高濃度放射性物質であるプルトニウムを中心とする「核のゴミ」をどのように処分するかについては、その処理方法が全く未定なのである。
実は日本は、初期の原発で生じた核廃棄物をフランス等の外国に貯蔵してもらってきたが、最早それらの廃棄物の貯蔵期限が過ぎて、日本国内に再輸送しなければならない羽目に陥っている。
半減期が一万年単位の放射性物質を長期に安定的に保存する場所は、世界的にも限られている。
今のところ、高濃度放射性廃棄物の最終処分場は、地球上にたった１か所、スウェーデン国内にしか存在しない。
地震列島日本においては、半永久的に安定した地盤は存在せず、国内における最終的な処分場を確定する事は殆ど不可能である。
これには勿論、当該地域住民の政治的反対という社会的な要素も介在するが、原理的に日本にはそのような半永久的な安定地盤が存在しないのである。
存在したところで、高濃度放射能の管理は半永久的でなければならないので、我々の子孫に非常に大きな負担を残す事になる。
我々の世代が安価な電力を使い放題にするそのコストを、子孫たちが負担しなければならない事になる。
これは赤字国債等の発行など問題にならないぐらいの、未来の日本国民に対する負担の強要である。
我々の世代のエゴイズムは許されない。
ウランを燃焼させて発生するプルトニウム自体を更に燃料として利用しようというのが高速増殖炉計画であり、プルサーマル計画であった。
高速増殖炉に関しては、各国とも先進技術として研究はしてきたが、その実用化の見通しは未だ全く立っていない。
日本においては、原子炉「もんじゅ」が事故による長い閉鎖の後、この実験を再開し、再び事故を起こして今や原子炉は停止状態にある。
（停止状態ではあるが危険な状態が続いている。）
福島第一原発第3号炉では、プルサーマル計画が実行されており、ウランとプルトニウムを混ぜたMOX燃料なるものが使用されていたが、今回の事故でそれも挫折してしまった。
こうなると、ウランを燃焼させる事によって一方的に蓄積されてゆくプルトニウムの処理が益々困難になってくる。
最終処分場も定まらないまま、プルトニウムに代表される高濃度廃棄物がドンドン蓄積されて来る状態では、とても原発を安定エネルギー源として発展させてゆく事は出来ない。
また、処分の最終方法と処理場が定まっていないばかりではなく、経済的に考えても半永久的に発生し続けてゆく高濃度廃棄物の処理コストを考えれば、原発は経済的にも決して儲かるものでもペイするものでもない事が分かる。
原発が一見儲かる存在であり続けていたのは、営利性を優先させ、建設と運営において安全性をある程度、犠牲にし、かつ最終処理コストをバランスシートから意図的に除外して来た為である。
更に原発のコストを考える場合、忘れてはならないのがテロという人災がもたらすコストである。
日本に敵対する国家ないしテロリスト集団が、日本の原発を攻撃すれば、チェルノブイリのような、あるいはそれ以上の事故を起こす事は容易である。
特に、日本海沿いにあるいくつもの原発は、北朝鮮の脅威に限定して考えても、極めて脆弱である。
北朝鮮の特殊部隊が、海上の小さな艦船から原発にミサイル攻撃を仕掛ける事も出来るし、特殊部隊が上陸し、原発を短期間占拠して、事故を起こさせる事も可能である。
チャイナやロシアのミサイルが原発に命中すれば、日本への核爆弾投下に等しい効果を生む事になる。
日本の原発建設に関しては、このような外敵が引き起こす危険の問題は、全く考慮されていない。
この為にも、原子炉の運営管理は防衛省が行なわなければならないのである。
一民間会社が経営し、警察が警備しているような現状では、テロリストの侵入や攻撃を防ぐ事は殆ど不可能である。
こういった文脈で考えると、憲法九条という非武装主義と原発推進は最悪の組合わせである。
現行の原発翼賛体制が、新しいエネルギー技術開発を阻止している側面も最後に指摘しておかなければならない。
現在のウランを燃焼させるタイプの原発は、巨大技術ではあるが、決してハイテクノロジーではなく、寧ろローテクノロジーである。
原理はウランを爆発させる広島型の原発を制御棒を使ってユックリ爆発させているだけである。
この爆発の熱源で水を蒸気に変え、蒸気タービンを使って発電しているのであり、熱源が原子炉であるという点を除けば、火力発電所と全く同じ原理で動いているに過ぎない。
現在の原子炉は、主にアメリカで第二次大戦直後に完成された旧いローテクである。
また、日本では、このローテクに磨きをかけはしたものの、本来25年で廃炉にする予定のものを40年以上も使ったりするものだから、余計に事故が起きやすくなっている。
25年使用して、減価償却が済んだ原子炉は、長く使えば使う程、電力会社にとっては、面白い程、利益の上がる仕組みとなるので、危険度が上昇する事を承知しながらも、もう5年、もう10年と使い続けて来たというのが実態である。
原子炉自体の設計に関しても、もっと安全な進んだ技術が開発されており、これらを導入してこなかったのは、第一義的には営利優先の電力会社の責任である。
原子力発電に関する新しい技術という事であれば、筆者は全く次元の異なるトリウム原子炉や常温核融合が大きな可能性を持っていると考えている。
代案なくして、反原発を訴えるのは無責任である。
トリウム原子炉に関して言えば、高濃度の放射性廃棄物が少なく、核兵器の拡散も抑止しながら、より安全に運転できる技術として注目されている。
日本でも一部で先進的な研究が進められてきたが、現行の原子炉体制に安住する電力会社経営陣は、これに一顧だに与えず、全く無視して来た。
核融合原子炉は、現行の核分裂を基礎とする原子炉とは全く次元の異なった真の夢のテクノロジーである。
日本も参加している国際的な核融合研究所はフランスに存在し、現在も研究は進行している。
これは水素原子を燃焼させてヘリウムを作る際に発散するエネルギーを利用するものであり、水素爆弾の原理と同じである。
また、この原理は太陽が燃焼する原理と同じであり、核融合は、地球上において人間が自在にコントロールできる太陽エネルギーを手に入れる事に等しい。
これは又、放射性廃棄物の生じないクリーン・エネルギーでもあるが、核融合のコントロールは極めて難しく、現在の研究の方向性では、実用化の目処は全くたっていない。
太陽の表面温度は6000度であるから、地球上に太陽エネルギーを作り出す核融合原子炉の実用化が如何に危険であり、又、困難であるかは十分に想像できる。
そこで、常温で核融合を起こす事の出来る常温核融合の研究が行なわれている。アメリカの科学者が常温核融合を実験室で実現したと発表し、これは科学界でも一時的に話題にはなったが、その後、この発見は「ゲテモノ」扱いされて、現在の科学の世界では白眼視されてきた。
しかし、筆者の知るところ、日本の民間で常温核融合技術の開発は着々と進められてきており、今や数百億円程度の技術開発費を投ずれば、実験プラントが建設可能なところまで到達している。
この情報の真偽を疑われる方もいる事だろうが、少なくとも日本の民間で、このような技術開発が着実に行なわれているにも関わらず、電力会社はこのような新しい技術の可能性を全く無視ないし敵視してきた。
現行の原発翼賛体制の中で、汚れた利益をむさぼる原発マフィア達からすれば、現在の原子炉よりも、安全で安価な原子炉は、無用なものであり、無用なものである以上に、彼らの利益を脅かす危険なものですらある。
多くの専門家が同意しているように、現在のウランの核分裂に基づく原子力発電は、どう控えめに見ても、過渡的なつまり橋渡し的なテクノロジーでしかなく、究極のエネルギー源としては、核融合が想定されているにも関わらず、原発マフィアはこの事実を全く隠蔽してきた。
本来、原発が生み出す利益は彼ら自身の懐を潤す為や、マスコミと世論対策費に使われるべきものではなく、常温核融合のような真に革新的な技術開発に向けられるべきものである。
これを行なわないのみならず、トリウム原子炉や常温核融合技術を寧ろ、潰そうとしてきた電力会社経営陣の責任は誠に重大であると言わなければならない。
(4) 電力不足、CO2規制、そして配電網の開放自由化はどの程度、行なうべきか
筆者は、全ての原発を全面的にただちに停止しろとは主張しないが、少なくとも中部電力の浜岡原発のような、予測される東海地震の震源地に極めて近い所にある原発や、活断層の上に設置されている事が明白な原発は、計画的に停止すべきものと考える。
新エネルギー源を含む、代替の電力設備が準備されるのに応じて、徐々に日本は脱原発の方向に向かうべきである。
新エネルギー源には勿論、上述のようなトリウム原子炉や常温核融合の可能性も含まれる。
無論、既に実用化されている様々な循環可能な電力源の開発も含まれる。
このような方向に進んだ場合、果たして日本の電力は不足するのだろうか。
現在、火力発電所の発電能力は6割程しか使われておらず、CO2排出の問題さえクリアできれば、火力発電所がフル稼働すれば、日本国の発電能力自体には全く問題はない。
2006年度の日本国の総発電量は1兆1611億kWh(キロワットアワー)であり、その内、原発による発電が約26％を占めていた。（2005年度の日本の第一次エネルギー供給全体の中で、原子力発電の占める比率は11.2%である。）
原発分を差し引くと、約8600億kWhであり、これは1990年の日本の発電量とほぼ同量である。
電力使用の中の民生用（家庭用）は総発電量の約3分の1と言われている。
ところが1990年以来の電力の増加分には、電力会社の売上増加の為に進められてきた電力消費も多い事は明白である。
台所のオール電化や床暖房などは、その一例であり、ガスによる調理を電気に変えれば、台所はクリーンになるかもしれないが、電力消費量は確実に増大する。
電力供給に余裕がある時には、経済産業省が音頭取りをしての都心や観光資源のライトアップも盛んに奨励されてきた。
冷蔵庫やテレビ等の個々の家電製品に関しては、節電化が進んでおり、1990年を基準にして、不必要な電気使用を合理的に節約すれば、さ程の不便は感じないで脱原発化を行なう事は可能である。
最近では、電力の賢い使用の為のテクノロジーであるスマート・グリッドが注目を集めている。
電力供給においては、常にピーク時の発電量と電力使用量が問題になるが、工場の深夜や土日の操業等も考慮にいれ、社会全体として平均的な電力消費を進めれば、IT等を利用したスマート・グリッド（合理的な配電網）の利用と合わせて、社会全体の合理的な節電体制の構築が可能となる。
このような電力の消費サイドの合理化を議論せずに電力不足のみをあげつらうのは、盲目的な原発推進派が弄びたがる虚妄のレトリックである。
火力発電所をフル操業しようとすれば、恐らくそこで最大の問題になってくるのはCO2の排出量である。
筆者は元より、CO2排出量の増大が地球温暖化の原因であるとする理論は、単なる仮説の1つとしてしか認識していない。
しかし残念ながら、現在の世界世論では、CO2原因論が多数派のようであり、日本も一定の対外公約をしてしまっている。
しかし、未曽有の大地震と津波によって引き起こされたレベル７の原発事故については、世界中の人々が知っており、この非常事態における日本への同情も広範に存在している。
日本政府としては、CO2削減の公約を、完全に反故にするとは言わないが、少なくとも棚上げにして、その実施を大幅に遅らせる事は可能である。
いや、そのような例外的措置を可能にする事こそが外交力であり、本来、政治家に与えられた使命でもある。
日本が生産するキーパーツの供給が途絶えてしまった為に、世界的に甚大な経済的被害が生じている。
日本が供給する中枢的な部品なくしては、製品の製造自体が出来ない企業や工場が世界的に多数存在している。
日本のCO2排出への例外措置は、日本への同情からばかりではなく、これら日本企業からキーパーツの供給を受けている多くの外国企業や諸国民の利益そのものともなる。
それ故に、CO2規制の棚上げは、比較的容易であると考えられる。菅民主党政権には難しいかもしれないが、このような国益外交こそ本来、能力のある外交官や政治家が行なうべきものである。
将来の日本国の電力供給体制を考える時、現在の九電力の独占体制を現状のまま維持してゆく事は考えられない。
九電力による独占的な体制が、現在の原発翼賛体制を生んできた一因だからである。
時代は送電網の開放による電力自由化の方向が世界的である事を示唆している。
ところがこれには難しい問題が存在する。
送電網を開放し、電力の売買を自由化すれば、安くて豊富な電力が供給される、という程に物事は単純ではない。
我々はアメリカにおけるエンロン事件という巨大な企業詐欺事件を既に知っている。
送電網の開放と売買電の自由化によって、寡占的な体制を確立したエンロン社は、カリフォルニア州における架空の電力不足を演出するという違法行為により、巨大な不当利益を上げる事が出来た。
やはり電力のようなエネルギーに関しては、基本的には国家がその供給に責任を持つというのが原則でなければならない。
ちなみに電力のみではなく、水道水の供給においても、いたずらな私企業化が発展途上国と言わず、先進国と言わず、多くの国の国民に甚大な被害を与えているという事実も存在する。
電力や水のような公共財の供給に関しては、基本的には国家が管理し、責任を持つという体制が、最良の選択である。
しかし、現行の九電独裁体制は、国家が責任をもつ体制ではなく、また自由競争が効率的に行なわれる体制でもない。
エンロン事件のような不祥事の再来を防ぐ為に、国家が公共の為の監視者として存在しながら、ある程度の電力自由化を進めるというのが最も現実的な選択肢である。
この中から安くて安全な電力供給の新しいテクノロジーも発達し、より効率的なスマート・グリッドも実用化してゆくであろう。
未来において可能性のある1つの究極的なモデルは、水素を燃料とした燃料電池によるコジェネレーションによって、熱と電力の供給を小さな単位で行なうというモデルである。
つまり、1つのビルや1つの工場、あるいは一定の住宅地域が、燃料電池という発電システムを持ち、電力と熱の供給を全て賄うという構想である。
これが実現すれば、巨大な発電所は不要となり、社会の中に多元化した幾つもの小発電所が存在するネットワーク型の電力供給システムが生まれる。
それぞれの地域における電力の過不足はスマート・グリッドによって調整される。
燃料電池の最終的な廃棄物は、H2O（水）であり、CO2も排出しない。
問題は燃料の水素をどのようにして製造するか、であるが、その問題さえクリアされれば、燃料電池は電力供給のみならず、輸送機関や工場の動力源としても使用可能であり、安全でクリーンな水素社会が誕生する事になる。
これがエネルギー問題解決の究極形であるかどうかは未だ分からないが、そのような可能性が存在するのは確かである。
このような様々な柔軟な電力を含むエネルギー供給の形を模索する事を、一切妨げているのが九電独裁体制であり、また原発翼賛体制なのである。
日本がこの体制に拘束され続けていれば、やがて世界の技術の進歩から大きく遅れを取ってしまう事は確実である。
その為にも、国家そのものが最終的な責任を取りながらも、ある程度の範囲内で規制緩和と自由競争を取り入れてゆくような電力供給体制に、我々は移行しなければならない。
その一環が、国家による原発の直接管理なのである。
どうしても、現行の原発を維持したいというのであれば、筆者には1つのアイデアがある。
それは潜水艦の中に原子力発電所を作り、日本列島の周辺の深海に複数の原発潜水艦を配置する事である。
放射線のコントロールに最も有効なのは水であり、深海の水に囲まれた状態であれば、原子炉のコントロールは比較的行ないやすい。
万が一、事故が起きた場合でも、最低限の海洋汚染は避けられないが、大気中への放射性物質の拡散は回避する事が出来る。
海底においては、地震も津波も大きな衝撃を原子炉に与える事は出来ない。
海中で発電した電力をケーブルないし、その他の手段によって地上に供給する事は容易な事である。
こういうと奇矯なアイデアを提示しているように思われるかもしれないが、実は、原発の実用化の過程を振り返れば、これは先祖帰りに過ぎない。
アメリカでGEやウェスティングハウスが開発した原発は、元来、原子力潜水艦の推進装置として開発された原子炉を、地上にあげて発電用としたものである。
アメリカにおいては、米海軍のリッコーバー提督が原子力推進による潜水艦という画期なアイデアの実用化に成功した。
長期に潜水を続ける必要のある潜水艦にとって、最も優れた動力源として原子炉を採用したのである。
乗組員の精神力と体力が許せば、原子力潜水艦は何年でも浮上せずに海中を運行する事が出来る。
第一号の原子力潜水艦にノーチラス号というH・G・ウェルズのSF由来の名前が付けられた事は良く知られている。
リッコーバー提督指揮下の原子力潜水艦開発プロジェクト・チームにいた若手の海軍将校の一人が、後にアメリカ大統領となるジミー・カーターであった。
この原子力潜水艦の成功を見て、その原子炉部分のみを地上に設置し、発電所としたのがアメリカにおける原子力発電所の始まりである。
その点で、「原子力発電所・潜水艦」のアイデアは、原子炉の原点への復帰に過ぎないのである。
テロ対策としても、深海の潜水艦発電所は極めて有効であり、今後考えるべき1つのアイデアではあると思われる。
(5) 日本核武装との関係
筆者は、日本核武装論者である。
日本が真の主権独立国家となる為には、日本の核武装が必要である、というのが筆者の信念である。
原発の防衛省管理は、将来の核武装の為の準備段階としても、極めて有効である。
しかし、筆者としては、日本の核武装に反対する人々にも、原発の国家管理の必要は認めて頂きたいと思っている。
しかし敢えて言わせてもらうならば、核兵器を開発・管理し得る様な成熟した国家であって初めて、原発もまた安全に管理し得るのである。
憲法9条的な空想的平和主義では、原子炉の安全管理さえ不可能なのである。
尚、現在発売中の週刊SPAの特集号、そして「エンSPA」にも復興についての意見を掲載しております。此方も御参考頂ければと思います。
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日本経済大復興計画： 禍転じて福となそう！
★ 藤井げんき・政治活動専用のアドレスが出来ました【 gemki.fujii7@gmail.com 】
【藤井厳喜Twitterサイト】（日夜、Twitterならではの活動のリアルタイム実況中継や裏話等もしています。)
https://twitter.com/GemkiFujii
★ 地震・大津波で被害に遭われた方々に、心よりのおくやみを申し上げます。
又、原発事故により、避難や屋内退避を余儀なくされた多くの方々にも、お見舞い申し上げます。
要旨：
３・１１東日本大震災・大津波・原発事故で、荒廃した日本経済を建て直す為に、以下の四大政策を提言する。
1．国家の通貨発行権を活用した、もしくは日銀の国債直接引き受けによる20兆円以上の大規模公共投資
2．円高阻止の協調介入の必要なし：短期の円高を利用し、必要資源を大量に調達せよ
3．東京一極集中から東日本と西日本の均衡ある発展を実現する国土計画
4．新エネルギー開発による段階的脱原発化
本文:
1． 国家の通貨発行権を活用した大規模公共投資
▲震災・津波・原発事故の２つの天災と１つの人災によって、東北地方は巨大な経済損害を受けた。このままに放置すれば、平成23年度のGDPは大きな落ち込みを記録する事になるだろう。
▲日本銀行による復興国債の直接引き受けが検討されているが、白川日銀総裁はこれに反対している。災害復興を目指す国家財政に必要な政策ではあるが、この手法では先行き財政的手詰まり状態に陥る事は明白である。
日銀引き受けではあるが、国家の借金が急膨張する訳であり、早くも与謝野大臣らの財政再建派が、日銀の大量国債引き受けに関して強力な反対の声をあげている。
▲国債の引き受け手が日銀という国家機関であるにしても、国債引き受けは確かに国家財政の帳簿上の赤字を増大させる。これは必ず時間差を経て増税の要求に結び付く。
これでは国家再建の為の大規模公共投資は不可能である。
▲この難問を解決する唯一の決定的な方法は、国家の通貨発行権を活用して、日銀が必要な額の通貨を発行し、この財源を行政府（財務省）に贈与する事である。（丹羽春喜先生の十年来の提案）
国家の通貨発行権を生かした大規模公共投資を行なえば、今年（2011年）後半には、GDPをプラス成長に転換する事が可能である。
▲そもそも通貨発行権は、国家に与えられた特権である。
国家の信用のもとに通貨が発行され、国民は国家を信頼するが故にその通貨を利用して経済活動を行なっている。
現在の国家組織の役割分担の中では、主に中央銀行である日本銀行が、通貨発行の役割を担っている。
しかし、日銀にのみ通貨発行権がある訳ではなく、行政府・財務省にも部分的に通貨発行権はあり、現在の500円玉以下の硬貨は、財務省の責任により発行されている。
元々、国家に与えられた通貨発行権を日銀と財務省が共有しているのである。
大事な事は、通貨発行権は、日銀という一組織にのみ与えられた特権ではなく、本来、主権独立国家が保有している権利であり、組織上、これを主に統括しているのが日本銀行であるという当たり前の事実である。
▲日本銀行は、この国家の通貨発行権を活用し、10兆円単位の財源を創出し、これを行政府（財務省）に与え、これをもって国家経済復興の為の大公共投資を行なえば、財源は無制限に存在する。
恐らく10兆円では不十分であり、数年間、継続して、累積的には数十兆円の国家の通貨発行による公共投資が必要であろう。
▲行政府と日銀は、共に、主権国家を構成する二つの機関に過ぎない。
日銀が通貨を発行し、この財源を行政府に与えるというのは、右手が創ったものを、左手に与えるようなものである。日銀（右手）と行政府（左手）は共に国家（人体）の一部分である。
これを考えれば、震災復興資金を日銀が通貨発行によって賄うというのは極めて自然な、寧ろ当然成すべき政策である。
日銀による国債の直接引き受けでもよい。
▲このように考えれば、行政府が日銀に対して、国債を引き受けてもらい、借金をしているから、これを返済する為に国民に増税をしなければならないというのは、誠にバカげた考え方である。
これは、需要が供給を上回っているような国家においては、増税という形で国民の需要を減少させる為に必要な政策かもしれない。
しかし日本国においては、正に事態は逆であり、供給が需要を上回っているのであるから、通貨の信用を維持する為に、増税をする必要は存在しないのである。
▲極端な通貨発行がハイパーインフレにならない為の保障が日本国には存在する。
それは、公共投資に従って生じる厖大な需要に応えて行なう国民の生産活動である。
日本経済においてはそもそも、供給が需要を上回っており、このデフレ・ギャップ（供給マイナス需要）の為に、長期的な不況が発生していた。
有効な需要さえ創出すれば、日本国民が本来の勤勉さを発揮し、生産活動に従事し、潜在的な供給力を現実の供給力に変える事によって、需給はバランス状態に入る。
つまり、インフレを起こす事無く不況を脱出する事が出来るのである。
インフレが発生するのは、需要に供給が結び付かない場合である。
日本国においてはそもそも供給力が過剰の為に生じた長期不況であったから、震災復興という巨大な需要を政府の公共投資で現実のものとしさえすれば、経済は力強く復活する事が出来る。
▲眼前に甚大な被害を受けた被災地が存在する。
そこには、復興の為の厖大な需要が存在する。
しかし民間の資金にのみ依存するならば、とてもこの復興を速やかに成し遂げる事は出来ない。
国家が大規模な公共投資を発動して初めて、速やかな災害からの復興が可能となる。
可能となるばかりではなく、それが新たな経済成長のエンジンとなり、21世紀後半に向けて、新しい日本の国の形を創る事も出来る。
しかし、もし国家が表面上の財政困難を理由に、大規模公共投資を行なわないならば、地域の復興は不可能とは言えないが極めて緩慢であり、東北諸県の県民の不幸は極めて長期化するであろう。
いくつかの地域においては、復興は不可能となり、そこには永久の荒廃地が誕生するであろう。
▲日銀が、10兆円単位の国債を直接引き受ける場合でも、この国債は、この際「永久国債（超長期債）」として扱うべきである。
限られた期限内に返済を迫られる国債として扱うと、これが必ず増税の必要と結びついて来る。そうすれば、国民の有効需要を奪ってしまう結果となる。
これを防ぎ、順調な経済復興を実現する為には、あくまで「国債」という形にこだわるならば、10兆円単位の国債は、期限を定めて返済する必要のない、「永久国債（超長期債）」として、全く別枠の会計として取り扱うべきである。
このようにすれば、巨額の国債は、国家の通貨発行権の活用と極めて近い形となる。
2．円高阻止の協調介入の必要なし：短期の円高を利用し、復興の為の大量資源調達を行なえ
▲日銀・財務省は、主要先進国の協力を得て、円高阻止の協調介入を行なった。
国益に全く相反するパニック行動としか言いようがない。
▲日本の生産設備が大きく傷つき、GDPが下降せざるを得ない状況にあっては、放っておいても円高は終息し、円安の方向に向かう事は明白である。
日本の輸出力が阻害される一方、災害復興の為に、大量の資源輸入を必要としている。
資源の大部分はドルで調達するのだから、需給関係に任せていれば、自ずと円安ドル高となる事は、火を見るよりも明らかである。
▲一時的な円高は、日本企業が海外にもつ資産を国内に還流させる動き（リパトリエーション）が生じるのではないか、との思惑から起きた。
主に投機資金の為に生じた一時的現象である。
▲日本は災害復興の為に、大量の資源を必要としている。
一時的な円高は「不幸中の幸い」であり、資源を安価に大量に調達する最高のチャンスが現在与えられている。
日本経済の潜在力がもたらした一時的な好条件である。この天与の好条件を十二分に利用し、国家も企業も資源（特に原油を中心とするエネルギー・鉱物資源・食糧）を可能な限り、調達すべきである。
直ぐに日本国に輸送しなくても、先物等も利用して、円が強い内に、可能な限りの資源調達に手を打つべきである。
▲日本経済のダメージの実態が明らかになれば、円が極端な円安方向に動く可能性もある。
「１ドル＝120円」程度の円安まで想定しつつ、今後の国家経済の運営を考えなければならない。
加工貿易を行なう日本にとって、そして大規模な経済復興を遂げなければならない日本にとって、安価な資源調達は決定的に重要である。
悪条件の中の唯一の好条件が、円高であると言ってもよい。
「地獄に仏」の円高といっても良いだろう。これをフル活用しなければならない。
▲輸出産業に有利な円安は、放っておいてもやってくる。
この時に資源コストが高くなっていれば、企業の利幅は当然、小さいものとなってしまう。
円高で、調達した資源で製造したものを、円安で売ってこそ、大きな利益を上げる事が出来る。また国内の復興の為にも安価な資源調達は決定的に重要である。
3．東京への一極集中から、東日本・西日本の均衡のとれた国土発展へ
▲日本列島を本州・中央の糸魚川・静岡構造線を境として、東日本と西日本に分けると、現在、日本の経済的中心は、あまりに東日本に傾いている。
これは人口分布に最もよく表れており、東日本の人口が、約8000万人。
これに対して西日本の人口は、約4000万人に過ぎない。東日本の人口が西日本の2倍である。
この主な理由は、東京への一極集中であり、首都圏への過剰な国家機能の集中である。
現在の危機は、この東日本と西日本の極端なアンバランスを改善する好機である。
人口分布で言えば、東日本6000万人、西日本6000万人の東西の均衡のとれた国土に編成し直さなければならない。
▲もし今回のマグニチュード９の地震が首都圏で起きていれば、機能は完全に喪失していただろう。
また、福島原発の事故が更に拡大し、首都圏が放射能汚染されれば、どの様な事になっていたであろうか。
日本国は東京という頭部を失い、国家機関の中枢がマヒ状態に陥っていたであろう。
国会を始め、中央官庁が機能マヒに陥り、日本国そのものが全く機能し得ない状態に陥ってしまったに違いない。
災害が起きた時に、その災害対策を発令すべき国家の神経中枢がマヒしてしまう事になる。
この恐怖を誰もが認識している内に、かねてから議論されてきた首都機能の分散は元より、産業再配備による東日本と西日本の、そして大都市と農村の均衡の取れた日本の国土発展を実現すべきである。
大規模な国土計画の実行は、このような天災が起きた直後にしか行なう事は出来ない。
「災い転じて福となす」の諺にもあるように、この天災を奇貨として、従来、絵にかいた餅に過ぎなかった首都機能の分散と国土の均衡発展を実現すべきである。
好機は現在をおいて他にはない。
▲企業レベルで見ても、東日本の本社機能が万が一、災害により壊滅状態に陥った場合でも、西日本の支社がこれにとって代われるようなリスク分散を今こそ実行すべきチャンスである。
また西日本に一極集中した企業があるとすれば、東日本に適度なリスク分散を成すべきである。
これは、東京への過度の集中を是正し、首都圏に経済空間の余剰が生じた時のみに可能となる。
東から西への約2000万人の異動を伴う、国土再構築は、インフラの整備を含めれば、厖大な有効需要の創出となり、これが災害復旧の公共投資に更に上乗せした形で、日本経済を内需主導型で成長させるエンジンとなる。
▲平安時代までの日本は、西日本中心であった。
東日本はフロンティアであり、新興地域であったに過ぎない。
鎌倉幕府の開幕以来、このバランスに変化が生じ、東日本に徐々に国の重心が移って来た。
明治維新以降は、東京への一極集中が進み、第二次大戦後の高度成長は、寧ろ、東京への一極集中を過度に推進してしまった。
東日本でも、首都圏を除く、北関東・東北地方は、過疎に悩まされて来た。
この歴史を踏まえて、西日本を大復活させる事により、東西の均衡のとれた日本が誕生する事になる。
例え国家の一地域において、決定的な災害が起ころうとも、他の地域が有機的に機能し、その損害を補う事によって、災害地の復興が可能となる。
あらゆる富と生産設備と頭脳が一か所に集中していれば、その一か所が決定的な災害に見舞われた時、国家は、復活する事が出来ない。一地域における災害が、国家そのものの衰退という結果を生む事になる。
▲リスク分散はこの為にどうしても必要である。
リスク分散は同時にコストの増大をもたらす。逆に言えば、東京への一極集中はリスクを無視した短期的な高率至上主義によってもたらされたものである。
今後はコストを十分に踏まえた上でのリスク分散こそが、国家としての真の安全保障であるという原則に、政財界指導者は目覚めなければならない。
それは同時に、過疎過密問題を解決する絶好の新政策ともなる。
例えば国会に関しても、西日本の岡山や広島で年間何日間かを開催できる状況としておけば、首都東京が大災害に見舞われた場合でも、いつでも国家の緊急事態に対応する事が出来る。中央政府の諸官庁も西日本の主要都市に分散して配置しておけば、東京が壊滅した場合でも、いつでも大阪以西に緊急に機能を移動させる事が出来る。
西日本においても、京阪神に一極集中が起きないように、寧ろ、主要中核都市を均衡発展させる政策を取るべきである。
▲又、この際、「地方主権」などという考え方が如何に国益に反し、現実にそぐわないかを再認識すべきである。
もし、「道州制的地域主権」なるものが実現していたらどうなるだろうか。
「東北州」の災害には他の道州は全く有機的にこれを救済する事が出来なくなってしまう。
主権とは即ち、独立国家であり、独立財政であるから、国家としての一体性を原則として否定する事になる。
「東北州」が一主権地域ならば、今回の大災害に対して、単独で災害復旧に立ち向かわなければならない事になる。
如何に、地域主権という考えが、現実にそぐわないかは、この一事例をもってしても即座に了解できるであろう。
▲「日本国は、主権国家として一体であり、地方の自主性を重んじながら、国家機能を分散させ、リスクに備える」という考え方と、「道州制的地域主権」とは似て非なるものであり、実は真っ向から対立する国家観なのである。
日本国民全体が、皇室という尊い存在の下、1つの歴史的な有機体として繋がりを持ち、相互に助け合い、各地方は均衡を持って発展してゆく、というのが真の国家経営のあり方である。
またそれは、日本国の歴史が我々に教える国家発展の基本でもある。
4．新エネルギー開発による段階的脱原発化
新エネルギー開発で、段階的・脱原発化。
▲福島における原発事故は、現在のところ、最悪の事態を免れてはいる。
大震災と大津波は自然災害であるが、原発事故は自然災害が引き金となってはいるが、基本的に人災である。
最悪の事態が起きる前に、日本は現在の核分裂に基づく原子力発電所を段階的に廃棄し、新エネルギーの開発によって、これを代替すべきである。
原発については、様々な考え方があり、私自身もかつては原発容認派であり、寧ろ最近は「原発推進もやむをえず」との立場を取って来た。
しかし、他の国はともかく、いつでもどこでも予測不可能な大震災の起きる可能性のある日本の国土にとっては、現在の原発はあまりに危険すぎる。
▲日本の原子力発電所を各国と対比した場合、相対的に安全であったのは事実であろう。
しかし、マグニチュード8.5の地震には耐えられても、マグニチュード９とそれに付随して起きる大津波には耐えられなかったというのが現実である。
どこにどの程度のマグニチュードの地震が起き、それがどの程度の震度となり、あるいはどの程度の津波被害をもたらすか等を、完全に予測する事は出来ない。
安全基準は常にある程度の常識の範囲内で行なわざるを得ない。歴史的にマグニチュード９の地震が、過去になかったとすれば、それを想定しないのが経済合理性というものである。
しかし、何百年に一度、千年に一度の想定外の大地震はいつでも起きる可能性があり、現実に今日の東北ではそれが起きてしまった訳である。
▲M９の地震や大津波に耐えうる原発を創る事は可能であろう。
しかしそれでも、M９以上の地震や津波には耐えられないであろう。
そうである以上、原子力発電所が日本にとってはあまりに危険であり、不向きな発電方法である事は確かである。
地震や津波の想定とは、所詮、人間の都合で行なう事であり、もっとハッキリ言えば、企業は常にこれを採算性と照らし合わせて行なっている。
安全性最優先ではないのである。
地震の絶対ないテキサスや、フランスやドイツならば原発は作ってもよいかもしれない。
それは各国それぞれが独自の判断で行なえばよい事だろう。
日本に原発が向いていないからと言って、地震も津波も台風も来ない自然条件をもった国が原発を全廃すべきである、とは言えない。
しかし、日本国に関して見れば、まさに想定外の地震災害が起き、それによって原発の安全神話は完全に崩れてしまったのである。
▲今日までのところ、原発事故に起因した被爆による死者ないし患者は、一人も出ていない事になっている。
そうであり続ければ結構な話だが、今後、被ばくによる様々な被害者が続出して来ると思われる。
死者が今のところ発生していないにしろ、かなりの放射線漏れがあり、防災対策員を中心にかなりの被爆者が発生している。
これは明らかに電力会社が公言していた「安全」の約束が破られた事を意味している。
これに対する社会的責任は誠に重大であると言わなければならない。
▲電力供給は、公共性の高い事業であり、電力会社は、自由競争を免除されて、独占的な立場を享受している。
それは事業の安全と電力の安定供給の為に与えられた特権的な立場である。
その特権的な立場にも関わらず、今回、東京電力は、電力の安定供給が出来ず、安全性を保つ事が出来なかった。
その社会的責任は実に甚大である。
また、原発災害の対策の為に、国家機関がどれほどの費用を負担しなければならなかったのか。
この費用負担に対しても東京電力は全面的に責任がある。
企業のあり方そのものの変革が必要である。
▲そもそも原発に関しては、「絶対安全」が謳われ、「安全神話」が造られてきた。
何故なら、万が一、本格的な原発事故が起きた場合、その被害があまりに膨大な為である。
今回の福島原発の事故でも、本格的なメルトダウンが発生していれば、首都東京も含む、東日本のかなりの部分が危険地域となり、数百万人の被害者が発生していた可能性がある。
また事故が巨大となれば、日本国民そのものの生存が危うくなる可能性もあった。
更に事故が巨大になれば、日本国一国の問題ではなく、放射能汚染が地球のかなりの地域にまで拡がり、被害を拡大した可能性もある。
それ故に、原発に関しては絶対安全神話が人為的に作られて来たのである。
▲今回、我々は、日本の、もしかすると人類の「最後の日」を垣間見た訳である。
この恐怖感に我々は素直に反応すべきであると思う。
そもそも、絶対安全でなければならない技術は使ってはならないというのが原則である。
何故なら、人間の作るものに絶対安全は有り得ないからだ。
人間の作るものに絶対安全はない。
事故が起き、技術が破綻した場合でも、その被害が限られているから、我々は絶対安全でない技術を使い続けているのである。
例えば旅客機は、「絶対安全」ではない。
しばしば墜落事故を起こす事を我々は知っている。
しかし、旅客機が墜落した場合の最大の被害は、乗客と乗員の全員死亡である。（それが原発の上に落ちない限りは…。）
火力発電所が事故を起こしても、その最悪の結果は想定内である。
環境の破壊もあるが、それも限られたものである。しかし、現行の原発の事故に関しては、最悪の事態は、地球環境事体の汚染であり、日本人そのものの生存すら危うくなる可能性がある。
このような（絶対安全を前提としなければならないような）技術は、使ってはならないというのが、本来の技術哲学である。
▲人類は、スリーマイルアイランドの事故とチェルノブイリの事故と福島第一原発の事故を経験した。
各国の判断は、各国国民に任せるとしても、少なくともこの地震列島に住む我々が、これ以上、原発に電力供給を依存し続けていく事は許されないだろう。
それは又、我々の子孫に対する責任であると同時に、他の国々に対する責任でもある。
国土を核汚染して取り返しのつかないような災害をもたらす事を、日本国を愛する全ての人々は許してはならない。
▲日本に全く地震が無く、津波も台風も無く、ウラン鉱石が豊富であるならば、日本が原発に依存する事にも、ある程度の合理性は存在する。
しかし日本の地理的条件は全くそうではない。
また、原発に対する代案がなければ原発廃絶を訴える事は、あまりに無責任な主張であろう。
しかし現在、バイオマス、常温核融合、その他の再生可能な自然エネルギー、又、従来の火力発電や水力発電の効率化や節電などの新テクノロジーが既に目白押しであり、国内の発電量の約３割から４割（原発の発電量）をこれらの新しい電力源で代替させる事は、十分に可能である。
それどころか、国家の通貨発行権を元にした新エネルギーの実用化は、日本が世界に輸出する新テクノロジーとして、有望な成長産業である。
原発推進者自身が認めるように現在の核分裂型の原子炉は、本格的なクリーンで安全なエネルギー源が誕生するまでの過渡期の発電形態に過ぎない。
▲現在、最も革新的なものとしては常温核融合の可能性も大きく拡がっており、それ以外にも、様々なコスト的にも成立可能な代替エネルギーが開発されている。
これらの普及を阻んでいるのは、寧ろ、現在既に存在しているエネルギー利権である。
例えば、植物から取れる安価なアルコール燃料が普及すれば、ガソリンの売上が減少するので、石油会社はこれを阻もうとする。
原子力発電にとって代わる安全で安価な常温核融合発電がもし可能であったとしても、既存の電力会社の利益構造がそのような新テクノロジーの発展を阻む事になる。
要は、如何に合理的で、市場性のある新エネルギーでも、既存の利権構造に阻まれれば、社会に普及する事が出来ないという問題である。
今や、このような社会の安全と進歩を阻む旧利権体制を一掃して、国民に安全で安価なエネルギーを供給する体制を打ち立てなければならない。
▲しかし、これには大きな困難が伴う。
独占的な９電力体制によって守られている電力会社は、巨大な利権機構であり、官僚組織である。
まして原子力発電は、「めちゃめちゃに儲かる」商売なのである。
彼らは政治家と学者とマスコミに対して、巨大な支配力を行使している。
独占事業をやっている電力会社が本来、マスコミでPRをする必要は全くない筈だが、彼らはPRに厖大な費用を費やしている。
原発を中心に電力会社に対する批判を封じ込める為である。
今回の福島原発の事故に際しても、テレビ等の解説に登場した学者のほとんど全ては、原発擁護・推進派であり、電力会社の息のかかった御用学者である。
▲更に、この悲劇を増幅しているもう1つの事実がある。
それは、反原発を唱える人々の主力が、リベラル左派の反体制派であった事である。
日本の国益を重視し、日本の文化伝統を愛する立場からの反原発論者は極めて少数派であった。
その結果、マスコミの中で展開される図式としては、「体制派＝原発推進派」VS「反体制派＝原発反対派」という不毛の対立図式しか存在しなかった。
そこで一般に、国益や伝統を重視する人々の間では、原発に対する批判がタブー視されてきた傾向がある。
一言論人として、そのような無言のプレッシャーは私自身も常に感じて来たところである。
▲ハッキリ言えば、保守的な言論人であって、脱原発の立場を明確に打ち出すのは、極めて難しい状況にあった。
多くの雑誌やマスコミが、電力会社の広告料に依存している以上、ましてこの不況下で、マスコミの広告料が減少傾向にある中、電力会社の主張に相反するような言論を展開する事は、特に保守派の言論人にとっては、致命傷になる可能性がある。
多くの言論人はこの事を無言の内、了解しており、このタブーにだけは触れないように、巧みに振舞ってきたと言えるだろう。
このような国家と民族の未来を破壊する旧利権構造は最早、完全に過去のものとしなければならない。
私自身の反省を込めて、そう訴える。
▲話がやや、個人的なレベルに逸脱してしまった感があるが、国家の通貨発行権を軸とした新公共投資の大きな柱として、新エネルギー開発を大胆に推し進めるべき時である。
日本国民は、智恵と工夫の民族であり、一端、新しい課題が与えられれば、これを技術的に克服する事は決して難しくはない。
日本人本来の創造性を信じて、新たな一歩を前に踏み出すべき時である。
私自身は勿論、技術者ではないが、原発にとってかわる様々な新テクノロジーについては、常に関心をもって、これを見守っている。
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チュニジア、エジプトから始まるカオスの時代：インテリジェンスから見た中東動乱の裏側（中東取材対談5本付）
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日本のマスコミが絶対報道しない中東動乱の深層について、シリーズでお伝えします。
1/5【取材ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ】チュニジア、エジプトから始まるカオスの時代
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=3OznXBvqF_c
ニコニコ動画： http://nico.ms/sm13697107
一部では、今回の一連の事件を単純に「民主化運動」と捉えている人々もいるようですが、全くの日本的「お花畑」の中での勘違いでしかありません。
また、アメリカが様々な謀略を仕掛けているのも確かでしょうが、それも全体のストーリーのごく一部にしか過ぎません。
欧米の情報機関も全く予想できない方向に事態は急展開しています。
一言でいえば非常に大きな「無秩序（カオス）」が中東から発生し、全世界を呑みこみそうな勢いです。
我々への直接の影響で言えば、原油は確実に高騰します。
ゴールド価格は原油に輪をかけて急上昇するでしょう。
これが元々不景気で二番底に落ち込みつつある日本経済を、更に加速度的に劣化させるのではないかと憂慮しています。
イギリスのキャメロン首相は急遽、中東を訪問しました。自国の権益を守る為に、必死の外交です。
こういう時にはイギリス人も、恥も外聞も無く、素早く行動します。
エジプトは、この混乱を逆手にとって、先進国に対して、債務放棄（借金の棒引き）を要求してきました。
世界はどの国の外交もしたたかです。
したたかでないのは日本外交だけです。
この後、イギリス在住で国際情勢の裏側に詳しい、友人でマダガスカル大統領顧問をなさっている小松啓一郎さんとの対談を紹介致します。（４本の動画）
日本のマスコミが伝えていない情報ばかりです。
是非、注意深くご覧ください。
【小松啓一郎＆藤井厳喜・中東問題取材対談1】中東動乱の裏側：インテリジェンスから見たチュニジアとエジプト （収録は2011年2月23日）
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=mNTXkeKkaNI
ニコニコ動画： http://nico.ms/sm13697412
対談者の小松啓一郎さん（Komatsu Research & Advisory 代表、マダガスカル大統領顧問）は、昨年12月上旬、チュニジアとカイロを訪問されました。
Komatsu Research & Advisory
http://www.komatsuresearch.com/
騒乱の起きるほんの数日前ですら、町は首都チュニスもエジプトのカイロも全く平安でした。
チュニジアは旧フランスの植民地で、チュニジアの治安情勢に最も精通しているのはフランスだと言われていますが、フランス政府も今回の暴動については全く予知していませんでした。
暴動はまさに、突然起きたのです。
この暴動の背後にいて、最も重要な役割を果たしているのが、恐らく「AQIM」です。
アルカイーダ・イン・イスラミック・マグレブという、マグレブ地方におけるアルカイーダの別働隊です。
AQIMはフランス政府に対して、宣戦布告をしており、フランスをバックに独裁権力をふるっていたベン・アリ大統領にも攻撃の矢を向けていました。
★小松啓一郎先生のHPは此方。
Komatsu Research & Advisory
www.komatsuresearch.com
【小松啓一郎＆藤井厳喜・中東問題取材対談2】中東動乱の裏側：インテリジェンスから見たチュニジアとエジプト
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=_-UsJ3gOoRI
ニコニコ動画： http://nico.ms/sm13697799
エジプトにおいては、やはりムスリム同胞団の動きが反ムバラク運動において重要な役割を果たしていました。
恐らくムスリム同胞団が仕掛けた運動ではないでしょうが、彼らが反ムバラクの運動の中核の一つであったのは確かです。
ムスリム同胞団はいくつもの分派の横に繋がったネットワーク的な組織です。
言いかえれば、いくつもの顔を持った多面体的な組織です。
西側のマスコミには比較的穏健なグループが対応するので、西側マスコミではムスリム同胞団は穏健な組織であり、原理主義的な過激な集団ではないとの評価も有りますが、これは明らかに間違っています。
かつてサダト・エジプト大統領を暗殺したのもムスリム同胞団の仕業でした。
また、アルカイーダのNO2のザワヒリはムスリム同胞団の出身です。
ヨーロッパ先進国は、多くのイスラム系外国人を受容してきましたが、これが国内で大きな問題を生んでいます。
先進国が標榜していた多文化主義は全くの幻想にすぎませんでした。
低開発国からの移民を多文化主義的に受け入れるという政策は完全に失敗したのです。
少なくとも英独仏をはじめとする、ヨーロッパの人々は、そのように認識しています。
実験は行なわれ、失敗に終わりました。
日本人は、今からもう、実験をする必要はありません。
ヨーロッパの失敗した実験結果から教訓を学ぶべきです。
【小松啓一郎＆藤井厳喜・中東問題取材対談3】中東動乱の裏側：インテリジェンスから見たチュニジアとエジプト
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=KizVJkqJsX4
ニコニコ動画： http://nico.ms/sm13698056
イスラム世界では宗教と政治を分離に成功したと言われるトルコですら、イスラム原理主義が力を得ています。
イスラム教では政治と宗教が一致する事が理想ですから、我々が当然と考える「政治と宗教の分離」は不可能であり、我々の近代的価値観をイスラムの人達が共有する事は難しいでしょう。
世界的な無秩序化の流れは、ヨーロッパ内にも起きています。
アイスランドは国民投票で対外債務の踏み倒しを決議しました。
ギリシャやアイルランドでも、IMFの押しつける厳格な緊縮財政に反発する声が強烈に起きています。
中東程ではありませんが、金融危機を媒介として、ヨーロッパ内にも既存の秩序を崩壊させる動きが起き始めました。
更に、その手段となっているのが、携帯電話やインターネットという手段です。
携帯電話は低開発国でも驚異的な普及を見せています。
電機のないアフリカの奥地にまで携帯電話は普及しています。
携帯端末によって、貧富の実態を目の当たりにした貧困層の人々は、「富裕層」に対して、暴力的な抗議活動をするようになりやすくなります。
グローバル化時代のEUにおける高齢化政策と移民問題の関係についての実態についても、レポートして頂きました。
【小松啓一郎＆藤井厳喜・中東問題取材対談4】中東動乱の裏側：インテリジェンスから見たチュニジアとエジプト
YouTube ： http://www.youtube.com/watch?v=tPhlgjMcKjc
ニコニコ動画 ： http://nico.ms/sm13698270
アメリカのノーベル経済学者のスティグリッツは次のように警告しています。
「国債の格付けが高く、経済成長率が順調でも、その国の安定を保証する事は出来ない。社会的にある程度、公平な分配が行なわれており、国民が公平さを実感できなければ、エジプトで起きたような騒乱は起きうるものである」
今や、縄文時代のような生活をしているアフリカの僻地の住民も、最新の携帯電話の画面で、先進国の最も豊かな人達の生活を垣間見る事が出来ます。
これが彼らの非差別観と、怒りに火をつけるのです。
現状を単純なアメリカ謀略論のみで片付けるのは明らかに誤りです。
ムバラク政権に関して言えば、暴動がコントロールを超えた段階で、オバマ政権はムバラク政権を意図的に見捨てたのでしょう。
ムバラク政権を最後まで支持する事によって、ポスト・ムバラクの政権が反米的になる事を恐れたからです。
ムバラク追放運動の中には、明らかにアメリカとコンタクトを持ち、アメリカが育てたと言ってよい勢力も有りました。
「４月６日青年運動」などがその好例です。
アメリカはセルビア、ウクライナ、グルジア等での反独裁民主化運動を公然と応援し、そのノウハウを輸出して来た事も敢えて公開しています。
謀略外交ではなく、寧ろ、「公開外交（オープン・ディプロマシー）」世界中にその成果を誇っています。
しかし、そのアメリカにしても、また中東に深いインテリジェンスを貼りめぐらしているイギリスやイスラエルにしても、今回の様な爆発的な政治騒乱が起きるとは、全く予測できなかったようです。
その意味で今、欧米の情報機関は、深い反省の時期にあるようです。
《藤井厳喜・イベントのお知らせ》
公開時局 講演会 ：
第四の国難､我らは何をなすべきか？
『情報戦争』 で亡国に向う日本！
日 時：平成 23年 3月 26日 14:00から16:30（13:30 開 場）
講師： 藤井厳喜
会 場：柏市中央公民館 ５階講堂（柏市役所隣り）
柏駅より徒歩 約15 分
柏市柏 -8-12
TEL 047-164-1811
参加費： 500円
主 催：教育を正す東葛市民の会
連絡先：04-7173-9882（小野）
▼尖閣侵略､ＮＨＫ捏造事件､外国人参政権､歴史教科書問題､靖国問題､｢南京事件｣ …全ての問題の本質は､ 『情報戦争』 で日本が敗北しつつあることにある。
▼現代では「武器を使う戦争」以上に､宣伝により大衆を洗脳する 『情報戦争』 が大きな力を持っている。
▼中国共産党は､日教組と日本のマスコミをその影響下に置き､日本人を洗脳し､着々と日本の
属国化を進めている。
▼日本人は､今こそ 『情報戦争』 の全体像に目覚めなければならない。
▼ＴＰＰや､ウィキリークス問題も､ 『情報戦争』 の一環である。
▼中東情勢で変わり、益々混迷する世界と日本の今後等々、
メディアが伝えない最新の世界情勢について、情報戦争最前線について、大いに語ります。
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エジプト革命、アメリカの陰謀はあったのか？ー日本のマスコミが報道しない、中東情勢NEWSの見方 (解説動画付）
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YouTube版 ： http://www.youtube.com/watch?v=d-Ky4Zf9J4Q
ニコニコ動画版： http://www.nicovideo.jp/watch/sm13647493
（※ 是非、動画を拡散ください。）
エジプト革命、アメリカの陰謀はあったのか？
要点１）
チュニジアとエジプトで最後の国家の秩序を保ったのは国軍であった。
軍が独裁者を見離して、銃を国民に向けず国家の秩序を保ったのである。
その点で国軍は国家国民の為に立派な働きをしたと言える。
要点２）
エジプトでは、アメリカはしぶしぶながら最後はムバラクを見捨てて、ムバラク後に影響力を保持しようとした。
反ムバラク運動の中には、アメリカの支援を受けて活動しているグループもある。
イスラム同胞団などのイスラム原理主義者と対抗し、新しく出来る政権を親米化する為に、これらの勢力は今後も活動してゆくだろう。
アメリカは独裁政権を打倒する民主化革命の輸出を公然と行なっており、これは陰謀でもなんでもない。
セルビア、ウクライナ、グルジアにおける所謂「民主化革命」においては、アメリカの影響力がハッキリ見てとれる。
アメリカ政府はこれを寧ろ、誇りとし、これをアメリカ外交の成果として、極めてオープンに宣伝している。
こうした日本のマスコミが報道しない、中東情勢NEWSの見方について、今後も伝えてゆくつもりだ。（来週、また更新予定です）
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↑ 口蹄疫問題について、私もコラムを寄稿させて頂きました。
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注目される経済学者、ヌリエル・ルービニ教授のバック・グラウンド
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私は有料制の会員制情報誌を1982年以来、発行し続けている。
以下に紹介する記事は、昨年、有料情報誌ケンブリッジ・フォーキャスト・レポートに発表した論文からのものである。
現在、最も注目されているエコノミストであるヌリエル・ルービニ教授のバック・グラウンドを紹介したものである。
ルービニ教授は今後、益々、注目されてゆくエコノミストである。
しかし彼の発言の真意を読み説くには、彼のバックグラウンドを理解する事が不可欠であろう。
既に発表から半年の時間が経過したので、有料情報誌の論文から一部を敢えて公開する事も、購読者に対する背信行為にならないであろうと信じて、そうさせて頂く。
（別の観点から、拙著『日本はニッポン！ 金融グローバリズム以後の世界
ルービニ教授は未だに日本では、一般的な有名人とは言い難い。
しかし彼の発言は世界的に大きな影響力を持っている。
イラン生まれのユダヤ系であるルービニ教授は自らが称するように、「グローバル・ノーマッド（地球的遊牧民）」である。
ルービニ教授の特異性は、そのバックグラウンドを知って始めて理解できるものである。
以下を参考にして頂ければ幸いである。
注目される経済学者、ヌリエル・ルービニ教授のバック・グラウンド
要旨： ルービニ教授は「グローバル・ノーマッド（地球的遊牧民）」としてのユダヤ人である。
彼のアイデンティティーの基本はここにある。
● 彼のTwitterのアドレス； Nouriel Roubini http://twitter.com/Nouriel
1) リーマン・ショックを2年前に予測した人物
最近、ヌリエル・ルービニNY大学教授が、アメリカを中心に世界的に注目されている。
ルービニ教授が有名になったのは、2006年9月にアメリカの住宅価格下落を引き金とする大規模な金融危機が到来する事をIMFに対して警告し、この予測がズバリ的中したからである。
アメリカの住宅市場がバブル化しており、それが崩壊するという予測は、既に2005年に表していた。
2008年9月のリーマン・ショック以降、「世界的金融危機をいち早く予測したエコノミスト」として、同教授は多くの注目を集めるようになった。
今や、欧米のメディアでは、ルービニ教授は経済予測の第一人者と見なされており、今日、同教授は世界で最も影響力のあるエコノミストである、と言っても決して過言ではないであろう。
アメリカの外交政策専門誌『フォーリン・ポリシー』は、ルービニ教授を世界で最も影響力のある100人の知識人の第4位に上げている。
ルービニ氏は純然たる学究肌の人物ではなく、現実の経済政策運用にも関係を持っており、多くの国の中央銀行や財務省にも広範な人脈を有している。
同氏の著作が昨年、日本でも刊行された。
『大いなる不安定
※ 共著者のミーム氏は歴史学者である。
2) ミズラヒ・ユダヤ人としてのグローバルな視野
ルービニ氏の発言や行動をどのように評価するかは、今後の日本企業や日本政府にとっても重要なファクターになってくる。
同氏の思考経路を理解する為に、彼のバック・グラウンドを明らかにしてみよう。
ルービニ氏は自らを「グローバル・ノーマッド（地球的な遊牧民）」と称している。
彼は、確かにその履歴からして、グローバル・ノーマッドと呼ばれるにふさわしい人物であるが、最も注目すべきは、彼がミズラヒ・ユダヤ人であるという点である。
▲世界中のユダヤ人は、その出身地から主に、3系統に分類されている。
１．セファルディ、２．アシュケナジ、３．ミズラヒ、の3系統である。
１．セファルディは、西暦紀元前1世紀、スペインに移り住んだユダヤ人達の子孫である。
彼らは、コロンブスがアメリカ大陸に到達した1492年発令されたにスペインからの追放令により、地中海全域に離散し、その多くはトルコ帝国に移住する事となった。
コロンブスの第1回航海に参加した乗組員の約3分の1は、新大陸に新天地を求めようとしていたセファルディであったと言われている。
スペインを追放され、アジアに向かった一群のセファルディが存在した。
このセファルディの中には、後に大財閥となったサスーン家やカドゥーリ家がある。
彼らは、イギリス帝国の東洋進出と共に、インドを経てシンガポール、上海、香港に拠点を築いて財を成した。
セファルディの語源は、ヘブライ語で「スペイン」の事を「セファラド」と呼んだ事に発している。
２．アシュケナジとは、西暦9から10世紀にパレスチナからヨーロッパ、主にドイツを中心とする中央ヨーロッパへ移住したユダヤ人の末裔である。
彼らは14世紀以降、主に東ヨーロッパへ移住し、19世紀の半ば以降、北アメリカにも進出する事になる。
今日、アメリカに在住するユダヤ人の多くはアシュケナジである。
ちなみにアシュケナジとは、ヘブライ語で「ドイツ」を意味する。
また彼らの間で日常語として広汎に話されているイディッシュ語は、ドイツ語圏のユダヤ人が造り出した言語であろう。
３．ミズラヒは単純化していえば、イスラム教圏に拡散したユダヤ人である。
ヘブライ語で「東」を意味する言葉である。
彼らは原住地のパレスチナ地方から、東は現在のチリやイラク、イラン、アフガニスタンに渡る地域に拡散した。
名前に反して、西に向かったグループもあり、彼らは現在のモロッコ、アルジェリア、リビアなどの地中海南部地方に展開した。
一部はイエメンや南インドにも移住している。
ミズラヒは11世紀以前には、世界のユダヤ人人口の半分を占める程の多数派であったが、それ以降、勢力が衰退し、今日では3系統のうち、最も小さな集団となっている。
ミズラヒの居住地域は今日、その大部分がイスラム教圏となっている。
1948年のイスラエル建国以降、これらイスラム諸国では、ユダヤ人迫害が激しくなり、その大部分がイスラエルへ亡命している。
今日、この地域におけるミズラヒ共同体は極めて衰退しており、その中の最大のものが意外な事にイランに存在する約3000人のグループである。
ちなみに、イランの国会には、1名のミズラヒ・ユダヤ人の国会議員が存在する。
1979年のホメイニ革命以前、即ち、パーレビ国王時代に、イスラエルとイランは極めて友好的な関係にあった事は忘れてはならない。
▲ルービニ教授は、この珍しい、ミズラヒ・ユダヤ人の１人である。
彼は、1959年にトルコのイスタンブールでイラン系ユダヤ人の両親から生まれている。
2歳の時、家族はイランのテヘランに移住し、その後、同氏は大学を出るまでの教育を主にイタリアで受けている。
彼はイタリアのミラノにあるボッコーニ大学を1982年に卒業し、その後、ハーバード大学で経済学博士号を取得しており、現在はアメリカ市民である。
しかし、彼はその間、1年間、エルサレムのヘブライ大学でも勉学をしている。
彼はヘブライ語、英語、イタリア語の他に、ペルシャ語（イランの国語）にも堪能である。
その経歴からすれば当然のことであろう。
▲そもそもルービニ氏は、発展途上国の経済の専門家である。
彼がリーマン・ショックに始まるアメリカ金融危機を予測できたのは、それ以前における発展途上国経済のバブル発生と崩壊のパターンをよく研究していたからである。
つまり、「過剰な外国からの借り入れによる経済のバブルが発生し、そして崩壊する」という発展途上国の失敗を、より巨大な形で繰り返そうとしているのがアメリカ経済である。
ルービニ教授はそのような単純なアナロジーを直感して、アメリカ経済の破綻を予測したのであった。
▲先進国経済のみに偏らない、途上国経済をも見渡す広い視野が、同氏の予測の根底を支えている。
これは正に、ミズラヒ・ユダヤ人としてのグローバル・ノーマッド的な視野が彼の長所となっている事を物語っている。
３）米・民主党系エコノミストとしての強み
ルービニ氏の強みの1つは、氏がアメリカ民主党に広い人的ネットワークを持っているところである。
彼はIMFからFRB、世界銀行、更にイスラエル中央銀行等で幅広く経済政策の実践的な研究を行なってきた。
また、米・ビル・クリントン政権の時代に、シニア・エコノミストとして大統領経済諮問委員会に加わり、後に米財務省に移っている。
この時に、国際問題担当財務次官であったティモシー・ガイトナーのアドバイザーとなっている。
ガイトナーが現財務長官である事は言うまでもない。
彼と民主党クリントン政権を繋いだのは、ハーバード大学のラリー・サマーズ教授とジェフリー・サックス教授の2人である。
共に、ユダヤ系で民主党支持のエコノミストであり、現実の経済政策とも深い関わりを持っている。
ルービニ氏自身、この2人が自分のロール・モデルであると公言している。
▲ルービニ氏がマスコミの注目を集めている理由の1つには、明らかに、氏が米民主党系のエコノミストであり、現ガイトナー財務長官と親しい事があげられる。
そればかりでなく、彼は自らコンサルティング会社も経営しており、（http://www.roubini.com/）
先進国は元より、発展途上国の中央銀行や財務省関係者にも幅広い人脈を有している。
理論家であると同時に極めてジャーナリスティックなセンスを持ち、極めて行動的な人物である。
統計数字で全てを判断するのではなく、当該国に赴き、その国の雰囲気や現場の感覚を十分に重視しながら判断を下すというのが彼のスタイルである。
加えて、彼はニューヨークでも有名な社交家であり、ジャーナリズムやマスコミとの関係も極めて巧みにマネージメントしている。
これが彼のマスコミ露出度が急上昇してきた陰の理由でもあろう。
▲ルービニ氏は、ユダヤ系ではあるが、ネオコンのような視野の狭いタカ派ではない。
自ら言うように、グローバル・ノーマッド（地球的な遊牧民）として、極めて広い視野を持ち、発想も柔軟である。
イスラエルに居住した事もあり、イスラエルへの忠誠心はあるが、極端なタカ派ではない。
エコノミストとして、コンサルタントとして、アラブ諸国やイスラム教国とのリーダーとも、話し合いの出来る人物である。
そして、発展途上国の現実にも精通している。
今日、グローバルな経済の予測を行なう為には、途上国の経済的現実を熟知している事が不可欠である。
また、米民主党に深い人的ネットワークを持ち、オバマ政権やFRB中枢とも良好な関係にある。
以上のような点を総合的に考えれば、彼がアメリカのマスコミの寵児となった事には容易に納得がゆく。
彼の発言は上記のようなファクターを全て統合した形から生まれて来る。
▲彼がイラン系ユダヤ人を両親に持っており、ペルシャ語に堪能であるというのは極めて注目すべき点である。
イスラエルもアメリカも、今後、長い間、イスラム教諸国とは、好き嫌いに関わらず、関係していかなければならない。
経済面においても、国防面においても、アラブと一線を画しているイラン（ペルシャ民族）とトルコの動向は、極めて重要である。
謂わば、両国に土地勘を持っているルービニ氏の予測や見解は、その意味で今後とも極めて重要になって来るであろう。
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チャイナ経済崩壊の序曲―グローバル・バブル経済崩壊の第三波としてのチャイナ・バブル破裂
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上海を中心に、チャイナの不動産市場の暴落が止まらない。
詳しい情報は、チャイナ・ウォッチャーに任せるとして、この暴落が何を意味するかをより広い、経済的文脈でとらえてみよう。
現在のチャイナの不動産暴落は、純粋に国内的な現象ではなく、グローバルにおきているバブル経済崩壊のプロセスの第３段階と考えるべきである。
グローバル・バブル経済の第一局面は、2008年9月のリーマン・ショックであった。
これにより、アメリカの住宅市場高騰に伴う不動産金融バブルが、崩壊した。
グローバル・バブル危機の第二波は、2010年1月ギリシャ金融危機から始まった、ヨーロッパのバブル崩壊である。
所謂、PIIGS（ポルトガル・イタリア・アイルランド・ギリシャ・スペイン）諸国を中心とする、ヨーロッパ周辺諸国の過剰借り入れによる金融バブル崩壊が始まったのである。
そして、グローバル・バブル崩壊の第三波が、チャイナの不動産バブルの崩壊である。
第二局面のヨーロッパの金融バブル崩壊により、ヨーロッパの金融機関は、チャイナに投資していた資金を急速に引き揚げ始めた。
これが、チャイナの不動産バブル崩壊の引き金の1つにもなっている。
もとよりチャイナは、リーマン。ショックに対して、日本円にして57兆円の景気対策を行い、銀行貸し付けを倍増させるなど、闇雲な不況対策に走った。
過剰資金は、57兆円の景気対策資金の半分と、過剰な貸付金は、結局、株式投資と不動産投資に向かい、大規模なバブル経済を生み出した。
物価や不動産の高騰により、庶民は生活苦に苦しむようになり、チャイナ各地で暴動が頻発している。
やむを得ず、共産党政権は、バブル経済の引き締めに入った。そうしなければ、貧困層の暴動により、体制が不安定化してしまうからである。
本音でいえば、共産党幹部は無期限にバブル経済をエンジョイしていたいのであるが、貧困層の暴動による体制転覆だけは避けたいので、バブル引き締めに動かざるを得なかったのである。
バブル経済が、ソフト・ランディングしたケースは歴史上1つもない。予想されたように、バブルの本格的崩壊が始まり、株価に続いて、不動産の本格的な暴落が始まったのである。
これが、チャイナに投資している日本企業に大きな損害を与える事は勿論である。
更に日本人が警戒しなければならないのは、恐らくこのチャイナ経済の崩壊現象は、長く続くであろうから、チャイナから大量の貧困層が不法移民として日本に押し掛ける可能性が大である、という事である。
個人でも企業でも、チャイナに投資していたものは、今からでも遅くはないから、一刻も早く、損切りをして、日本に引き揚げる事を薦めたい。
大量に発生してくるであろう日本への違法移民の襲来に、今から国防体制を強化しなければならない。
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経済音痴の菅新首相で、日本丸沈没か!?
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6月5日、朝、現在、私の見るところを、メモ書き的に、列挙します。
(１) ギリシャ問題から始まったヨーロッパ経済危機は更に進化中。
ギリシャはユーロ圏を離れて、独自通貨切り下げにより、経済再生を狙う方向か？
(２) 次の大きな経済破綻の主体は、恐らくスペイン。
一方、ハンガリーでも問題が生じている。
(３) 世界経済危機の第一幕は、アメリカのリーマン・ショック。
第二幕が、現在進行形のヨーロッパ経済危機。
統一通貨ユーロ自身の存在が危ぶまれている。
(４) 世界的な需要不足で、世界経済全体が、大恐慌とは言わないまでも、大不況に陥りつつある。
(５) そういった第一級の世界的危機の最中に、日本では、経済音痴の菅氏が首相の座についた。
およそ、民主党の議員の中には、今日の世界経済危機に対応できる人材が存在しない。
(６) にも関わらず、菅新首相が外部の経済のエキスパートを閣僚に登用する可能性は全くない。
(７) アメリカ経済は、やや安定しているように見えるが、経済は停滞しており、華やかな回復な兆しが見える訳ではない。
ヨーロッパよりは、ややマシという程度である。
(８) チャイナでは、バブルが悪化して、悪性インフレが発生中。
政府は引き締めを行わざるを得ない。
ヨーロッパ投機筋のチャイナからのマネーひきはがしもあり、バブル崩壊が眼前に迫っている。
(９) 以上のような、国際経済情勢を踏まえれば、菅政権下の日本の経済状況は、誠に悲惨な事になる、と結論付けざるを得ない。
(１０) 国民の生活は、益々厳しくなっている。
しかし、日本企業は、リストラで利益を上げ、カネ余り状態にある。
上場企業の余剰資金は62兆円にのぼっている。
リストラで、従業員の首を切り、合理化を行い、決算で大きな黒字を出してみたが、大不況下、この62兆円の投資先がなくて困っている。
この御金を預けられた銀行は、これまた「カネ余り」に困っている。
大不況で、誰も御金を借りてくれないからだ。
そこで、日本国債を買いまくる結果となる。
(１１) 菅政権下では、海外に益々、雇用が流出し、失業率は10%に向けて、ドンドン上昇するだろう。
内需は益々低迷し、税収は下がり、デフレ・スパイラルは悪化する。
財政赤字の拡大と失業率の上昇が同時に起こるだろう。
国際経済危機が、更に外部から、日本経済を襲う。
内閣に危機対応能力は無い。（口蹄疫問題で実証済）
(１２) 私が内閣総理大臣なら、どんな対策を立てるか？
明日以降のブログで発表します。
【今日、日本がおかれている国際情勢の状況については以下で語りました通りです。】
【ニコニコ動画】【藤井厳喜】急変する東アジア情勢と参院選に向けての小沢戦略 H22/6/1
【イベントのお知らせ】
(1) 音楽ティーパーティーSpecial 「クラシックとシャンソンと日本の未来を語る会」
藤井げんき＆松田学のコラボレーションによるコンサートとトーク・ライブ
日時： 6月11日（金） 6時開演（5時半受付開始）
会場： 岩崎学園ゲーテ座ホール 神奈川県横浜市中区山手町254（045-623-2111）
交通： みなとみらい線-元町・中華街駅（5番）改札口（6番）アメリカ山公園口より徒歩3分
会費： 5000円（予定） 詳細は近日発表。
松田さんはチェロの演奏者で、奥様はクラシック専門のピアニストです。
御二人の演奏と、私（藤井げんき）作詞・訳詩のシャンソンを、お聴き頂きながら、二人で夢ある日本の未来を語ります。
松田学（たちあがれ日本・神奈川県参議院選挙区第1支部 支部長）
藤井げんき（たちあがれ日本・参議院比例(全国区) 第7支部長）
問合せ先：藤井厳喜事務所
mail: info.cfg.future@gmail.com
Fax: 03-3650-7873
※ この催しは、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです。
(2) 6月16日「藤井げんきと語り、励ます会」お知らせ
日時： 6月16日 午後7時開演 （午後6時受付開始）
会費：1万円 （当日受付可）
場所：青山ベルコモンズ９Ｆ
クレイドル・ホール （03-3475-8123）
http://www.bellcommons.co.jp/rentalhall/access/index.html
〒107‐0061 東京都港区北青山2-14-6
行き方： 東京メトロ・銀座線外苑前下車３番出口徒歩２分
※ ゲスト多数予定
問合せ先：藤井厳喜事務所 （事務局担当：石蔵）
mail: info.cfg.future@gmail.com
Fax: 03-3650-7873
※ この催しは、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです。
従来の「政治家を励ます会」ではない、全く新しいスタイルのパーティーを企画しています。
若い人達が気軽に集えるような場所と雰囲気で、日本の明るい未来を語りたいと思います。
ゲスト多数の中には、日本大好きなラップ・グループ、英霊来図も来てくれます。
私が、作詞した曲をこの日、御披露目できる予定です。
また、私の作詞、訳詩したシャンソンやオリジナル曲も、プロの歌手の方に歌って頂く予定になっています。
どうぞお楽しみに。また猫ファンにも喜んで頂けるようなサプライズ企画も準備中です。
一人でも多くの方に御集り頂きたく願っております。
どうぞ、このイベント情報を多くの方にお知らせください。
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（いつも色々なご意見や応援を有難うございます。メールの量が連日、倍々増状態となり、更に外での活動が増え続けている為、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。しかし、色々なご感想を受け止め、大変参考にさせて頂いております。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
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急変する東アジア情勢と参院選に向けての小沢戦略
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本日、6月1日は、複雑に連動している国際情勢と国内情勢が、曖昧な形から1つの定まった方向に動いた重要な期日である。
国際情勢をウォッチングしていると、ごくたまに、この日を境にして、情勢が一気に転換するような、謂わば「分水嶺」とか、結節点とかと呼びたいような特定の日が存在する。
本日は、正にそのような日であったと思う。
本日の私の分析を聞いて頂きたい。
【藤井厳喜】急変する東アジア情勢と参院選に向けての小沢戦略 H22/6/1
現在、アメリカ外交は東アジアにおいて攻勢にでている。
チャイナは受け身の立場である。
結局、チャイナが北朝鮮のテロ（3月26日韓国哨戒艇爆破事件）を防げなかったからである。
アメリカは小沢との間にも妥協点を見出しつつある。
反米の社民党を切り捨て、その責任を鳩山に押し付けて小沢は鳩山の首を切るつもりであろう。
その後には、小沢のコントロールの効く人物を首相にしたいところだが、ここでのダーク・フォースは前原国土交通相ではないか。
彼は軍事・外交問題における常識はありアメリカの受けも悪くは無い。
民主党における隠れ親米派である。
しかし、民主党の本質に何ら変わりは無く、国民が参議院戦で民主党に勝利を与えるならば、言論の自由を弾圧するような暗黒法案が次々と通る事は間違いない。
これはかねてから私が警告を発して来た通りである。
また「みんなの党」も民主党補完勢力である事は明白である。
このように内外情勢は水面下で緊密に連動しているのである。
本日夕刻、クローズアップ現代で、『中国 温家宝首相が語る』と題した、温家宝首相の特別インタビューが放映された。
これは、私が指摘した今のチャイナ外交の立場の弱さを物語る好例、何よりの証拠である。
温家宝は、日本を非難するのではなく、ひたすら日本人を懐柔し、チャイナ外交の立場を擁護しようとしている。
今、経済的にも外交的にも、チャイナが如何に弱い立場にあるか、を最も露骨に物語っている。
今もし、日本に本当の外交があるならば、日本政府は尖閣列島に自衛隊基地を作り、首相は靖国神社に公式参拝するべきである。
こういった日本の積極攻勢に対して、今のチャイナは何も手出しをする事が出来ない弱い立場にある。
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チャンネル桜、経済討論会・第10弾、本日放映＆関連フォローUP
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木曜日、午後に録画したチャンネル桜の経済討論会が、土曜日夜に放映されました。
今回も、内容は充実した非常に面白い討論会になったと思います。
特に、三橋さん、渡邊さんと私の話は上手く噛み合っていたと思います。
現在の日本経済のデフレ危機からの脱出の為に何をやらなければならないか、という根本的な点については、我々三人の意見は完全に一致しているからです。
田代さんが新幹線の話を出されていらっしゃいましたが、これには少し、補足をしておいた方がよいでしょう。
新幹線の構想が立てられたのは、実は戦前に遡ります。
満州国の首都・新京と日本の首都・東京を繋ぐ、当時の言葉で言う「弾丸列車」が構想されていました。
朝鮮半島と日本列島をトンネルで結び、両国の首都を直結するという誠に大胆な構想でした。
実はこの構想が、第二次大戦後に実現したのが新幹線だったのです。
新幹線を造る人材と技術は、帝国陸軍と帝国海軍が残したものです。
戦闘機を造り、通信システムを研究していた軍の高級技術者が敗戦により、失職しましたが、彼らの力を再結集する事により、新幹線は誕生したのです。
その点では、新幹線の構想から実現には非常に長い年月が費やされているのです。
戦争によって中断されたにも関わらず、当初の弾丸列車の構想を実現した日本人の執念と技術力は、世界に誇るべきものでしょう。
必ずしも新幹線は、短期間に実現したものではない、という事を認識しておいた方がよいと思います。
この話の一部分は、私の大好きな(笑)、NHKのプロジェクトXでも（「弾丸列車」の話は綺麗にカットされた上でｗ、後半部分だけは）放映されています。
ここで注目したいのは、昭和20年までの国家を挙げての技術への研究開発が、戦後の経済の高度成長を支え、今日も日本経済の基礎力を形成している、という事です。
陸軍・海軍を通じて、強い国家を造る為に、短期間の見返りを無視して行った教育・研究・開発への投資が、戦後の日本経済を今日まで支え続けてきているのです。
海軍と造船技術の結びつきは、誰でも理解できるでしょう。
また、日本の通信技術の基礎も海軍や陸軍によって研究開発されたものです。
1970年代からのゆとり教育などは、まさにこの逆であり、日本の研究開発力を低下させ、将来への負の遺産となっています。
アメリカのNASAを持ちだすまでもなく、国家の総力を賭けた研究開発が、次の時代に民間経済を牽引する強い技術力となっていきます。
3ヶ月後や、来年の企業の利益を気にしていたのでは、長期の研究開発は出来るわけがありません。
やはり、国家の予算や制度を用いた、未来産業育成の為の大きな研究開発への投資が今の日本にも絶対に必要です。
それが30年後、50年後の日本経済を引っ張っていくエンジンになるはずです。
パネリスト：
田代秀敏（エコノミスト・ユーラシア21研究所研究員）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
三橋貴明（経済評論家・作家）
宮崎正弘（作家・評論家）
渡邉哲也（作家・経済評論家）
司会：水島総
1/4【経済討論第10弾】どうなる！？日本経済の行方[桜H22/4/3]
2/4【経済討論第10弾】どうなる！？日本経済の行方[桜H22/4/3]
3/4【経済討論第10弾】どうなる！？日本経済の行方[桜H22/4/3]
4/4【経済討論第10弾】どうなる！？日本経済の行方[桜H22/4/3]
この日の経済討論で、特に注目すべきところは、渡邊さんの指摘した、ヨーロッパ経済危機とシナ経済危機の連動というポイントです。
ヨーロッパ経済危機が深化すると、ヨーロッパの経済が悪化する事は勿論ですが、ヨーロッパの金融機関は今まで、投資していた国から当然、投資を引き揚げます。
所謂、「貸しはがし」が起きてくるのです。
ヨーロッパの銀行は、シナ経済のバブルにのり、大きく投資を伸ばしていました。
ヨーロッパ危機の深化に伴い、シナ経済から投資を引き揚げ、「貸し剥がし」を行うようになります。
そこでシナ経済は、大きなダメージを受ける事になります。
つまり、ヨーロッパの金融危機が、シナの金融危機を呼び起こす結果になりそうです。
この点の渡邊さんの指摘は大変、鋭かったと思います。
YouTubeで公開、頂いたのは、3時間討論番組の内の2時間分になりますが、3時間目の討論番組では、ギリシャ問題についても、より突っ込んだ議論が面白く交わされました。
【お願い!!!! 全力拡散にご協力を！】
既にブログでも取り上げました、「絶叫！おQ層」の方々にも早速、絶賛！大好評！という「子ども手当の裏に隠された驚きの事実」チラシです。
他にも、数枚の回覧をさせて頂いたようですが、これが圧倒的に反応率、絶大!! 超HIT！
※ダウンロードはコチラから→ http://loda.jp/chirasihokanko/?id=253
既に、FAXやメールや印刷チラシのコピー等々を通じて、まわっているそうです。（驚くほど、凄い！）
もう、これは快挙としか言いようの無い大HIT！
是非、此方をダウンロードし、拡散にご協力くださいませ。
これは、全力!!で、いや、本気で至急、少しでも速く全力で大拡散をお願いします!!
【お知らせ】
また、4月2，3，4日（金から日）は、神奈川県の横浜センター北や南エリアで、街頭宣伝活動を行う予定です。
平成22年4月4日（日） 13時から15時 「センター北」駅
平成22年4月7日（水） 18時から20時 「センター南」駅
場所： 横浜市営地下鉄 「センター北」駅、「センター南」駅 遊歩道にて。
ご連絡先： 頑張れ日本！全国行動委員会 TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシはこちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protestactivities0402-07yokohama_flyer.pdf
【どんどん拡散ご協力ください。 (^・x・^) じゃじゃーん！ (^・x・^) 】
「ネコウヨ」バナーが出来ました。ヽ(^。^)丿
「The Cat Is Right !!」 猫はいつも右（right）であり、かつ正しい（right）!?
↑↑ 私の友人のカリスマ・フードコンサルタントの松本和彦先生がデザインし、創ってくださったものです。
（※ 松本さんの事は、「ドンと来い!大恐慌 (ジョルダンブックス)
こちらはTwitterページ用の「ネコウヨ」バナーです。
こちらは、私のTwitterページ「 https://twitter.com/GemkiFujii 」をリンク願えればと思います。
★ ブログ用のミニ・サイズは此方。
★ Twitter用の正方形タイプは此方。
是非、此方もリンク用バナーにご活用頂ければと思います。
※ 現在、まだ他のサイズ等も、作成頂いているらしいです。（感謝）
是非、そんな楽しい「ネコウヨ支持」とおっしゃっていただける方は、是非、リンク用にぺたっとご活用ください。
※ 「ネコウヨ」ってニャンだ？と思われる方は、『ネコウヨ誕生秘話』を詳細にブログで解説下さいました、ネコウヨ仲間さんのブログをご覧下さい。（http://2chatnoir.blog115.fc2.com/blog-entry-134.html）
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
（いつも色々なご意見や応援を有難うございます。メールの量が連日、倍々増状態となり、更に外での活動が増え続けている為、全てのメールに個別返信が厳しい場合があります。しかし、色々なご感想を受け止め、大変参考にさせて頂いております。状況、ご理解頂ければと願います。← それでも全て拝読は必ずさせて頂いております。）
藤井厳喜へのメッセージ、講演や仕事等の依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
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米下院、医療保険改革法案を可決―そのアメリカ経済へのインパクト
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（日夜、Twitterならではの活動のリアルタイム実況中継や裏話ｗ等もしています。
私が今日・どこで何に参加しているか？今、何を考えているか？、ご興味の方は是非、御気軽にご参加「フォロー」ください。）
3月21日、米下院は、医療保険改革法案を可決した。
これは分かりやすく言えば、無保険者を、健康保険に入りやすくする為の改革法案である。
オバマ政権が内政の最大の看板にしてきた政策である。
アメリカでは、全ての国民が健康保険に入れるような制度にはなっていない。
低所得者や失業者には、健康保険に入る事が出来ない人々が多い。
今回の保険制度改革で、約3200万人の無保険者が健康保険に加入できるようになる、と言われている。
日本では、戦後改革の一環として、健康保険の国民皆保険化が実施された。
これは、農地解放と共に、占領軍の政策の中で、肯定的に評価できる数少ない政策である。
日本では今日、健康保険制度に様々な問題はあるが、基本は国民皆保険の制度である。
ところが、アメリカにはこの健康保険の皆保険制度が存在してこなかった。
おそらく米上院は、この法案を可決するだろうから、アメリカ史上はじめての健康保険の皆保険を実現する事になる。
結構な事だが、問題はただ１つ。
巨額の費用がかかることである。
この法案の実現によって、秋の中間選挙における米民主党の惨敗は避けられる事になるだろう。
しかし、この国民皆保険化のコストは現在、10年間で約9400億ドル（約84兆円）であると言われている。
おそらく実際は、はるかにこの予測額よりも巨額になるであろう。
この巨額の負担に、現在既に財政赤字に悩んでいる米連邦政府が耐えられるだろうか？
別の言い方をすれば、アメリカ経済は、この巨額の費用を賄うだけの経済成長を実現できるだろうか？
これに、肯定的に答える事の出来るエコノミストは殆どいないのではないか。
つまり、この国民皆保険化の帰結は、以下のように推論する事が出来るだろう。
【 国民皆保険化 ⇒ 米財政赤字、更に膨張 ⇒ ドル安 】
つまり、国民皆保険化は更なるドル安の時代を招来する事になるだろう。
直ぐには為替市場はこのように反応しないかもしれないが、今年後半の米中間選挙後には、次元の異なった、米ドル安の時代が現実になるのではないか、と予測している。
近未来において、極端なドル安・円高が予想される。
ギリシャ問題で足を引っ張られているユーロも、ユーロ安の方向に動くであろう。
日本は「不況下の円高」に苦しむ事になるだろう。
この時、鳴り物入りで、「アジア内需」なる言葉を、更に声高に叫び、日本経済を誤った方向に導こうとする人々がいる。
この【アジア内需論の批判】については、明日のブログに、キッチリとした批判を展開したい。
※ 民主党の休日分散化で、GDPが4%（20兆円）も成長するという、トンデモ盲説が流布している。（特にNHK等が、この情報を盛んに流している。）
まさか、こんな痛すぎる…トンデモ経済論を信じる人は、いないだろうが・・・、これについては、MPJの私の連載コラム「祝日分散化は日本分散化―民主党の国家解体シナリオの暴論」で、述べさせて頂きましたので、此方をご覧ください。
（NHK経済部が真顔で語る(笑)「休日分散化で、内需拡大し、経済効果は15兆円以上となり、不況解決です」というぶっ飛び御笑いニュース解説もありました。←これはもう北朝鮮のTV並のプロパガンダです。痛すぎるジョーク??のつもりなのか…。(痛)）
↑ こんな感じで…ｗ。（どういう根拠なのでしょうねーｗ。）
【藤井厳喜より、お知らせ】明日は、夕方から溝の口駅に、藤井厳喜がうかがいます！
【神奈川県川崎市】 3．24・28 頑張れ日本！外国人地方参政権絶対阻止！選択的夫婦別姓絶対阻止！街頭宣伝活動 in 溝の口 （※ 雨天決行！）
平成22年3月24日（水） 18時00分から20時00分
平成22年3月28日（日） 13時00分から15時00分
「溝の口」駅 南武線・田園都市線 連絡通路
登壇予定：藤井厳喜、神奈川県の地方議員数名 ほか
【 ↓↓ 前回、3月20日、新橋駅前での広報活動の様子です。↓↓ 】
（ボランティアでご支援くださいました方々、そして撮影等くださいました方々、本当に有難うございます。心より感謝しております。）
御問合せは、 頑張れ日本！全国行動委員会 TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシはこちら→ http://www.chsakura.jp/sakura/protestactivities0324&28mizonokuchi_flyer.pdf
1人でも多くの方にお会いしたいと思います！ 是非、ご参加願います！
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『ドンと来い！大恐慌』の準共著者、松本和彦さんと経済トレンド最前線の対談
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私の友人であり、『ドンと来い!大恐慌 (ジョルダンブックス)
現場の第一線で常に大活躍の松本さんに、最近のフード業界のトレンドを、一刀両断で分析してもらいました。
必ず、ビジネスのヒントになると思います。
何故、餃子の王将やマクドナルドが、この不況下にも関わらず、快進撃を続けているのか。
その理由をちゃんと理論だてて説明してくれています。
最近、暗い話題が多い中で、元気が出る経営をやるにはどうしたらよいのか？、そのヒントが充満した対談になったと思います。
最後は、猫好き同志のネコ談義 (=^・・^=) で、終わりました。(笑)
1/3【藤井厳喜＆松本和彦】『ドンと来い！大恐慌』スペシャル対談最前線?[H22/3/17]
2/3【藤井厳喜＆松本和彦】『ドンと来い！大恐慌』スペシャル対談最前線?[H22/3/17]
3/3【藤井厳喜＆松本和彦】『ドンと来い！大恐慌』スペシャル対談最前線?[H22/3/17]
（食の未来学、トレンドの見方など、「ドンと来い!大恐慌 (ジョルダンブックス)
最後はやっぱり、つい猫好き友だちが揃うと、猫会話に…。
たまには、こういう面白会話を御気軽に楽しんで頂ければと思います。
ちなみに、よく聞かれるので…
私が好きで可愛がっている「くた猫」さんについては、此方をご覧ください。【くた猫さんHP】
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本日、いよいよNET版第3回CFGシンポジウム、一斉発信！（YouTube映像計24本）
【藤井厳喜Twitterサイト】 とうとう開始しました！
https://twitter.com/GemkiFujii
※ 明日、2月1日は、藤井厳喜アカデミーの開講です！
いよいよ、本日、12時からNET版シンポジウムの大作を配信します。
【第一部】藤井厳喜の基調講演が、3セクションに分かれ、約10分の番組、6本から構成されています。
2010年、平成22年がどのような年になるのか、世界の政治経済を鳥瞰図的に展望し、それを踏まえて日本の社会の変化を予測します。
鳩山民主党政権が、5月には挫折するのではないか？と予測しています。
小沢一郎民主党幹事長の失脚も、ほぼ確実でしょう。
【第二部】は、正統派エコノミストである丹羽春喜先生へのインタビューです。
足元の経済情勢の分析から、ケインズ革命の歴史的意義、更に不況克服の最終手段としての政府通貨発行権の活用について、たっぷり時間をかけ、縦横に語ってもらいました。
【第三部】は、山村明義さんへのインタビューであり、私との対談になっています。
「小沢一郎とは、どのような政治家であるのか？」を長年の徹底した取材から詳細に語ってもらいました。
小沢政治の本質とは何か、現場重視の山村さんの鋭い分析に御期待下さい。
長時間のシンポジウムですが、今回は、NET上で配信する為、日本全国の方々に無料で観てもらえるのは大変有難いことです。
会場を借りてのシンポジウムですと、東京周辺で会場に来られる方以外には、情報発信が届きませんが、NETを活用する事により、同時に全国の、世界の有志の方々に見てもらえるのは我々の志の共有の為に、素晴らしい事だと思っています。
年末年始もなく、反NHKや外国人参政権反対などの為に活動をしてきた同志の皆さんに、心から感謝すると同時に、それらの皆さんに是非、このシンポジウムを見て頂きたいと念願しています。
限られた時間や予算の中で、活動されている皆さんも、NETでの配信であれば、無料で、かつ自由な時間にアクセスして全体を何回かに分けても見る事が出来ると想い、今回、敢えてこのような形で情報を配信させてもらっています。
全体としては長いシンポジウムですが、何回かに分けてでも見て頂ければ、今後の日本を考える上で大きな指針になる事と思います。
2月1日開校の『藤井厳喜アカデミー』と合わせて、ご覧頂ければ、幸甚です。
本当の日本国の危機の年にあたって、私が出来る事は何かと自身に問いかけた結果が、このシンポジウムであり、アカデミーの開校です。
兼ねてから練ってきた内容ではありますが、それを最新のメディアに乗せて、しかも、無料で公開するという事に敢えて踏切りました。
今や、大学やマスコミは、【反日＝国家解体勢力】によって占拠されています。
しかし、大事なのは、学校の建物や、立派な放送設備やそれらが生み出す偽の権威ではありません。
志さえあれば、どこでもどのような形でも、教える事は出来るし、教育は元来、そのようなものであるべきです。
私は吉田松陰ほど偉い人間ではありませんが、その松陰先生の志の万分の一でも、継承するつもりでこういった試みを続けてゆく覚悟です。
また、こういった活動によって日々、最前線で苦労されている活動家の方々に御恩返しをすることが僅かでも出来るのではないかとも、思っています。
以前にも言及しましたが、アカデミー開校を発表した直後から、多くの方々から期待と励ましのお便りを頂きました。
所謂、技術系の方々からの期待の声が大きかったのは予期せぬ事でした。
また海外在住の日本人からも激励と期待のメッセージをもらいました。
期待にお応えできるように、今後、尽力してゆくつもりです。
是非、全12回の講座を最後まで、御覧ください。
また、より多くの方々に、この事を御紹介して頂ければ、心から有難いと思います。
では、以下、映像をお届けしたいと思います。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ代表 藤井厳喜
【第一部】 藤井厳喜、2010年を語る！
1/6【第1部】CFGシンポジウム 「藤井厳喜、2010年経済展望」[H22/ 1/31]
2/6【第1部】CFGシンポ「じり貧のアメリカ経済、分裂するユーロ圏」
3/6【第1部】CFGシンポ「多極化する世界―無秩序化に向かう世界政治」
4/6【第1部】第3回CFGシンポジウム「ベトナムという国の重要性」[H22/ 1/31]
5/6【第1部】CFGシンポ 「反シナとしてのベトナムとシナ」[H22/ 1/31]
6/6【第1部】CFGシンポジウム 「2010年国内情勢・政局展望」[H22/ 1/31]
【第二部】 ケインズ革命の歴史的意義と丹羽春喜理論
1/11【第2部】CFGシンポ 「丹羽春喜先生と政府貨幣特権について」[H22/ 1/31]
2/11【第2部】CFGシンポ 「チャンスを逃した麻生・自民党」[H22/ 1/31]
3/11【第2部】CFGシンポ 「マクロ経済政策の不在」[H22/ 1/31]
4/11【第2部】CFGシンポ 「ケインズ革命の歴史的意義」?[H22/ 1/31]
5/11【第2部】CFGシンポ 「ケインズ革命の意義を詳説」[H22/ 1/31]
6/11【第2部】CFGシンポ「ケインズ政策の実行の為の必要条件と情報戦争」
7/11【第2部】CFGシンポ 「最低400兆円はあるデフレ・ギャップ」[H22/ 1/31]
8/11【第2部】CFGシンポ 「自生的有効需要の妥当性」[H22/ 1/31]
9/11【第2部】CFGシンポ 「レーガン時代の旧ソ工作員の情報操作」[H22/ 1/31]
10/11【第2部】CFGシンポ 「レーガンと足を引っ張ったボルカー」[H22/ 1/31]
11/11【第2部】CFGシンポ 「第2部の丹羽先生との対談の補足解説」[H22/ 1/31]
【第三部】山村明義さんに聞く、2010年日本政治
1/7【第3部】CFGシンポ「山村明義さんに聞く2010年日本政治」[H22/ 1/31]
2/7【第3部】CFGシンポ「小沢一郎論?父親殺しの系譜」[H22/ 1/31]
3/7【第3部】CFGシンポ「中川昭一氏の霊魂が追い詰める小沢一郎」[H22/ 1/31]
4/7【第3部】CFGシンポ「民主党を生んだマスコミ」[H22/ 1/31]
5/7【第3部】CFGシンポ「鳩山民主党が破壊した日米安保体制」[H22/ 1/31]
6/7【第3部】CFGシンポ「政界大動乱に向かう日本」[H22/ 1/31]
7/7【第3部】第3回CFGシンポジウム・エピローグ「無秩序化と無制限戦争」[H22/ 1/31]
★ 【 Cambridge Forcust Group of Japan.Co 藤井厳喜チャンネル】
http://www.youtube.com/user/zingrace1213 （登録自由）
※ 私への御連絡については、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、チェックが遅れる事もございますが、必ず情報は全て拝読しておりますので、宜しくお願い申し上げます。
藤井厳喜へのメッセージ、講演依頼も、以下アドレスまでお願いいたします。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
【お知らせ】
2．2 頑張れ日本！全国行動委員会結成大会＆ 日本解体阻止！全国総決起集会
平成22年2月2日（火） 於・日比谷公会堂
最寄り駅 東京メトロ：丸の内線・日比谷線「霞ヶ関駅」、日比谷線・千代田線「日比谷駅」 都営地下鉄：三田線「内幸町駅」
ＪＲ：山手線・京浜東北線「有楽町駅」「新橋駅」
14時00分 頑張れ日本！全国行動委員会 結成大会 大シンポジウム
・ 趣旨説明、討論、決意表明、各界人士 演説、全国地方議員決意表明、ビデオ上映
17時00分 頑張れ日本！日本解体阻止！全国総決起集会
・ 各界人士 演説 （国会議員、地方議員、文化人 その他）
・ 「大会宣言」 及び 「頑張れ日本！全国行動委員会結成宣言」採択
20時00分 終了
主催 頑張れ日本！全国行動委員会（準備委員会）、草莽全国地方議員の会、日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会
連絡先 草莽全国地方議員の会 TEL 03-3311-7810
日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会 TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシは こちら↓
http://www.ch-sakura.jp/sakura/ganbarenippon0202_flyer.pdf（随時更新予定）
近現代世界の国際秩序の変遷 (2)
（昨日の続きである）
昨日の話を復習すると、近代世界で初めて登場した覇権国家がスペインであった。
「対立軸こそが、世界秩序である」という私の観点から、より詳しく説明すれば、主要覇権国家スペインとこれに対立する準覇権国家ポルトガルの対立軸こそが、近代世界に登場した初めての対立軸＝世界秩序であった訳である。
この世界秩序（対立軸）が崩壊するのが、1588年のイギリスによるスペイン無敵艦隊の撃破である。
これ以降、世界秩序は第一次群雄割拠時代に入る。
その群雄割拠の混乱の中から、いち早く抜け出し、次の時代の主要覇権国となったのが、イギリスであった。
イギリスの覇権国としての準備を完了させたのが1688年の名誉革命であった。
それ以降は、1914年の第一次世界大戦まで、200年以上に渡るイギリスの覇権時代が始まるのである。
主要覇権国イギリスに対する準覇権国は、この間、三国現れる。
第一の準覇権国がフランスであり、第二がロシアであり、第三がドイツである。
18世紀の半ばは、主要覇権国であるイギリスとこれに対抗する準覇権国フランスの植民地争奪戦が闘われた時代である。
フランス・ブルボン王朝の絶対王政がイギリスと対立し、これが当時の世界の主要な対立軸を構成した。
この間、いち早く産業革命を起こしたのがイギリスである。
象徴的に言うならば、スティーブンソンによる蒸気機関車の発明が1814年である。
これ以降、世界で初めての産業革命がイギリスに起こり、これがイギリス帝国の力を圧倒的にしていった事は言うまでもない。
イギリスに対抗していたフランスは、1789年のフランス革命によって大きな挫折を味わう事になる。
イギリスが1688年の名誉革命で成し遂げた近代革命に遅れる事、101年目にフランスは近代国民革命の時を迎える事になる。
フランス革命の混乱のあと、ナポレオンが登場し、ヨーロッパを席巻する。
しかし、イギリスは1805年のトラファルガー海戦でナポレオンの野望を挫き、1815年のワーテルローの戦いでナポレオンを葬り去り、主要覇権国としての地位を盤石なものとした。
このフランスの没落の後に、19世紀半ばからイギリスのライバルとして登場した準覇権国がロシア帝国である。
海洋国家イギリスと大陸国家ロシアの対立は、「グレート・ゲーム」と呼ばれた。
イギリスは海洋国家として、アフリカの喜望峰を回り、中東さらにインドを制圧し、マラッカ海峡を経て、マレーシアからシナにまで進出する。
これに対抗するロシアは大陸国家としてユーラシア大陸を一途に東進し、極東を目指す。
イギリスとロシアという二つの帝国の勢力が衝突した場所が、くしくも日本列島であった。
思い返せば、スペインとポルトガルが世界分割を決めた1529年のサラゴサ条約でも、両国勢力圏を分断する線は、日本列島の真ん中を通っていたのである。
19世紀中葉、今また、イギリスとロシアのベクトルが衝突するのが、日本列島の上であった。
安政の大獄で刑死した景岳・橋本佐内は、この事態をいち早く見抜いていた。
佐内は、「日本は、イギリスと組んでロシアと戦うのか、ロシアと組んでイギリスと戦うのか、このどちらかを早晩、決断せざるを得なくなる。しかし、いずれにせよ、その時に必要な事は、日本が近代的な統一国家になっていることだ。」と、誰よりも早く警告を発していた。
佐内の予言から、50年後、日本はイギリスと同盟し、ロシアと戦う事になった。
言うまでもなく、日露戦争の事である。
事態は佐内の言う通りになった。
50年後を見据えていた橋本佐内の炯眼は、幕末の志士といわれる人々の中でも群を抜いたものであった。
1905年、ロシアは日露戦争に敗北する。
この敗北により、ロシア帝国は衰退期に入り、第一次大戦中の1917年にロシア革命が起き、ロマノフ王朝によるロシア帝国は滅亡する。
イギリスの第二のライバル、ロシアも姿を消す事となった。
この後に頭角を持ち上げて来るのが、ヨーロッパの後進国であったドイツであった。
ドイツの近代国家としての統一は、1871年であり、明治維新に遅れる事、3年である。
ドイツは文化文明においては進んでいたが、封建時代の小国分立を乗り切る事に遅れ、近代国家としてのドイツ帝国の成立は、著しく遅れたのである。
1871年のドイツ帝国の成立後、宰相ビスマルクの活躍等もあり、産業革命・近代化を大胆に推し進め、19世紀末にはイギリスの覇権を脅かす帝国主義国家として押しも押されもせぬ存在となっていた。
日露戦争におけるロシアの衰退以降、イギリスの主要なライバルとなったのはドイツであった。
第一次世界大戦（1914年から1918年）とは、単純化して言えば、イギリスの覇権にドイツが挑戦した戦争であった。
結果は、ドイツの敗北であったが、第一次世界大戦以降、イギリスの力も限界を迎え、日本やアメリカといった新興国の興隆もあり、世界は第二の群雄割拠時代を迎える事となる。
「第一次世界大戦から第二次世界大戦の終了まで（1914年から1945年まで）」が近代における第二の群雄割拠時代である。
この時代には、ヒットラーのもとで復活したドイツも、ファシズムのイタリアも、スターリン独裁のもとで興隆した共産主義国ソ連も、また、フランス、日本も、イギリスと肩を並べる強国（当時の言葉でいえば「列強」あるいは「一等国」）であった。
第二次世界大戦は、日独伊の後進資本主義国が、英米の先進資本主義国の覇権に挑んだ戦いであった。
共産主義国家ソ連が絡んでいる事が、事態をやや複雑にはしたが、第二次世界大戦の本質は、先進資本主義国家と後進資本主義国家の対立であった。
第二次世界大戦の結果、イギリスの覇権主義の時代は完全に終了した。
イギリスは、第二次世界大戦後、次々にその植民地を失い、覇権国家としては完全に凋落した。
第二次世界大戦の実質上の唯一の戦勝国として世界史に登場したのがアメリカである。
言うまでもなく1945年以降は、アメリカが世界覇権国家となった。
アメリカが主要覇権国であったこの時代に、準覇権国家としてアメリカのライバルとなったのがソ連邦である。
米ソの対立、言い換えれば米ソ冷戦が第二次世界大戦後の世界秩序の中枢を構成する対立軸となった。
1989年、ベルリンの壁が崩壊し、ソ連邦とその同盟国の明らかな衰退がはじまる。
1991年には、ついにソ連邦自体が解体し、15の共和国に分裂する。
1945年から1991年までが、米ソ冷戦時代（米ソ二極支配時代）であった。
ソ連の崩壊を受けて、アメリカの単独覇権の時代が始まる。
1989年のベルリンの壁崩壊をソ連を中心とする共産主義陣営の崩壊の起点と捉えるならば、これ以降、約20年、2008年のリーマン・ショックによるアメリカ経済の衰退の表面化までがアメリカの単独覇権の時代であった。
ベルリンの壁の前年、1988年には、東側陣営の経済崩壊の実態が、既に明らかになっていたから、数えようによっては、アメリカの単独派遣の時代は、丁度、20年続いた事になる。
2008年のリーマン・ショックが世界経済危機の引き金を引いた。
これ以降が近代における第三の群雄割拠時代である。
アメリカはその経済の衰退と共に、その軍事力も後退せざるを得ない。
横並びで見れば、未だに世界第一の強国ではあるが、アメリカにもかつてのような世界の警察官を務める能力は最早、存在しない。
2008年以降の世界では、いくつもの大国がお互いにライバル関係となっている。
注目すべきは、シナやブラジルや、インドといった低開発国が徐々に力をつけ、世界の大国として登場してきた事である。
ヨーロッパとアメリカの力は今後も徐々に衰退してゆくであろう。
これに対して、かつての低開発国の中から有力な国家が浮上して来ている。
これが現在、我々が住んでいる世界の大雑把な見取り図である。
今後、どこか単一の国家が主要覇権国として登場するような事態は当分考えられない。
近代世界の秩序の変遷を鳥観して言える事は、主要対立軸の構築とその崩壊による「無秩序時代（群雄割拠時代）」が3度繰り返されてきたという事である。
今後、このダイナミズムが繰り返し、新しい覇権国家が生まれるのか？、それとも世界史は全く新しい局面に入り、別の形の世界秩序が生まれるのか？が、我々の最も注目すべきところである。
関連：YouTube映像
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映画評論「アバター」AVATAR (2) ビジネス分析篇- コンテンツ産業考察
予告通り、本日は映画「アバター」をビジネス的観点から分析してみたい。
一言でいえば、これはアメリカ映画の将来性を示す画期的な映画である。
アメリカ映画はまだまだ行けそうだな、と底力を実感した。
１． 映画ビジネスは単なるコンテンツ産業ではない。
このビジネスには「映画館ビジネス」も含まれる。
アメリカ人にとって、映画は１人10ドル以内の気楽な娯楽である。
家族で、恋人同士で、友人連れ立って、映画館に出かける。
ポップコーンをほうばり、コーラで喉をうるおし、観た後で、映画を論じあう。
家族間のコミュニケーションの題材を与えてくれる、という点でも映画は貴重な存在である。
父と娘が共通の話題を見つけるのは、中々に難しいものだ。
アメリカ人は誰でも二つの職業を持っていると言われる。
一つは自分の職業、もう一つは、映画評論家である。
アメリカ人は、それほど映画について論ずる事が、おしゃべりする事が好きな国民なのである。
２． コンテンツ産業としての映画産業の未来に不安はない。
しかし、インターネットやDVDの普及で、映画館産業はピンチである。
家庭の居間で見られる映画を、映画館で見るメリットは何か？
映画館まで、客の脚を運ばせるには、それだけの魅力がなければならない。
その答えの一つは、普通の「一般映画館での大画面の３D上映」だ。
「アバター」はそれを実証してみせた。
もっとも、それだけで映画館ビジネスが救済されるかどうか？は疑問だが、当面の答えの一つである事は確かだろう。
過去、何度もアメリカでは、大迫力の3D・大画面ブームというものは（早くは50年代、次は80年代と）起きた事があるが、いずれも事業としては大失敗に終わってきた。
日本でもIMAX・3Dシアターなどが少し普及したが、興行成績の為の「流通数（劇場数）」が圧倒的に足りない。
そうした配給環境、NETやレンタルDVD等の時代的要因、不況という社会的要因も考慮の上で、ジェームズ・キャメロン監督は、既存の映写設備がそのまま使える「赤青メガネ（３D用の特殊レンズ）」方式を応用し、技術経営要因も考慮した上で、見事、このプロジェクトを成功させたのだ。
この成功を受け、世界の劇場では、彼の言う「映画館が、わざわざ出かけてゆく価値のある特殊な環境であり続ける為」に、デジタル立体上映設備の設置が増えてゆくであろう。
私は最新刊「NHK捏造事件と無制限戦争の時代
第6章では、「『電波（技術）の開発』『メディア革新の歴史』こそ、まさに無制限戦争の様相を帯びていたのである。言ってみれば、電波メディアの業界では、20世紀の初頭からすでに無制限戦争が始まっており、今日、われわれが見聞きするラジオやテレビは、その凄惨な闘いの末に残された戦果でもあるのだ。」と冒頭に述べ、「新技術と社会の相関関係」等を中心に詳しく解説した。
映画、コンテンツ産業は、そのビジネス・モデル構造を変えながら、イノベイティブなリーダー達により今後も益々変化を遂げてゆく事であろう。
３． 3D技術自体は、シナの映画産業にも盗まれてしまうかもしれない。
しかし、3Dで観て面白い映画には、それなりのストーリー構成、創造的な関係機材の開発思想等が必要である。
アクション物なら、戦争ものなら何でもよいという訳でもない。
ジェームズ・キャメロン監督は、ハリウッド映画のコア・コンピタンス（中核的競争力）を実によく考え抜き、企画・構想の段階から、3D技術を最も有効に活用するストーリーを練り上げたに違いない。
シナも次なるハリウッド化を国家政策として狙っており、コンテンツ産業としても、アメリカの映画産業の将来は手放しで明るい訳ではない。
しかし、所詮、シナ共産党統制下にある「プロパガンダ・ツール」としてのシナ映画産業では、自由な映画作りは不可能であり、世界の才能ある映画人を集める事は難しいであろう。
その意味で、ジェームズ・キャメロン監督は「アバター」でビジネスとしてのハリウッド映画の将来性を見事に明示したと言えるだろう。
＝＝＝＝藤井厳喜より、ビデオ・レター＝＝＝
藤井厳喜の「2009年を振り返って」 【年末のご挨拶】
2009年12月30日、2009年という一年を振り返ってみました。
2009年は特に政治、経済、メディア等で、「既存の秩序」が大きく崩壊した年でした 。
新しい発展パターンを模索しながらも、まだ確実なモデルが見えてこない中、2010年は景気の二番底に向かって進んでしまうでしょう。
政治経済、情報戦争など、一年を振り返りながらも、ビデオレターのように、世界的に益々、群雄割拠化する来年2010年以降の抱負も含め、メッセージをお届けしたいと思います。
2009年も本当に残り僅かとなりました。
明日はいよいよ大晦日。
大掃除で忙しいよ、という方も、NHKデモに参加くださる皆様も、本年も本当にお世話になり、誠に有難うございました。
よいお年をお過ごしください。
藤井厳喜
海外出張期間、私への連絡が、取りにくい事になりますが、以下のアドレスにご連絡を頂ければ、必ず情報はチェックしておりますので、宜しくお願い申し上げます。
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ事務局e-mail ： info.cfg.future@gmail.com
（↓↓こちらも『NHK捏造事件と無制限戦争の時代
「東アジア共同体」は、新華夷秩序である。― 本日放映『厳喜に訊け！』補足版
（※毎回、「厳喜に訊け！」放映日には、ブログで補足版をUPさせて頂く事にしている。）
【今週のニュース Pick UP】日米同盟の危機、どうする友愛外交？[桜H21/10/24]
↑↑↑ アメリカのゲーツ国防長官が来日し、普天間飛行場の移設問題に関して極めて強いメッセージを発したが、それを受け止める鳩山政権の危機意識は非常に低いようである。
政権交代で早くも露呈した鳩山政権の安全保障センスと、安全保障環境の危機的状況について論評していきます。
【厳喜に訊け！】ダメ！東アジア共同体（共通通貨）[桜H21/10/24]
↑↑↑ これまでにも批判してきた「東アジア共同体」構想であるが、その中でも共通通貨の導入 がいかに日本とアジア諸国にとって害悪となるかを申し上げます。
10月24日土曜日放映の、チャンネル桜のＴＶコラム『厳喜に訊け！』では、経済学的に見て、「東アジア共同体」構想と「東アジア共通通貨」の導入が如何にナンセンスであり、危険なものであるか、について、簡単に指摘させてもらった。
これは、ブログ上では、既に「2009,10,22」号、「2009,10,19 」号と、2回に渡って、述べた事である。
参考： 2009,10,22 東アジア共通通貨は不可能である！― 補足：ハンディ・キャップとしての為替レート
2009,10,19 東アジア共通通貨は不可能である！― 丹羽春喜先生に学ぶ
では、何故、シナ共産党政権は、「東アジア共同体」を推進するのかと言えば、それがシナの侵略を合理化する隠れ蓑で有る事は勿論だが、「東アジア共同体」が、シナ人が古来、望むところの「華夷秩序」の現在における再現でもあるからである。
簡単にいうならば、「東アジア共同体」はシナ人にとっては拡大された現在版の「華夷（かい）秩序」なのである。
「華夷秩序」とは何か。
「華」とは勿論、「中華の華」であり、シナの事である。
中華思想は、シナこそが世界の中心であり、かつ、唯一文明化されたところである、と教えている。
この「中華」を囲むのが、東西南北の野蛮人である。
この野蛮人を「夷（エビス）」と称する。
東西南北の夷をそれぞれ、「東夷・西戒・南蛮・北狄（とうい・せいじゅう・なんばん・ほくてき」と称する。
この四方の蛮族が中華の朝廷に朝貢し、冊封を受ける事によって、華夷秩序は成立する。
「華夷秩序」こそ、シナ人にとっては、唯一の正しい国際関係の有り方なのである。
大国化したシナ共産党政権は、現代において、この「華夷秩序の拡大版」を実現しようと言う野心に燃えている。
「東アジア諸国よ、我が中華帝国の属国となれ！」と号令を発したところで、誰も喜んでシナの属国になる国はいない。
そこで、彼らが考えだした時代錯誤の古知恵に与えられた新しい名称が、「東アジア共同体」なのである。
そこには、東アジア諸国民の繁栄と平和を保障するものは何も含まれていない。
「東アジア共同体」とは、何の根拠もない、中華思想に基づく征服と侵略の現実化以外の何ものでもないのである。
「東アジア共同体」とは、東アジアの全ての国家が今日のチベットや、ウイグルや、南モンゴルの立場に置かれる事を意味する。
それ以外の何ものでもないのである。
いよいよ、拙著『ＮＨＫ捏造事件と無制限戦争の時代』が、11月に発売される。（11月13日発売予定）
東アジア共同体が何ものであるか、についてはこの本の中で、特に特別企画章（別章）である『アジア無制限戦争、最前線!!』で、これ以上は無いほど詳細に述べておいた。
この章を読んでもらえれば、台湾、チベット、ウイグルの歴史と現状についての最もよい入門書にもなっている、と思う。
各国についての詳細な、概論や年表も掲げておいた。
予備知識なしで、東アジア情勢におけるの最新の無制限戦争の状況が、分かる仕組みになっている。
【藤井厳喜】新刊「NHK捏造事件と無制限戦争の時代」無事！発売決定のお知らせ！[桜H21/10/24]
ジョルダンブックスから拒否され発禁処分扱いを受けていた藤井厳喜の新刊「NHK捏造事件と無制限戦争の時代」ですが 、ようやく新しい出版元が決まり皆様にお目にかけることができようになりました。そのご報告、ご案内をするとともに、この本が先行発売される講演会についてもお知らせします。
是非、読んで欲しい。
＝＝＝＝＝＝【お知らせ・（先行発売会・情報も含む）】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
11月、12月と続けて、台湾のもつグローバルな重要性を指摘する講演会、及びシンポジウムが続きます。
11月7日は、台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）の第128回定例会で、以下のテーマで講演させて頂きます。
演題： 無制限戦争時代における台湾の地位 ― グローバル地政学から見た台湾独立
日時： 11月7日 （土） 午後6時?8時
場所： 文京区民センター２-Ａ
電話：03(3814)6731
住所： 東京都文京区本郷4-15-14
※文京シビックのはす向かい
都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分
参加費： 会員500円、一般1,000円
懇親会： 閉会後、会場付近にて。（会費3,500円、学生1,000円）
申込み： 11月6日までに下記へ。
Ｅ-mail：taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp
ＦＡＸ： 03-3868-2101
尚、この日のこの会場にて、最新刊『ＮＨＫ捏造事件と無制限戦争の時代』先行発売会が行われます。
続いて、約1カ月後の12月には、CFG主催シンポジウム第2回目として、以下のテーマで、特別ゲストに台湾の現実を最もよく知る二人の専門家をお招きして、前回と同様、ジャーナリストの山村明義さんと私が司会進行役となり、以下のテーマで勉強会を開催します。
演題： 『アジアの無制限戦争2.0 情報戦争最前線』 ― クリティカル・パス(Critical Path)としての台湾
日時： 12月6日 午後1時頃から6時頃迄を予定。
場所： 都内某所にて（決定次第、発表予定）
共同主催者 ： 山村明義氏 （ジャーナリスト）
メイン・ゲスト： 林建良氏 （『台湾の声』編集長・日本李登輝友の会常務理事・台湾団結連盟日本代表）
永山英樹氏 （台湾研究フォーラム会長・日本李登輝友の会理事）
台湾は単に、東アジアの運命を左右する重要な地位を占めているのみならず、恐らく今後、100年単位の世界の未来を決定する重要な地政学的な位置にあります。この事を台湾問題の最高の専門家である、林建良さんと永山英樹さんをメイン・ゲストにして、あらゆる視点から徹底的に時間の制約を離れて、講究してみたいと思います。
台湾独立支持派のサプライズ・ゲストも予定しています。
此方は、詳細が決まり次第、改めてお知らせ致します。
また、既に先日紹介した、現在発売中の激論ムック最新号『迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック)
東アジア共同体については、私がＰ35から『米中共同接近と東アジア共同体という幻想』という論文を寄稿している。
※ これからも『厳喜に訊け！』放映日には、ブログでも連動し、フォローアップする内容をＵＰさせて頂く予定である。非常に限られた、約5分という時間の中で言いきれなかった事、より詳しい事等の解説をしていく試みである。今後も合わせてみて頂きたい。
経済討論会番組『経済討論第６弾！?どうなる！？世界経済と日本』
◆経済討論第６弾！?どうなる！？世界経済と日本
パネリスト：
有澤沙徒志（日本金融通信社）
石 平 （評論家）
浜田和幸（国際政治経済学者）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
三橋貴明（経済評論家・作家）
山本 伸（金融ジャーナリスト）
司会：水島総
1/4【討論！】経済討論第６弾！?どうなる！？世界経済と日本[桜 H21/8/7]
2/4【討論！】経済討論第６弾！?どうなる！？世界経済と日本[桜 H21/8/7]
3/4【討論！】経済討論第６弾！?どうなる！？世界経済と日本[桜 H21/8/7]
4/4【討論！】経済討論第６弾！?どうなる！？世界経済と日本[桜 H21/8/7]
これらは3時間の討論番組の1時間目をYouTube形式で公開されたものです。
この映像の続き（2時間目、3時間目）は、So-TV （月額 3,150円 [税込] http://www.so-tv.jp/main/top.do ）にて公開されておりますので、是非、此方でご覧下さい。
詳しくは此方のページをご覧ください。（http://www.ch-sakura.jp/580.html）
皆既日食解散？
国会解散の翌日に皆既日食が起きた。
前近代社会では、日食は人心に大きな不安や動揺をもたらし、社会の大変動の前兆になる事があった。
天体現象である日食自体に、地上の人間世界を揺り動かす力があるかどうかは分からないが、人々が日食を何らかの大社会変化の前兆と考える限り、実際に日食の直後に社会体制の大きな変化が起きてくる事はあり得るわけである。
日本の古天文学に詳しい人から聞いた話だが、今回の皆既日食は、推古天皇の時代（推古37年）に起きた日食以来の、大きな社会的影響力をもつ皆既日食だそうである。
皆既日食が起きる前日に、麻生首相は国会を解散したのであり、今回の解散には色々な俗称が生まれてきそうだが、私はこれを「皆既日食解散」と読んだら面白いのではないか？と思っている。
単に、自民党が下野し、民主党を中心とする連立政権が生まれる可能性があるだけではない。
私は神秘思想を奉ずるものではないが、1000年単位の大きな文明の転換期に人類は遭遇しているようであり、日本の社会も政治もこれに従って大きく構造転換をしていくのではないか、と最近直感的に思っている。
皆既日食をめぐるお祭り騒ぎを見ていると、これが単なるメディアの仕掛けたイベントだけではない事が感じられる。
人々の心の中の奥深い部分が、何かこの皆既日食の後に大きな変化が来る事を予知し、これを恐れつつも期待しているような感覚が伝わってくる。
これは、なんとも科学的には説明のしようのない事ではあるが、多くのまっとうな宗教家や霊的直感のある人々が感じている事ではなかろうか。
推古天皇の時代には、それまで日本社会の基礎を形成していた縄文的な心性や古神道的なものが著しく衰退し、これがやがて大化の改新（645年）の大変化に繋がっていったようである。
大化の改新によって、仏教的律令国家が完成し、縄文的なものや古神道的なものは日本社会の表舞台から姿を消し、歴史の伏流水のような存在になってゆくようである。
ちなみに、私の尊敬する岡清先生は、2010年に日本国の第二の国産みが完了する、との予言を残されている。
岡先生によれば、1000年単位の日本の歴史の大転換が2010年から誰の目にも見えるような形で起きてくる、という事だそうである。
いずれにせよ、今回の皆既日食が、総選挙の結果を超えて、日本社会の大転換の前兆になるような気がしてならない。
是非、読んでもらいたい！『守るべき日本の国益―菅沼レポート』
『守るべき日本の国益―菅沼レポート
菅沼光弘先生は、昭和11年生まれ、東大法学部卒業後、昭和34（1959）年公安調査庁に入庁し、対外情報活動部門を中心にソ連、北朝鮮、シナの情報収集に35年間あたり、対外情報の総責任者である調査第二部長を務め、平成６（1995）年に退官されている。
菅沼先生は、私が最も尊敬する対外情報分野の専門家である。
冷戦時代は公安調査庁は日本のCIAとも呼ばれた組織である。
その対外関係部門の最高責任者を務められた先生は、まさに日本で最高のインテリジェンス（諜報活動）の専門家である。
また、日本が本格的な情報機関（プラス特務機関）を創るとすれば、その初代長官は菅沼先生をおいて他にはいないであろう、と、言われてきた。
意外なことだが、この本は菅沼先生の初めての単著である。
日本の安全と外交に興味のある人々に必ず読んで欲しい名著である。
この本を読み始めるにあたっては、序章を読んだ後に、寧ろ終章（P248-P253 )を読み、その後に第一章から順番に読むと分かりやすいだろう。
この本は、3つの部分より成り立っていると思われる。
第1は菅沼先生の回顧録的な部分である。
第2は第二次大戦後の日本がおかれた外交状況と公安調査庁を中心とする日本のインテリジェンス・ヒストリーの部分である。
第3は、日本の現状と予測、さらにそこから生じる危機感の部分である。
終章のはじめに、はっきり著者自身が述べているように、この本のテーマは単純明快である。
「なぜ私が封印を解いて、この拙い単著を発刊しようと決意したか。それは、国を守るためには、愛国心が必要不可欠だということを、しっかりと読者のみなさんに伝えたかったからだ。
現在の日本は、極めて危機的な状況にある。この国難を乗り切るために、一人でも多くの人に、愛国心を持って望んでもらいたい。それが私の願いだ。」（P248）
本書の第１の部分、第２の部分については、ここで書評者である私が細々と紹介するよりは、読者に本文を直接読んでもらうことの方が適切であろう。
いくつもの興味深いエピソードに溢れた叙実であり、非常に読みやすい構成となっている。
私がここで紹介したいのは、第3の部分、すなわち日本の現状と近未来の予測であり、これに関しては菅沼先生は極めて悲観的であり、日本が没落の危機にあることを指摘されている。
より正確に言えば、アメリカとシナを中心に反日包囲網が形成されつつあり、日本の将来は極めて暗いという認識を先生は持たれている。
現在、北朝鮮問題を処理する為のいわゆる６カ国協議は現在既に日本を封じ込める対日包囲網となりつつあり、アジアはアメリカとシナの２国を中心とする共同管理の下に置かれてゆくのではないか？
というのが先生の危機感である。
「核問題が解決しないまま、２００８年にアメリカは北朝鮮を「テロ支援国家」の指定から解除し、経済支援の道を開いた。
中国はすでに２００５年から北朝鮮に投資し、経済交流を発展させている。
（中略）
「しかも、六カ国協議を「北東アジアの平和と安定を守るための恒常的な多国間の機構としていこう」という機運が各国間で高まっている。
するとどうなるか。
すでに東西冷戦は終わり米中対決が解決すれば、アメリカは日本を軍事拠点にする必然性は何も無い。
つまり日米安保条約は解消し、六カ国協議で北東アジアの平和と安全を守っていこうということになる。日本の安全は名目上、アメリカの「核の傘」から、六カ国協議の枠組みの「核の傘」に依存することになる。」（P．４９） 注：アンダーラインは書評者。
この数行に菅沼先生の現在の憂国の想いが最もよく表れているように思う。
露骨に言うならば、六カ国協議は、最早、北朝鮮の核武装を阻止する枠組みではなく、日本の核武装を阻止する枠組みと成り果てているのである。
本書は、2009年3月の発行だが、米オバマ政権が親中化し、かつてのクリントン政権時代を上回る米中緊密化が必ずおきてくるだろう、と断言している。
私も、この予測と憂慮を120％共有するものである。
そもそも、ソ連邦が崩壊し、アメリカが冷戦に勝利した後、外交戦略の中心は経済戦争の分野へと転進した。
日本人は、アメリカとの経済関係を単に「経済摩擦」としか捉えなかったが、アメリカ側はこれを経済戦争と捉え、日本経済をアメリカの意のままに操る戦略戦術をフルに発動してきた。
オバマ新政権の顔ぶれを見ると、アメリカが日米安保条約を事実上破棄し、第二次対日経済戦争を仕掛けてくる事が明白である、と菅沼先生は警告している。
日本が自らの文明と国益を維持発展させる為には何をしなければならないか？
まず日本人は、対アメリカ観を根本的に見直し、また、国際政治とは所詮、弱肉強食のジャングルの法則が支配するものであるという事実を直視しなければならないだろう。
多くの人がこの名著を読み、一人でも多くの国民が真の愛国心と危機感に目覚める事を期待したい。
現在発売中の週刊現代、ポール・クルーグマン・インタビュー批判
現在発売中の週刊現代(6月27日号）が、『独占 P・クルーグマン「景気回復の正しい読み方」』と題するインタビュー記事を掲載している。
今更言う必要はないと思うが、クルーグマン氏は2008年のノーベル経済学賞受賞者であり、米プリンストン大学教授の著名なエコノミストである。
彼の論点を簡単に批判してみたい。
昨今、日本に関するコメント等で何かと話題の多くなったクルーグマン氏である。
コンビニエンスストアで、表紙にかかれた「独占 P・クルーグマン」の特集という文字に目がとまり、開いてみた。
中は、写真を入れてたった４ページの短い記事ではあるが、全体としての印象は、クルーグマンの言っている事も結構、いい加減である。
１、 クルーグマンによれば、実質的な国有化による米GM救済策に関しては、
「勝算は五分五分―。明らかにギャンブルだが、賭ける価値は十分にある」 そうだが、私はほぼ確実にGMの救済は失敗すると予測している。
理由はいくつもある。しかし、最も重要な救済失敗となる理由はGMが時代の要請に沿った魅力ある車を今後とても製造できそうにも無いからである。
金融的に救済しても、市場の求める自動車が作れなければGM全体の救済は不可能である。
発展途上国の自動車産業の追い上げもある。
日本の自動車産業ですら苦しい立場に置かれているのに、GMが全体として復活する事は殆ど不可能であろう。
現実的には恐らくGMの中で最も特徴のある（市場競争力のある）いくつかの部門だけが生き残る事になるだろう。
２、 クルーグマンもかなりいい加減だなぁーと思うのは、インタビューの中の次のような言葉である。
一方で、「景気後退がこの夏に終わっても驚かない」（つまり、この夏を大底としてアメリカ景気は上昇する）と言っておきながら、他方では「失業率の上昇は今後も続くし少なくとも来年いっぱいは高止まりするだろう」
「そうなれば、GDPが多少は上向いたとしても経済低迷はなお数年は続く事になります」
とも答えている。
一体景気は回復するのか？不況が続くのか？クルーグマンの答えは全くハッキリしていない。
分かれ道に立って、「右に行くかもしれないし左に行くかもしれない」と言っているに等しい。
ただし、インタビューの行間を読めば、アメリカ景気の先行きにはどちらかと言えば悲観的なようだ。
はっきりモノが言えないというのは要は自分の予測に確信が持てないからだろう。
３、 クルーグマンの意見に賛成する部分もある。
2002年から2007年にかけて日本が景気回復している時に日本は外需依存の体質を改めて内需主導的な成長のパターンに経済を構造変革すべきであった、との主張に関しては私は全く同意する。
かねてから私自身が主張していた点でもある。
近著、『ドンと来い！大恐慌』でも、そのような主張を展開している。
ただし、現状の日本経済の停滞への対策としてインフレ・ターゲット論を主張するだけでは全くポイントがずれている。
内需拡大を伴わないインフレ政策は、スタグフレーション（物価上昇と景気後退の同時進行）をもたらすだけである。
政財官・協力しての内需喚起策（ケインズ主義的政策と言っても良い）を断行しない限り日本経済は現在の停滞を脱する事はできない。
真の内需主導型の景気回復が起きて来たときに初めてその結果として適度なインフレが起きてくるのである。
歴史上、インフレを人工的に制御して起こし、それをコントロール出来た試しは無い。
経済成長の結果としてインフレが起きてくると言うのが最も正常な状態であり単に通貨供給量を増やすだけでは景気は良くならない。
クルーグマンは、日銀が通貨供給量さえ増やせば適度なインフレがおき景気が良くなると考えているようだが、この考えはハッキリ言って間違っている。
いくら通貨供給量を増やして金を借りやすくしたところで、需要の拡大が無ければ経済は成長しない。
４、 クルーグマンは麻生政権が行った定額給付金政策をこっ酷く批判している。
それが景気刺激策にはならないという理由からである。
一方で、今後予想される日本の消費税率アップには、ハッキリと反対している。
「消費税率アップをこれほど景気が悪い上体で実施するのは馬鹿げている」
「今は断じて、消費税を引き上げるべき時ではありません」
と、断言している。
これはこれで最もな発言のように聞こえる。
しかし、よく考えれば彼の発言は矛盾している。
定額給付金は考えようによっては「戻し税」であり、一時的であるにせよ、消費税の低下とも考えられるわけである。
「消費税のアップ」に反対するクルーグマンの考え方からすれば、消費税の引き下げは明らかに景気にはプラスになるはずである。
二つの発言は論理的には矛盾しているように思われる。
５、 短いインタビューであるので、クルーグマンが世界経済を全体として今現在どのように捉えているかは（この記事では）不明である。
しかし、このインタビューが見落としているのは、現在の世界経済の最も基本的な構造上の矛盾である。
それは、一言で言えば「経済上の南北問題」である。
低開発国の産業が発展し、低開発諸国の国民の生活は相対的に良くなっているが、一方、これらの低開発国に追い上げられている成熟産業を持った先進国の経済は衰退し、先進国の勤労者の生活水準は相対的に引き下げられつつある。
世界経済全体とすれば、非常にマクロ的に言えば、賃金の平準化が起きているのであり、これがグローバルなマーケット（市場原理主義）のもたらした必然的な一つの結果である。
トーマス・フリードマン『フラット化する世界(上)
フリードマンは「フラット化」というが、この言葉は極めてミスリーディングである。
何故なら南北間がフラット化する一方で、世界全体としてみれば、経済構造は著しく垂直化しているからである。
つまりそこには、グローバルな経済階級社会が形成されつつあるのである。
「フラット化」ではなく「垂直化＝ヴァーティカル（Vertical）」な社会である。
クルーグマンがこの事を明確に認識しているのかいないのかは、この短いインタビューからは分からない。
しかし、この世界経済の水平化と垂直化の2つのトレンドを同時に見ておかなければ、世界経済の全体像は見えないし、各国政府が取るべき正しい経済政策も提言できないであろう。
６、 クルーグマンの警告の中で我々が真摯に受け止めなければならないものもある。
それは、金融危機以来、アメリカ人のメンタリティが変化し、借金してでもモノを買う体質が変質し、貯蓄に励むようになったという指摘である。
これがもしそのとおりならば、日本の対米輸出は今後長期的に大きな打撃を受ける事になる。
例えアメリカで景気が回復したとしても、かつてのようには日本製品が売れないという自体が起こる事になる。
その点からも日本は本格的な内需拡大策を取る事が重要であると私は思う。
米・オバマ政権は本当に原子力推進派なのか？
米オバマ政権が環境政策を推進し、所謂グリーン・ニューディール的な経済政策の方向に進んでいる事は周知の事実だが、この中で私が注目してきたのは、オバマ政権が原子力発電を推進するかどうかの一点である。
オバマは大統領候補としては原発推進なのかどうかを曖昧にしてきた。
私は、最終的にはオバマは原発推進派になるのではないか？と予測してきたが、この予測が危ういものとなってきた。
オバマ政権が計上しつつある新予算では、核廃棄物の処理予算が増額されるどころか何と38％も削減されていると言うのである。
原子力発電を増大させようと思えば、当然のことながら廃棄物予算も増額しなければいけないはずであり、アメリカのみならず日本の原発業界もこの予算措置に大きなショックを受けている。
オバマ大統領の財政上の支持者であるウォーレン・バフェット氏は原発推進であり、私はそれ故にオバマもまた原発推進派に転じるものと思ってきたが、事態は微妙な事になってきた。
今のところ可能性は二つある。
第一はオバマが愚かな選択をし、所謂グリーン・エネルギーだけに頼って原発を推進しないと言う可能性である。この場合、アメリカの経済は更に弱体化することになるだろう。
基本的に石油派だった前ブッシュ政権ですら原発の必要性を認めていたのにオバマがこれを否定するとすれば本当に愚かな事である。
第二の可能性は原発業界で日本企業があまりに優位なため、これを叩く為に一時的に原発に背を向けているという可能性である。
新規原発を造らず、日本の主要原発３社（日立・東芝・三菱重工）を徹底的にたたき、これを後でアメリカ企業に安くM&Aさせるという手法も考えられる。
あるいは、第３の方策としては、従来型の原発を廃止し、トリウム原子炉という新型の原子炉を全面的に採用するという奇策も考えられる。
ケンブリッジ・フォーキャスト・レポートでは、このトリウム原子炉の可能性について、専門家の方に３回にわたって連載をしてもらってきた。
その概要については明日以降のブログで紹介したい。
CO2排出規制が生む日本の産業空洞化
現在、ポスト京都議定書のPOP１５という事で温暖化ガスの排出規制に関する議論が盛んである。
この間からこの問題は様々な観点からブログでも取り上げてきたが、もう一度、確認しておきたい事が一つある。
それは、厳しいCO2排出規制を日本で行えば、日本の産業空洞化が今後、恐ろしい速度で起きてくるであろうということである。
基本的に低開発国におけるCO2排出規制の方が、緩やかであるから、厳しい排出規制に耐えられなくなった日本企業は、低開発国に脱出してゆかざるを得なくなる。
その事が日本における議論で大きく見逃されている事は国策上、まことに残念である。
また、企業が日本に残るにしても、CO2排出枠を確保する為に、低開発国においてCO2削減の努力をしなければならなくなる。
これが低開発国において結局、ただの発電所を建設をしたり、様々なCO2削減技術をただで提供するということを意味する。
すなわち日本から低開発国への巨額の富の流出が起きるわけである。
もし、市場で排出権を購入しても、それ自体が多くの場合、日本から低開発国への富の流出となる。
加えて、人材も技術も情報も海外に流出し、日本産業の競争力は著しく損なわれるであろう。
CO2排出権取引が始まったのは、アメリカのシカゴの先物市場である。
シカゴ出身のオバマ大統領が排出ガス規制に熱心なのはこの事実と無縁ではないように思われる。
国際政治経済においては、全てが国益を巡る謀略戦である。
環境保護などの美辞麗句により、この実体を見ないと、日本の国益が大きく大きく損なわれる事になる。
1980年代以来、日本は一つの大きな金融上の謀略を仕掛けられてきた。
それはBIS（国際決済機構）による銀行の自己資本比率８％の規制である。
これによって、日本の銀行の競争力は著しく傷つき、自縄自縛の危機に陥った。
それが、バブル崩壊から日本経済が立ち上がれなかった大きな理由の一つである。
銀行の自己資本が、８％無ければならない必然的な理由は何も無かったのである。
今回のCO2排出規制も、BISの自己資本８％規制と全く同じ事のように、あるいはそれ以上に日本の産業全体を消耗させる国際的な日本攻撃のように思われる。
BIS規制は日本の金融業を直撃したが、CO2排出規制は日本経済の中核をなす製造業そのものを破壊しようとしている。
CO2排出規制の故に、日本の製造業の低開発国への進出が加速すれば、それは今以上に大きな人間的悲劇も生む事になるだろう。
海外に赴任する人間の家庭の崩壊や、それに派生して起きる様々な問題（日本の社会のモラルの低下、文化的摩擦…等々）も無視する事はできない。
政治家や外交官は、この冷厳な事実を直視しなければならない。
『未来学の基礎と検証』ｼﾘｰｽﾞ第１回 - 4 (/4) 藤井論文、20年前の論文を読む
いよいよ、この連載の最終回である。
※ １(/4) 「自由経済化の奔流」「なぜ共産主義は破綻したか」
2 (/4) 「裏切られた必然」
3 (/4) 「低開発国のディレンマ」
この論文全体を、貫いているモチーフは、資本主義経済が構造的に世界レベルで変質しているという事である。
しかも、その構造変化の中軸が南北関係にあるということでもある。
私はこの3月に『ドンと来い!大恐慌
私が、常々不満に思っているのは、このような真にマクロな視点からの経済や国際関係の構造分析が甚だ少ないという点である。
今、巷には、「大恐慌」を冠したタイトルの本が溢れているが、それらの本の殆どは、純粋な現象の説明に終始していて、その背後にある経済の構造変化に目を向けていない。
まして、一国ではなく、国際的な資本主義の構造変化ということについて論じている論文や書籍は稀有である。
この論文の中では、今回紹介する最後の部分において、将来の展望が明示されている。
それが、現時点から見てどの程度あたっているか、またどのように、またどの程度、修正されなければならないか、についてはこの論文の後で解説したい。
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※ 以下は、10ページの論文記事を4回に分けてお届けするｼﾘｰｽﾞの第4回分（最終回）である。
（中央公論1989年9月号掲載論文 『共産主義「終焉」の後に 』 より）
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【 5．新たな世界経営に向けて 】
従来の状況では、低開発国が共産化した場合、2つの行き方があった。
1つはソ連を中心にしたコメコンの分業体制に組み入れられる道、もう1つは、完全に自力更生路線を歩む道である。
キューバやベトナムは前者を選んだし、カンボジアやアルバニアは後者を選んだ。
低開発経済とは、単に経済発展が遅れている状態ではなく、先進国への従属構造に組み込まれた低開発状態である。
こういった状況下で、先進資本主義国との関係を完全に断絶して経済発展を目指すには、信じ難いほどの困難を伴う。
たとえコメコン体制に入っても、ソ連の自己中心的な分業体制の中で煮え湯を飲まされることになる。
国の人口の3分の１が虐殺されたと言われるカンボジアの悲劇は、このような無理を強権によって断行しようとしたことから生じた。
エチオピアの飢餓も、半分は異常気象のゆえではあるが、半分は西側と断行し、無理矢理、共産主義化しようとしたエチオピア政府の責任である。
近年ようやく鎖国の扉をあけ始めたアルバニアの経済は、ほとんど中世的と言ってよいほどに停滞している。
一方、韓国、台湾、シンガポール、香港などNIESと言われる国々を中心に、資本主義圏の低開発国の中から、本格的に経済的離陸をする国が現れ始めた。
最近では、タイ、インドネシア、マレーシア等の発展も注目されている。
低開発国が、自由主義経済圏に留まりながらも、自立的に近代化してゆく現実の可能性が拡大してきた。これに関しては、政治的理由と経済的理由の2つを考える事ができる。
いずれも先進資本主義諸国の第三世界への対応が、根本的に変化したことに起因した客観情勢の変容である。
第1は、アメリカが反共を唱える第三世界の独裁政権、しかも真の民族主義的基盤のないそれを支持して、民族主義勢力を共産化してしまう失敗を犯さなくなったことである。
アメリカも他の西側先進国も、反共ですべてを黒く塗りつぶしてしまうことの失敗に気付いた。
これにはキューバ革命やベトナム戦争の教訓が大いに生かされている。
これらの失敗からアメリカは高価な教訓を学んだとも言える。
レーガン政権は戦後の歴代アメリカ政権の中でも最も反共・タカ派的な政権としてスタートしたが、韓国、フィリピン、ラテン・アメリカ諸国（チリ、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ等）、カリブ海諸国の民主化運動を支持してきた。
これら諸国の民主化は、近年のアメリカ外交の最も輝かしい成果の１つである。
現ブッシュ政権もこの路線をさらに強力に推し進めている。
ニカラグアではキューバに似たボタンのかけ違いがあったが、これもソ連の軌道修正とともに、修復されるはずである。
第2のより重要な経済上の変化は、先進資本主義国、特にその中枢的存在であるアメリカの多国籍企業エスタブリッシュメントが、中国、ソ連・東欧圏はもとより、第三世界の経済開発・近代化の方向に大きく乗り出してきたことである。
即ち、共産圏をも含む世界の低開発状態にある国々の開発をはかることにより、世界経済の新しい発展パターンを創造するという方向に、アメリカのビック・ビジネスは方向転換しつつあるのである。
この事実を証明するには、この小論では十分ではないが、ともかくもアメリカ財界人の一部の用語を借りれば、“グローバル・ニューディール”、もしくは“南北間マーシャル・プラン”といわれるような構想が、アメリカ多国籍企業のグランド・ストラテジーとして定着し、コンセンサスを得つつある。
このような経済戦略が根底にあるがゆえに、第一のアメリカの対第三世界政治戦略の方向転換が可能になってきたのである。
このようなアメリカ多国籍企業の戦略的方向転換を必然としたのは、世界的資本主義経済の成長パターンの行詰まりである。
先進資本主義国（日米欧）の世界人口に占める比率はわずか15％、この15％の人口の消費のみによって世界経済の成長を支えることは、ますます難しくなってきた。
有効な投資機会の減少は、先進国経済の金余り、そして投機化を不可避の結果として招来した。
その破局が87年10月の世界的株価大暴落（ブラック・マンデー）であった。
また先進国における有効な投資機会の減少は、第一次石油ショック後還流してきたペトロダラーの投資先を、潜在的成長力はあるが、きわめて危険性の高いラテン・アメリカを中心とする第三世界に求めさせる結果となった。
この結末が88年末現在1兆3000億ドルを上回っている第三世界の累積債務問題である。
いずれも、先進国の消費主導型の成長パターンの行詰りから生じた破局といってよい。
一見好調そうに見える世界経済も、このような病弊に悩んでいる。
この行詰りから脱する本道は、世界人口の85％を占める共産国と第三世界の消費水準の向上と経済開発を図ることである。
アメリカの多国籍企業エスタブリッシュメントの戦略的方向転換の背後には、このような現実認識があると言ってよい。
このグローバル・ニューディール戦略を推進する為に誕生したのが、ブッシュ政権とも言えるわけである。
85年のベーカー構想、89年3月のブレイディ構想と、アメリカは相次いで累積債務対策に、より柔軟かつ妥協的な解決案を提案してきた。
89年7月にはブレイディ構想適用第一例であるメキシコに対して、債務を35％縮小（棒引き）することに先進国が合意している。
このような大胆な妥協も、また同様の債務解決案をポーランドのような共産圏にも適用してゆこうという提案も、アメリカの第三世界・共産圏開発戦略、即ち世界の低開発地域に最終市場を創造してゆこうという意図と整合的なものである。
このような資本主義の地球的な変貌には多大な困難が伴うし、事実現在、多大の困難を伴ってこの構造変化は進行中である。
それは低開発国がもはや共産主義という苦難に満ちた選択をせずに、資本主義経済圏内で自立し経済発展し得る環境が出来つつあるということでもある。
このような展望を楽観的過ぎると批判する人々は、19世紀以来、資本主義と自由社会が見せてきた恐るべき構造変化への柔軟性を忘れていると言わざるを得ない。
かつて古典的マルクス主義者によって解決不可能と思われた、先進資本主義国内の階級対立が、社会福祉対策の導入と修正資本主義路線の確立によってみごとに解決したように、現在の南北問題という一種の国際的階級対立も、資本主義の世界的構造変化によって解消されつつある。
中国、ソ連、東欧のような既存の共産主義国は踵を接して自由主義化しつつある。
第三世界の国々がもはや共産主義を選択すべき必然性は解消しつつある。
共産主義は完全に終焉しつつある。
東西対立を越えた新しい時代の地平線が開けつつある。
新たな自由経済の地球的発展の時代が到来しつつある。
この時代を支える新しい理念は、民族自立の確立、南北共生的経済発展、地球環境の整備の３つであろう。
この三大理念は、また人類の直面する三大課題でもある。
共産主義の終焉とは、共産主義が解決することのできなかったこれらの三大課題を、自由主義社会が担ってゆかねばならないということでもある。
自由主義社会の一員でもある日本の、そして我々の責務はまことに重大である。
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※ 今回が第4回連載の最終章になります。
この企画の紹介論文は、4回に分けてご紹介させて頂きました。
※ １(/4) 「自由経済化の奔流」「なぜ共産主義は破綻したか」
2 (/4) 「裏切られた必然」
3 (/4) 「低開発国のディレンマ」
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【 第4回掲載分の 補足的解説 】
この論文の最後の部分を私は決して楽観的な気分で書いたわけではない。
しかし、今から読み返してみると、やはり当時の私は現在よりは楽観的だったようである。
20年前には予測できなかったのは、以下のようなポイントである。
１、 今日のシナのように経済は資本主義化しているが、政治においては近代化・民主化していない国が登場してきたことである。
この論文においては、低開発国が資本主義化してくれば、それに付随して政治構造も近代化してくるという前提に立っていた。
しかし、そのようではない国が現実に生まれてきたのである。
２、 それと関係していることであるが、イスラム原理主義のような、世界の資本主義経済への統合そのものを拒否し、かつ思想的にも近代化そのものを否定するような政治勢力が生まれてきたことである。
イスラム原理主義の問題は、必ずしも民族主義の問題ではなく、イスラム教という普遍宗教にかかわる問題である。
しかし、そのかなりの部分は、アラブ民族に特有な民族問題とも捉えることができる。
これも当時は予見できなかった問題である。
３、 環境問題が、より大きな課題となることはこの論文が的確に予測していた。
しかし、CO2排出権取引に代表されるような、「エセ環境問題」がこれほど大きく取り上げられるとは予想していなかった。
低開発国の経済開発の問題は、必然的に環境問題を内包することになる。
その点で、南北問題の解決と環境問題は不可分に結びついている。
しかし、賢明な読者の多くはご存知だと思うが、CO2排出権取引はCO2の排出そのものを減少させる仕組みではない。
いたずらに排出権の金融商品化を促進し、そのバブル化さえ引き起こしかねない。
そのような点において、我々は歪んだ環境問題の取り上げられ方に十二分に注意していかなければならないだろう。
４、 第三世界が今日のように、先進国の勤労者一般に大きな脅威になるとは、20年前の私は予想していなかった。
この点もあまりに楽観的だと批判されても仕方がないだろう。
つまり、第三世界の近代化の経済発展につれて、先進国の勤労者一般の賃金が引き下げられ、失業すら生むに至っている。
20年前の私は先進国経済はより高度な製造業やサービス産業に特化してゆくことによって、南北関係はスムーズにそして相互補完的に進展してゆくものと考えていた。
しかし、今日の現状を見ると、南北間には明らかにゼロサムゲーム的な関係も存在する。
以上が私の反省点である。
これらの反省点は、最近の私の書物には全て反映されている。
またこの論文では、その長さに制限（字数制限）があることから、こういった構造変化の中で、日本がどのような国家戦略をとっていくべきか？については、まったく触れていない。
日本の国防戦略、また経済戦略については今後、この大きな未来予測の中で論じていきたい。
『未来学の基礎と検証』ｼﾘｰｽﾞ第１回 - 3 (/4) 藤井論文、20年前の論文を読む
このブログ内での「連載シリーズ」として試みる事にした、『未来学の基礎と検証』ｼﾘｰｽﾞ第１回の中の 『藤井論文、20年前の論文を読む ３ (/4)』、３回目として、本日は引き続き、「低開発国のディレンマ」をお届けしようと思う。
※ １(/4) 「自由経済化の奔流」「なぜ共産主義は破綻したか」
2 (/4) 「裏切られた必然」
共産主義の脅威という場合、二つに分けて考える事ができる、というのが筆者の立場である。
まず第一に先進国においては、修正資本主義の考えは広まるにつれ、共産主義の脅威というのは非常に小さくなっていった。
これが前回の論点であった。
第二次大戦後の冷戦のプロセスにおいて実は共産主義の脅威とは主に貧しい低開発国において共産主義が拡まってゆくという脅威であった。
アメリカのタカ派を始めとする先進国の多くの人は、この低開発国に拡がる共産主義というものの中味を全く誤解していた。
世界の貧困地帯における共産主義の指導者は、共産主義イデオロギーによって洗脳されたインテリのグループではなく、祖国を貧困と搾取から救おうとする民族主義者であった。
王政や伝統的な貴族階級の存在しない社会においては、民族主義者は容易に左翼化し共産主義を受け入れるものである。
彼らが直面していたのは、16世紀以来の西洋の白人による凄まじい植民地主義による搾取であった。
低開発国は単に貧しいのではなく、先進国に搾取されているがゆえに、その経済構造を徹底的に破壊され、貧困に追いやられているのであった。
先進国では資本家＝搾取階級、労働者＝被搾取階級という図式は概ね非現実的なものとなった。
しかし世界の経済構造の中においては、先進国＝搾取国家、低開発国＝被搾取国家という図式はナンセンスなイデオロギーではなく、まさに現実そのものだったのである。
第三世界のリーダーにとっての現実とは、先進国の多国籍企業によって労働と自然資源は安く買い叩かれ、かつて存在した伝統的農村共同体は外国資本によって買い叩かれ、庶民は貧困の極致を彷徨うというようなものであった。
男の兄弟は、麻薬を売り、妹は売春をし、家庭は崩壊している。
そのような現実はあまりにありふれていた。
そのような現実を救おうとする時に、マルクス主義理論は確かに１つの力となった。
南北間の経済搾取構造を否定しなければ、低開発国は永久に自立を達成する事はできない。
南北問題とは、北＝先進国、南＝低開発国の間に存在する階級的搾取構造の問題である。
そのような経済構造を前提とする限り、低開発国の多くにとって、共産主義が自立の為の１つの選択肢であったのは事実であった。
先進国との交易関係を否定すれば、経済発展の元となる資本や技術を導入する事は極めて難しくなる。
それ故に、毛沢東やカストロやホー・チミンが目指したのは、豊かになる事ではなく、自立し、国を閉じ、貧困を平等に分かち合う事であった。
貧困ではあっても、そこには、民族の自立と国民の平等が有り得たのである。
以上のように理解する時、低開発国にとって、共産主義が何を意味していたのかが極めてよく理解できる。
低開発国の共産主義のリーダー達にとって、豊かさよりも自立のプライドこそ最も重要なものであった。
以上のような視点から、今回の連載第3回目の論文を読解して頂きたいと思う。
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※ 以下は、10ページの論文記事を4回に分けてお届けするｼﾘｰｽﾞの第3回分である。
（中央公論1989年9月号掲載論文 『共産主義「終焉」の後に 』 より）
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【 ４．低開発国のディレンマ 】
共産主義を第二次大戦後の国際政治において論ずる場合、低開発国への共産主義の拡大が重要なテーマになってきた。
ロシア革命時のロシア自体が、ヨーロッパの中ではきわめて工業化の遅れた後進国であった。
中国もまた圧倒的な農民・農業国であり、この農民の心を掴むことによって、毛沢東は中国革命に成功した。
経済先進国において共産主義のアピールが早くから激減した事実はすでに述べたが、第二次大戦後に共産化した国は、低開発国に共産主義が蔓延し、先進国が共産主義化した低開発国によって包囲されてしまうのではないか―という恐怖感が存在してきた。
一時喧伝されたドミノ理論とは、1つの低開発国に共産化を許せば、これがゲリラ戦略によって周囲の国に伝染病のように広がり、周辺の国が次から次へ共産化してゆく ―という西側先進国の、特にアメリカの憂慮をほとんど戯画的な形でモデル化したものである。
ではそもそも、低開発国にとって共産主義とは一体なんだったのだろうか。
外国からの援助を受けたかも知れないが、主に内発的理由から共産主義を採用した国々にとって、共産主義とはまず第一に、先進国の搾取なき経済であり、第二に民族の完全独立であり、第三に平等に貧困を分かち合う状態であった。
ソ連・中国をも含め、共産主義が現実に約束し、達成したことはこの三つであったと言える。
民族の自立・自治を先進国の帝国主義政策に抗して勝ち取ること。
そして名目的な政治的独立ばかりでなく、経済的にも新植民地的搾取状態から脱して、独自の経済建設を進めること。
これが、カストロが、ホー・チミンが、毛沢東が掲げた目標であった。
たとえ政治的・名目的に独立を勝ち得ても、現代の世界では南北間の経済構造のゆえに、先進国（北）は低開発国（南）に対して有利な形で交易を進め得る。
低開発国側は、農作物・自然資源等の一次産品を安価に提供するか、低賃金労働を先進国からの進出企業に売るしかない状況に追い込まれる。
こういった悲惨な状況から脱却しようとすれば、自ずと資本主義経済の国際的ネットワークから完全に離脱して自国の経済建設を考えてゆかざるを得ない。
かつては、政治的な完全独立さえ許されなかった。
やがて政治的には独立できても、経済的には従属構造に組み入れられることになった。
このような厳しい外部条件が存在したのである。
ここに、共産主義が1つの現実的選択肢として現れてきたのである。
ヨーロッパ滞在時代のホー・チミンは、社会民主主義系統の第二インターと、より過激な第三インターのどちらに参加しようかと迷ったが、第三インターを選んでいる。
当時のホー・チミンにとって第二インターと第三インターの間の路線上の相違は理解も出来ないし興味もなかった。
彼が第三インターを選んだ理由は唯１つ、第三インターの方がベトナムのフランスからの独立をより明確に支持していたからである。
カストロがキューバ革命を遂行中の時、彼は共産主義者だったわけではない。
カストロが目標にしていたのは、欧米、特にアメリカの植民地状況にある悲惨な祖国を救済し、そこに住む人々の暮らしを少しでもまともなものにすることであった。
そのために、彼はすべての合法的闘争手段の尽きた後、ゲリラ戦争という実力によって、腐敗の極致にあった、時のバチスタ政権を打倒したのである。
カストロは初めから反米であったわけでも、親ソ的共産主義者であったわけでもない。
キューバを反米・親ソの共産国に追いやったのは、主にアメリカの対応が誤まっていたためである。
アイゼンハワーからケネディーに替わった当時のアメリカは、キューバの国情に関する無知から、旧バチスタ政権の流れに属するような人々を支援し反革命を後押しした。
これがカストロの離反を決定的にし、キューバ・ミサイル危機は米ソ冷戦構造の中に、がっちりとキューバを組み込んでしまった。
しかしそのキューバも、ソ連共産主義経済が破綻し、構造的デタントの流れが決定的となる中で、西側への経済開放に徐々に動きつつある。
ベトナムも、外資導入・開放政策・自由化の方向に大きく方向転換してきた。
共産主義化した低開発国は確かに“平等に貧しい”状態には成り得た。
しかしそこから先に進む事はできなかった。
しかし、80年代から90年代への新しい世界の状況は、共産主義化しなくても、政治的に自立し、資本主義経済圏にとどまったまま経済近代化を可能にするような客観情勢を作り出しているのである。
それゆえに、すでに共産化した国々も自由経済化・開放政策に向かい、共産化していない国々にとっては、共産主義的近代化の道はおよそ魅力の無い、ナンセンスなものになってきたのである。
民族主義者にとって共産主義は所詮借り物であった。
今や共産主義という、お仕着せの貸衣装を脱ぐべき時が来たのである。
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※ 次回は、第4回連載の最終章、 【第５章、新たな世界経営に向けて】 に続く。
この企画の紹介論文は、４回に分けてご紹介させて頂きます。
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【 第３回掲載分の 補足的解説 】
この論文を書いてから4年か5年程後だったと記憶しているが、キューバを訪れる機会があった。
残念ながらカストロ首相に会う事は出来なかったが、第一副首相には会う事ができた。
会見は少人数で一時間ほどであった。
私は前日、徹夜で書いたスペイン語のカストロ宛の手紙を持っていった。
第一副首相にその手紙を渡し、カストロに必ず直接手渡してくれと頼んだ。
彼は、快く引き受けてくれた。
カストロが私の手紙を読んでくれたかは分からない。
その後、何の返事も彼からはもらっていない。
しかし、私の手紙はそもそもカストロから答えが来るような類の手紙ではなかった。
私がその手紙で書いたのは、こういうことだ。
カストロは偉大な指導者であり、愛国者である事は確かである。
彼は、奴隷的な立場にあったキューバ国民を解放し、彼らに独立と自尊心を与えた。
カストロにとって共産主義はあくまで、自立を達成する為の方法であり、手段であったに過ぎない。
今、キューバ国民は誇り高く、自立した国民になった。
しかし、豊かになる事は出来ないでいる。
まして、ソ連邦が崩壊し、ソ連からの経済援助は無くなってしまった。
人々は、基本的な物資の欠乏に悩んでいる。
私はカストロに、今こそ、頑なな共産主義をやめ、市場経済を導入し、西側諸国とも大いに経済交流を始めるべきだと提案した。
政治的に完全な独立国家となった以上、以前のバチスタ政権下のような外国資本による搾取は最早不可能である。
共産主義は独立・自立の手段に過ぎなかったのだから、時代の変化に従って、その手段が無効になれば、それを投げ捨てて他のより有効な手段を採用すればよいではないか？
以上のような趣旨の手紙であった。
それ以降のキューバーの行き方を見ていると、ある程度の私有財産と市場経済の導入を行っており、私の手紙もまんざら無駄ではなかったのかもしれない、と思いたくなる。
又、ここでカストロとゲバラに関する非常に面白いエピソードを2つ紹介しておきたい。
カストロは昭和天皇が崩御された時、その死を悼み、キューバ国は一週間にわたって半旗を掲げた。
この一週間というのは諸外国の中でも異例の長さであった。
そしてカストロは、おそらく何年かぶりに日本大使館を訪れ、駐キューバ日本大使と深夜まで昭和天皇の死を追悼し、懇談したのである。
カストロが英米と闘った昭和天皇を如何に尊敬していたかが、この一事をもってしてもよく分かる。
日本の左翼がおろかなのは、このようなカストロの「心情」を全く理解できない事である。
要は、民族の独立と民生の充実こそが政治の真の目的なのであり、共産主義イデオロギーなどは、二次的三次的な手段に過ぎないのである。
革命の大臣となったゲバラが日本訪問をした。
この折、彼は約2週間にわたって日本に滞在し、主に各種の工場を見学して回った。
キューバの経済発展のためには、工業化がどうしても必要であり、その為には日本に大いに学ぶべきところがあると考えていたからである。
アメリカに敗戦したにもかかわらず、世界一流の工業力を発展させつつある日本にゲバラは大いなる感銘を受けたようであった。
このゲバラの「心情」も日本の左翼のおそらく全く理解できないところであろう。
最近、ゲバラの映画が日本で公開された。
ゲバラが直面していた現実とは、まさに論文の前の解説で述べたような南北問題の圧倒的な現実であった。
貧困と搾取は、本の中にではなく、現実の路上に溢れていた。
そのような視点からゲバラの映画も観なければならないと思う。
ゲバラ映画についての感想と批評はまた別の機会に譲りたい。
『未来学の基礎と検証』ｼﾘｰｽﾞ第１回 - 2 (/4) 藤井論文、20年前の論文を読む
予告どおり、前回からこのブログ内での「連載シリーズ」として試みる事にした、『未来学の基礎と検証』ｼﾘｰｽﾞ第１回の中の 『藤井論文、20年前の論文を読む 2 (/4)』として、本日は続き部分、
「裏切られた必然」をお届けしたいと思う。
論文の第2回、収録部分については、
古典的マルクス主義者の資本主義社会に関する予測が如何に外れてきたか、を歴史的に概観している。
古典的マルクス主義者によれば、資本主義というのは、何よりも資本が自己増殖してゆくプロセスである。
それは資本が労働者を搾取し、窮乏化させてゆくシステムでもある。
それ故に、資本主義社会では、本来の消費者たる労働者の購買力がドンドン減少してゆき、資本主義社会全体として過剰生産になり、すなわちモノが売れないで大不況となり、資本主義は滅んでゆくという運命にある。
現実には、19世紀中葉にマルクスがイギリスにおいて観察したところの資本主義は、暫時、変化、進化を遂げ、まさに古典的マルクス主義者の予測を裏切るような形で発展してきた。
即ち、労働者の権利を認め、中産階級を拡大し、勤労者階級の購買力を伸長させ、過剰生産による大恐慌が来ないような仕組みを発展させていったのである。
つまり、修正資本主義が誕生し、労働運動、社会主義運動の要求を資本主義社会の枠内で徐々に実現していったのである。
それ故に、先進資本主義国においては、マルクス主義的革命理論は全く有効性を失ってしまった。
第二次世界大戦後、修正資本主義という考え方は、ほぼ全ての先進国に行き渡り、先進国内における、労働者の生活水準は目に見えて改善していった。
マルクス主義は、労働者階級から見向きもされなくなっていったのである。
以上が、第2回目の論文の趣旨である。
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※ 以下は、10ページの論文記事を4回に分けてお届けするｼﾘｰｽﾞの第2回分である。
（中央公論1989年9月号掲載論文 『共産主義「終焉」の後に 』 より）
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【 ３．裏切られた必然 】
共産主義が終焉するに至った構造的理由は以上見てきた通りであるが、次に歴史的経緯として、共産主義というユートピア思想がいかにその魅力を失ってきたかを検討してみよう。
説明の都合上、先進国と低開発国に分けて、その過程を分析してみるのが好都合である。
さて、経済先進国における共産主義とは一体何だったのか。
古典的マルクス主義の主張によれば、共産主義革命の到来は歴史的必然であるとされる。
その理由は大旨以下のように説明される。
資本主義社会とは本質的に資本が自己増殖してゆく過程である。
単純な経済モデルを考えてみよう。
資本は投資され利潤を生んで回収されなければならない。
この場合、利潤を生むのは労働者の労働である。
利潤は労働者を搾取することのみによって得られる。
このような資本の投資と回収のサイクルが繰り返されるに従い、労働者の搾取は進み、労働者はますます窮乏化してゆく以上、最終的消費者たる労働者の購買力も絶対的に減少してゆかざるを得ないからである。
資本の利潤の側面から言えば、資本の投資・回収のサイクルが繰り返されるに従い、投下資本に対する純利潤率も低下してゆくことになる。
ここにおいて、過剰生産と労働者の過少消費は最終的に恐慌となる。
そして労働者の絶対的窮乏化を伴った恐慌は、労働者の暴力革命を必然とし、資本主義は崩壊せざるを得ない。
哲学論などはさておき、ごく単純化して言えば、これが古典的マルクス主義のエッセンスであり、これに権力奪取のための前衛党の戦略論を加えたものがマルクス・レーニン主義である。
もちろん、マルクスが予言したこの崩壊への過程を未然に防ぐ方法は知られていた。
社会福祉政策の導入による労働者の生活水準・消費水準の上昇がそれである。
資本家側が譲歩して利潤を労働者側に配分する。
これを累進課税や社会福祉政策という政治的仕組みで行う。
こうすれば労働者の消費水準は上がり、過剰生産による恐慌は回避できる。
ところが古典的マルクス主義者たちは、このような回避策は非現実的だと批難した。
なぜなら、資本家とは労働者を搾取することこそが彼の存在の本質であり、いかに合理的な解決策でも、資本の側がそれを受け入れるはずは無いと考えたからである。
しかし、歴史は古典的マルクス主義者たちの革命の必然の予測が全く誤まっていたことを実証して見せた。
彼らが有り得ないと予測した事態がまさに現実となったのである。
自由社会は、19世紀以来、労働運動・社会主義運動の要求を徐々に取り入れ、さまざまな社会福祉政策によって資本主義の修正を行なった。
修正資本主義の誕生である。
マルクスの予言は崩壊した。
自由経済は、彼の想像以上の恐るべき柔軟性を有していたのである。
この自由経済の柔軟性は、確かに多くの人々の血と涙と汗の結果もたらされたものである。
だが結果として、自由主義社会における修正資本主義路線は、大恐慌後におけるアメリカでのニューディール政策の導入以来不動のものとなった。
社会民主主義政党が長期にわたり政権を担当した、イギリスや北欧諸国ではさらに高度な福祉国家さえ誕生するに至った。
こういった流れの中で、先進国における共産主義革命の必然性は全くの笑い話になった。
最低賃金・労働法・福祉政策・累進課税などは、大量の中産階級を出現させ、彼らの旺盛な消費自体が経済の拡大をもたらすようになったのである。
大概の自由主義先進諸国には共産党が存在する。
特にフランス、イタリアにおいては共産党の存在は無視することが出来ない。
70年代には“ユーロコミュニズム”“白い共産党”の躍進が話題となったこともあった。
しかし、共産主義の本家ともいえるソ連が自己解体を始めている現在、誰も共産党が先進国経済に指導的役割を果たせるとは信じていない。
フランスやイタリアにおいて共産党が強大な存在になったのには、それなりの歴史的経緯があるのだが、もはや彼らの存在理由は、先進国を共産主義化することではなく、労働者・労働組合の既存利益の保護・拡充ということであろう。
日本においても、日本共産党の得票率は国政選挙で毎回10％を上回っている。
しかし党員は別とすれば、共産党に投票している人々のうち、本当に日本における共産主義政権の成立を期待している人はごく少数である。
共産党に投票する動機といえば、「民商でお世話になっているから」といった実利的なものか、自民党長期政権の腐敗に対する批判のいずれかであろう。
日本においては、共産党のみならず新左翼を含めて、共産主義＝マルクス・レーニン主義のアピールはきわめて小さいし、批判勢力として以外は存在意義が無い。
そして、その影響力も中ソの自由経済化の奔流の中で、薄れがちである。
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※ 次回、第3回連載 【第４章、低開発国のディレンマ】 に続く。
この企画の紹介論文は、４回に分けてご紹介させて頂きます。
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【 第2回掲載分の 補足的解説 】
1989年の時点では、以上の論文に何も付け加えることは無かった。
しかし、今日、また新たな局面が生じ、若干の補足が必要であると思う。
一度は、先進国において定着した修正資本主義の考えが、80年代全般から覆されてきたのである。
アメリカにおけるレーガン革命、イギリスにおけるサッチャー革命以来、特に、英米両国においては、新自由主義の名の下に19世紀的なレッセフェール政策が正しいとされ、修正資本主義的な考え方が否定されるようになっていった。
一時はこれが、英米両国を中心として、世界的に新しい経済成長のモデルを作り出したが、結局、この自由放任主義が行き過ぎて今日の世界大不況を引き起こす原因となってしまった。
いわば80年代から90年代硬直化した福祉国家体制が社会の漆黒になっていたことは確かであり、これを再整理する必要はあったのだが、このトレンドが行き過ぎて、修正資本主義が持っていたバランス感覚を喪失させてしまった。
現在、世界的な不況の底が益々深くなるに及んで、ややマルクス主義が復活してきている。
本屋に行くと、急速に出版トレンドにおいてマルクス主義の復活傾向がみられる。
今日の状況だけ見れば、レッセフェール的な資本主義が如何に弱肉強食的であり、社会全体に害悪をもたらせているかという言説は非常に俗耳に入りやすい。
しかし、実はレッセフェール的な資本主義に対する、マルクス主義の批判を消化し、乗り越えたところに、修正資本主義的な考えは成立していたのである。
マルクス主義に戻れというなら我々は、ソ連型社会主義に戻るしかないことになる。
それこそが、現実に地上に存在しえた唯一の社会主義国家であった。
政治的に自由な社会主義国家などというものは「空想的社会主義」そのものであって、現実には存在し得なかったのである。
現在マルクス主義の復活を主張する人々は、一歩進んで、ソ連型社会主義の復活をも主張するのであろうか？
我々は、レッセフェール的な資本主義か？マルクス主義的な社会主義かの二者択一の選択に直面しているわけではない。
少し歴史を振り返って見れば、国民経済を単位とした修正資本主義こそが、国民の大多数に幸福をもたらしていたことは誰にも分かることである。
それ故に、我々が、今目指すべきところは、レッセフェール的な資本主義の適度な規制と国民共同体経済を発展させるための修正資本主義の路線である。
そしてそれは、ケインズ主義的な経済政策を基本としたものとなるであろう。
それでは、何故？サッチャー主義やレーガン主義が一世を風靡したのであろうか？
理由はおよそ二つ考えられる。
第一は、修正資本主義における、社会主義的な部分が行き過ぎて、自由競争そのものが抑圧され、福祉政策が肥大し、国家官僚組織が巨大化し、個人の自由と自由な起業家活動が、抑圧されるに至ったからである。
それらの過剰な拘束からの解放を、サッチャーやレーガンは主張し、国民の多くから拍手喝采を持って向かい入れられたし、その政策がある程度、経済成長の活性化をもたらしたのもまた事実である。
第二に、共産主義の死滅により、資本主義社会がライバルを失い、道徳的緊張感を喪失してしまった事があげられる。
資本主義は共産主義というライバルが存在する間は、倫理的緊張感を保ち、拝金主義に陥ることに対して、無意識の内にも道徳的な規制が働いていた。
資本主義がイコール拝金主義であるならば、弱肉強食によって社会秩序が失われ、モラルは荒廃し、やがて資本主義そのものが崩壊して、共産主義に道を譲るであろうということは、容易に予測できた。
それ故に、共産主義の存在自体が、資本主義に倫理的緊張感を与えていたのである。
共産主義が崩壊し、ライバルを失った資本主義は、このような倫理的な緊張感をも喪失してしまい、拝金主義へと堕落することになった。
まことに皮肉な結果だったといえよう。
我々は今、そのような歴史的時点に立っているのである。
シリーズ『未来学の基礎と検証』第１回 - １ (/4) 藤井論文、20年前の論文を読む
4月18日の産経新聞に、一つの面白い記事が出ていた。
『世界移行期 Since1989』と題するシリーズの第5回目である。
記事は、今から20年前の4月に世界で何が起きていたかを回想する内容である。
特に私の興味をひいたのは1989年、
すなわち平成元年4月の時点では、多くの人々は、ソ連共産主義の崩壊を予測していなかった、という事実である。
記事は2つの興味深いエピソードに言及している。
１、ソ連のゴルバチョフ書記長（当時）外交による（平和攻勢）を強めていた。
4月6日にロンドンで、マーガレット・サッチャー英首相と会談している。
この記事を引用すれば
『強大な軍事力を保持しつつ、軍縮に積極姿勢を見せる「東」の指導者に対し、西側指導者は、真意を図りかね当惑もしていた。』
ということで、サッチャー首相もゴルバチョフの軍縮提案の真の意義を把握していなかったのであろう。
２、 4月28日、CNNテレビの録画取りで時のチェイニー米国防長官（ブッシュ・ジュニア政権の副大統領）は、ゴルバチョフ改革が失敗し、西側に対し、敵対的な新指導者が出現する、との見通しを公にした。
辣腕のチェイニー氏といえども、ソ連が崩壊しつつある現実を正確に理解していなかった、ということであろう。
このエピソードを読んで、急に、私自身が書いた昔の論文を思い出した。
確か、1989年（平成元年）に中央公論に書いた論文だったと思って書庫を探ったところ、その論文を発見した。
タイトルは、『共産主義「終焉」の後に』 （中央公論1989年9月号）
8月に発売された9月号に書いた論文だから、おそらく、1989年7月頃には執筆した論文であると思う。
この論文は、「厳喜」というペンネームを用いる前の本名の「藤井昇」の名前で書いたものである。
実はこの論文の中で、明確に、共産主義が終焉したことを宣言し、
その理由についても明確に解説し、その後の国際関係の課題についても見通しを発表している。
20年前に書かれた論文として、現在検証してみても、実に先見性のある論文として評価できるものと思う。
未来を予測するのは勿論難しいことだが、過去において私がどれだけ的確に未来を予測してきたかを、理解してもらえれば非常に嬉しい。
過去のこれだけの実績を元に、現在の私の未来予測が存在しているということを理解していただきたい。
20年前といえば、このブログの読者の中には、まだほんの子供だった人もいるはずである。
その人達にとっては、あまりに遠い過去のことであるかもしれない。
若い世代の人々にとっては、冷戦時代におけるソ連共産主義の脅威の大きさはとても想像が出来ないであろう。
その人達にとっては、共産主義なき世界が当たり前なのであって、共産主義崩壊がもたらした衝撃を想像することは、実感としてとても難しいと思う。
という事は、逆に、20年前の人々にとっては、厳然として存在するソ連共産主義が脆くも崩壊するなどという事は、とても想像すら出来ないことだったのである。
それだけに、共産主義が既に崩壊してしまったというこの論文の言明が如何に大胆であり、また、衝撃的なものであったか、を理解してもらえれば幸いである。
20年前の論文を再提出するのは、私が自らの先見の明を誇りたいからではない。
この論文を通じて、『未来予測とはどういうものなのか？』
特に、国際社会の構造変化を余地するとは、どういうことなのか？
を読者に感覚的に学んでもらいたいと思っている。
今から20年後の世界を予測するために、今、敢えてこの20年前の未来予測論文を、シリーズ4回に分けて、読者の目にお届けする次第である。
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※ 以下は、10ページの論文記事を4回に分けてお届けする第1回分である。
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ﾀｲﾄﾙ 『 共産主義「終焉」の後に 』
（中央公論1989年9月号掲載論文より）
東西対立を越えた新しい時代の地平線が開けつつある
新たな自由経済の地球的発展の時代が到来しつつある
この時代を支える新しい理念は、民族自治の確立、南北の強制的経済発展、地球環境の整備の三つであろう
■ 一つの壮大な人類史上の実験が終わった。
共産主義が終焉しつつある。
そしてその当然の結果として、自由主義陣営と共産主義陣営の間で激しく戦われた“冷戦”という名の第三次世界大戦は、自由主義陣営の勝利に終わった。
実はこの家庭を通じて、自由世界そのものが重要な軌道修正を行ったのであるが、それは後述するとして、まずは冷徹な歴史的検屍官の目を持って、共産主義の死亡診断書を著してみよう。
【 １．自由経済化の奔流 】
中国もソ連も未だにマルクス・レーニン主義的共産主義の看板を降ろしたわけではない。
しかし両国で現実的に行われている変化は、紛れもない脱共産主義化である。
しかもその変化たるや、きわめて構造的かつ不可逆的なものである。
中国は現代化といい、ソ連はペレストロイカというが、その内実は自由経済化ということに他ならない。鄧小平治下の中国では、経済的自由化は結構だが、情報と政治の自由化は否定されている。
しかしこれも時間とプロセスの問題である。
89年6月の天安門事件も、中国が脱共産化してゆく長い道程の途上での一つの悲劇と位置づけられよう。
ソ連では自由経済化にむしろ先行する形で、情報自由化を唱えるグラスノスチが進行中である。言論・報道の自由は、最も根底的に共産党の専制・腐敗と人権抑制を突き崩してゆくことになろう。
ソ連の覇権主義という外的理由によって共産主義を押し付けられた東欧諸国では、ポーランド、ハンガリーを中心に、自由化という名の共産主義からの離脱は最も急速である。
ベトナム、キューバ等、民族自立の方便として共産主義を採用した国々でも、共産主義がその本来の目的である経済の自立や民族文化の発展を実現できないがゆえに、自由経済化の方向に大きく舵をきりつつある。
共産主義がその本来の目的である経済の自立や民族文化の発展を実現できないがゆえに、自由経済化の方向に大きく舵をきりつつある。
共産主義は今や裸の王様である。
子供の曇りのない目で見れば王様は裸であった。
イデオロギーにとらわれな虚心坦懐な目で見れば、共産主義も今や身にまとうものは何一つない。
米ソ間のデタントが大きく進展しつつある。
現在進行中のデタントは、ニクソン・キッシンジャー・コンビがプレジネフ・ソ連を相手にして遂行していたそれとは根本的に異なる。
現在のデタントの最大の特徴は、それがソ連社会自体の自由化、即ちソ連共産主義の自己解体と同時並行的に進行していることである。
その点で今回のデタントは、はるかに構造的に堅固な土台の上に進行中である。
それは異なる量大国間の緊張緩和以上のものであり、むしろ第三次大戦終了の始まりであると言った方が適切であろう。
現代のデタントは、決して米ソ対等のものではなく、ソ連がアメリカに膝を屈する形で進められている。
それは、ゴルバチョフの“平和攻勢”と呼ばれているものの中味を吟味すれば一目瞭然である。
88年12月の50万人兵力の一方的削減提案、89年5月の極東軍12万人削減発表、ワルシャワ条約機構軍とNATO軍の同時的解体提案など、その本質は、ありていに言えばソ連軍の自己解体である。
またソ連は、89年2月のアフガニスタンからの撤退に見られるように、東欧からばかりでなく、ベトナム、キューバ、ニカラグア等の従来ソ連の勢力圏と見られていた地域からも大きく撤退しつつある。
ソ連帝国は純軍事的に見ても、明らかに凋落しつつある。
【 ２．なぜ共産主義は破綻したか 】
では一体、なぜ共産主義は終焉しつつあるのか。
その理由を三つの視点から考えてみよう。
まず第一は、軍縮・デタント推進の必然性に表れているように、自由主義経済の圧倒的優勢とそれに基づく軍事的優勢である。
言い換えれば、共産主義経済はその非生産性から、特に“冷戦”の軍事的負担に耐えられずに、自己崩壊しつつあるのである。
共産主義の教条（ドグマ）は、私的所有の廃止と計画経済が、平等のみならず、資本主義より高い生産性をもたらすと約束したが、事実は全く逆であった。
特権と非能率と地下経済の肥大しかもたらさなかったのである。
ゴルバチョフが繰り返し、マゾヒスティックなまでにソ連軍と同盟軍の自己解体を“平和攻勢”として提案し続ける理由はここにある。
ソ連は、まず過剰な軍事費負担から自己を解放し、人的資源を含むその経済資源を国内の経済再建に投入しなければならない。
そしてその過程で、デタント推進の“アメ”として西側から与えられる、技術と資本を最も緊急に必要としているのである。
他の共産主義国においても状況は似たりよったりである。
第二次大戦後の40年間にわたる、自由主義陣営の対共産主義陣営への戦略の基調を、若干の修正を伴った「封じ込め戦略」であったと規定することが許されるならば、「封じ込め戦略」は大略みごとにその歴史的使命を果たしたと言うことができよう。
「封じ込め戦略」の創案者、ジョージ・F・ケナンがかつて予測したごとく、共産主義は外部からの直接攻撃によってではなく、その内部から自壊作用が始まったのである。
第二の明白な理由は、共産主義が行ってきた自由の抑圧と人間性の圧殺である。
スターリン主義において、文化大革命において、56年のハンガリーにおいて、68年のチェコスロバキアにおいて、我々は共産主義独裁の残酷性をいやというほど見せつけられてきた。
人間の自由への希望は繰り返し否定され、人々は銃口の前に種子のように沈黙せざるを得なかった。
しかし専制がいかに強力に見えようとも、人間の自由への希求を圧殺し続けることは出来ず、ツンドラの凍土の下で眠っていた自由の種子にも終に芽をふく時が来た。
そして、抑圧の期間が長かった分だけ、一度始まった自由化への流れは強大である。
人々の自由への憧憬は徐々に水位を高め、今や堰を切り奔流となって流れ出したのである。
全体主義的な統制社会では、一度自由化への動きに弾みがつけば、もはやそれを逆転させることは不可能であろう。
共産主義とは、そもそも搾取なき平等社会のみならず、人間の権力疎外からの解放を目指した、より自由な社会を約束していたはずである。
たとえ一時的に“プロレタリア独裁”の期間を経なければならないにしても、最終的には資本主義社会よりも自由な社会が到来するはずであった。
少なくとも共産主義の教条（ドグマ）はそう教えていた。
ところが、現実に到来したのは、この上もなく不自由な官僚統制と、その不可避的随伴物である特権と腐敗であった。
現在、共産主義国以上に官僚主義的病弊が蔓延している国はない。
経済発展のみならず。人間の多方面の自由な発展の可能性についても、自由主義社会の方が、はるかに優れていることが証明されてきている。
科学・技術・芸術などの分野でも、共産主義国からは独創的な成果が実に乏しい。
科学技術の面では、ソ連を中心とする共産主義国家は常に自由主義諸国の後塵を拝し、それゆえにその方面のスパイ行為に熱心であった。
一時、人工衛星スプートニクの成功がその政治的宣伝と相まって、ソ連の科学技術の優秀性を証明するかのごとく喧伝されたことがあった。
しかし、これとてナチス・ドイツから盗んだロケット技術に接ぎ木をした類のものであり、アメリカが本格的に宇宙開発に乗り出すに従い、そのリードはたちまち逆転されてしまった。
一時は無敵を誇った大日本帝国海軍の零式艦上戦闘機が、アメリカ側の相次ぐ技術革新により、たちまち時代遅れとなっていった過程と酷似している。
人間性の自由な発展を阻害するような社会では、単発の発明や発見は有り得ても、これを長期的かつ体系的に発展させてゆくことは不可能である。
そもそも共産主義経済の生産性が低いのは、個人の自発性や創造性を充分に引き出し得ないからである。
これは科学者・技術者の創造性においてばかりでなく、末端の現場の労働者・農民の生産意欲においてもあてはまることである。
かつての農産物輸出国であったロシアは、共産主義ソ連となって、食糧輸入国に転落した。
ソ連共産党は70年にわたって異常気象への不満を訴え続けてきた。
ソ連農業を復活させ、恐らくは数年以内にソ連を穀物輸出国に転換させる確実な方策がある。
それは私的所有・私的経営を大胆に認めることである。
コルホーズ・ソホーズの解体は、中国の人民公社の解体以上の成果を挙げることであろう。
共産主義が終焉しつつある第三の理由、それは共産主義が民族主義を抑圧してきたことにある。
中国やソ連、キューバやベトナムのように内発的理由から共産主義の道を選んだ国々においてすら、共産主義は十分な民族主義の発展を許さなかった。
まして東欧やソ連、中国内部の少数民族のように、それを外的事情によって押しつけられた民族においては、共産主義は他民族支配と混合された、民族自立に対する強制支配機構以外の何物でもない。
チベット自治区600万人のチベット人は、亡命政府を有し、中国共産党支配からの独立を望んでいる。
共産国でほとんど初めて行われた自由選挙である89年6月のポーランドの上院選挙では、100議席中“連帯”は何と議席を獲得。
与党共産党は１議席しか得られなかった。
ソルジェニーツィンは、“ソ連”と“ロシア”を峻別することを要求する。
ロシアは民族と言語の名前であり、ソビエト連邦は共産主義国家の名称である。
今やソ連人口の半数は少数民族によって占められる。
バルト三国も、グルジアも、アルメニアも、中央アジアのイスラム教徒たちも、自らの民族の伝統の下に、モスクワからの共産党独裁支配に抵抗し、民族文化の解放と自立を求めている。
官僚主義的共産党独裁が少数民族文化を抑圧しているのはもちろんだが、ソルジェニーツィンのような立場からすれば、ソ連共産主義が多数派のロシア民族の宗教と伝統すら抑圧してきたことになる。
共産主義の内実は普遍主義的イデオロギーであり、その手段は官僚主義的独裁である。
風土の特殊性に根づいた民族文化の保持・発展を保障出来ないのは当然である。
特に、宗教が共産主義によって弾圧・形骸化されるに及んでは、民族主義と共産主義が相容れないことは明らかであろう。
共産主義と民族問題を考える時、ユダヤ人問題を避けて通ることはできない。
ユダヤ人はヨーロッパ各国で迫害されつつも、その経済的手腕には畏怖の念を持たれてきた。
ユダヤ人問題を、ユダヤ人問題のみとして孤立に解決することは至難の業である。
そこで、ユダヤ人マルクスは、ユダヤ人問題の最終的解決は、あらゆる差別そのものが解消される共産主義社会において可能になると考えた。
こういった思想的傾向の下に、共産主義という普遍主義的イデオロギー運動に献身するユダヤ人の数はきわめて多かった。
ユダヤ人問題という民族問題を、他の民族との相対的関連においてのみ解決することは不可能なので、共産主義という普遍主義的枠組みの中で解決しようという試みである。
プロレタリア国際主義という理念が現実になれば、確かにあらゆる民族問題は解消されるはずであった。
こういった背景からロシア革命においては、トロツキー、カメーネフ、ジノヴィエフらのユダヤ系革命家が大活躍した。
共産主義運動の普及において、たとえ共産主義者ではなくとも、ユダヤ人差別解消への希望から、共産主義に同情的であったユダヤ人が、大きな役割を果たしていたことは否定できない。
ポルシェヴィキ革命の折においても、革命ロシアが孤立しないために、ロシア人の国際的ネットワークに期待するところが確かに存在した。
しかし権力がレーニンからスターリンに移行するに従い事態は急変する。
庇を貸して母屋を取られることを心配したスターリンはトロツキーを始めとするユダヤ系革命家を徹底的に排除し、国際主義を捨て、一国共産主義の確立に走る。
この過程で官僚主義的独裁が定着するのみならず、ユダヤ人ネットワークの切捨て、国内少数民族への弾圧が決定的となるに至る。
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※ 次回、第2回連載 【第３章、裏切られた必然】 に続く。
この企画の紹介論文は、４回に分けてご紹介させて頂きます。
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《 参考注釈 》
ベルリンの壁が撤去されるのが、1989年の11月9日である。
ソ連邦が消滅するのは、1991年の12月26日である。
そして、1989年の6月3から4日には、北京で、所謂、天安門事件が発生している。
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【 第1回掲載分の 補足的解説 】
上記の、第１回連載分の中に、愛国者にはやや物議をかもしそうな一文がある。
それは、『一時は無敵を誇った大日本帝国海軍の零式艦上戦闘機が、アメリカ側の相次ぐ技術革新により、たちまち時代遅れとなっていった過程と酷似している。』という文章についてである。
旧ソ連の抑圧的な体制と、日本の戦時下の状況を同様のもののように論じている点は、批判をこうむるかもしれない。
しかし、私が強調したいのは、日本人がその科学力と技術力を十二分に発揮していれば、原子爆弾ですら日本の方が早く開発できた可能性すらあるという事である。
当時の日本の理論物理学は既に世界の最高水準にあった。
戦後、ノーベル物理学賞を受賞する湯川や朝永のような若い理論物理の研究者もいた。
しかし、勿論、予算の制限はあったとはいうものの、陸軍の官僚主義的研究体制は日本人の科学力、技術力を十二分に発揮させることを阻んでいたのは事実である。
軍部の行き方に反発した理化学研究所の仁科博士は原爆開発に関してサボタージュを続けていたとも伝えられている。
ともかく、アメリカのように潤沢な予算をもって、なおかつ、ユダヤ人の亡命科学者に自由に原爆開発をやらせるような体制は残念ながら日本には無かったのである。
戦時下のやむをえぬ統制を何でも軍国主義の名の下に批判することには私は反対である。
しかし、愛国心が科学技術の発展を鼓舞したのも事実ではあるが、また反面、近代化を急いだ日本に、自由な科学技術研究の余裕が無かったというのもまた、事実であろう。
そのような歴史の両面を見なければ、ならないと思う。
国を深く愛するものこそ、歴史的事実を客観的に研究する必要があり、自国の欠点も直視する科学者の目が必要であろう。
『グリーン革命』そして、フリードマン
『グリーン革命』という本は、アメリカの環境問題に関心の深いリベラル派のユートピア思想を表現したものである。
当然、ユートピア思想であるが故に、現実社会では、その構想の大部分は実現できないであろう。
ただし、日本のリベラル派と違い、アメリカのリベラル派は相当な国家主義者でもあるので、このユートピア思想を国家戦略化しようとしているところがユニークである。
すなわち、フリードマンとらえるところの『グリーン革命』をアメリカが先頭になって推進するならば、アメリカは近未来の国際社会において圧倒的に有利な派遣国家の地位を維持できるという提案をこの本は行っている。
結論から言うならば、私はフリードマン構想の一部分には賛成するが、彼の描いたユートピア像の全体には反対である。
グリーン革命の基盤となっているのは、勿論、「地球温暖化仮説」である。
この「地球温暖化仮説」を私は真実だとは思っていない。
そこにフリードマンと私の立場の一番の違いがある。
しかし、フリードマンはこの仮説を受け入れている。
「地球温暖化仮説」は、厳密に言えば、3つの仮説の集合体である。
その3つの仮説とは、
1、化石燃料の燃焼が大気中のCO2を増加させる。
2、CO2の増加が地球温暖化を引き起こす
3、それによって引き起こされる温暖化は、人類の文明に破壊的な影響を及ぼす。
繰り返し言うが、私はこの地球温暖化仮説を、疑わしいものだと思っている。
フリードマンは、地球温暖化仮説の論証には殆どページを割いていない。
つまり、地球温暖化仮説はこの本においては、公理的な位置づけにある。
それ故に、地球温暖化仮説を受け入れないものにとっては、この本全体が全くのナンセンスである。
その意味においても、ユートピア思想そのものである。
「ユートピア」とは、元々、語源的に云えば、古代ギリシア語で、「どこにもない場所」という事である。
トーマス・モアの著作、空想的社会小説のタイトルとして有名になった言葉である。
『グリーン革命』に対して非常に否定的なことを書いたが、部分的には彼の世界観、価値観で私が共有する部分もある。
それは、地球温暖化に対してではなく、われわれの文明の石油中毒からの脱却は、石油収入に依存する様々な独裁政権の力を弱める為にも必要だ、とする点である。
例えば、フリードマンは次のように指摘する。
「石油中毒からの脱却は、環境のためだけに必要なのではない。戦略上の必須事項なのだ。
（・・・中略・・・）アメリカの石油中毒は、地球温暖化を促進し、石油独裁者の勢いを強め、きれいな空気を汚し、民主主義の勢いを弱め、過激なテロリストを富ませる。」 （上巻125ページ）
私は、安全保障戦略上の必要から、過度の輸入石油への依存を弱めるべきだとのフリードマンの主張には全面的に賛成である。
彼は明らかに、アラブ・イスラム圏の独裁政権を嫌悪し、ロシアやベネズエラに代表される石油収入をもとにした独裁的政権を憎んでいる。
この本が提案しているような環境理想社会を作るには、フリードマンによれば、たった一つの原則を社会で実現すればよい。
それは、上巻の299ページで彼が主張していることである。
「化石燃料がもたらす気候変動、汚染、エネルギー戦争を計算するなら、化石燃料を使う社会にのしかかる真のコストよりも安いクリーンエネルギーが、私たちには必要なのだ。」
簡単に言うと、再生可能なクリーンエネルギーの総合価格が、化石燃料の総合価格よりも安い社会を作ることが目的である。
この場合、総合価格とは、単に市場の価格ではなく、廃棄物処理のコストも含む総合的な社会の負担のことである。
そのようにすれば、太陽エネルギー、風力、バイオエネルギー、地熱エネルギー、潮力エネルギー等の再生可能なエネルギーでアメリカ社会全体を効率的に動かすことが可能になる。
そうすれば、石油独裁国家の力を減殺することは勿論、アメリカが環境技術の上で、世界の覇権を握ることになる。
これが、フリードマンが描いて見せた近未来のユートピア＝アメリカの姿である。
このような社会を実現する政治的な鍵は、ほぼただ一つである。
それは、化石燃料に極端な課税をして、クリーンエネルギーよりも人為的に高価格にしてしまうことである。
また同時に、クリーンエネルギーには、政府の補助金や、様々な優遇措置を与えて、これを化石燃料よりも安くすることである。
そのような仕組みを作れば、後はアメリカ人の創意工夫によって、グリーン革命は実現されるであろう。
これがフリードマンの超楽観的なところである。
「政府が、私たちの望まないもの（CO2排出源からの電気）に課税し、私たちの望むもの（クリーン・パワー型イノベーション）に助成金を出して、競技場を平らにする必要がある。そうすれば、私たちの望む規模で、市場の需要が生まれる。」（下巻63ページ）
彼はアメリカ人の発明能力を高く評価し、同じメッセージを繰り返している。（下巻69ページ、71ページも参照）
彼が理想とする近未来のユートピアの有様は、下巻の20ページから38ページに詳しく描写されている。
ユートピア思想を持つフリードマンとしては、現実のアメリカの民主政治がまことにまどろっこいものに思われてならない。
彼は下巻の第五部で、アメリカが今日のシナのような独裁国家に一日だけなることを冗談のように提案している。
独裁政権であれば、彼の夢の構想を上意下達で社会全般に広げることが出来るというわけだ。
これは環境論者が持ちがちな危うい環境ファシズム思想である。
フリードマンは、こういう提言をすることによって、実は、現実のシナのことが全く分かっていないことを告白している。
今日のシナにおいては、人権や環境を破壊し拝金主義を推進するような独裁的政策は容易に行われるが、環境や人権を改善するような独裁的政策は決して行われないのである。
アメリカが一日だけシナになったところで、問題は悪化するばかりである。
それが今日のシナ共産党独裁政権の実態である。
一日だけシナになれれば、という提言の中に、この『グリーン革命』の、というよりは、
アメリカリベラル派全体の隠されたアジェンダが透けて見えてくる。
それは、統一した国家政策を常に自由な人々の判断よりも優先させようという原則である。
私は元より新自由主義者ではないが、この国家統制的な政治哲学はかなり、危険なものを含んでいるのではないだろうか。
フリードマンは、CO2排出権取引には反対とはいわないが非常に消極的である。
ゴアのように排出権取引をすれば地球が良くなるという考え方は取っていない。
彼は化石燃料に高額の税金をかける事（炭素税）を提唱している。
これはゴアよりはまともな考え方であり、評価できると思う。
「排出権取引」はそれ自体を金融バブル化させるだけで、現実のCO2排出量を減らすことは出来ない。
ちなみに明日発売の別冊宝島『環境バブルで日本が変わる』では
フリードマン的な国家戦略が全面的に出てくるという可能性について、詳しく論じているので是非、読んでいただきたい。
※ About Thomas L. Friedman
http://www.thomaslfriedman.com/about-the-author
別冊宝島『環境バブルで日本が変わる』（4月18日発売）に登場
4月18日発売の別冊宝島の最新号
『環境バブルで日本が変わる』（880円）の座談会に私が登場します。
金融ジャーナリストの山本伸さん、未来学者の浜田和幸さんとの座談会である。
オバマ政権で、いわゆる『グリーン・ニューディール』によるニュー・ビジネスが急拡大しそうだが、その可能性について言及した。
今、世界の金融界の一部は、CO2排出権ビジネスのバブル化を狙っている。
この派のチャンピオンが、ゴア元米副大統領である。
この座談会記事は、2部構成の、かなり密度の濃い対談内容になっていると思います、是非、御期待くださいませ。
倒産から失業へ
今週は、更に株式が急落するだろう。
アメリカではGMが倒産させられるかもしれない。
法律的にはともかく、事実上はもう、潰れている会社である。
日本でもアメリカでも、失業者が急増するのはこれからである。
アメリカの失業率は08年12月に、7.2％だったが、09年の12月には、最低でも5%上昇し、12.2%以上になるだろう。
悪ければ信増の14%台も有り得るだろう。
日本でも（政府が既存の景気対策しかやらなければ）失業率は来年の今頃は10%前後になるだろう。
10%を越えると、社会のモラルの崩壊が酷くなってしまう。
秋葉原の無差別殺人のような事件が増えるはずだ。
自分のjob security （雇用確保）が第一になる。
今、打つべき手を全部打たねば、後悔する事になる。
『Ｇ20後に再び暴落？』
4月2日にロンドンで、Ｇ２０（20カ国）金融サミットが開かれる。
その会にて思い切った総合的な金融危機対策が打ち出されなければ、世界経済はさらに大きな危機に直面する事になる。
G20が失敗に終われば、世界的に株価が再び大暴落の局面に入る可能性が大である。
日本では、株価維持の為の公的資金によるPKOが現在行われている。
年度末（3月31日）における株価の維持を目的として、かなりの量の公的資金が日本の株式市場に投入されているはずである。
PKOの一応の目的は、3月31日に達成される。
そして、4月2日にG20が開催される。
PKOの公的資金の投入が一時的に止まり、G20の金融サミットの失敗が明らかになった時、日本のみならず、世界中の株式相場が急落する危険性がある。
もし、4月上旬に、北朝鮮のテポドンミサイルが飛ぶとすれば、日本にとっては２大ショックとなるだろう。
金価格はどこまで上がるか？
2月20日。金の先物価格が、１トロイオンス（約31.1グラム）＝1000ドルを突破した。
2008年3月以来、約11ヶ月ぶりの高値である。
金は、国際商品なので、1グラム何円ではなく、1トロイオンス何ドルか、で見なければならない。
今後、金価格が、どこまで上昇するかで、大きくいって2つの見方がある。
第1の見方は、今後とも、引き続いて、金価格が長期にわたって、上昇していくという見方である。
第2の見方は、世界経済が、危機的状況を脱すれば、金価格は下落するだろうという見方である。
1999年以来、金価格は、約240％上昇した。
一方、米ダウ工業平均は、30％下落している。
つまり、過去10年間に関する限り、金投資は、株式投資に対して、圧倒的に優位であった。
しかし、通常のパターンでは、世界の経済成長が、順調なコースに戻れば、株価の上昇率が、金価格の上昇率を上回る事になる。
私は、現在の世界経済の混乱が、相当長期に及ぶと見ているので、金価格も長期的に上昇トレンドにあると、予測している。
現在、米ドルは、世界の基軸通貨の座を滑り落ちつつある。
これは拙著、「ドンと来い大恐慌」で詳しく分析したとおりだ。
そこで、金は単なる一次産品ではなく、通貨としての本質を再獲得しつつある、と考える。
そこで、1オンス1000ドル以上の相場は長く続くものと予測できるのみならず、長期的には1500ドルから2000ドルに向けて上昇する可能性も大である。
別冊宝島「環境ビジネス特集号」の座談会
3月7日午後、別冊宝島「環境ビジネス特集号（仮題）」の為の座談会を3人で行った。
参加者は、私のほかに、金融ジャーナリストの山本伸さんと、国際政治経済学者の浜田和幸さんの計3人であった。
山本さんも浜田さんも情報が豊富なので、大変面白い座談会になった。
山本さんの基本シナリオは、現在の世界経済が、三つの選択肢に直面しているということである。
第1が、世界大恐慌、
第2が、戦争、
第3が、環境ビジネス主導型の成長、
のいずれかである、というのである。
私はこの、3択問題という発想には反対であるが、同時に1つの面白い発想であるとも思う。
３人の意見が一致したポイントが、1つあった。
それは、オバマ政権に食い込んでいる一群の人々が、「二酸化炭素排出権の取引を金融バブル化しようと企てている」という予測である。
ゴア元米副大統領を中心にした勢力は、明らかにそれを狙っている。
日本は、この悪魔のシナリオに、絶対に乗ってはならない。
日本は、京都議定書から離脱して、独自の環境問題のリーダーシップを取るべきである。
日本経済には、それだけの実力がある。
この対談を載せた別冊宝島は、４月20日頃、発売予定である。
アメリカ vs スイス 関係、更に悪化！
アメリカとスイスの関係が、更に悪化している。
アメリカ人のごり押しに、スイス人は怒っている。
スイスの銀行UBSには52000人のアメリカ人の銀行口座がある。
アメリカ政府は、この全ての人名の情報公開を求めている。
スイス政府は、脱税の可能性のある、250から300名の個人名を、既に通告し、これ以上の個人名の漏洩を違法であると決定している。
スイスでは、銀行業界に100万人以上の人が就業しており（スイス全体の人口は約720万人）、スイスのアメリカに対する投資は、アメリカ国内で50万人以上の雇用を生み出している。
スイス国民は、スイス銀行の口座をEASYに脱税問題と結びつけるアメリカ人の無作法な態度に、かなり感情的に反発している。
スイス政府は、アメリカが直接の国交関係を持たないイランにおいて、アメリカ政府の領事義務の代行をしている。
しかし、場合によっては、スイス政府は、この領事義務の代行を拒絶するかもしれない。
この「アメリカ政府はスイスとの関係を注意深く扱うべきである」と二度、駐スイス大使を務めた人物が、3月2日付ファイナンシャル・タイムス紙に寄稿している。
アメリカ・スイス関係は、現在、かなり悪化している。
この事については私の知る限り、日本のマスメディアは、全く報道していないようだ。
米ダウ平均はもうすぐ7000ドルを切るだろう！
2月27日（金）、米ダウ平均終値は7033ドル。
シティの事実上の「国有化」で、1日で約120ドル下げている。
来週以降7000ドルを切ることになるだろう。
私は大底で5000ドルは切ると予測している。
米シティ 国有化へ！
27日午後、神戸のホテルに戻ってニュースをチェックすると『米シティ 事実上の国有化』の報道。
3月22日（日）に発送した我がケンブリッジ・フォーキャスト・レポートで、
米国主要銀行の国有化を予測し、
26日の関西厳喜会の講演でもこの事に警告を発しておいた。
レポート発送直後、５日で、またしても予測的中である。
危機管理策としては当然の事である。
国有化と社会主義化は違う。
日本の主要銀行も資本注入で一時的に「半国有化」され、その後、国に資金を返済して再私企業化したのである。
2009年始動！
2008年の世界金融危機が、私の頭脳を再活性化したようだ。
日本はピンチにもあるが、大きなチャンスも手にしている。
何よりこの事を日本人に自覚して欲しい！
その思いで、活動を再開する。
HPも抜本的に刷新して、全く新しい決意で、情報発信を行ってゆく。
ブログも開設する。
2009-2010年には、世界は全く新しい時代に入る。100年後の日本の運命が、2010年を中心とする2-3年で決まるのではないか？とすら思っている。
かねてから、2010年前後に歴史の大きな分水嶺が来る事は予感していた。
暫くの沈黙と準備の時期を終えて、このCritical「決定的に重要」な時期に、私の能力を全開させる決意だ。
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- 《拡散希望》AJERチャンネル出演【藤井厳喜】「変質したヨーロッパとアメリカ」１，２ 他
